JP2019085524A - 緩衝器用潤滑油組成物、緩衝器の摩擦低減方法および緩衝器用潤滑油組成物の製造方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】オイルショックアブソーバにおけるロッド/ブッシュ間等の硬質材料同士が摺動する部位における摩擦特性、さらにはロッド/オイルシール間およびシリンダ/ピストンバンド間等の硬質材料と軟質材料が摺動する部位における摩擦特性を最適化しうる緩衝器用潤滑油組成物、緩衝器の摩擦低減方法および緩衝器用潤滑油組成物の製造方法の提供。【解決手段】基油と、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と、オレイン酸とを含む緩衝器用潤滑油組成物であって、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の含有量が、組成物の全量基準で、0.01質量%以上3質量%以下であり、オレイン酸の含有量が、組成物の全量基準で、0.01質量%以上3質量%以下である。【選択図】図1
Description
本発明は、緩衝器用潤滑油組成物、緩衝器の摩擦低減方法および緩衝器用潤滑油組成物の製造方法に関する。
四輪車等の各種車体には、路面の凹凸による振動、さらには急加速および急ブレーキの際に発生する揺れ等を緩和するために、緩衝器(以下「ショックアブソーバ」ともいう)が組み込まれたサスペンションが用いられている。緩衝器には様々な種類があるが、四輪車等に近年最も広く用いられているのは、シリンダ内に潤滑油を充填して使用する伸縮式のオイルショックアブソーバである。
オイルショックアブソーバ等の緩衝器に用いられる潤滑油には、減衰力を生じさせることと、緩衝器内の摺動部を潤滑することが求められる。例えば、オイルショックアブソーバには、シリンダが二重構造である複筒式と、単層構造である単筒式とがあるが、潤滑油への要求性能はほとんど変わらない。
図1は単筒式のオイルショックアブソーバの模式的断面図の一例である。図1に示されるとおり、オイルショックアブソーバ10は、シリンダ1を備え、シリンダ1内に、ピストン2と、ピストン2を支持する金属製のロッド3とが設けられ、潤滑油4が充填されている。また、シリンダ1とロッド3との摺動部には軸受となる金属製のブッシュ5が設けられ、オイルシール6によりシール性が確保されている。ピストン2の外周にはピストンバンド(図示せず)が装着されている。オイルショックアブソーバ10の伸縮に合わせてピストン2が動き、ピストン2またはシリンダ端に設けられたオリフィス7またはバルブ(図示せず)を潤滑油が通過する際の粘性抵抗により減衰力を発生させる。
上記のとおり、オイルショックアブソーバには、ロッド/ブッシュ間、ロッド/オイルシール間およびシリンダ/ピストンバンド間等の摺動部があるが、潤滑油によって各摺動部における摩擦特性を最適化させることで、乗り心地を制御するとともに、部品の摩擦や摩耗を防止して耐久性を担保することができる。これまでにも各摺動部における摩擦特性を最適化させることを目的として各種潤滑油組成物が開発されてきた(例えば、特許文献1〜5)。
オイルショックアブソーバ等の緩衝器に用いられる潤滑油には、減衰力を生じさせることと、緩衝器内の摺動部を潤滑することが求められる。例えば、オイルショックアブソーバには、シリンダが二重構造である複筒式と、単層構造である単筒式とがあるが、潤滑油への要求性能はほとんど変わらない。
図1は単筒式のオイルショックアブソーバの模式的断面図の一例である。図1に示されるとおり、オイルショックアブソーバ10は、シリンダ1を備え、シリンダ1内に、ピストン2と、ピストン2を支持する金属製のロッド3とが設けられ、潤滑油4が充填されている。また、シリンダ1とロッド3との摺動部には軸受となる金属製のブッシュ5が設けられ、オイルシール6によりシール性が確保されている。ピストン2の外周にはピストンバンド(図示せず)が装着されている。オイルショックアブソーバ10の伸縮に合わせてピストン2が動き、ピストン2またはシリンダ端に設けられたオリフィス7またはバルブ(図示せず)を潤滑油が通過する際の粘性抵抗により減衰力を発生させる。
上記のとおり、オイルショックアブソーバには、ロッド/ブッシュ間、ロッド/オイルシール間およびシリンダ/ピストンバンド間等の摺動部があるが、潤滑油によって各摺動部における摩擦特性を最適化させることで、乗り心地を制御するとともに、部品の摩擦や摩耗を防止して耐久性を担保することができる。これまでにも各摺動部における摩擦特性を最適化させることを目的として各種潤滑油組成物が開発されてきた(例えば、特許文献1〜5)。
オイルショックアブソーバにおいて、ロッド/オイルシール間およびシリンダ/ピストンバンド間等では、オイルシールおよびピストンバンドが軟質材料であるため摩耗しづらいが、ロッド/ブッシュ間等の硬質材料同士が摺動する部位では特に摩耗が生じやすい。ブッシュには強化剤としてガラス繊維が配合されていることがあり、ブッシュがロッド上に摺動方向の摩耗痕を生じさせることがある。この摩耗痕が大きくなると、ブッシュと隣接して摺動しているオイルシールのリップ部を摩耗させ、オイルシールの密閉性が低下する。結果として、ロッド/オイルシール間から潤滑油が漏出し、緩衝器の機能が損なわれることがある。
このような状況下、ロッド/ブッシュ間等の硬質材料同士が摺動する部位における摩擦特性を最適化しうる緩衝器用潤滑油組成物の提供が望まれている。さらには、硬質材料同士が摺動する部位および軟質材料と硬質材料が摺動する部位の両方の摩擦特性を好適化しうる緩衝器用潤滑油組成物の提供が望まれている。
このような状況下、ロッド/ブッシュ間等の硬質材料同士が摺動する部位における摩擦特性を最適化しうる緩衝器用潤滑油組成物の提供が望まれている。さらには、硬質材料同士が摺動する部位および軟質材料と硬質材料が摺動する部位の両方の摩擦特性を好適化しうる緩衝器用潤滑油組成物の提供が望まれている。
本発明は、以下に示した緩衝器用潤滑油組成物、緩衝器の摩擦低減方法および緩衝器用潤滑油組成物の製造方法に係るものである。
[1]基油と、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と、オレイン酸とを含む緩衝器用潤滑油組成物。
[2]緩衝器に対して、前記[1]記載の緩衝器用潤滑油組成物を添加することを含む、緩衝器の摩擦低減方法。
[3](1)基油に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸を配合する工程と、
(2)任意に、前記工程(1)で得られた配合物を撹拌する工程と
を含む、前記[1]から[10]のいずれか一項に記載の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法。
[1]基油と、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と、オレイン酸とを含む緩衝器用潤滑油組成物。
[2]緩衝器に対して、前記[1]記載の緩衝器用潤滑油組成物を添加することを含む、緩衝器の摩擦低減方法。
[3](1)基油に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸を配合する工程と、
(2)任意に、前記工程(1)で得られた配合物を撹拌する工程と
を含む、前記[1]から[10]のいずれか一項に記載の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、緩衝器における摩擦を低減することができる。
本発明の好ましい態様によれば、本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、硬質材料同士が摺動する部位において摩耗痕を生じさせにくくすることができる。例えば、本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、オイルショックアブソーバにおけるロッド/ブッシュ間における摩擦を軽減し、ブッシュがロッド上に摺動方向の摩耗痕が生じることを防止できる。これにより、ブッシュと隣接して摺動しているオイルシールのリップ部の摩耗やオイルシールの密閉性の低下を防止し、オイルショックアブソーバの耐久性を担保することができる。
また本発明の好ましい態様によれば、本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、硬質材料同士が摺動する部位に加えて、軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦係数を小さくすることができる。
本発明の好ましい態様によれば、本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、硬質材料同士が摺動する部位において摩耗痕を生じさせにくくすることができる。例えば、本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、オイルショックアブソーバにおけるロッド/ブッシュ間における摩擦を軽減し、ブッシュがロッド上に摺動方向の摩耗痕が生じることを防止できる。これにより、ブッシュと隣接して摺動しているオイルシールのリップ部の摩耗やオイルシールの密閉性の低下を防止し、オイルショックアブソーバの耐久性を担保することができる。
また本発明の好ましい態様によれば、本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、硬質材料同士が摺動する部位に加えて、軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦係数を小さくすることができる。
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
1.緩衝器用潤滑油組成物
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、基油と、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と、オレイン酸とを含むことを特徴としている。以下、各成分について詳細に説明する。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、基油と、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と、オレイン酸とを含むことを特徴としている。以下、各成分について詳細に説明する。
[A]基油
本発明に用いられる基油としては、特に制限はなく、従来、潤滑油の基油として使用されている鉱油および合成油の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。例えば、鉱油および合成油からなる群から選ばれる1種以上が好ましく用いられる。本発明に用いられる基油としては、鉱油または合成油のいずれか一方のみを用いてもよいし、鉱油および合成油を組み合わせて用いてもよい。
本発明に用いられる基油としては、特に制限はなく、従来、潤滑油の基油として使用されている鉱油および合成油の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。例えば、鉱油および合成油からなる群から選ばれる1種以上が好ましく用いられる。本発明に用いられる基油としては、鉱油または合成油のいずれか一方のみを用いてもよいし、鉱油および合成油を組み合わせて用いてもよい。
鉱油としては、例えば、溶剤精製、水添精製等の通常の精製法により得られるパラフィン基系鉱油、中間基系鉱油およびナフテン基系鉱油等;フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるワックス(ガストゥリキッドワックス);および鉱油系ワックスを異性化することによって製造されるもの等が挙げられる。
合成油としては、炭化水素系合成油およびエーテル系合成油等が挙げられる。
炭化水素系合成油としては、例えば、ポリブテン、ポリイソブチレン、1−オクテンオリゴマー、1−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレン共重合体等のα−オレフィンオリゴマーまたはその水素化物、アルキルベンゼンおよびアルキルナフタレン等を挙げることができる。
エーテル系合成油としては、ポリオキシアルキレングリコールおよびポリフェニルエーテル等が挙げられる。
これらの中でも、基油としては、添加剤の溶解性の観点から鉱油が好適である。
なお、鉱油および合成油はそれぞれ、1種で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
炭化水素系合成油としては、例えば、ポリブテン、ポリイソブチレン、1−オクテンオリゴマー、1−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレン共重合体等のα−オレフィンオリゴマーまたはその水素化物、アルキルベンゼンおよびアルキルナフタレン等を挙げることができる。
エーテル系合成油としては、ポリオキシアルキレングリコールおよびポリフェニルエーテル等が挙げられる。
これらの中でも、基油としては、添加剤の溶解性の観点から鉱油が好適である。
なお、鉱油および合成油はそれぞれ、1種で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
基油の動粘度は特に制限されないが、基油の40℃における動粘度としては、低温下での流動性を確保する観点から、好ましくは5mm2/s以上35mm2/s以下、より好ましくは7mm2/s以上30mm2/s以下、さらに好ましくは9mm2/s以上25mm2/s以下である。
また、基油の100℃における動粘度としては、低温下での流動性を確保する観点から、好ましくは2.0mm2/s以上20.0mm2/s以下、より好ましくは2.0mm2/s以上15.0mm2/s以下、さらに好ましくは2.0mm2/s以上10.0mm2/s以下、よりさらに好ましくは2.0mm2/s以上7.0mm2/s以下である。
基油の粘度指数としては、低温下での流動性を確保する観点から、好ましくは70以上、より好ましくは80以上、さらに好ましくは90以上である。基油の粘度指数は大きければ大きいほど好ましく、特に上限はないが、一般的には150以下である。
なお、本明細書において、所定の温度における動粘度および粘度指数は、JIS K2283:2000に準拠して測定された値を意味する。
2種以上の基油を用いた場合、前記数値は、それらを混合してなる基油の数値を意味する。
また、基油の100℃における動粘度としては、低温下での流動性を確保する観点から、好ましくは2.0mm2/s以上20.0mm2/s以下、より好ましくは2.0mm2/s以上15.0mm2/s以下、さらに好ましくは2.0mm2/s以上10.0mm2/s以下、よりさらに好ましくは2.0mm2/s以上7.0mm2/s以下である。
基油の粘度指数としては、低温下での流動性を確保する観点から、好ましくは70以上、より好ましくは80以上、さらに好ましくは90以上である。基油の粘度指数は大きければ大きいほど好ましく、特に上限はないが、一般的には150以下である。
なお、本明細書において、所定の温度における動粘度および粘度指数は、JIS K2283:2000に準拠して測定された値を意味する。
2種以上の基油を用いた場合、前記数値は、それらを混合してなる基油の数値を意味する。
基油の含有量は、添加剤の溶解性の観点から、組成物の全量基準で、60質量%以上99.98質量%以下であることが好ましく、より好ましくは70質量%以上99質量%以下、さらに好ましくは75質量%以上98質量%以下、よりさらに好ましくは80質量%以上98質量%以下である。
[B]ジアルキルジチオリン酸亜鉛
本発明に用いられるアルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛としては、次式(I):
[式中、R1、R2、R3およびR4はそれぞれ独立して、炭素数1〜6の第一級アルキル基である。]
で示される化合物が挙げられる。ここで、前記第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛のアルキル鎖長が6を超えると、硬質材料同士が摺動する部位において摩擦特性を良好な範囲で維持することが困難であり、摩耗痕を生じさせうる。
本発明に用いられるアルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛としては、次式(I):
で示される化合物が挙げられる。ここで、前記第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛のアルキル鎖長が6を超えると、硬質材料同士が摺動する部位において摩擦特性を良好な範囲で維持することが困難であり、摩耗痕を生じさせうる。
R1〜R4における第一級アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基およびヘキシル基が挙げられる。これらの中でも、硬質材料同士が摺動する部位における摩擦低減効果の観点からプロピル基、ブチル基およびヘキシル基が好ましい。
なお、一つの分子内において、R1〜R4は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよいが、製造上の容易さの観点から、同一であるものが好ましい。
なお、一つの分子内において、R1〜R4は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよいが、製造上の容易さの観点から、同一であるものが好ましい。
本発明において、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛は、1種で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の一実施態様においては、アルキル鎖長が3〜6である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛を主成分として用いることが好ましく、例えば、アルキル鎖長が3〜6である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の組み合わせを用いることが好ましい。ここで「アルキル鎖長が3〜6である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛を主成分とする」とは、アルキル鎖長が3〜6である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛が、第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の全量基準で50質量%以上、好ましくは60質量%以上、より好ましくは70質量%以上であることを意味する。
本発明においては、アルキル鎖長が6である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の含有量が、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の全量基準で、50質量%以上であることが好ましく、より好ましくは60質量%以上、さらに好ましくは70質量%以上である。
アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の含有量は、硬質材料同士が摺動する部位における摩擦低減効果の観点から、緩衝器用潤滑油組成物の全量基準で、0.01質量%以上3質量%以下であることが好ましく、より好ましくは0.1質量%以上2質量%以下、さらに好ましくは0.3質量%以上1.5質量%以下である。アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛をこの範囲で配合することにより、硬質材料同士が摺動する部位において摩耗痕を生じさせにくくすることができる。
[C]オレイン酸
本発明の緩衝器用潤滑油組成物においては、基油およびアルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛に加えてオレイン酸をさらに配合する。オレイン酸を配合することにより、硬質材料同士の摺動部位の摩擦特性および軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦特性を良好な範囲に調整することができ、硬質材料同士の摺動部位の摩擦係数および軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦係数を小さくすることができる。
本発明の好ましい態様によれば、摩擦調整剤として、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛とオレイン酸とを併用することにより、硬質材料同士が摺動する部位および軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦特性を好適化することができ、車体の乗り心地を改善することができる。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物においては、基油およびアルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛に加えてオレイン酸をさらに配合する。オレイン酸を配合することにより、硬質材料同士の摺動部位の摩擦特性および軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦特性を良好な範囲に調整することができ、硬質材料同士の摺動部位の摩擦係数および軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦係数を小さくすることができる。
本発明の好ましい態様によれば、摩擦調整剤として、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛とオレイン酸とを併用することにより、硬質材料同士が摺動する部位および軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦特性を好適化することができ、車体の乗り心地を改善することができる。
オレイン酸の含有量は、緩衝器用潤滑油組成物の全量基準で、0.01質量%以上3質量%以下が好ましく、より好ましくは0.1質量%以上2.5質量%以下、さらに好ましくは0.3質量%以上2.3質量%以下、よりさらに好ましくは0.4質量%以上2.2質量%以下、なお好ましくは0.5質量%以上2.1質量%以下である。
また、硬質材料同士の摺動部位の摩擦係数および軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦係数を効果的に低減させる観点から、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の含有量に対するオレイン酸の含有量の比が、質量基準で2倍量以上であることが好ましく、より好ましくは2.2倍量以上、さらに好ましくは2.4倍量以上である。
[D]硫黄−リン系極圧剤
本発明の緩衝器用潤滑油組成物には、さらに硫黄−リン系極圧剤を配合してもよい。硫黄−リン系極圧剤を配合することにより、硬質材料同士の摺動部位の摩擦特性を良好な範囲に維持しながら、軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦係数をより小さくすることができる。
硫黄−リン系極圧剤としては、例えば、モノチオリン酸エステル、ジチオリン酸エステル、トリチオリン酸エステル、モノチオリン酸エステルのアミン塩、ジチオリン酸エステルのアミン塩、モノチオ亜リン酸エステル、ジチオ亜リン酸エステル、トリチオ亜リン酸エステル等が挙げられる。これらは、1種で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、極圧性および耐摩耗性の観点から、ジアルキルジチオリン酸およびジアリールジチオリン酸等のジチオリン酸エステルが好ましい。例えば、ジヘキシルジチオリン酸、ジオクチルジチオリン酸、ジ(オクチルチオエチル)ジチオリン酸、ジシクロヘキシルジチオリン酸、ジオレイルジチオリン酸、ジフェニルジチオリン酸、ジベンジルジチオリン酸、エチル−3−[[ビス(1−メチルエトキシ)フォスフィノチオイル]チオ]プロピオネート等が挙げられる。これらの中でも、極圧性の高さの観点から、エチル−3−[[ビス(1−メチルエトキシ)フォスフィノチオイル]チオ]プロピオネートが好ましい。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物には、さらに硫黄−リン系極圧剤を配合してもよい。硫黄−リン系極圧剤を配合することにより、硬質材料同士の摺動部位の摩擦特性を良好な範囲に維持しながら、軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦係数をより小さくすることができる。
硫黄−リン系極圧剤としては、例えば、モノチオリン酸エステル、ジチオリン酸エステル、トリチオリン酸エステル、モノチオリン酸エステルのアミン塩、ジチオリン酸エステルのアミン塩、モノチオ亜リン酸エステル、ジチオ亜リン酸エステル、トリチオ亜リン酸エステル等が挙げられる。これらは、1種で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、極圧性および耐摩耗性の観点から、ジアルキルジチオリン酸およびジアリールジチオリン酸等のジチオリン酸エステルが好ましい。例えば、ジヘキシルジチオリン酸、ジオクチルジチオリン酸、ジ(オクチルチオエチル)ジチオリン酸、ジシクロヘキシルジチオリン酸、ジオレイルジチオリン酸、ジフェニルジチオリン酸、ジベンジルジチオリン酸、エチル−3−[[ビス(1−メチルエトキシ)フォスフィノチオイル]チオ]プロピオネート等が挙げられる。これらの中でも、極圧性の高さの観点から、エチル−3−[[ビス(1−メチルエトキシ)フォスフィノチオイル]チオ]プロピオネートが好ましい。
硫黄−リン系極圧剤の含有量は、極圧性および耐摩耗性の観点から、緩衝器用潤滑油組成物の全量基準で0.01質量%以上3質量%以下が好ましく、より好ましくは0.1質量%以上2質量%以下、さらに好ましくは0.2質量%以上1質量%以下である。
[E]その他の添加剤
本発明の緩衝器用潤滑油組成物には、上記成分の他、本発明の目的および効果を損なわない範囲で各種添加成分を配合してもよい。例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、無灰清浄分散剤、金属系清浄剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、耐摩耗剤および消泡剤の中から選ばれる一種以上を適宜配合することができる。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物には、上記成分の他、本発明の目的および効果を損なわない範囲で各種添加成分を配合してもよい。例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、無灰清浄分散剤、金属系清浄剤、酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、耐摩耗剤および消泡剤の中から選ばれる一種以上を適宜配合することができる。
粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体(例えば、エチレン−プロピレン共重合体等)、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体(例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等)等の重合体が挙げられる。
これらの粘度指数向上剤の質量平均分子量(Mw)としては、通常500以上1,000,000以下、好ましくは5,000以上800,000以下、より好ましくは10,000以上600,000以下であるが、重合体の種類に応じて適宜設定される。
これらの粘度指数向上剤の質量平均分子量(Mw)としては、通常500以上1,000,000以下、好ましくは5,000以上800,000以下、より好ましくは10,000以上600,000以下であるが、重合体の種類に応じて適宜設定される。
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられ、ポリメタクリレートが好ましく用いられる。
これらの流動点降下剤の質量平均分子量(Mw)としては、通常50,000以上150,000以下である。
これらの流動点降下剤の質量平均分子量(Mw)としては、通常50,000以上150,000以下である。
無灰清浄分散剤としては、コハク酸イミド類およびホウ素含有コハク酸イミド類等のイミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸で代表される二価カルボン酸アミド類等が挙げられる。これらの中でも、コハク酸イミド類が好ましい。
コハク酸イミド類としては、例えば、数平均分子量が300以上4,000以下のポリブテニル基等のポリアルケニル基を有するコハク酸と、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリエチレンポリアミンのモノイミド又はビスイミド、またはこれらのホウ酸変性物;ポリアルケニル基を有するフェノールとホルムアルデヒドとポリエチレンポリアミンのマンニッヒ反応物等が挙げられる。
金属系清浄剤としては、中性金属スルホネート、中性金属フェネート、中性金属サリシレート、中性金属ホスホネート、塩基性金属スルホネート、塩基性金属フェネート、塩基性金属サリシレート、塩基性金属ホスホネート、過塩基性金属スルホネート、過塩基性金属フェネート、過塩基性金属サリシレートおよび過塩基性金属ホスホネート等が挙げられる。
酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として使用されている酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができ、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤等が挙げられる。
これらの酸化防止剤は、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
これらの酸化防止剤は、単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン、炭素数3〜20のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系酸化防止剤;α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、炭素数3〜20のアルキル基を有する置換フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系酸化防止剤;等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6−ジ−tert−ブチルフェノール、2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノール、2,6−ジ−tert−ブチル−4−エチルフェノール、イソオクチル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、オクタデシル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤;4,4’−メチレンビス(2,6−ジ−tert−ブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス(4−エチル−6−tert−ブチルフェノール)等のジフェノール系酸化防止剤;ヒンダードフェノール系酸化防止剤;等が挙げられる。
モリブデン系酸化防止剤としては、例えば、三酸化モリブデンおよび/またはモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−3,3’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6−ジ−tert−ブチルフェノール、2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノール、2,6−ジ−tert−ブチル−4−エチルフェノール、イソオクチル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、オクタデシル−3−(3,5−ジ−tert−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤;4,4’−メチレンビス(2,6−ジ−tert−ブチルフェノール)、2,2’−メチレンビス(4−エチル−6−tert−ブチルフェノール)等のジフェノール系酸化防止剤;ヒンダードフェノール系酸化防止剤;等が挙げられる。
モリブデン系酸化防止剤としては、例えば、三酸化モリブデンおよび/またはモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−3,3’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト等が挙げられる。
防錆剤としては、例えば、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、アルキルスルホン酸塩、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられる。
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。
耐摩耗剤としては、例えば、スルフィド類、スルフォキシド類、スルフォン類、チオホスフィネート類等の硫黄系化合物;塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物;ジチオカルバミン酸亜鉛(ZnDTC)、硫化オキシモリブデンオルガノホスホロジチオエート(MoDTP)、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート(MoDTC)等の有機金属系化合物等が挙げられる。
消泡剤としては、高分子シリコーン系消泡剤が好ましく、この高分子シリコーン系消泡剤を含有させることにより、消泡性が効果的に発揮され、乗り心地性が向上する。高分子シリコーン系消泡剤としては、例えばオルガノポリシロキサンを挙げることができ、特にトリフルオロプロピルメチルシリコーン油等の含フッ素オルガノポリシロキサンが好適である。
各添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で適宜調整することができるが、組成物の全量基準で、通常0.001〜10質量%であり、好ましくは0.005〜8質量%、より好ましくは0.01〜5質量%である。
なお、これらの添加剤の合計含有量は、組成物の全量基準で、好ましくは0〜35質量%、より好ましくは0〜25質量%、さらに好ましくは0〜20質量%、よりさらに好ましくは0〜15質量%、特に好ましくは0〜10質量%である。
なお、これらの添加剤の合計含有量は、組成物の全量基準で、好ましくは0〜35質量%、より好ましくは0〜25質量%、さらに好ましくは0〜20質量%、よりさらに好ましくは0〜15質量%、特に好ましくは0〜10質量%である。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物の40℃における動粘度としては、低温下での流動性を確保する観点から、5mm2/s以上35mm2/s以下が好ましく、より好ましくは7mm2/s以上30mm2/s以下、さらに好ましくは9mm2/s以上25mm2/s以下である。
また、本発明の緩衝器用潤滑油組成物の100℃における動粘度としては、低温下での流動性を確保する観点から、2mm2/s以上20mm2/s以下が好ましく、より好ましくは2.5mm2/s以上15mm2/s以下、さらに好ましくは2.8mm2/s以上10mm2/s以下である。
また、本発明の緩衝器用潤滑油組成物の100℃における動粘度としては、低温下での流動性を確保する観点から、2mm2/s以上20mm2/s以下が好ましく、より好ましくは2.5mm2/s以上15mm2/s以下、さらに好ましくは2.8mm2/s以上10mm2/s以下である。
また、本発明の緩衝器用潤滑油組成物の粘度指数としては、低温下での流動性を確保する観点から、100以上が好ましく、より好ましくは120以上、さらに好ましくは150以上である。粘度指数は大きければ大きいほど好ましく、特に上限はないが、一般的には250以下である。
また、本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、熱安定性の観点から、組成物中に含まれる硫黄原子に結合していないリンの量が、緩衝器用潤滑油組成物の全量基準で1質量%以下であることが好ましく、より好ましくは0.1質量%以下、さらに好ましくは0.07質量%以下である。
また、本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、熱安定性の観点から、組成物中に含まれる亜鉛の量が、緩衝器用潤滑油組成物の全量基準で1質量%以下であることが好ましく、より好ましくは0.1質量%以下、さらに好ましくは0.07質量%以下である。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、緩衝器の摺動部における摩擦特性を低減することができ、車体の乗り心地を制御することができる。また、緩衝器における部品の摩擦や摩耗を防止して耐久性を担保することができる。本発明の好ましい態様によれば、本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、硬質材料同士が摺動する部位において摩耗痕を生じさせにくくすることができる。また本発明の好ましい態様によれば、本発明の緩衝器用潤滑油組成物を用いることにより、軟質材料と硬質材料が摺動する部位の摩擦係数を小さくすることができる。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、複筒式オイルショックアブソーバ、単筒式オイルショックアブソーバのいずれにも使用可能であり、また、四輪車、二輪車のいずれの緩衝器にも使用可能である。本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、特に四輪車用緩衝器に充填される潤滑油組成物として好適に用いられる。
また、本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、住宅用制振ダンパーにも好適に使用することができる。
また、本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、住宅用制振ダンパーにも好適に使用することができる。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、基油中に各種成分を配合し、必要に応じて撹拌等することにより均一に分散させることで製造することができる。本発明の一実施態様においては、基油を50℃まで昇温した後、各種成分を配合し、撹拌することで、基油中に各種成分をより均一に分散させることができる。
なお、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸、さらにはその他の成分等の一部が変性したり、2以上の成分が互いに反応して別の成分を生成して得られる潤滑油組成物についても、本発明にかかる緩衝器用潤滑油組成物の技術的範囲に属するものとする。
2.緩衝器の摩擦低減方法
本発明の緩衝器の摩擦低減方法は、緩衝器に対して、上述した緩衝器用潤滑油組成物を添加することを含む。
緩衝器としては、複筒式または単筒式のオイルショックアブソーバ、住宅用制振ダンパー等が挙げられる。本発明の摩擦低減方法は、これら緩衝器の全般に効果を発揮しうるが、緩衝器内に硬質部材同士、さらには軟質部材と硬質部材の摩擦がある場合に特に有効である。
本発明の摩擦低減方法は、四輪車および二輪車のいずれの緩衝器に対しても摩擦を低減し得るが、特に四輪車用緩衝器の摩擦低減効果に優れている。
また、本発明の摩擦低減方法を用いることにより、住宅用制振ダンパーにおける摩擦を低減することができる。
本発明の緩衝器の摩擦低減方法は、緩衝器に対して、上述した緩衝器用潤滑油組成物を添加することを含む。
緩衝器としては、複筒式または単筒式のオイルショックアブソーバ、住宅用制振ダンパー等が挙げられる。本発明の摩擦低減方法は、これら緩衝器の全般に効果を発揮しうるが、緩衝器内に硬質部材同士、さらには軟質部材と硬質部材の摩擦がある場合に特に有効である。
本発明の摩擦低減方法は、四輪車および二輪車のいずれの緩衝器に対しても摩擦を低減し得るが、特に四輪車用緩衝器の摩擦低減効果に優れている。
また、本発明の摩擦低減方法を用いることにより、住宅用制振ダンパーにおける摩擦を低減することができる。
3.緩衝器用潤滑油組成物の製造方法
本発明の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法としては、特に制限はないが、
(1)基油に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸を配合する工程と、
(2)任意に、前記工程(1)で得られた配合物を撹拌する工程と
を含むことが好ましい。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法としては、特に制限はないが、
(1)基油に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸を配合する工程と、
(2)任意に、前記工程(1)で得られた配合物を撹拌する工程と
を含むことが好ましい。
工程(1)で用いる基油、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸の詳細(好適な成分、含有量、他成分との含有量比等)については、前記「1.緩衝器用潤滑油組成物」において述べたとおりである。
また、工程(1)においては、さらに任意成分を配合してもよく、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸以外の潤滑油用添加剤を配合してもよい。
なお、任意成分の詳細(好適な成分、含有量、含有量比等)についても、前記「1.緩衝器用潤滑油組成物」において述べたとおりである。
また、工程(1)においては、さらに任意成分を配合してもよく、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸以外の潤滑油用添加剤を配合してもよい。
なお、任意成分の詳細(好適な成分、含有量、含有量比等)についても、前記「1.緩衝器用潤滑油組成物」において述べたとおりである。
具体的には、基油に、潤滑油用添加剤を配合した後、公知の方法により撹拌して、基油中に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸を含む潤滑油用添加剤を均一に分散させることが好ましい。
また、工程(1)において、基油に潤滑油用添加剤を均一に分散させる観点から、基油を40〜70℃、好ましくは50〜60℃、より好ましくは50℃まで昇温した後、潤滑油用添加剤を配合し、撹拌して均一に分散させることがより好ましい。
また、工程(1)において、基油に潤滑油用添加剤を均一に分散させる観点から、基油を40〜70℃、好ましくは50〜60℃、より好ましくは50℃まで昇温した後、潤滑油用添加剤を配合し、撹拌して均一に分散させることがより好ましい。
なお、工程(1)の途中および終了後に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸、さらにはその他の成分等の一部が変性したり、2以上の成分が互いに反応して別の成分を生成して得られる潤滑油組成物についても、本発明の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法によって得られる潤滑油組成物に該当し、本発明の技術的範囲に属するものである。
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
<各種物性の測定方法>
(1)40℃および100℃における動粘度
JIS K2283:2000に準拠して測定した。
(2)粘度指数
JIS K2283:2000に準拠して測定した。
(3)亜鉛(Zn)の含有量
JIS K0116:2014(ICP 発光分光分析)に準拠して測定した。
(4)リン(P)の含有量
JIS K0116:2014(ICP 発光分光分析)に準拠して測定した。
(1)40℃および100℃における動粘度
JIS K2283:2000に準拠して測定した。
(2)粘度指数
JIS K2283:2000に準拠して測定した。
(3)亜鉛(Zn)の含有量
JIS K0116:2014(ICP 発光分光分析)に準拠して測定した。
(4)リン(P)の含有量
JIS K0116:2014(ICP 発光分光分析)に準拠して測定した。
(5)クロムメッキ鋼板上の摩耗痕幅
図2に示す往復動摩擦試験機を用いて、実施例および比較例で調製した潤滑油組成物を使用した際の金属間の摩擦によるクロムメッキ鋼板上の摩耗痕幅を測定した。
具体的には、図2に示す往復動摩擦試験機において、下記の試験条件にて、実施例および比較例で調製した潤滑油組成物である試料油を介してガラス球と硬質クロムメッキ鋼板とを荷重で圧接しながら往復摺動させて、観察されたクロムメッキ鋼板上の摩耗痕幅を測定した。この試験は、オイルショックアブソーバにおけるロッド/ブッシュ間の摺動部における摩擦を想定したものである。試験条件を以下に示す。
[試験条件]
・上側テストピース:ガラス球
・下側テストピース:硬質クロムメッキ鋼板
・油温:90℃
・荷重:4kgf(39.2N)
・周波数:0.8Hz
・振幅:5mm
・時間:60分
・試料油量:1mlを塗布
図2に示す往復動摩擦試験機を用いて、実施例および比較例で調製した潤滑油組成物を使用した際の金属間の摩擦によるクロムメッキ鋼板上の摩耗痕幅を測定した。
具体的には、図2に示す往復動摩擦試験機において、下記の試験条件にて、実施例および比較例で調製した潤滑油組成物である試料油を介してガラス球と硬質クロムメッキ鋼板とを荷重で圧接しながら往復摺動させて、観察されたクロムメッキ鋼板上の摩耗痕幅を測定した。この試験は、オイルショックアブソーバにおけるロッド/ブッシュ間の摺動部における摩擦を想定したものである。試験条件を以下に示す。
[試験条件]
・上側テストピース:ガラス球
・下側テストピース:硬質クロムメッキ鋼板
・油温:90℃
・荷重:4kgf(39.2N)
・周波数:0.8Hz
・振幅:5mm
・時間:60分
・試料油量:1mlを塗布
(6)ゴム摩擦係数
図3に示す往復動摩擦試験機を用いて、実施例および比較例で調製した潤滑油組成物を使用した際のゴム材/金属間のゴム摩擦係数を測定した。
具体的には、図3に示す往復動摩擦試験機において、下記の試験条件にて、実施例および比較例で調製した潤滑油組成物である試料油を介して円板状ゴム(ニトリルゴム)と硬質クロムメッキ鋼板とを荷重で圧接しながら往復摺動させて、摩擦力の最大値よりゴム摩擦係数(μ)を求めた。この試験は、オイルショックアブソーバにおけるロッド/オイルシール間の摺動部における摩擦を想定したものである。試験条件を以下に示す。
[試験条件]
・上側テストピース:円板状ゴム(NBR(ニトリルゴム))
・下側テストピース:硬質クロムメッキ鋼板
・油温:80℃
・荷重:0.5kgf(4.90N)
・試料油量:1mlを塗布
・速度:20mm/s
・振幅:±10mm
図3に示す往復動摩擦試験機を用いて、実施例および比較例で調製した潤滑油組成物を使用した際のゴム材/金属間のゴム摩擦係数を測定した。
具体的には、図3に示す往復動摩擦試験機において、下記の試験条件にて、実施例および比較例で調製した潤滑油組成物である試料油を介して円板状ゴム(ニトリルゴム)と硬質クロムメッキ鋼板とを荷重で圧接しながら往復摺動させて、摩擦力の最大値よりゴム摩擦係数(μ)を求めた。この試験は、オイルショックアブソーバにおけるロッド/オイルシール間の摺動部における摩擦を想定したものである。試験条件を以下に示す。
[試験条件]
・上側テストピース:円板状ゴム(NBR(ニトリルゴム))
・下側テストピース:硬質クロムメッキ鋼板
・油温:80℃
・荷重:0.5kgf(4.90N)
・試料油量:1mlを塗布
・速度:20mm/s
・振幅:±10mm
実施例1〜5、比較例1〜5
表1に示す組成を有する実施例1〜5および比較例1〜5の潤滑油組成物を調製し、各種物性を測定した。
表1に示す組成を有する実施例1〜5および比較例1〜5の潤滑油組成物を調製し、各種物性を測定した。
表1で使用した成分は、以下のとおりである。
1)基油:パラフィン基系鉱油(60N、40℃動粘度10.2mm2/s、100℃動粘度2.7mm2/s、粘度指数92)
2)PMA:ポリメタクリレート(質量平均分子量(Mw):22万)
3)pri−ZnDTP(アルキル鎖長=3,4,6):一般式(I)においてR1〜R4が、n−ヘキシル、イソプロピルおよびn−ブチルの混合物である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛(R1〜R4がn−ヘキシルである化合物の含有量70質量%)
4)pri−ZnDTP(アルキル鎖長=8,10):一般式(I)においてR1〜R4が、n−オクチルおよびn−デシルの混合物である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛
5)pri−ZnDTP(アルキル鎖長=12):一般式(I)においてR1〜R4のすべてがn−ドデシルである第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛
6)オレイン酸
7)硫黄−リン系極圧剤:エチル−3−[[ビス(1−メチルエトキシ)フォスフィノチオイル]チオ]プロピオネート
8)TCP:トリクレジルホスフェート
9)その他の添加剤:アミン系酸化防止剤(Nフェニルαナフチルアミン0.2wt%)、フッ素系消泡剤、その他
1)基油:パラフィン基系鉱油(60N、40℃動粘度10.2mm2/s、100℃動粘度2.7mm2/s、粘度指数92)
2)PMA:ポリメタクリレート(質量平均分子量(Mw):22万)
3)pri−ZnDTP(アルキル鎖長=3,4,6):一般式(I)においてR1〜R4が、n−ヘキシル、イソプロピルおよびn−ブチルの混合物である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛(R1〜R4がn−ヘキシルである化合物の含有量70質量%)
4)pri−ZnDTP(アルキル鎖長=8,10):一般式(I)においてR1〜R4が、n−オクチルおよびn−デシルの混合物である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛
5)pri−ZnDTP(アルキル鎖長=12):一般式(I)においてR1〜R4のすべてがn−ドデシルである第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛
6)オレイン酸
7)硫黄−リン系極圧剤:エチル−3−[[ビス(1−メチルエトキシ)フォスフィノチオイル]チオ]プロピオネート
8)TCP:トリクレジルホスフェート
9)その他の添加剤:アミン系酸化防止剤(Nフェニルαナフチルアミン0.2wt%)、フッ素系消泡剤、その他
表1に示されるとおり、基油に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛とオレイン酸とを配合した場合は、ガラス球とクロムメッキ鋼板との摩擦においてクロムメッキ鋼板上にガラス球による摩耗痕は観察されず、またゴム材/金属間の摩擦によるゴム摩擦係数も良好な範囲であった(実施例1〜5)。
これらの結果より、本発明の潤滑油組成物は、硬質材料同士が摺動する部位、さらには硬質材料と軟質材料が摺動する部位における摩擦特性を好適化させることができることがわかる。特に、本発明の組成物をオイルショックアブソーバに添加した場合は、ロッド/ブッシュ間における摩擦を軽減し、ブッシュがロッド上に摺動方向の摩耗痕が生じることを防止できるため、ブッシュと隣接して摺動しているオイルシールのリップ部の摩耗やオイルシールの密閉性の低下を防止することができるため有用である。実機にて評価した結果、本発明の潤滑油組成物をオイルショックアブソーバに添加して用いることにより、ロッドに摩耗が生じず、オイルシールによる密閉性が維持され、耐久試験中のオイルの漏出量が減少することが明らかになった。
本発明の潤滑油組成物を用いることにより、車体の乗り心地を制御できるとともに、部品の摩擦や摩耗を防止して耐久性を担保することができると考えられる。また、住宅用制振ダンパーにおける摩擦を低減することができると考えられる。
これに対し、基油に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛を配合し、オレイン酸を配合しなかった場合は、ゴム摩擦係数が大きくなることがわかった(比較例1)。また、基油に、アルキル鎖長が6を超える第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛を配合した場合は、ガラス球とクロムメッキ鋼板との摩擦においてクロムメッキ鋼板上にガラス球による摩耗痕が観察された(比較例2〜5)。
これらの結果より、本発明の潤滑油組成物は、硬質材料同士が摺動する部位、さらには硬質材料と軟質材料が摺動する部位における摩擦特性を好適化させることができることがわかる。特に、本発明の組成物をオイルショックアブソーバに添加した場合は、ロッド/ブッシュ間における摩擦を軽減し、ブッシュがロッド上に摺動方向の摩耗痕が生じることを防止できるため、ブッシュと隣接して摺動しているオイルシールのリップ部の摩耗やオイルシールの密閉性の低下を防止することができるため有用である。実機にて評価した結果、本発明の潤滑油組成物をオイルショックアブソーバに添加して用いることにより、ロッドに摩耗が生じず、オイルシールによる密閉性が維持され、耐久試験中のオイルの漏出量が減少することが明らかになった。
本発明の潤滑油組成物を用いることにより、車体の乗り心地を制御できるとともに、部品の摩擦や摩耗を防止して耐久性を担保することができると考えられる。また、住宅用制振ダンパーにおける摩擦を低減することができると考えられる。
これに対し、基油に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛を配合し、オレイン酸を配合しなかった場合は、ゴム摩擦係数が大きくなることがわかった(比較例1)。また、基油に、アルキル鎖長が6を超える第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛を配合した場合は、ガラス球とクロムメッキ鋼板との摩擦においてクロムメッキ鋼板上にガラス球による摩耗痕が観察された(比較例2〜5)。
本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、各種緩衝器に用いることができる。例えば、本発明の緩衝器用潤滑油組成物は、複筒式オイルショックアブソーバ、単筒式オイルショックアブソーバのいずれにも好適に使用することができ、また、四輪車、二輪車のいずれの緩衝器にも好適に使用することができる。また、住宅用制振ダンパーにも好適に使用することができる。
1 シリンダ
2 ピストン
3 ロッド
4 潤滑油
5 ブッシュ
6 オイルシール
7 オリフィス
10 オイルショックアブソーバ
2 ピストン
3 ロッド
4 潤滑油
5 ブッシュ
6 オイルシール
7 オリフィス
10 オイルショックアブソーバ
Claims (12)
- 基油と、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛と、オレイン酸とを含む緩衝器用潤滑油組成物。
- アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の含有量が、組成物の全量基準で、0.01質量%以上3質量%以下である、請求項1記載の緩衝器用潤滑油組成物。
- オレイン酸の含有量が、組成物の全量基準で、0.01質量%以上3質量%以下である、請求項1または2に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
- アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の含有量に対するオレイン酸の含有量の比が、質量基準で2倍量以上である、請求項1から3のいずれか一項に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
- 硫黄−リン系極圧剤をさらに含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
- 硫黄−リン系極圧剤の含有量が、組成物の全量基準で、0.01質量%以上3質量%以下である、請求項5に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
- 硫黄−リン系極圧剤が、エチル−3−[[ビス(1−メチルエトキシ)フォスフィノチオイル]チオ]プロピオネートである、請求項5または6に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
- アルキル鎖長が6である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の含有量が、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛の全量基準で、50質量%以上である、請求項1から7のいずれか一項に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
- 40℃における動粘度が5mm2/s以上35mm2/s以下である、請求項1から8のいずれか一項に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
- 四輪車用緩衝器に充填されるものである、請求項1から9のいずれか一項に記載の緩衝器用潤滑油組成物。
- 緩衝器に対して、請求項1から10のいずれか一項に記載の緩衝器用潤滑油組成物を添加することを含む、緩衝器の摩擦低減方法。
- (1)基油に、アルキル鎖長が6以下である第1級ジアルキルジチオリン酸亜鉛およびオレイン酸を配合する工程と、
(2)任意に、前記工程(1)で得られた配合物を撹拌する工程と
を含む、請求項1から10のいずれか一項に記載の緩衝器用潤滑油組成物の製造方法。
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