JP2019078789A - 表示装置用基板及び表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】狭額縁化を図る。【解決手段】アレイ基板１１Ｂは、周辺回路部（回路部）１７と、周辺回路部１７の上層側に配される第１平坦化膜（第１有機絶縁膜）２０と、第１平坦化膜２０の上層側に配される第２平坦化膜（第２有機絶縁膜）２１と、第２平坦化膜２１の上層側に配されるアレイ側配向膜（配向膜）２８と、第２平坦化膜２１を部分的に凹ませて設けられてアレイ側配向膜２８の成膜範囲を規制し周辺回路部１７と重畳するよう配されるアレイ側成膜範囲規制部（成膜範囲規制部）３０と、を備える。【選択図】図３

Description

本発明は、表示装置用基板及び表示装置に関する。

従来、液晶表示装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された液晶表示装置は、アレイ基板と、上記アレイ基板に対向して配置された対向基板と、表示領域外側に設けられ、上記アレイ基板及び対向基板を貼り合わせるシール材と、上記アレイ基板と対向基板との間の上記シール材に囲まれた領域に設けられた液晶層と、上記アレイ基板及び対向基板の液晶層側表面のうち表示領域を含む領域にそれぞれ設けられた配向膜と、を備える。上記アレイ基板の上記液晶層側表面には、該シール材に沿って延びる複数の溝が、シール材の幅方向に互いに離間して形成され、上記シール材の幅方向中途部よりも表示領域側に形成された上記複数の溝の一部又は全部に上記配向膜が充填され、上記シール材と該配向膜とが接触し、且つ、上記シール材の該幅方向中途部よりも反表示領域側は上記配向膜を介さず、シール材と上記アレイ基板とが直接接触している。

特許第５８５７１２５号公報

上記した特許文献１に記載された構成の液晶表示装置では、アレイ基板の液晶層側表面に形成した複数の溝によって配向膜の成膜範囲を規制するようにしている。この溝は、具体的には、アレイ基板に成膜された絶縁膜を開口させることで形成されている。しかしながら、アレイ基板には、表示領域に供給する信号を処理などするための回路部が、表示領域に隣接する形で非表示領域に設けられる場合があり、この回路部に対して上記した溝が重畳配置されると、回路部に短絡や断線などの悪影響が及ぶことが懸念される。このため、溝を、回路部を避けて非表示領域に配置する必要が生じるが、そうすると非表示領域が広くなり、狭額縁化を図る上で問題となっていた。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、狭額縁化を図ることを目的とする。

本発明の表示装置用基板は、回路部と、前記回路部の上層側に配される第１有機絶縁膜と、前記第１有機絶縁膜の上層側に配される第２有機絶縁膜と、前記第２有機絶縁膜の上層側に配される配向膜と、前記第２有機絶縁膜を部分的に凹ませて設けられて前記配向膜の成膜範囲を規制し前記回路部と重畳するよう配される成膜範囲規制部と、を備える。

このようにすれば、配向膜の成膜に際しては、流動性を備える配向膜の材料を第２有機絶縁膜の上層側に供給するようにしており、その材料が第２有機絶縁膜の上層側にて広がるよう流動することで配向膜が成膜される。第２有機絶縁膜上を流動する配向膜の材料は、第２有機絶縁膜を部分的に凹ませて設けられる成膜範囲規制部によってその成膜範囲が規制される。そして、成膜範囲規制部は、回路部と重畳するよう配されているので、仮に回路部とは非重畳の配置とされる場合に比べると、配置に係る省スペース化が図られ、もって当該表示装置用基板の狭額縁化を図る上で好適となる。成膜範囲規制部と重畳する配置となる回路部は、第２有機絶縁膜の下層側に配される第１有機絶縁膜により覆われているので、第２有機絶縁膜を部分的に凹ませて設けられる成膜範囲規制部による悪影響を受けることが避けられている。

本発明によれば、狭額縁化を図ることができる。

本発明の実施形態１に係る液晶表示装置に備わる液晶パネルのタッチ電極及びタッチ配線などの平面配置を概略的に示す平面図 液晶パネルの端部を長辺方向に沿って切断した断面図 液晶パネルの端部を短辺方向に沿って切断した断面図 液晶パネルを構成するアレイ基板におけるアレイ側成膜範囲規制部及び各シール重畳開口部などの平面配置を概略的に示す平面図 本発明の実施形態２に係る液晶パネルを構成するアレイ基板におけるアレイ側成膜範囲規制部及び各シール重畳開口部などの平面配置を概略的に示す平面図 液晶パネルの端部を短辺方向に沿って切断した断面図 本発明の実施形態３に係る液晶パネルを構成するアレイ基板におけるアレイ側成膜範囲規制部及び各シール重畳開口部などの平面配置を概略的に示す平面図 本発明の実施形態４に係る液晶パネルを構成するアレイ基板におけるアレイ側成膜範囲規制部及び各シール重畳開口部などの平面配置を概略的に示す平面図 液晶パネルの端部を短辺方向に沿って切断した断面図 本発明の実施形態５に係る液晶パネルを構成するアレイ基板におけるアレイ側成膜範囲規制部及び各シール重畳開口部などの平面配置を概略的に示す平面図 本発明の実施形態６に係る液晶パネルの端部を長辺方向に沿って切断した断面図 本発明の他の実施形態（１）に係る液晶パネルを構成するアレイ基板におけるアレイ側成膜範囲規制部及び各シール重畳開口部などの平面配置を概略的に示す平面図 本発明の他の実施形態（２）に係る液晶パネルを構成するアレイ基板におけるアレイ側成膜範囲規制部及び各シール重畳開口部などの平面配置を概略的に示す平面図

＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図４によって説明する。本実施形態では、位置入力機能を備えた液晶表示装置（位置入力機能付き表示装置）１０について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、上下方向については、図２及び図３を基準とし、且つ同図上側を表側とするとともに同図下側を裏側とする。

液晶表示装置１０は、図１に示すように、画像を表示可能な液晶パネル（表示装置、表示パネル）１１と、液晶パネル１１に対して表示に利用するための光を照射する外部光源であるバックライト装置（照明装置）と、を少なくとも備える。バックライト装置は、液晶パネル１１に対して裏側（背面側）に配置され、白色の光（白色光）を発する光源（例えばＬＥＤなど）や光源からの光に光学作用を付与することで面状の光に変換する光学部材などを有する。なお、バックライト装置に関しては図示を省略している。

液晶パネル１１は、図１に示すように、全体として縦長な方形状（矩形状）をなしており、その長辺方向がＹ軸方向と、短辺方向がＸ軸方向と、それぞれ一致している。液晶パネル１１は、画像を表示可能な表示領域（アクティブエリア）ＡＡと、表示領域ＡＡを取り囲む額縁状（枠状）をなすとともに画像を表示不能な非表示領域（ノンアクティブエリア）ＮＡＡと、に区分されている。なお、図１では、ＣＦ基板１１Ａよりも一回り小さな枠状の一点鎖線が表示領域ＡＡの外形を表しており、当該一点鎖線よりも外側の領域が非表示領域ＮＡＡとなっている。液晶パネル１１は、一対の基板１１Ａ，１１Ｂを貼り合わせてなり、表側（正面側）に配されるものがＣＦ基板（対向基板）１１Ａとされ、裏側（背面側）に配されるものがアレイ基板（表示装置用基板、アクティブマトリクス基板）１１Ｂとされる。このうちのアレイ基板１１Ｂは、ＣＦ基板１１Ａよりも大型となっていてその一部がＣＦ基板１１Ａに対して側方に突き出しており、その突き出し部分（非表示領域ＮＡＡ）には、表示機能やタッチパネル機能に係る各種信号を供給するための部品としてドライバ（パネル駆動部品）１２及びフレキシブル基板（信号伝送部材）１３が実装されている。ドライバ１２は、内部に駆動回路を有するＬＳＩチップからなり、アレイ基板１１Ｂに対してＣＯＧ（Chip On Glass）実装されており、フレキシブル基板１３によって伝送される各種信号を処理する。フレキシブル基板１３は、絶縁性及び可撓性を有する基材上に多数本の配線パターンを形成してなり、液晶パネル１１におけるアレイ基板１１Ｂと図示しないコントロール基板（信号供給源）とに接続されることで、コントロール基板から出力される各種信号を液晶パネル１１へ伝送する。

互いに対向状をなす一対の基板１１Ａ，１１Ｂの間には、図２及び図３に示すように、電界印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶分子を含む液晶層１１Ｃと、液晶層１１Ｃをシールするためのシール部１１Ｄと、が少なくとも介設されている。シール部１１Ｄは、両基板１１Ａ，１１Ｂにおける非表示領域ＮＡＡである外周端部に配されるとともに、同外周端部の全周にわたって延在する形で設けられており、全体として平面に視て方形の枠状（無端環状）をなしている（図１を参照）。なお、図１では、シール部１１Ｄの形成範囲をドット状の網掛けにして図示している。シール部１１Ｄにより両基板１１Ａ，１１Ｂの外周端部において液晶層１１Ｃの厚さ分のギャップ（セルギャップ）が保持される。シール部１１Ｄは、液晶パネル１１の製造工程のうち、それぞれ別途に製造されたＣＦ基板１１Ａ及びアレイ基板１１Ｂを貼り合わせる際に設けられるので、両基板１１Ａ，１１Ｂにおける外周端部の最内面に接するとともに最上層に位置することになる。また、図示は省略するが、表示領域ＡＡにおいて両基板１１Ａ，１１Ｂ間には、セルギャップを保持するためのスペーサが介設されている。なお、両基板１１Ａ，１１Ｂの外面側には、それぞれ図示しない偏光板が貼り付けられている。

次に、液晶パネル１１の内部構造について説明するが、内部構造に係る各種構造物の図示は簡略化している。アレイ基板１１Ｂの内面側には、図２及び図３に示すように、表示領域ＡＡに配される画素回路部１４、画素電極１５及び共通電極１６と、非表示領域ＮＡＡに配される周辺回路部（回路部）１７及び結線部１８と、がそれぞれ設けられている。画素回路部１４は、詳しい図示は省略するが、走査信号を伝送するゲート配線（走査配線）と、画像信号を伝送するソース配線（信号配線）と、ゲート配線及びソース配線に接続されるスイッチング素子であるＴＦＴ（Thin Film Transistor）と、を少なくとも有する。ゲート配線は、金属膜（第１金属膜）からなりＸ軸方向に沿って延在していてＹ軸方向に沿って多数本が間隔を空けて並んで配される。ソース配線は、ゲート配線に対してゲート絶縁膜を介して上層側に配される金属膜（第２金属膜）からなり、Ｙ軸方向に沿って延在していてＸ軸方向に沿って多数本が間隔を空けて並んで配される。ＴＦＴは、半導体膜からなるチャネル部などを有する既知の構成であり、画素電極１５に接続されている。ＴＦＴは、ゲート配線に伝送される走査信号に基づいて駆動され、ソース配線に伝送される画像信号を、チャネル部を介して画素電極１５に供給し、もって画素電極１５を所定の電位に充電する。ＴＦＴ及び画素電極１５は、ゲート配線及びソース配線により囲まれた領域に配されており、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿って多数個ずつマトリクス状に並んで配されている。画素電極１５は、透明電極膜からなる。共通電極１６は、画素電極１５と同様に透明電極膜からなり、画素電極１５に対して透明電極膜間絶縁膜（層間絶縁膜）１９を介して下層側に配されている。共通電極１６は、詳しくは後述するが、全体として表示領域ＡＡと同等の大きさを有しているものの格子状に分割されており、その分割されたセグメント（タッチ電極２２）が複数の画素電極１５と重畳するとともにドライバ１２と接続されている。共通電極１６は、少なくとも表示期間においてはほぼ一定の基準電位が供給されるものであり、画素電極１５との間には、画素電極１５に充電された電位に基づく電位差が生じ得るものとされる。共通電極１６と画素電極１５との間の電位差に基づいて発生する電界には、アレイ基板１１Ｂの板面に沿う成分に加えて、アレイ基板１１Ｂの板面に対する法線方向の成分を含むフリンジ電界（斜め電界）が含まれる。従って、この液晶パネル１１は、フリンジ電界を利用して液晶層１１Ｃに含まれる液晶分子の配向状態を制御する、いわゆるＦＦＳ（Fringe Field Switching）モードとされている。また、共通電極１６は、詳細は後述するが、非表示期間には位置入力に伴う静電容量の変化を検出する電極（タッチ電極２２）の役割を果たし、その電極が接続されたドライバ１２により静電容量の変化を演算することで、表示領域ＡＡにおける入力位置を特定するインセルタッチパネル機能を有する。

周辺回路部１７は、図１に示すように、一対のゲートドライバ回路部１７Ａ、プリチャージ回路部１７Ｂ及びＳＳＤ（Source Shared Driving）回路部１７Ｃからなる。これらの各回路部１７Ａ〜１７Ｃは、いずれもゲート配線やソース配線などと同じ金属膜からなる配線やゲート配線やソース配線などと同じ金属膜及びチャネル部と同じ半導体膜からなるＴＦＴなどの回路素子などから構成される。つまり、各回路部１７Ａ〜１７Ｃは、非表示領域ＮＡＡに配される各金属膜及び半導体膜などベースとしてアレイ基板１１Ｂ上にモノリシックに形成されている。一対のゲートドライバ回路部１７Ａは、アレイ基板１１Ｂの非表示領域ＮＡＡのうち、一対の長辺部にそれぞれ配されており、Ｙ軸方向に沿って表示領域ＡＡのほぼ全長にわたって延在するよう設けられている。各ゲートドライバ回路部１７Ａは、表示領域ＡＡから引き出される各ゲート配線に接続されることで、各ゲート配線を順次に走査して各ＴＦＴを駆動することが可能とされる。プリチャージ回路部１７Ｂは、アレイ基板１１Ｂの非表示領域ＮＡＡのうち、ドライバ１２が実装される側とは反対側の短辺部に配されており、Ｘ軸方向に沿って表示領域ＡＡのほぼ全長にわたって延在するよう設けられている。プリチャージ回路部１７Ｂは、表示領域ＡＡからドライバ１２側とは反対側に引き出される各ソース配線などに接続されており、例えばドライバ１２から各ソース配線に画像信号が供給されるのに先立って各ソース配線にプリチャージ信号を供給し、各画素電極１５を予め所定の電位に充電するプリチャージ機能などを有する。ＳＳＤ回路部１７Ｃは、アレイ基板１１Ｂの非表示領域ＮＡＡのうち、ドライバ１２が実装される側の短辺部に配されており、Ｘ軸方向に沿って表示領域ＡＡのほぼ全長にわたって延在するよう設けられている。ＳＳＤ回路部１７Ｃは、表示領域ＡＡからドライバ１２側に引き出される各ソース配線に接続されており、ドライバ１２から供給される画像信号を、各ソース配線に振り分けるスイッチ機能を有している。以上のように説明した各回路部１７Ａ〜１７Ｃは、平面に視て方形状の表示領域ＡＡを四方からほぼ全周にわたって取り囲む配置とされる。また、各回路部１７Ａ〜１７Ｃは、非表示領域ＮＡＡにおいてシール部１１Ｄよりも内寄り（表示領域ＡＡの近く）に配されており、シール部１１Ｄとは平面に視て非重畳の配置とされる。なお、各回路部１７Ａ〜１７Ｃは、アレイ基板１１Ｂの非表示領域ＮＡＡに設けられた図示しない接続配線によってそれぞれドライバ１２に接続されている。

結線部１８は、図２及び図３に示すように、各回路部１７Ａ〜１７Ｃに含まれる配線やソース配線などを、別の層の金属膜からなる接続配線に継ぎかえている。結線部１８には、各金属膜間に介在する各絶縁膜を開口させることで配線同士を結線するためのコンタクトホール（図示せず）が設けられている。結線部１８は、非表示領域ＮＡＡのうち、周辺回路部１７よりも外寄りに配されている。結線部１８は、大部分がシール部１１Ｄと平面に視て重畳する配置とされる。これに対し、周辺回路部１７は、平面に視て表示領域ＡＡと結線部１８（シール部１１Ｄ）との間に介在する平面配置とされており、表示領域ＡＡに隣接する配置となっている。

アレイ基板１１Ｂにおける画素回路部１４、周辺回路部１７及び結線部１８の上層側には、図２及び図３に示すように、第１平坦化膜（第１有機絶縁膜）２０及び第２平坦化膜（第２有機絶縁膜）２１が設けられている。第１平坦化膜２０及び第２平坦化膜２１は、アレイ基板１１Ｂにおいて表示領域ＡＡと非表示領域ＮＡＡとに跨る範囲にわたって概ねベタ状に設けられている。第１平坦化膜２０及び第２平坦化膜２１は、例えばアクリル樹脂（例えばＰＭＭＡ等）等の有機材料からなり、自身よりも下層側に生じた段差を平坦化するのに機能する。第１平坦化膜２０及び第２平坦化膜２１は、無機材料からなる他の絶縁膜よりも大きな膜厚を有する。第１平坦化膜２０は、画素回路部１４、周辺回路部１７及び結線部１８のすぐ上層側に配されていてこれらを上層側から覆っており、第２平坦化膜２１よりも下層側に配されている。第２平坦化膜２１は、第１平坦化膜２０の上層側に配されており、画素回路部１４、周辺回路部１７及び結線部１８との間で第１平坦化膜２０を挟み込んでいる。第２平坦化膜２１の上層側には、共通電極１６が配されている。また、第１平坦化膜２０及び第２平坦化膜２１には、表示領域ＡＡにおいて画素電極１５などを画素回路部１４に接続するためのコンタクトホール（図示せず）が開口形成されている。

ここで、本実施形態に係る液晶パネル１１は、画像を表示する表示機能と、表示される画像に基づいて使用者が入力する位置（入力位置）を検出するタッチパネル機能（位置入力機能）と、を併有しており、このうちのタッチパネル機能を発揮するためのタッチパネルパターンを一体化（インセル化）している。このタッチパネルパターンは、いわゆる投影型静電容量方式とされており、その検出方式が自己容量方式とされる。タッチパネルパターンは、図１に示すように、一対の基板１１Ａ，１１Ｂのうちのアレイ基板１１Ｂ側に専ら設けられており、アレイ基板１１Ｂの板面内にマトリクス状に並んで配される複数のタッチ電極（位置検出電極）２２から構成されている。タッチ電極２２は、アレイ基板１１Ｂの表示領域ＡＡに配されている。従って、液晶パネル１１における表示領域ＡＡは、入力位置を検出可能なタッチ領域（位置入力領域）とほぼ一致しており、非表示領域ＮＡＡが入力位置を検出不能な非タッチ領域（非位置入力領域）とほぼ一致していることになる。そして、使用者が視認する液晶パネル１１の表示領域ＡＡの画像に基づいて位置入力をしようとして液晶パネル１１の表面（表示面）に導電体である図示しない指（位置入力体）を近づけると、その指とタッチ電極２２との間で静電容量が形成されることになる。これにより、指の近くにあるタッチ電極２２にて検出される静電容量には指が近づくのに伴って変化が生じ、指から遠くにあるタッチ電極２２とは異なるものとなるので、それに基づいて入力位置を検出することが可能となる。

そして、このタッチ電極２２は、図１に示すように、アレイ基板１１Ｂに設けられた共通電極１６により構成されている。共通電極１６は、略格子状に仕切られることで平面に視て碁盤目状に分割されて相互が電気的に独立した複数のタッチ電極２２からなる。共通電極１６を仕切ってなるタッチ電極２２は、表示領域ＡＡにおいてＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って複数ずつがマトリクス状に並んで配されている。タッチ電極２２は、平面に視て方形状をなしており、一辺の寸法が数ｍｍ（例えば約２ｍｍ〜５ｍｍ）程度とされ、画素電極１４よりも遙かに大きい。複数のタッチ電極２２には、アレイ基板１１Ｂに設けられた複数のタッチ配線（位置検出配線）２３が選択的に接続されている。タッチ配線２３は、アレイ基板１１Ｂにおいてソース配線に重畳し且つ並行する形でＹ軸方向に沿って延在しており、Ｙ軸方向に沿って並ぶ複数のタッチ電極２２のうちの特定のタッチ電極２２に対して選択的に接続されている。さらにタッチ配線２３は、検出回路を内蔵するドライバ１２と接続されている。なお、検出回路は、フレキシブル基板１３を介して液晶パネル１１の外部に備えられていても構わない。タッチ配線２３は、表示機能に係る基準電位信号と、タッチ機能に係るタッチ信号（位置検出信号）と、を異なるタイミングでもってタッチ電極２２に供給する。このうちの基準電位信号は、同じタイミングで全てのタッチ配線２３に伝送されることで、全てのタッチ電極２２が基準電位となって共通電極１６として機能する。なお、図１は、タッチ電極２２の配列を模式的に表したものであり、タッチ電極２２の具体的な設置数や配置については図示以外にも適宜に変更可能である。

タッチ配線２３について詳しく説明する。タッチ配線２３は、図２及び図３に示すように、第１平坦化膜２０の上層側で且つ第２平坦化膜２１の下層側に配されており、ゲート配線やソース配線とは異なる層の金属膜（第３金属膜）からなる。つまり、タッチ配線２３は、第１平坦化膜２０と第２平坦化膜２１との間に介在する配置とされる。タッチ配線２３とタッチ電極２２（共通電極１６）との間に介在する配置となる第２平坦化膜２１には、図１に示すように、タッチ配線２３をタッチ電極２２に接続するためのタッチ配線用コンタクトホール（位置検出配線用コンタクトホール）２４が開口形成されている。タッチ配線２３は、全てのタッチ電極２２を横切る形で概ねＹ軸方向に沿って延在しているものの、タッチ配線用コンタクトホール２４の平面配置によって特定のタッチ電極２２に対してのみ選択的に接続されている。なお、図１では、タッチ配線用コンタクトホール２４を黒丸により簡易的に図示している。タッチ配線２３は、プリチャージ回路部１７Ｂに接続されていてもよい。また、タッチ配線２３は、結線部１８（図２を参照）において別の層の金属膜からなる接続配線に継ぎかえられている。

次に、ＣＦ基板１１Ａの内部構造について説明する。ＣＦ基板１１Ａの内面側における表示領域ＡＡには、図２及び図３に示すように、各画素電極１５と重畳する位置に多数個のカラーフィルタ２５が設けられている。カラーフィルタ２５は、赤色（Ｒ），緑色（Ｇ），青色（Ｂ）を呈する３色がＸ軸方向に沿って繰り返し交互に並ぶ配置とされるとともに、それらがＹ軸方向に沿って延在することで、全体としてストライプ状に配列されている。ＣＦ基板１１Ａの内面側には、隣り合うカラーフィルタ２５間を仕切ることで混色を防ぐなどのために遮光部（ブラックマトリクス）２６が、表示領域ＡＡと非表示領域ＮＡＡとに跨る範囲にわたって設けられている。遮光部２６は、表示領域ＡＡではゲート配線及びソース配線と重畳するよう格子状をなしているものの、非表示領域ＮＡＡではベタ状をなしている。カラーフィルタ２５及び遮光部２６の上層側には、オーバーコート膜（対向側絶縁膜）２７が形成される。オーバーコート膜２７は、ＣＦ基板１１Ａにおいて表示領域ＡＡと非表示領域ＮＡＡとに跨る範囲にわたって概ねベタ状に設けられている。オーバーコート膜２７は、両平坦化膜２０，２１と同様に、例えばアクリル樹脂（例えばＰＭＭＡ等）等の有機材料からなり、自身よりも下層側に生じた段差を平坦化するのに機能する。

両基板１１Ａ，１１Ｂのうち液晶層１１Ｃに接する最内面には、図２及び図３に示すように、液晶層１１Ｃに含まれる液晶分子を配向させるためのアレイ側配向膜（配向膜）２８及びＣＦ側配向膜（対向側配向膜）２９がそれぞれ設けられている。アレイ側配向膜２８及びＣＦ側配向膜２９は、いずれも例えばポリイミドからなり、各基板１１Ａ，１１Ｂにおいて少なくとも表示領域ＡＡのほぼ全域にわたってベタ状にそれぞれ形成されている。アレイ側配向膜２８及びＣＦ側配向膜２９は、例えば特定の波長領域の光（例えば紫外線など）が照射されることで、その光の照射方向に沿って液晶分子を配向させることが可能な光配向膜とされる。アレイ側配向膜２８は、画素電極１５及び第２平坦化膜２１の上層側に配されており、少なくとも表示領域ＡＡにおいて画素電極１５及び第２平坦化膜２１を全域にわたって上層側から覆っている。ＣＦ側配向膜２９は、オーバーコート膜２７の上層側に配されており、少なくとも表示領域ＡＡにおいてオーバーコート膜２７を全域にわたって上層側から覆っている。

さて、本実施形態に係るアレイ基板１１Ｂには、図２及び図３に示すように、第２平坦化膜２１を部分的に凹ませることで、アレイ側配向膜２８の成膜範囲を規制するアレイ側成膜範囲規制部（成膜範囲規制部、第１成膜範囲規制部）３０が設けられている。アレイ側成膜範囲規制部３０は、非表示領域ＮＡＡにおいて第２平坦化膜２１を膜厚方向（Ｚ軸方向）に貫通しており、第２平坦化膜２１に開口形成されている。アレイ側成膜範囲規制部３０は、シール部１１Ｄよりも内寄り（表示領域ＡＡの近く）に配されている。ここで、アレイ基板１１Ｂの製造過程においてアレイ側配向膜２８の成膜に際しては、流動性を備えるアレイ側配向膜２８の材料を表示領域ＡＡにおいて第２平坦化膜２１の上層側に供給するようにしており、その材料が第２平坦化膜２１の上層側にて広がるよう流動することでアレイ側配向膜２８が成膜される。第２平坦化膜２１上を流動するアレイ側配向膜２８の材料は、表示領域ＡＡの外周端付近から非表示領域ＮＡＡ側へ向かう途中において、第２平坦化膜２１を部分的に凹ませて設けられるアレイ側成膜範囲規制部３０によってその成膜範囲が規制される。これにより、アレイ側配向膜２８の材料がシール部１１Ｄの形成予定位置に到達するのを回避することができるので、アレイ基板１１ＢをＣＦ基板１１Ａと貼り合わせる際にシール部１１Ｄがアレイ側配向膜２８と重畳する配置となってアレイ側配向膜２８と接触する事態を防ぐことができる。アレイ側配向膜２８は、シール部１１Ｄに対する密着性が芳しくないことから、上記のようにシール部１１Ｄとの接触が回避されることで、シール部１１Ｄの接着強度が向上し、シール部１１Ｄに剥離が生じ難くなる。ここまで、アレイ側配向膜２８とシール部１１Ｄが非接触とされる場合を例示したが、アレイ側配向膜２８とシール部１１Ｄが接触される場合を排除することまでを意図しない。例えば、シール部１１Ｄの形成に際してシール部１１Ｄの材料を、アレイ側成膜範囲規制部３０側に延伸する（はみ出す）ように塗布し、シール部１１Ｄのうちアレイ側成膜範囲規制部３０に配された部分をアレイ側配向膜２８に接触させるようにすることも可能である。このようにすれば、アレイ側配向膜２８とシール部１１Ｄの密着性は芳しくはないものの、シール部１１Ｄが部分的にアレイ側配向膜２８に接触する分だけ、非接触の場合に比べて接着強度を向上させることができる。しかも、シール部１１Ｄの形成時に生じ得る形成範囲のばらつきをアレイ側成膜範囲規制部３０によって吸収することもできる。なお、アレイ側配向膜２８の塗布に際しては、例えばインクジェット装置などを用いることが可能である。

そして、このアレイ側成膜範囲規制部３０は、図２及び図３に示すように、結線部１８よりも内寄りに配されており、周辺回路部１７と平面に視て重畳するよう配されている。ここで、仮にアレイ側成膜範囲規制部を、周辺回路部１７とは非重畳で結線部１８と重畳する配置とした場合には、シール部１１Ｄをアレイ側成膜範囲規制部とは非重畳となるようアレイ側成膜範囲規制部よりも外寄りに配置する必要が生じる。これに比べると、上記のようにアレイ側成膜範囲規制部３０が周辺回路部１７と重畳していれば、配置に係る省スペース化を図ることができる。これにより、アレイ基板１１Ｂ並びに液晶パネル１１の狭額縁化を図る上で好適となる。一方、アレイ側成膜範囲規制部３０と重畳する配置となる周辺回路部１７は、第２平坦化膜２１の下層側に配される第１平坦化膜２０により覆われているので、第２平坦化膜２１を開口して設けられるアレイ側成膜範囲規制部３０による悪影響を受けることが避けられている。従来では、平坦化膜が単層とされているため、アレイ側成膜範囲規制部が周辺回路部１７と重畳する配置を採ると、単層の平坦化膜を貫通するアレイ側成膜範囲規制部によって周辺回路部１７が共通電極１６やタッチ配線２３などと短絡したり、これらに断線が生じるなどの問題が生じるおそれがある。これに対し、本実施形態では、平坦化膜２０，２１を二層化し、そのうちの上層側の第２平坦化膜２１にアレイ側成膜範囲規制部３０を設けるようしているので、アレイ側成膜範囲規制部３０を周辺回路部１７と重畳配置しても従来のような問題が生じることが回避されている。

アレイ側成膜範囲規制部３０は、図４に示すように、アレイ基板１１Ｂの外周（外周端面に倣う周方向）に沿って延在する溝状をなしている。アレイ側成膜範囲規制部３０は、アレイ基板１１Ｂの全周にわたって延在していて平面に視て方形の無端環状（枠状）をなしている。つまり、アレイ側成膜範囲規制部３０は、シール部１１Ｄに対して全周にわたって並行している。なお、図４では、第２平坦化膜２１の非形成範囲（アレイ側成膜範囲規制部３０などの形成範囲）を斜め格子状の網掛けにして図示している。このようにすれば、仮にアレイ基板１１Ｂの外周に沿って複数のアレイ側成膜範囲規制部が間隔を空けて並んで配される場合やアレイ側成膜範囲規制部が有端環状をなす場合に比べると、アレイ側成膜範囲規制部３０によるアレイ側配向膜２８の成膜範囲規制機能がさらに高いものとなる。アレイ側成膜範囲規制部３０は、複数（３つ）が互いに並行する形で内外に間隔を空けて並んで配されている。複数のアレイ側成膜範囲規制部３０によってアレイ側配向膜２８の成膜範囲を規制する確実性が高くなるので、アレイ側配向膜２８の材料がシール部１１Ｄの形成予定位置に到達するのをより確実に回避することができる

さらには、アレイ基板１１Ｂには、図２及び図３に示すように、第１平坦化膜２０を部分的に開口させることで第１シール重畳開口部３１が設けられている。第１シール重畳開口部３１は、シール部１１Ｄの一部と重畳するよう配されている。それに加えて、アレイ基板１１Ｂには、第２平坦化膜２１を部分的に開口させることで少なくとも第１シール重畳開口部３１と重畳するよう配される第２シール重畳開口部３２が設けられている。従って、第１平坦化膜２０に設けられた第１シール重畳開口部３１には、上層側の第２平坦化膜２１に設けられた第２シール重畳開口部３２が連通することになる。これにより、シール部１１Ｄを設ける際には、シール部１１Ｄが第２シール重畳開口部３２を通して第１シール重畳開口部３１内に入り込んで下地（例えば結線部１８に配されて無機材料からなる絶縁膜）に接することになる。従って、仮にシール部が下地に接することがなくて第１平坦化膜２０や第２平坦化膜２１のみに接する場合に比べると、シール部１１Ｄの密着性が高くなる。しかも、第２シール重畳開口部３２は、シール部１１Ｄの全域と重畳する形成範囲を有している。従って、第２平坦化膜２１は、シール部１１Ｄと重畳する範囲には非形成とされる。これにより、第１平坦化膜２０に対する第２平坦化膜２１の密着性が芳しくない場合でもシール部１１Ｄに剥離が生じ難くなる。

第１シール重畳開口部３１は、図４に示すように、アレイ基板１１Ｂの外周に沿って延在する溝状をなしている。第１シール重畳開口部３１は、アレイ基板１１Ｂの全周にわたって延在していて平面に視て方形の無端環状（枠状）をなしている。つまり、第１シール重畳開口部３１は、シール部１１Ｄ及びアレイ側成膜範囲規制部３０に対して全周にわたって並行している。なお、図４では、第１平坦化膜２０の非形成範囲（第１シール重畳開口部３１の形成範囲）を、第２平坦化膜２１の非形成範囲（斜め格子状の網掛け）とは異なるドット状の網掛けにして図示している。このようにすれば、仮にアレイ基板１１Ｂの外周に沿って複数の第１シール重畳開口部が間隔を空けて並んで配される場合や第１シール重畳開口部が有端環状をなす場合に比べると、第１シール重畳開口部３１の形成範囲が広くなるので、シール部１１Ｄの密着性をさらに高めることができる。第１シール重畳開口部３１は、複数（３つ）が互いに並行する形で内外に間隔を空けて並んで配されている。複数の第１シール重畳開口部３１によってシール部１１Ｄの密着性を一層高めることができる。第２シール重畳開口部３２は、上記した複数の第１シール重畳開口部３１を一括するような幅寸法を有するとともに、第１シール重畳開口部３１に並行しつつアレイ基板１１Ｂの全周にわたって延在している。これにより、第２シール重畳開口部３２は、シール部１１Ｄ及び複数の第１シール重畳開口部３１に対してそれぞれ全周・全域にわたって重畳する配置となっている。

ＣＦ基板１１Ａには、図２及び図３に示すように、オーバーコート膜２７を部分的に凹ませることで、ＣＦ側配向膜２９の成膜範囲を規制するＣＦ側成膜範囲規制部（対向側成膜範囲規制部、第２成膜範囲規制部）３３が設けられている。ＣＦ側成膜範囲規制部３３は、非表示領域ＮＡＡにおいてオーバーコート膜２７を膜厚方向（Ｚ軸方向）に貫通しており、オーバーコート膜２７に開口形成されている。ＣＦ側成膜範囲規制部３３は、シール部１１Ｄよりも内寄り（表示領域ＡＡの近く）に配されている。ここで、ＣＦ基板１１Ａの製造過程においてＣＦ側配向膜２９の成膜に際しては、流動性を備えるＣＦ側配向膜２９の材料を表示領域ＡＡにおいてオーバーコート膜２７の上層側に供給するようにしており、その材料がオーバーコート膜２７の上層側にて広がるよう流動することでＣＦ側配向膜２９が成膜される。オーバーコート膜２７上を流動するＣＦ側配向膜２９の材料は、表示領域ＡＡの外周端付近から非表示領域ＮＡＡ側へ向かう途中において、オーバーコート膜２７を部分的に凹ませて設けられるＣＦ側成膜範囲規制部３３によってその成膜範囲が規制される。これにより、ＣＦ側配向膜２９の材料がシール部１１Ｄの形成予定位置に到達するのを回避することができるので、ＣＦ基板１１Ａをアレイ基板１１Ｂと貼り合わせる際にシール部１１ＤがＣＦ側配向膜２９と重畳する配置となってＣＦ側配向膜２９と接触する事態を防ぐことができる。ＣＦ側配向膜２９は、シール部１１Ｄに対する密着性が芳しくないことから、上記のようにシール部１１Ｄとの接触が回避されることで、シール部１１Ｄの接着強度が向上し、シール部１１Ｄに剥離が生じ難くなる。なお、ＣＦ側配向膜２９の塗布に際しては、例えばインクジェット装置などを用いることが可能である。

そして、このＣＦ側成膜範囲規制部３３は、図２及び図３に示すように、アレイ基板１１Ｂ側の結線部１８よりも内寄りに配されており、アレイ側成膜範囲規制部３０及び周辺回路部１７と平面に視て重畳するよう配されている。ここで、仮にＣＦ側成膜範囲規制部を、周辺回路部１７とは非重畳で結線部１８と重畳する配置とした場合には、シール部１１ＤをＣＦ側成膜範囲規制部とは非重畳となるようＣＦ側成膜範囲規制部よりも外寄りに配置する必要が生じる。これに比べると、上記のようにＣＦ側成膜範囲規制部３３が周辺回路部１７と重畳していれば、配置に係る省スペース化を図ることができる。これにより、ＣＦ基板１１Ａ並びに液晶パネル１１の狭額縁化を図る上で好適となる。なお、ＣＦ基板１１Ａには、アレイ基板１１Ｂ側のような周辺回路部１７が設けられていないので、オーバーコート膜２７にＣＦ側成膜範囲規制部３３を開口形成しても、悪影響が生じることが特にない。

さらには、ＣＦ基板１１Ａには、図２及び図３に示すように、オーバーコート膜２７を部分的に開口させることでＣＦ側シール重畳開口部（対向側シール重畳開口部）３４が設けられている。ＣＦ側シール重畳開口部３４は、シール部１１Ｄの一部と重畳するよう配されている。これにより、シール部１１Ｄを設ける際には、シール部１１ＤがＣＦ側シール重畳開口部３４内に入り込んで下地（例えば遮光部２６）に接することになる。従って、仮にシール部が下地に接することがなくてオーバーコート膜２７のみに接する場合に比べると、シール部１１Ｄの密着性が高くなる。また、詳しい図示は省略するが、ＣＦ側シール重畳開口部３４は、アレイ基板１１Ｂ側の第１シール重畳開口部３１と同様に、ＣＦ基板１１Ａの全周にわたって延在していて平面に視て方形の無端環状（枠状）をなすとともに、複数（３つ）が内外に間隔を空けて配されている。

以上説明したように本実施形態のアレイ基板（表示装置用基板）１１Ｂは、周辺回路部（回路部）１７と、周辺回路部１７の上層側に配される第１平坦化膜（第１有機絶縁膜）２０と、第１平坦化膜２０の上層側に配される第２平坦化膜（第２有機絶縁膜）２１と、第２平坦化膜２１の上層側に配されるアレイ側配向膜（配向膜）２８と、第２平坦化膜２１を部分的に凹ませて設けられてアレイ側配向膜２８の成膜範囲を規制し周辺回路部１７と重畳するよう配されるアレイ側成膜範囲規制部（成膜範囲規制部）３０と、を備える。

このようにすれば、アレイ側配向膜２８の成膜に際しては、流動性を備えるアレイ側配向膜２８の材料を第２平坦化膜２１の上層側に供給するようにしており、その材料が第２平坦化膜２１の上層側にて広がるよう流動することでアレイ側配向膜２８が成膜される。第２平坦化膜２１上を流動するアレイ側配向膜２８の材料は、第２平坦化膜２１を部分的に凹ませて設けられるアレイ側成膜範囲規制部３０によってその成膜範囲が規制される。そして、アレイ側成膜範囲規制部３０は、周辺回路部１７と重畳するよう配されているので、仮に周辺回路部１７とは非重畳の配置とされる場合に比べると、配置に係る省スペース化が図られ、もって当該アレイ基板１１Ｂの狭額縁化を図る上で好適となる。アレイ側成膜範囲規制部３０と重畳する配置となる周辺回路部１７は、第２平坦化膜２１の下層側に配される第１平坦化膜２０により覆われているので、第２平坦化膜２１を部分的に凹ませて設けられるアレイ側成膜範囲規制部３０による悪影響を受けることが避けられている。

また、第２平坦化膜２１の上層側で且つアレイ側成膜範囲規制部３０よりも外寄りに配されるシール部１１Ｄと、第１平坦化膜２０を部分的に開口させて設けられてシール部１１Ｄの少なくとも一部と重畳するよう配される第１シール重畳開口部３１と、第２平坦化膜２１を部分的に開口させて設けられて少なくとも第１シール重畳開口部３１と重畳するよう配される第２シール重畳開口部３２と、を備える。このようにすれば、アレイ側成膜範囲規制部３０によってアレイ側配向膜２８の成膜範囲が規制されることで、第２平坦化膜２１の上層側で且つアレイ側成膜範囲規制部３０よりも外寄りに配されるシール部１１Ｄがアレイ側配向膜２８に接する事態が生じ難くなる。これにより、シール部１１Ｄに剥離が生じ難くなる。しかも、シール部１１Ｄは、第１平坦化膜２０を部分的に開口させて設けられてシール部１１Ｄの少なくとも一部と重畳する第１シール重畳開口部３１内に、第２平坦化膜２１を部分的に開口させて設けられて第１シール重畳開口部３１と重畳する第２シール重畳開口部３２を通して入り込んでいる。第１シール重畳開口部３１内に入り込んだシール部１１Ｄが下地に接するので、仮にシール部が下地に接することがなくて第１平坦化膜２０や第２平坦化膜２１のみに接する場合に比べると、シール部１１Ｄの密着性が高くなる。

また、第２シール重畳開口部３２は、少なくともシール部１１Ｄの全域と重畳する形成範囲を有する。このようにすれば、シール部１１Ｄと重畳する範囲には、第２平坦化膜２１が存在することが避けられる。これにより、第１平坦化膜２０に対する第２平坦化膜２１の密着性が芳しくない場合でもシール部１１Ｄに剥離が生じ難くなる。

また、第１シール重畳開口部３１は、当該アレイ基板１１Ｂの外周に沿って延在する。このようにすれば、仮に当該アレイ基板１１Ｂの外周に沿って複数の第１シール重畳開口部が間隔を空けて並んで配される場合に比べると、シール部１１Ｄの密着性をより高めることができる。

また、第１シール重畳開口部３１は、当該アレイ基板１１Ｂの全周にわたって延在して無端環状をなす。このようにすれば、仮に第１シール重畳開口部が有端環状をなす場合に比べると、シール部１１Ｄの密着性をさらに高めることができる。

また、アレイ側成膜範囲規制部３０は、当該アレイ基板１１Ｂの外周に沿って延在する。このようにすれば、仮に当該アレイ基板１１Ｂの外周に沿って複数のアレイ側成膜範囲規制部が間隔を空けて並んで配される場合に比べると、アレイ側成膜範囲規制部３０によるアレイ側配向膜２８の成膜範囲規制機能がより高いものとなる。

また、アレイ側成膜範囲規制部３０は、当該アレイ基板１１Ｂの全周にわたって延在して無端環状をなす。このようにすれば、仮にアレイ側成膜範囲規制部が有端環状をなす場合に比べると、アレイ側成膜範囲規制部３０によるアレイ側配向膜２８の成膜範囲規制機能がさらに高いものとなる。

また、本実施形態に係る液晶パネル（表示装置）１１は、上記記載のアレイ基板１１Ｂと、アレイ基板１１Ｂと対向状に配されるＣＦ基板（対向基板）１１Ａと、を備える。このような構成の液晶パネル１１によれば、アレイ基板１１Ｂにおける狭額縁化が図られるので、外観に係るデザイン性の向上などを図る上で好適となる。

また、ＣＦ基板１１Ａに配されるオーバーコート膜（対向側絶縁膜）２７と、オーバーコート膜２７の上層側に配されるＣＦ側配向膜（対向側配向膜）２９と、オーバーコート膜２７を部分的に凹ませて設けられてＣＦ側配向膜２９の成膜範囲を規制するＣＦ側成膜範囲規制部（対向側成膜範囲規制部）３３であって、周辺回路部１７と重畳するよう配されるＣＦ側成膜範囲規制部３３と、を備える。このようにすれば、ＣＦ側配向膜２９の成膜に際しては、流動性を備えるＣＦ側配向膜２９の材料をＣＦ基板１１Ａに供給するようにしており、その材料がＣＦ基板１１Ａにおけるオーバーコート膜２７の上層側にて広がるよう流動することでＣＦ側配向膜２９が成膜される。オーバーコート膜２７上を流動するＣＦ側配向膜２９の材料は、オーバーコート膜２７を部分的に凹ませて設けられるＣＦ側成膜範囲規制部３３によってその成膜範囲が規制される。そして、ＣＦ側成膜範囲規制部３３は、周辺回路部１７と重畳するよう配されているので、仮に周辺回路部１７とは非重畳の配置とされる場合に比べると、配置に係る省スペース化が図られ、もって当該液晶パネル１１の狭額縁化を図る上で好適となる。

また、アレイ側成膜範囲規制部３０及びＣＦ側成膜範囲規制部３３よりも外寄りに配されてアレイ基板１１ＢとＣＦ基板１１Ａとの間をシールするシール部１１Ｄと、オーバーコート膜２７を部分的に開口させて設けられてシール部１１Ｄの少なくとも一部と重畳するよう配されるＣＦ側シール重畳開口部（対向側シール重畳開口部）３４と、を備える。このようにすれば、ＣＦ側成膜範囲規制部３３によってＣＦ側配向膜２９の成膜範囲が規制されることで、ＣＦ側成膜範囲規制部３３よりも外寄りに配されるシール部１１ＤがＣＦ側配向膜２９に接する事態が生じ難くなる。これにより、シール部１１Ｄに剥離が生じ難くなる。しかも、シール部１１Ｄは、オーバーコート膜２７を部分的に開口させて設けられてシール部１１Ｄの少なくとも一部と重畳するＣＦ側シール重畳開口部３４内に入り込んでいる。ＣＦ側シール重畳開口部３４内に入り込んだシール部１１Ｄが下地に接するので、仮にシール部が下地に接することがなくてオーバーコート膜２７のみに接する場合に比べると、シール部１１Ｄの密着性が高くなる。

＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図５または図６によって説明する。この実施形態２では、第１シール重畳開口部１３１の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

本実施形態に係る第１シール重畳開口部１３１は、図５に示すように、アレイ基板１１１Ｂにおける一対ずつの短辺及び長辺に沿って直線状に延在する形で４つ設けられており、全体として表示領域ＡＡを取り囲む有端環状をなしている。つまり、この第１シール重畳開口部１３１は、アレイ基板１１１Ｂにおける四隅の各角部にて途切れた構成となっている。また、第２シール重畳開口部１３２は、図６に示すように、第１シール重畳開口部１３１と同様に、複数（３つ）が内外に間隔を空けて並んで配されており、その幅寸法及び平面配置が第１シール重畳開口部１３１と一致している。つまり、複数の第２シール重畳開口部１３２は、全周・全域にわたって複数の第１シール重畳開口部１３１と個別に重畳している。また、第２シール重畳開口部１３２が設けられた第２平坦化膜１２１は、第１シール重畳開口部１３１が設けられた第１平坦化膜１２０と同様に、シール部１１１Ｄの形成範囲にも残存しており、その残存部分が第１平坦化膜１２０の残存部分と重畳する配置とされる。

＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図７によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態１から第１シール重畳開口部２３１の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

本実施形態に係る第１シール重畳開口部２３１は、図５に示すように、アレイ基板２１１Ｂの外周に沿って複数が間隔を空けて並んで配される。第１シール重畳開口部２３１は、平面形状が略正方形のドット状をなしており、第１平坦化膜（本実施形態では図示せず）に開口形成されている。第１シール重畳開口部２３１は、重畳するシール部２１１Ｄの全周にわたって多数個がほぼ等間隔でもって並んでいる。第１シール重畳開口部２３１は、重畳するシール部２１１Ｄの幅方向に沿って複数（３つ）がほぼ等間隔でもって並んでいる。つまり、第１シール重畳開口部２３１は、シール部２１１Ｄと重畳する枠状の領域においてマトリクス状に平面配置されている。このようにすれば、上記した実施形態１のように第１シール重畳開口部３１がアレイ基板１１Ｂの外周に沿って延在する場合（図４を参照）に比べると、第１平坦化膜の非開口範囲が広くなる。これにより、第１平坦化膜の絶縁性能などが高く保たれる。

以上説明したように本実施形態によれば、第１シール重畳開口部２３１は、当該アレイ基板２１１Ｂの外周に沿って複数が間隔を空けて並んで配される。このようにすれば、仮に当該アレイ基板２１１Ｂの外周に沿って第１シール重畳開口部が延在する場合に比べると、第１平坦化膜の非開口範囲が広くなる。これにより、第１平坦化膜の絶縁性能などが高く保たれる。

＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図８または図９によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態１から第１シール重畳開口部３３１の構成を変更し、アレイ側筒状部３５を追加するなどしたものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

本実施形態に係る第１シール重畳開口部３３１は、図８及び図９に示すように、シール部３１１Ｄの幅寸法と同等の幅寸法を有しており、シール部３１１Ｄに並行してアレイ基板３１１Ｂの全周にわたって延在している。詳細には、第１シール重畳開口部３３１は、その幅寸法がシール部３１１Ｄの幅寸法より僅かに小さいものの、シール部３１１Ｄの大部分に対して重畳する配置とされる。そして、第１シール重畳開口部３３１内には、第１平坦化膜３２０からなるアレイ側筒状部（筒状部）３５が設けられている。アレイ側筒状部３５は、自身の中央側に開口部３５Ａを有する円筒状をなしている。従って、開口部３５Ａの平面形状は、円形とされる。アレイ側筒状部３５は、第１シール重畳開口部３３１における幅方向の略中央位置に配されるとともに、第１シール重畳開口部３３１の延在方向に沿って複数が間隔を空けて並んで配されている。詳しくは、アレイ側筒状部３５は、第１シール重畳開口部３３１の全周にわたって多数個がほぼ等間隔で且つ一列に並んでいる。一方、ＣＦ側シール重畳開口部３３４は、第１シール重畳開口部３３１と同様に、シール部３１１Ｄの幅寸法と同等の幅寸法を有しており、シール部３１１Ｄに並行してＣＦ基板３１１Ａの全周にわたって延在している。ＣＦ側シール重畳開口部３３４は、幅寸法が第１シール重畳開口部３３１とほぼ同一とされる。ＣＦ側シール重畳開口部３３４内には、オーバーコート膜３２７からなるＣＦ側筒状部３６が設けられている。ＣＦ側筒状部３６は、アレイ側筒状部３５と同様に、自身の中央側に開口部３６Ａを有する円筒状をなしている。なお、ＣＦ側筒状部３６は、アレイ側筒状部３５と同様に配置されており、各アレイ側筒状部３５と平面に視て重畳するよう多数が設けられている。

ここで、例えば、狭額縁化の進行に伴い周辺回路部３１７の形成範囲が狭くなると、アレイ側成膜範囲規制部３３０及びＣＦ側膜範囲規制部３３３の設置数を削減したりアレイ側成膜範囲規制部３３０及びＣＦ側膜範囲規制部３３３の幅寸法を小さくしたりせざるを得なくなるため、アレイ側配向膜３２８及びＣＦ側配向膜３２９の流動をアレイ側成膜範囲規制部３３０及びＣＦ側膜範囲規制部３３３によって十分に規制できなくなる可能性がある。そのような場合、アレイ側配向膜３２８及びＣＦ側配向膜３２９の成膜時に第２平坦化膜３２１及び平坦化膜３２７上を流動する材料が、アレイ側成膜範囲規制部３３０及びＣＦ側膜範囲規制部３３３を超えてしまい、第１シール重畳開口部３３１及びＣＦ側シール重畳開口部３３４内に入り込むおそれがある。これに対し、第１シール重畳開口部３３１及びＣＦ側シール重畳開口部３３４内には、自身の中央側に開口部３５Ａ，３６Ａを有するアレイ側筒状部３５及びＣＦ側筒状部３６が配されているので、アレイ側配向膜３２８及びＣＦ側配向膜３２９の材料が第１シール重畳開口部３３１及びＣＦ側シール重畳開口部３３４内に入り込んだ場合でも、その材料がアレイ側筒状部３５及びＣＦ側筒状部３６を乗り越えて開口部３５Ａ，３６Ａ内にまで入り込む事態が生じ難くなっている。これにより、アレイ側筒状部３５及びＣＦ側筒状部３６の開口部３５Ａ，３６Ａ内に下地を露出させることができる。従って、シール部３１１Ｄを形成する際には、アレイ側筒状部３５及びＣＦ側筒状部３６の開口部３５Ａ，３６Ａ内にシール部３１１Ｄを入り込ませるとともにアレイ側配向膜３２８及びＣＦ側配向膜３２９を介することなく下地に密着させることができる。これにより、シール部３１１Ｄの密着性を高く保つ上で好適となる。しかも、互いに独立した複数のアレイ側筒状部３５及びＣＦ側筒状部３６がそれぞれ開口部３５Ａ，３６Ａを有しているので、アレイ側配向膜３２８及びＣＦ側配向膜３２９の材料が入り込むことがない開口部３５Ａ，３６Ａが残存する確実性が高くなる。これにより、シール部３１１Ｄの密着性をより高く保つ上で好適となる。

以上説明したように本実施形態によれば、第１平坦化膜３２０からなり、第１シール重畳開口部３３１内に配されて自身の中央側に開口部３５Ａを有するアレイ側筒状部（筒状部）３５を備える。例えば、狭額縁化の進行に伴い周辺回路部３１７及びアレイ側成膜範囲規制部３３０の形成範囲が狭くなると、アレイ側配向膜３２８の流動をアレイ側成膜範囲規制部３３０によって十分に規制できなくなる可能性がある。そのような場合、アレイ側成膜範囲規制部３３０を超えたアレイ側配向膜３２８の材料は、第１シール重畳開口部３３１内に入り込むことになる。ところが、第１シール重畳開口部３３１内には、自身の中央側に開口部３５Ａを有するアレイ側筒状部３５が配されているので、アレイ側配向膜３２８の材料がアレイ側筒状部３５を乗り越えて開口部３５Ａ内にまで入り込む事態が生じ難くなっている。これにより、アレイ側筒状部３５の開口部３５Ａ内にシール部３１１Ｄを入り込ませる確実性が高くなるので、シール部３１１Ｄの密着性を高く保つ上で好適となる。

また、アレイ側筒状部３５は、複数が間隔を空けて並んで配される。このようにすれば、互いに独立した複数のアレイ側筒状部３５がそれぞれ開口部３５Ａを有しているので、アレイ側配向膜３２８の材料が入り込むことがない開口部３５Ａが残存する確実性が高くなる。これにより、シール部３１１Ｄの密着性をより高く保つ上で好適となる。

＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１０によって説明する。この実施形態５では、上記した実施形態４からアレイ側筒状部４３５の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態４と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

本実施形態に係るアレイ側筒状部４３５は、図１０に示すように、方形の角筒状をなしている。従って、開口部４３５Ａの平面形状は、方形とされる。このような構成であっても、上記した実施形態４と同様に、シール部４１１Ｄの密着性を高く保つ効果が十分に得られる。

＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図１１によって説明する。この実施形態６では、上記した実施形態１から液晶パネル５１１の構成を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。

本実施形態に係る液晶パネル５１１は、図１１に示すように、太陽光や室内灯光などの外光を利用して画像の表示を行う反射型とされる。このため、本実施形態では、液晶表示装置５１０は、バックライト装置を有さない。この反射型の液晶パネル５１１は、上記した実施形態１に記載された液晶パネル１１のようなタッチパネル機能及びそれに係る構成（タッチ電極２２及びタッチ配線２３など）を有しておらず、専ら表示機能を有するものである。以下では、反射型の液晶パネル５１１の具体的な構成を説明する。

反射型の液晶パネル５１１を構成するアレイ基板５１１Ｂは、上記した実施形態１に記載された透明電極膜からなる画素電極１５（図２を参照）に代えて金属膜からなる反射画素電極３７を有する。反射画素電極３７は、金属光沢を持つ表面によって外光を高効率でもって反射することができる。アレイ基板５１１Ｂには、第１平坦化膜５２０と第２平坦化膜５２１との間に介在する形で金属膜からなる中継部（中継電極）３８が設けられている。中継部３８は、表示領域ＡＡと非表示領域ＮＡＡとに設けられているが、このうちの表示領域ＡＡにおいて第１平坦化膜５２０の上層側に設けられる中継部３８は、上層側の反射画素電極３７と、下層側の画素回路部５１４と、を中継接続している。表示領域ＡＡに設けられる中継部３８は、反射画素電極３７と平面に視て重畳する配置とされ、反射画素電極３７の設置数と同数設けられている。非表示領域ＮＡＡにおいて第１平坦化膜５２０の上層側に設けられる中継部３８は、シール部５１１Ｄ及び結線部５１８と重畳する配置とされる。そして、非表示領域ＮＡＡに設けられる中継部３８と重畳する位置には、反射画素電極３７と同じ金属膜からなる基準電位部３９が設けられている。基準電位部３９は、中継部３８を介して結線部５１８に接続されており、結線部５１８には、基準電位部３９に基準電位信号を供給するための配線が備えられている。なお、第１平坦化膜５２０及び第２平坦化膜５２１には、表示領域ＡＡにおいて上記した反射画素電極３７、中継部３８、基準電位部３９、画素回路部５１４及び結線部５１８と重畳する位置にコンタクトホール（図示せず）が開口形成されている。

反射型の液晶パネル５１１を構成するＣＦ基板５１１Ａは、反射画素電極３７と対向状をなす対向電極４０を有する。対向電極４０は、オーバーコート膜５２７の上層側に配されており、透明電極膜からなる。対向電極４０は、少なくとも表示領域ＡＡにおいてベタ状に設けられていて、全ての反射画素電極３７に対して液晶層５１１Ｃを挟んで対向している。対向電極４０は、表示領域ＡＡに配される本体部分から非表示領域ＮＡＡ側へ延長される部分を有しており、この延長部分４０Ａの一部がシール部５１１Ｄ及び基準電位部３９と重畳している。そして、シール部５１１Ｄには、導電性粒子４１が含有されている。シール部５１１Ｄに含有された導電性粒子４１は、対向電極４０の延長部分４０Ａと基準電位部３９とを導通接続する。従って、結線部５１８の配線に伝送された基準電位信号は、中継部３８、基準電位部３９及び導電性粒子４１を介して対向電極４０に供給されるようになっている。これにより、対向電極４０は、一定の基準電位に保たれるので、反射画素電極３７との間には、反射画素電極３７に充電された電位に基づく電位差が生じ得るものとされる。対向電極４０と反射画素電極３７との間に生じる電位差に基づいて発生する電界により、液晶層５１１Ｃに含まれる液晶分子の配向状態を制御することができる。

以上のような反射型の液晶パネル５１１においても、上記した実施形態１と同様に、アレイ側成膜範囲規制部５３０及びＣＦ側成膜範囲規制部５３３が周辺回路部５１７と重畳する配置とされることで、狭額縁化が図られている。なお、その他の作用及び効果に関しても実施形態１と同様である。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記した実施形態２の変形例として、図１２に示すように、第１シール重畳開口部１３１−１及び第２シール重畳開口部１３２−１が無端環状とされて、アレイ側成膜範囲規制部３０−１が有端環状とされる構成であっても構わない。アレイ側成膜範囲規制部３０−１は、アレイ基板１１１Ｂ−１における一対ずつの短辺及び長辺に沿って直線状に延在する形で４つ設けられている。
（２）上記した実施形態２の変形例として、図１３に示すように、第１シール重畳開口部１３１−２、第２シール重畳開口部１３２−２及びアレイ側成膜範囲規制部３０−２が有端環状とされる構成であっても構わない。第１シール重畳開口部１３１−２、第２シール重畳開口部１３２−２及びアレイ側成膜範囲規制部３０−２は、いずれもアレイ基板１１１Ｂ−２における一対ずつの短辺及び長辺に沿って直線状に延在する形で４つずつ設けられている。
（３）上記した各実施形態（実施形態３を除く）では、アレイ側成膜範囲規制部及び第１シール重畳開口部がアレイ基板の外周に沿って直線状に延在する場合を示したが、アレイ側成膜範囲規制部及び第１シール重畳開口部がアレイ基板の外周に沿って延在するものの途中で屈曲または湾曲していても構わない。具体的には、アレイ側成膜範囲規制部及び第１シール重畳開口部が平面に視て例えば波形または鋸歯形をなしていても構わない。アレイ側成膜範囲規制部及び第１シール重畳開口部の具体的な平面形状は上記以外にも適宜に変更可能である。
（４）上記した各実施形態では、第２シール重畳開口部がアレイ基板の外周に沿って直線状に延在する場合を示したが、上記した（３）の記載と同様に、第２シール重畳開口部が途中で屈曲または湾曲していても構わない。第２シール重畳開口部の具体的な平面形状は、波形や鋸歯形以外にも適宜に変更可能である。なお、ＣＦ側成膜範囲規制部及びＣＦ側シール重畳開口部の平面形状に関しても同様に変更可能である。
（５）上記した各実施形態（実施形態３を除く）では、アレイ側成膜範囲規制部及び第１シール重畳開口部が少なくともアレイ基板の短辺または長辺と同等の長さを有するよう直線状に延在する場合を示したが、アレイ側成膜範囲規制部及び第１シール重畳開口部の長さが、アレイ基板の短辺または長辺の長さに満たないようにすることも可能である。
（６）上記した各実施形態では、第２シール重畳開口部が少なくともアレイ基板の短辺または長辺と同等の長さを有するよう直線状に延在する場合を示したが、上記した（５）の記載と同様に、第２シール重畳開口部の長さが、アレイ基板の短辺または長辺の長さに満たないようにすることも可能である。なお、ＣＦ側成膜範囲規制部及びＣＦ側シール重畳開口部の長さに関しても同様に変更可能である。
（７）上記した各実施形態では、アレイ側成膜範囲規制部が環状をなしていて内外に３つ並んで設けられる場合を示したが、環状のアレイ側成膜範囲規制部が内外に２つまたは４つ以上並んで設けられても構わない。また、環状のアレイ側成膜範囲規制部を１つのみ設けることも可能である。なお、ＣＦ側成膜範囲規制部及びＣＦ側シール重畳開口部の並び数に関しても同様に変更可能である。
（８）上記した各実施形態（実施形態３を除く）では、第１シール重畳開口部が環状をなしていて内外に３つ並んで設けられる場合や１つのみ設けられる場合を示したが、環状の第１シール重畳開口部が内外に２つまたは４つ以上並んで設けられても構わない。
（９）上記した各実施形態では、アレイ基板のアレイ側成膜範囲規制部と、ＣＦ基板のＣＦ側成膜範囲規制部と、が重畳配置される構成を示したが、これらが互いに非重畳の配置となっていても構わない。同様に、アレイ基板の第１シール重畳開口部と、ＣＦ基板のＣＦ側シール重畳開口部と、が互いに非重畳の配置となっていても構わない。
（１０）上記した各実施形態では、アレイ側成膜範囲規制部が第２平坦化膜を貫通して設けられる場合を示したが、アレイ側成膜範囲規制部が第２平坦化膜を貫通することなく凹ませて設けられていても構わない。このようにすれば、第１平坦化膜と第２平坦化膜との間に介在するタッチ配線の露出を避けることができるので、タッチ配線に短絡が生じ難いものとなる。同様に、ＣＦ側成膜範囲規制部がオーバーコート膜を貫通することなく凹ませて設けられていても構わない。なお、アレイ側成膜範囲規制部やＣＦ側成膜範囲規制部を上記のように非貫通で形成するには、第２平坦化膜やオーバーコート膜をパターニングする際にハーフトーンマスクまたはグレートーンマスクを用いてアレイ側成膜範囲規制部やＣＦ側成膜範囲規制部の形成箇所をハーフトーン露光すればよい。
（１１）上記した各実施形態（実施形態６を除く）では、タッチ配線が両平坦化膜の間に介在して配される場合を示したが、タッチ配線が第２平坦化膜の上層側に配されても構わない。その場合は、タッチ配線とタッチ電極（共通電極）との間に絶縁膜を介在させ、その絶縁膜に適宜にタッチ配線用コンタクトホールを開口形成するのが好ましい。
（１２）上記した実施形態３では、ドット状をなす第１シール重畳開口部の平面形状が略正方形とされる場合を示したが、ドット状をなす第１シール重畳開口部の平面形状は、例えば長方形、三角形、台形、菱形、五角形以上の多角形（ハニカム型を含む）、円形、楕円形などに変更することができる。また、第１シール重畳開口部の平面形状を格子形とすることも可能である。
（１３）上記した実施形態３では、ドット状をなす第１シール重畳開口部がマトリクス状に並んで配される場合を示したが、ドット状をなす第１シール重畳開口部が千鳥状に並んで配されていても構わない。
（１４）上記した実施形態４，５では、アレイ側筒状部及びＣＦ側筒状部やそれらの開口部の平面形状が円形または略正方形とされる場合を示したが、アレイ側筒状部及びＣＦ側筒状部やそれらの開口部の平面形状は、例えば楕円形、長方形、三角形、台形、菱形、五角形以上の多角形（ハニカム型を含む）などに変更することができる。
（１５）上記した実施形態４，５では、アレイ側筒状部及びＣＦ側筒状部が一列に並んで配される場合を示したが、アレイ側筒状部及びＣＦ側筒状部が複数列となるよう並ぶ配置をとることも可能である。また、アレイ側筒状部及びＣＦ側筒状部が平面に視てマトリクス状または千鳥状に並んで配されていてもよい。
（１６）上記した実施形態６では、実施形態１に記載された透過型の液晶パネルと同様にＲ，Ｇ，Ｂの３色のカラーフィルタを備えた反射型の液晶パネルを示したが、モノクロ表示タイプの反射型の液晶パネルにおいてはカラーフィルタが青色単色であっても構わない。反射型の液晶パネルは、外光を利用して表示を行う都合上、表示画像が黄色味を帯び易い傾向にあるものの、黄色の補色である青色のカラーフィルタを設けることで、表示画像が色付くのを抑制することができる。反射型の液晶パネルのカラーフィルタは、白色（無色透明）などとすることも可能である。
（１７）上記した各実施形態（実施形態６を除く）では、タッチパネルパターンが自己容量方式とされる場合を示したが、タッチパネルパターンが相互容量方式であっても構わない。
（１８）上記した各実施形態以外にも、画素電極と共通電極との積層順を入れ替えることも可能である。
（１９）上記した各実施形態では、液晶パネルの平面形状が縦長の方形とされる場合を示したが、それ以外にも横長の方形や正方形などでもよく、また円形、楕円形、台形などの非方形（外形の一部または全域が曲線状とされる形状）でも構わない。
（２０）上記した各実施形態では、一対の基板間に液晶層が挟持された構成とされる液晶パネルについて例示したが、一対の基板間に液晶材料以外の機能性有機分子を挟持した表示パネルについても本発明は適用可能である。
（２１）上記した各実施形態（実施形態６を除く）では、第１平坦化膜と第２平坦化膜との間に介在するタッチ配線がＳＳＤ回路部に至るまで延在する構成を示したが、タッチ配線の形成範囲をアレイ側成膜範囲規制部よりも表示領域側に留めるようにし、タッチ配線をアレイ側成膜範囲規制部とは非重畳の配置とすることも可能である。その場合は、第１平坦化膜よりも下層側の金属膜からなる引き出し配線を設けるようにし、その引き出し配線とタッチ配線とをアレイ側成膜範囲規制部よりも表示領域側の位置にて少なくとも第１平坦化膜に開口形成したコンタクトホールを通して接続すればよい。

１１，５１１…液晶パネル（表示装置）、１１Ａ，３１１Ａ，５１１Ａ…ＣＦ基板（対向基板）、１１Ｂ，１１１Ｂ，１１１Ｂ−１，１１１Ｂ−２３１１Ｂ，５１１Ｂ…アレイ基板（表示装置用基板）、１１Ｄ，１１１Ｄ，２１１Ｄ，３１１Ｄ，４１１Ｄ，５１１Ｄ…シール部、１７，３１７，５１７…周辺回路部（回路部）、２０，１２０，３２０，５２０…第１平坦化膜（第１有機絶縁膜）、２１，１２１，３２１，５２１…第２平坦化膜（第２有機絶縁膜）、２７，３２７…オーバーコート膜（対向側絶縁膜）、２８，３２８…アレイ側配向膜（配向膜）、２９，３２９…ＣＦ側配向膜（対向側配向膜）、３０，３０−１，３０−２，３３０，５３０…アレイ側成膜範囲規制部（成膜範囲規制部）、３１，１３１，１３１−１，１３１−２，２３１，３３１…第１シール重畳開口部、３２，１３２，１３２−１，１３２−２…第２シール重畳開口部、３３，３３３，５３３…ＣＦ側成膜範囲規制部（対向側成膜範囲規制部）、３４，３３４…ＣＦ側シール重畳開口部（対向側シール重畳開口部）、３５，４３５…アレイ側筒状部（筒状部）、３５Ａ，４３５Ａ…開口部

Claims (13)

1. 回路部と、
   前記回路部の上層側に配される第１有機絶縁膜と、
   前記第１有機絶縁膜の上層側に配される第２有機絶縁膜と、
   前記第２有機絶縁膜の上層側に配される配向膜と、
   前記第２有機絶縁膜を部分的に凹ませて設けられて前記配向膜の成膜範囲を規制し前記回路部と重畳するよう配される成膜範囲規制部と、を備える表示装置用基板。
2. 前記第２有機絶縁膜の上層側で且つ前記成膜範囲規制部よりも外寄りに配されるシール部と、
   前記第１有機絶縁膜を部分的に開口させて設けられて前記シール部の少なくとも一部と重畳するよう配される第１シール重畳開口部と、
   前記第２有機絶縁膜を部分的に開口させて設けられて少なくとも前記第１シール重畳開口部と重畳するよう配される第２シール重畳開口部と、を備える請求項１記載の表示装置用基板。
3. 前記第２シール重畳開口部は、少なくとも前記シール部の全域と重畳する形成範囲を有する請求項２記載の表示装置用基板。
4. 前記第１シール重畳開口部は、当該表示装置用基板の外周に沿って延在する請求項２または請求項３記載の表示装置用基板。
5. 前記第１シール重畳開口部は、当該表示装置用基板の全周にわたって延在して無端環状をなす請求項４記載の表示装置用基板。
6. 前記第１シール重畳開口部は、当該表示装置用基板の外周に沿って複数が間隔を空けて並んで配される請求項２または請求項３記載の表示装置用基板。
7. 前記第１有機絶縁膜からなり、前記第１シール重畳開口部内に配されて自身の中央側に開口部を有する筒状部を備える請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置用基板。
8. 前記筒状部は、複数が間隔を空けて並んで配される請求項７記載の表示装置用基板。
9. 前記成膜範囲規制部は、当該表示装置用基板の外周に沿って延在する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の表示装置用基板。
10. 前記成膜範囲規制部は、当該表示装置用基板の全周にわたって延在して無端環状をなす請求項９記載の表示装置用基板。
11. 請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置用基板と、
    前記表示装置用基板と対向状に配される対向基板と、を備える表示装置。
12. 前記対向基板に配される対向側絶縁膜と、
    前記対向側絶縁膜の上層側に配される対向側配向膜と、
    前記対向側絶縁膜を部分的に凹ませて設けられて前記対向側配向膜の成膜範囲を規制する対向側成膜範囲規制部であって、前記回路部と重畳するよう配される対向側成膜範囲規制部と、を備える請求項１１記載の表示装置。
13. 前記成膜範囲規制部及び前記対向側成膜範囲規制部よりも外寄りに配されて前記表示装置用基板と前記対向基板との間をシールするシール部と、
    前記対向側絶縁膜を部分的に開口させて設けられて前記シール部の少なくとも一部と重畳するよう配される対向側シール重畳開口部と、を備える請求項１２記載の表示装置。

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