[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2019085311A - 石炭灰成形物とその製造方法 - Google Patents

石炭灰成形物とその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2019085311A
JP2019085311A JP2017215695A JP2017215695A JP2019085311A JP 2019085311 A JP2019085311 A JP 2019085311A JP 2017215695 A JP2017215695 A JP 2017215695A JP 2017215695 A JP2017215695 A JP 2017215695A JP 2019085311 A JP2019085311 A JP 2019085311A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
coal ash
mass
unburned carbon
amount
less
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2017215695A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6970374B2 (ja
Inventor
浩大 土肥
Kota Doi
浩大 土肥
牧生 山下
Makio Yamashita
牧生 山下
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Materials Corp
Original Assignee
Mitsubishi Materials Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Materials Corp filed Critical Mitsubishi Materials Corp
Priority to JP2017215695A priority Critical patent/JP6970374B2/ja
Publication of JP2019085311A publication Critical patent/JP2019085311A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6970374B2 publication Critical patent/JP6970374B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P40/00Technologies relating to the processing of minerals
    • Y02P40/10Production of cement, e.g. improving or optimising the production methods; Cement grinding
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02WCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W30/00Technologies for solid waste management
    • Y02W30/50Reuse, recycling or recovery technologies
    • Y02W30/91Use of waste materials as fillers for mortars or concrete

Landscapes

  • Processing Of Solid Wastes (AREA)
  • Curing Cements, Concrete, And Artificial Stone (AREA)

Abstract

【課題】セメントクーラーの高温域に投入されたときに崩壊し難く、石炭灰に含まれる未燃炭素が十分に燃焼除去される石炭灰形成物とその製造方法を提供する。【解決手段】未燃炭素量2.0〜15.0質量%の石炭灰を90.0〜99.6質量部含み、および乾燥状態の圧壊強度が5N以上になる量のバインダーを含有し、乾燥状態の含水量1.5質量%以下、密度1.8g/cm3以上、体積0.25cm3以上であって、クリンカークーラーの800℃以上の温度域での未燃炭素の燃焼によって未燃炭素量が1.0%以下に低減することを特徴とする石炭灰成形物、および原料を上記配合量になるように配合し、混合乾燥して上記石炭灰成形物を製造する方法。【選択図】なし

Description

本発明は、セメントクリンカーの製造工程において、クリンカークーラーに投入される石炭灰成形物とその製造方法に関する。
現在、年間1千万トン前後の大量の石炭灰が火力発電所から発生しており、これを資源として再利用するため、コンクリート用混和材として使用する試みが従来から進められてきた。しかし、NOx排出規制などの環境規制の強化や発電効率の優先などによって、微粉炭が完全に燃焼されない傾向があり、回収される石炭灰中の未燃炭素量が増加している。未燃炭素量の多い石炭灰をコンクリート用混和材に用いると、未燃炭素がAE剤などの効果を妨げてエントレインドエアを導入し難くなり、また黒色の物質である未燃炭素がコンクリート表面に浮き出して外観を損なうなどの問題を生じる。
そこで、コンクリート用混和材の使用に代えて、未燃炭素量の多い石炭灰を、キルン直下のクーラーで製造直後のセメントクリンカー上に投入して未燃炭素を燃焼させて除去し、未燃炭素が除去された石炭灰をクリンカーと共に粉砕してセメントに混合させる石炭灰の処理方法が知られている(特許文献1)。
石炭灰を製造直後のセメントクリンカーに投入して未燃炭素を燃焼除去する処理方法では、石炭灰が飛散しないように石炭灰を成形物にして用いており、さらに投入時の落下の衝撃などによって崩壊しないように、該石炭灰成形物の圧壊強度および落下強度を一定以上にした処理方法が提案されている(特許文献2)
特開2005−104792号公報 特許第5991998号公報
特許文献2の方法では、所定の圧壊強度および落下強度を有する石炭灰成形物を用いているが、該成形物の含水量は制御されていない。具体的には、特許文献2の方法では、石炭灰とバインダーの合計量100質量部に対して水を2〜35質量部を含む組成物を成形して養生し乾燥して所定の圧壊強度および落下強度を有する成形物にしているが、養生乾燥後の成形物の含水量は制御されていない。
このため、石炭灰成形物が所定の圧壊強度および落下強度を有していても、含水量が多くなると、該石炭灰成形物が製造直後の高温下のセメントクリンカーに投入されると、該成形物に含まれる水分が急激に膨張して水蒸気爆裂を起こし、該成形物が破裂し飛散することがある。破裂して細かくなった成形物はクリンカーと反応し易く、該反応の程度に応じクリンカー中のセメント鉱物組成が変動するため、クリンカー品質を一定に維持することが困難になる。
また、細かくなった成形物はクリンカークーラーからロータリーキルンに導入される2次空気および仮焼炉に導入される3次空気に混入することがあるため、これらの空気がロータリーキルンや仮焼炉に循環されると、該空気に含まれる成形物飛散物が焼成工程に持ち込まれてクリンカーと反応し、クリンカーの鉱物組成を変動させるなどの問題があった。
また、特許文献2では、使用する石炭灰の炭素含有量は好ましくは3%以上、より好ましくは4〜50%、さらに好ましくは5〜45%、特に好ましくは6〜40%としているが、炭素含有量が10%以上の石炭灰は当該特許による方法では未燃炭素が多量に残り、セメント品質に悪影響を及ぼすことがある。
さらに、特許文献2では、成形物について、形状と大きさおよび圧壊強度(もしくは落下強度)の好ましい範囲が記載されている。しかし、クリンカークーラー内の風速は5〜6m/s程度であり、成形物の密度が1.8g/cm未満、かつ、体積が0.25cm未満の場合、成形物は2次空気および3次空気に回収される場合があり、特許文献2に記載されるこれらの範囲は必ずしも好ましい範囲ではない。
また、特許文献2では、石炭灰成形物をセメントクーラーの高温域に投入してクリンカーと混合すると共に石炭灰中の炭素を燃焼させているが、該成形物中の水分を蒸発させるための蒸発潜熱が考慮されていないため、未燃炭素燃焼後の該成形物の炭素含有量を1%以下にすることは難しく、最少でも2%以下であり、かなりの未燃炭素が残留している。このため、石炭灰に含まれる未燃炭素の問題を十分に解決することができない。
本発明は、従来の石炭灰成形物における上記課題を解決したものであり、石炭灰成形物がセメントクーラーの高温域に投入されたときに崩壊し難く、石炭灰に含まれる未燃炭素が十分に燃焼除去される石炭灰形成物とその製造方法を提供する。
本発明は、以下の構成によって上記課題を解決した石炭灰成形物およびその製造方法に関する。
〔1〕未燃炭素量2.0〜15.0質量%の石炭灰を90.0〜99.6質量部含み、および乾燥状態の圧壊強度が5N以上になる量のバインダーを含有し、乾燥状態の含水量1.5質量%以下、密度1.8g/cm以上、体積0.25cm以上であって、クリンカークーラーの800℃以上の温度域での未燃炭素の燃焼によって未燃炭素量が1.0%以下に低減することを特徴とする石炭灰成形物。
〔2〕クリンカークーラーの800℃以上の温度域での未燃炭素の燃焼によって未燃炭素量が0.5%以下に低減する上記[1]に記載する石炭灰成形物。
〔3〕上記[1]の石炭灰成形物の未燃炭素が、クリンカークーラーの800℃以上の温度域での燃焼によって未燃炭素量が1.0%以下に低減した石炭灰成形物。
〔4〕上記[2]の石炭灰成形物の未燃炭素が、クリンカークーラーの800℃以上の温度域での燃焼によって未燃炭素量が0.5%以下に低減した石炭灰成形物。
〔5〕未燃炭素量2.0〜15.0質量%の石炭灰90.0〜99.6質量部と、乾燥状態の圧壊強度が5N以上になる量のバインダーと、石炭灰とバインダーの合計量100質量部に対して15〜50質量部の水とを混合し、混合物を成形した後に、圧壊強度5N以上、密度1.8g/cm以上、体積0.25cm以上、および含水量1.5質量%以下なるように養生し、乾燥することを特徴とする石炭灰成形物の製造方法。
本発明の石炭灰成形物は、ロータリーキルンから排出された製造直後のセメントクリンカーが搬送されるクリンカークーラーに投入され、石炭灰に含まれる未燃炭素がクリンカークーラー内を搬送されるセメントクリンカーの高温によって燃焼されることによって未燃炭素が除去された石炭灰をセメント混合材として利用されるためのものである。
本発明の石炭灰成形物は、圧壊強度が5N以上であるので、セメントクリンカー投入時に崩壊し難く、また乾燥状態の含水量が1.5質量%以下であるので、800℃以上の高温域に投入したときに急激な水分膨張による破裂が発生せず、該成形物が細粉化し難い。
本発明の石炭灰成形物は、密度1.8g/cm以上および体積0.25cm以上であり、一般的なクリンカークーラー中の風速では飛散しないので、ローラリーキルンに供給されるクリンカークーラー2次空気および仮焼炉に供給される3次空気に取り込まれ難く、セメントクリンカーの焼成工程に循環されない。従って、石炭灰とセメントクリンカーとの反応によるクリンカー鉱物組成の変動が殆ど無く、クリンカー鉱物組成を安定的に維持することができる。
また、本発明の石炭灰成形物は、未燃炭素量が2.0〜15.0質量%の石炭灰を用いることができ、セメント混合材として適さない未燃炭素量の多い石炭灰を大量に効率よく処理することができる。
さらに、本発明の石炭灰成形物は、乾燥状態の圧壊強度が5N以上になる量のバインダーを加え、乾燥状態の含水量が1.5質量%以下なるように養生し乾燥して製造することができ、特殊な薬剤や製造設備を用いないので、容易に実施することができる。
以下、本発明を具体的に説明する。
〔石炭灰成形物〕
本発明の石炭灰成形物は、未燃炭素量2.0〜15.0質量%の石炭灰を90.0〜99.6質量部含み、および乾燥状態の圧壊強度が5N以上になる量のバインダーを含有し、乾燥状態の含水量1.5質量%以下、密度1.8g/cm以上、体積0.25cm以上であって、クリンカークーラーの800℃以上の温度域での未燃炭素の燃焼によって未燃炭素量が1.0%以下に低減することを特徴とする石炭灰成形物である。
また、本発明の石炭灰成形物は、石炭灰成形物の未燃炭素が、クリンカークーラーの800℃以上の温度域での燃焼によって未燃炭素量が1.0%以下に低減した石炭灰成形物である。
本発明の石炭灰成形物には未燃炭素量が2.0〜15.0質量%の石炭灰が用いられる。未燃炭素量が2.0質量%未満の石炭灰はそのままセメント混合材として用いることができるので、本発明の石炭灰成形物に用いる必要性は低い。一方、石炭灰中の未燃炭素量が15.0質量%を超えると、クリンカークーラーの800℃以上の温度域に投入されて未燃炭素が燃焼されるときに残留未燃炭素量が多くなり、未燃炭素量を1.0%以下に低減することが難しくなる。燃焼後の残留未燃炭素量が多いと、コンクリートに用いられるAE剤の多くが未燃炭素に吸着するため、コンクリートの空気量の制御が困難になる。また、未燃酸素量が多いと黒色の物質である未燃炭素がコンクリート表面に浮き出して外観を損なうなどの問題を生じる。
石炭灰は、比表面積(ブレーン)3000cm/g以上が好ましい。比表面積が3000cm/g以下の石炭灰は、バインダー量が少ないと、乾燥後の成形物の圧壊強度が5N以上を確保できない場合がある。
本発明の石炭灰成形物は、上記未燃炭素量の石炭灰を90.0〜99.6質量部含む。石炭灰の含有量が90質量部より少ないと石炭灰成形物の活性度指数が低くなり、石炭灰成形物としての効果が不十分になる。石炭灰の含有量が99.6質量部を超えると相対的にバインダーの含有量が少なくなり、乾燥状態の圧壊強度を5N以上に保つことができなくなる。
本発明の石炭灰成形物は、乾燥状態の圧壊強度が5N以上になる量のバインダー含む。乾燥状態の圧壊強度が5N未満では、セメントクリンカーに投入されたときに、落下時の衝撃によって崩壊するので好ましくない。一般には、圧壊強度が5N〜250Nの範囲が好ましい。圧壊強度が250Nを上回るにはバインダー量を多く必要とし、成形の効率が低下するので好ましくない。
バインダーは有機バインダーまたは無機バインダーの何れも用いることができる。また、有機バインダーと無機バインダーを混合して用いることができる。成形物が乾燥状態で5〜250Nの圧壊強度を有するには、一般的な有機バインダーの含有量は0.4〜5質量部が好ましく、一般的な無機バインダーの含有量は5〜10質量部が好ましい。
有機バインダーとして澱粉、固形パラフィン、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、スチレンブタジエンゴム、天然ゴム、グアガム誘導体、酢酸ビニル、エチレン酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂等を用いることができる。
無機バインダーとして普通ポルトランドセメント、早強ポルトランド、中庸熱ポルトランドセメント、低熱セメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、アルミナセメント、シリカフューム、ベントナイト粉末、粘土粉末等を用いることができる。
また、石炭灰のポゾラン活性を引き出すアルカリ刺激剤を単独で、または、上記バインダーと併用して併用して添加することによって、石炭灰成形物の圧壊強度を高めることができる。アルカリ刺激剤としては、ナトリウム、カリウム、リチウムの炭酸塩(炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム)やオキシカルボン酸塩(クエン酸ナトリウム、クエン酸リチウム)やアルミン酸ナトリウムなどがあげられる。
本発明の石炭灰成形物は、乾燥状態の含水量1.5質量%以下である。乾燥状態の含水量が1.5質量%を超えると、クリンカークーラーの800℃以上の高温域に投入されたときに、急激な水分量の膨張によって水蒸気爆裂を起こし、圧壊強度が5N程度では崩壊して飛散する。乾燥状態の含水量1.5質量%以下であれば、このような水蒸気爆裂が生じ難い。石炭灰成形物が崩壊して飛散すると、未燃炭素が十分に燃焼されずに飛散した石炭灰粉末がクリンカークーラーの2次空気ないし3次空気に持ち込まれてクリンカーの焼成工程に導入されると共にクーラー内を循環するので、クーラー回収物の未燃炭素量を1.0%以下に低減し難くなる。未燃炭素量の多い石炭灰を含むクリンカーによって製造されたセメントは、セメント成形物の表面に黒色物質が浮き出すようになるので好ましくない。
本発明の石炭灰成形物は、乾燥密度1.8g/cm以上であって、体積0.25cm以上である。乾燥密度1.8g/cm未満で体積が0.25cm未満の微粒子はクリンカークーラーの2次空気ないし3次空気の風速によって飛散されやすく、飛散された石炭灰が2次空気や3次空気に持ち込まれ、焼成工程に循環されたときに、セメントクリンカーと反応してクリンカー鉱物の組成変動を生じることがある。
〔製造方法〕
本発明の石炭灰成形物は、未燃炭素量が2.0〜15.0質量%の石炭灰90.0〜99.6質量部と、乾燥状態の圧壊強度が5N以上になる量のバインダーと、石炭灰とバインダーの合計量100質量部に対して15〜50質量部の水を混合し、該混合物を成形した後に、圧壊強度5N以上、密度1.8g/cm以上、体積0.25cm以上、および含水量1.5質量%以下なるように養生し乾燥して製造することができる。
石炭灰とバインダーの混合物に加える水の量は、石炭灰とバインダーの合計量100質量部に対して15〜50質量部が好ましい。混合物に加える水の量が15質量部よりも少ないと成形するための混錬ができず、50質量部を超えると成形装置に混練物が付着する問題があり、また乾燥後の含水量を1.5質量%以下にするのに多くの熱エネルギーがかかるようになるので好ましくない。
石炭灰のポゾラン活性を引き出すアルカリ刺激剤を単独で使用し、または上記バインダーと併用して使用することによって、石炭灰成形物の圧壊強度を高めることができる。アルカリ刺激剤としては、ナトリウム、カリウム、リチウムの炭酸塩(炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム)やオキシカルボン酸塩(クエン酸ナトリウム、クエン酸リチウム)、アルミン酸ナトリウムなどがあげられる。これらの1種類以上を、石炭灰100質量部に対して0.1〜1.0質量部添加することによって圧壊強度を高めることができる。
混練物の成形は押出成形、ロールプレスなど各種の成形手段を用いることができる。また成形は造粒を含む。造粒手段はパンペレタイザーなど各種の造粒手段を用いることができる。成形手段および造粒手段は限定されない。
成形後に、密度1.8g/cm以上、体積0.25cm以上、および含水量1.5質量%以下なるように養生し乾燥して本発明の石炭灰成形物を製造する。例えば、振動によって成形物を分散させると共に100℃〜300℃の熱風を吹き当てて成形物を乾燥させる連続式乾燥機などを用いると良い。
〔発明の効果〕
本発明の石炭灰成形物は含水量が少ないので、800℃以上の高温域に投入されたときに水分の急激な膨張による崩壊を生じ難い。従って、クリンカークーラー内を搬送される製造直後のクリンカー上に投入しても石炭灰が飛散することなく未燃炭素が燃焼し、未燃炭素が1.0%以下に低減する。好ましくは未燃炭素量が0.5%以下に低減する。従って、セメントクリンカーに取り込まれる未燃炭素量が大幅に少なく、炭素が燃焼によって除去された石炭灰をセメント混合材として良好に利用することができる。
さらに、本発明の石炭灰成形物は、密度1.8g/cm以上および体積0.25cm以上であるので、一般的なクリンカークーラー中の風速では飛散しないので、石炭灰が焼成工程に持ち込まれることがなく、セメントクリンカーと石炭灰が反応することないので、クリンカーの鉱物組成の変動を招かず、クリンカーの品質を良好に維持することができる。
以下、本発明の実施例を比較例と共に示す。
成形物について、乾燥状態の含水量はJIS規格 JIS A 6201「コンクリート用フライアッシュ」に基づいて測定した。
圧壊強度は、該成形物と同配合の直径5mm、高さ10mmの円柱の供試体を、押出し成型により作製し、所定の養生、乾燥後、インストロン型万能試験機を用いて測定した。
密度はJIS規格JIS R 5201「セメントの物理試験方法」に基づいて測定した。
成形物体積は成形物質量を密度で除して算出した。
石炭灰は以下のABCを用いた。
石炭灰A(未燃炭素量14.2質量%、ブレーン比表面積3500cm/g)、
石炭灰B(未燃炭素量4.5質量%、ブレーン比表面積3610cm/g)
石炭灰C(未燃炭素量17.4質量%、ブレーン比表面積3580cm/g)
有機バインダーは澱粉(松谷化学工業株式会社製マツノリン)を、無機バインダーは粘土粉末(クニミネ工業株式会社製ベントナイト)を用いた。また、アルカリ刺激剤は炭酸ナトリウム(試薬1級)およびアルミン酸ナトリウムを用いた。混練水は水道水を用いた。
〔実施例A:石炭灰成形物の調製〕
石炭灰A、バインダー(澱粉、粘土粉末)、アルカリ刺激剤(炭酸ナトリウム)、水を表1に示す割合で、ヘンシェルミキサー(型式FM20B型)を使用して500rpmで1分間混練した、この混練物を押出し成型法により、直径6mm、高さ10mmの寸法に成形した。これを40℃、湿度80%の条件で24時間養生した後、流動層乾燥機(型式10F型)によって、110℃、風量5m/minの条件で60分乾燥して成形物を製造した。この成形物の密度、圧壊強度、含水量を表1に示した。
表1に示すように、結合剤量が0.4〜10質量%の場合には、石炭灰成形物の圧壊強度が5N以上になった。また、水の配合量が60%以上では、石炭灰成形物の密度が1.8cm/g未満となり、さらに乾燥後の含水量が2.5%以上になった。
Figure 2019085311
〔実施例B:石炭灰成形物の含水量と崩壊性〕
石炭灰A、バインダー(澱粉)、水を、表1の実施例2と同様の割合で配合し、ヘンシェルミキサー(型式FM20B型)を使用して500rpmで1分間混練した、この混練物を押出し成型法により、直径6mm、高さ12mmの寸法に成形した。これを40℃、湿度80%の条件で24時間養生した後、流動層乾燥機(型式10F型)で110℃、風量5m/minの条件で0分、10分、20分、30分、40分、50分、60分乾燥して成形物を製造した。この成形物を試験炉に入れ、800℃の空気を風速6m/sで導入し、30分間焼成して崩壊の程度を調べた。また、石炭灰成形物を試験炉投入直後から3分までの炉内空気を回収し、回収空気を白色のフィルターに通し、フィルターが変色しないものを石炭灰量無し、フィルターが薄い灰色に変色するものを石炭灰量が少ない、フィルターが濃い灰色ないし黒色に変色するものを石炭灰量が多いとした。この成形物の含水量、圧壊強度、高温崩壊の有無、及び回収空気中の石炭灰量を表2に示した。
表2に示すように、成形物を800℃の高温下で30分間焼成すると、含水量1.9%以上の成形物は何れも崩壊して飛散し、含水量1.6%の成形物も僅かに崩壊する。一方、含水量1.5%以下の成形物はこのような高温焼成下でも崩壊せず、飛散しないので回収空気中に石炭灰が混入しない。
Figure 2019085311
〔実施例C〕
石炭灰A、バインダー(澱粉、粘土粉末)、アルカリ刺激剤(炭酸ナトリウム)、水の配合量がおのおの表1の実施例2、実施例3、実施例7、比較例1、比較例2と同じ成形物について、配合した原料を、ヘンシェルミキサー(型式FM20B型)を使用して500rpmで1分間混練した、この混練物を押出し成型法により、以下の3種(イ、ロ、ハ)におのおの成形した。
(イ)直径10mm、高さ15mm、体積約1.2cm
(ロ)直径6mm、高さ10mm、体積約0.28cm
(ハ)直径5mm、高さ5mm、体積約0.1cm
これらを、40℃、湿度80%の条件で24時間養生した後、流動層乾燥機(型式10F型)で110℃、風量5m/minの条件で60分乾燥し成形物を製造した。なお、比較例2は乾燥時間60分では含水量が1.5%以下にできなかったので、乾燥時間を90分に延長した。さらに、この成形物を試験炉に入れ、800℃の空気を風速6m/sで導入し、30分間焼成して崩壊の程度、焼成後の未燃炭素量を調べた。また、石炭灰成形物を試験炉内投入直後から3分までの炉内空気を回収し、回収空気中に含まれる石炭灰量を調査した。この結果を表3に示した。
表3に示すように、実施例2,3,7の成形物は、体積0.25cm以上、密度2.0g/cm以上の試料は何れも回収空気中の石炭灰量が少なく、空気中に取り込まれ難いことが分かる。一方、成形物の体積が0.1cmの試料は何れも回収空気中の石炭灰量が少量ながら測定されるので、成形物が回収空気中に取り込まれないためには、成形物の体積は0.25cm以上が好ましい。なお、比較例1は圧壊強度が3Nであるので崩壊しやすく、回収空気中の石炭灰量が多い。また、比較例2は石炭灰成形物の密度が1.7g/cmであり、1.8g/cm未満であるため回収空気中の石炭灰量がやや多いまたは多い。なお、表3において、回収空気中の石炭灰量がやや多いのはフィルターが濃い灰色に変化したものである。その他は表2の判断基準と同じである。
Figure 2019085311
〔実施例D〕
石炭灰A、石炭灰B、石炭灰C、バインダー(澱粉)、アルカリ刺激剤(炭酸ナトリウム)、水を表4に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサー(型式FM20B型)を使用して500rpmで1分間混練した、この混練物を押出し成型法により、直径6mm、高さ10mmの寸法に成形した。これを40℃、湿度80%の条件で24時間養生した後、流動層乾燥機(型式10F型)で110℃、風量5m/minの条件で60分乾燥し成形物を製造した。さらに、この成形物を試験炉に入れ、800℃の空気を風速6m/sで導入し、20分、30分、60分間焼成した後の未燃炭素量を調べた。この結果を表4に示した。表4の実施例2、実施例3の原料配合は表1の実施例2、実施例3と同じである。
表4に示すように、未燃炭素量が15%以下の石炭灰A,Bを用いた実施例2、実施例3、実施例10は何れも未燃炭素量が1%以下に減少するが、未燃炭素量が17.4%の石炭灰Cを用いた比較例4は焼成後の未燃炭素量が1.2%以上であり、燃焼後の残留未燃炭素量が多くなるので好ましくない。
Figure 2019085311
〔実施例E〕
石炭灰A、石炭灰B、石炭灰C、バインダー(澱粉)、アルカリ刺激剤(炭酸ナトリウム)、水を表5に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサー(型式FM20B型)を使用して500rpmで1分間混練した、この混練物を押出し成型法により、直径6mm、高さ10mmの寸法に成形した。これを40℃、湿度80%の条件で24時間養生した後、流動層乾燥機(型式10F型)で110℃、風量5m/minの条件で60分乾燥し成形物を製造した。さらに、普通ポルトランドセメントのクリンカー1000gを800℃の加熱炉内で熱し、この上に上記石炭灰成形物50g(セメントクリンカー100質量%に対して5質量%)を散布した。試験炉内で、20分、30分、60分間焼成した後の試料に、二水石膏を2%添加してブレーン比表面積が3300cm/gになるまで粉砕し、普通ポルトランドセメントを試製した。
試製したセメントについて、JIS規格(JIS R 5201「セメントの物理試験方法」)に従って、セメント450g、標準砂1350g、水セメント比50%でモルタルを混練し、得られたモルタルの表面部に浮き出る黒色物質の有無を調べた。
表5に示すように、未燃炭素量が15%以下の石炭灰A,Bを用いた実施例2、実施例3、実施例10は何れも黒色物質の浮きは認められなかった。一方、石炭灰Cを用いた比較例4は黒色物質の浮きが認められるので好ましくない。
Figure 2019085311

Claims (5)

  1. 未燃炭素量2.0〜15.0質量%の石炭灰を90.0〜99.6質量部含み、および乾燥状態の圧壊強度が5N以上になる量のバインダーを含有し、乾燥状態の含水量1.5質量%以下、密度1.8g/cm以上、体積0.25cm以上であって、クリンカークーラーの800℃以上の温度域での未燃炭素の燃焼によって未燃炭素量が1.0%以下に低減することを特徴とする石炭灰成形物。
  2. クリンカークーラーの800℃以上の温度域での未燃炭素の燃焼によって未燃炭素量が0.5%以下に低減する請求項1に記載する石炭灰成形物。
  3. 請求項1の石炭灰成形物の未燃炭素が、クリンカークーラーの800℃以上の温度域での燃焼によって未燃炭素量が1.0%以下に低減した石炭灰成形物。
  4. 請求項2の石炭灰成形物の未燃炭素が、クリンカークーラーの800℃以上の温度域での燃焼によって未燃炭素量が0.5%以下に低減した石炭灰成形物。
  5. 未燃炭素量2.0〜15.0質量%の石炭灰90.0〜99.6質量部と、乾燥状態の圧壊強度が5N以上になる量のバインダーと、石炭灰とバインダーの合計量100質量部に対して15〜50質量部の水とを混合し、混合物を成形した後に、圧壊強度5N以上、密度1.8g/cm以上、体積0.25cm以上、および含水量1.5質量%以下なるように養生し、乾燥することを特徴とする石炭灰成形物の製造方法。


JP2017215695A 2017-11-08 2017-11-08 石炭灰成形物とその製造方法 Active JP6970374B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017215695A JP6970374B2 (ja) 2017-11-08 2017-11-08 石炭灰成形物とその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017215695A JP6970374B2 (ja) 2017-11-08 2017-11-08 石炭灰成形物とその製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2019085311A true JP2019085311A (ja) 2019-06-06
JP6970374B2 JP6970374B2 (ja) 2021-11-24

Family

ID=66762255

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017215695A Active JP6970374B2 (ja) 2017-11-08 2017-11-08 石炭灰成形物とその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6970374B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN112629971A (zh) * 2020-12-17 2021-04-09 长沙开元仪器有限公司 一种煤灰粘接剂及灰锥制作方法

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5370976A (en) * 1976-12-04 1978-06-23 Fmc Corp High density of coal fly ash
JPS61163152A (ja) * 1985-01-14 1986-07-23 宇部興産株式会社 人工軽量骨材の製造方法
JP2004323288A (ja) * 2003-04-24 2004-11-18 Ube Ind Ltd 水硬性改質石炭灰及びその製造方法
WO2013114719A1 (ja) * 2012-01-31 2013-08-08 太平洋セメント株式会社 セメント組成物の製造方法
WO2014077251A1 (ja) * 2012-11-14 2014-05-22 太平洋セメント株式会社 セメント組成物及びその製造方法
JP2017148762A (ja) * 2016-02-26 2017-08-31 太平洋セメント株式会社 フライアッシュの改質方法及び改質装置

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5370976A (en) * 1976-12-04 1978-06-23 Fmc Corp High density of coal fly ash
JPS61163152A (ja) * 1985-01-14 1986-07-23 宇部興産株式会社 人工軽量骨材の製造方法
JP2004323288A (ja) * 2003-04-24 2004-11-18 Ube Ind Ltd 水硬性改質石炭灰及びその製造方法
WO2013114719A1 (ja) * 2012-01-31 2013-08-08 太平洋セメント株式会社 セメント組成物の製造方法
WO2014077251A1 (ja) * 2012-11-14 2014-05-22 太平洋セメント株式会社 セメント組成物及びその製造方法
JP2017148762A (ja) * 2016-02-26 2017-08-31 太平洋セメント株式会社 フライアッシュの改質方法及び改質装置

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN112629971A (zh) * 2020-12-17 2021-04-09 长沙开元仪器有限公司 一种煤灰粘接剂及灰锥制作方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP6970374B2 (ja) 2021-11-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2648803B2 (ja) フライアッシュ及び汚水スラッジの処理方法、フライアッシュ及び汚水スラッジを用いた軽量骨材の製造方法並びに軽量骨材
CN102206091B (zh) 一种利用污泥制作陶粒的方法
JP5991998B2 (ja) セメント組成物の製造方法
US3600476A (en) Method for manufacture of light weight aggregates
JP6970374B2 (ja) 石炭灰成形物とその製造方法
JP2000143307A (ja) 人工軽量骨材の製造方法およびこの方法により得られた人工軽量骨材
JPH04119952A (ja) 人工軽量骨材の製造方法
RU2602622C1 (ru) Керамическая композиция для изготовления кирпича
US2729570A (en) Lightweight aggregates and method of making same from clay residues
JP3825260B2 (ja) 鉄鉱石ペレットの製造方法
JPS63500237A (ja) 有機および無機廃棄物の固形状不活性水不溶性物質への変換法
KR100941047B1 (ko) 고화제 및 이를 이용한 비소성 황토 벽돌과 그의 제조방법
EP2008983A1 (de) Verfahren zum Herstellen einer Gesteinskörnung und Gesteinskörnung, insbesondere für Baumaterialien
JP2002167288A (ja) 人工軽量骨材の製造方法
TWI686363B (zh) 紡織污泥再製輕質粒料、其製作方法及其製造系統
CZ298891B6 (cs) Zpusob zpracování jemných prachovitých podílu silikátových surovin, zejména kaolinu, jílu, jílovcu nebo jejich smesí
JPH05170567A (ja) 発泡焼成品の製造方法
TWI685476B (zh) 漿紙污泥再製輕質粒料、其製作方法、及其製造系統
DE19700727A1 (de) Porosierter Ziegel und Verfahren zu seiner Herstellung
JP6692877B2 (ja) 成形燃料、その製造方法、及び石灰石の焼成方法
JP2001163648A (ja) ごみ焼却灰を用いた人工骨材の製造方法および人工骨材
JP3254589B2 (ja) 人工軽量骨材の製造方法及びその装置
PL240098B1 (pl) Sposób wytwarzania kruszywa syntetycznego z ubocznych produktów wydobycia i z ubocznych produktów spalania i kruszywo syntetyczne
RU2657567C2 (ru) Сырьевая смесь для зольного аглопоритового гравия
JP6710466B2 (ja) 焼成物の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20200929

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20210616

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20210707

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20210829

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20210929

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20211012

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6970374

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250