JP2019073999A - 飛翔体を用いた風力発電設備の検査システム及び検査方法 - Google Patents
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Abstract
Description
少なくとも1つの飛翔用プロペラを含むUAV(Unmanned Aerial Vehicle)と、
前記UAVに搭載され、風力発電設備の損傷部を撮像して第1画像を生成する第1撮像装置と、
前記風力発電設備の所定位置に配置され、前記UAV又は前記損傷部を撮像して第2画像を生成する第2撮像装置と、を備えた風力発電設備の検査システムを用いて、
前記第2撮像装置の位置、前記第2撮像装置の撮像における光軸の傾斜角及び前記第2画像を取得して、若しくは、目視により、前記損傷部の位置を特定するステップと、
特定された前記損傷部の位置まで前記飛翔用プロペラを用いて前記UAVを浮上させるステップと、
前記第1撮像装置を用いて前記損傷部を撮像するステップと、
を備えている。
なお、第2画像内にUAVが撮像されている場合は、第2画像内のUAVの寸法とUAVの既知の寸法とから、第1撮像装置による撮像時におけるUAVと第2撮像装置との間の距離がわかり、この距離と第2撮像装置の光軸の傾斜角とから、第1撮像装置による撮像時におけるUAVの高さを求めることができる。
また、風車翼全体中における損傷部の位置の特定や損傷程度の把握に際して、例えば、高所の損傷部に作業員が直接接近して検査する必要がなく、検査に伴う危険性を大幅に低減することができる。
前記UAVは、当該UAVを前記風力発電設備の表面に押し付けるための少なくとも1つのスラスタ用プロペラをさらに含み、
前記スラスタ用プロペラを用いて前記風力発電設備に前記UAVを押し付けるステップをさらに備える。
前記UAVは、前記風力発電設備に当接する3点支持部と、前記3点支持部が前記風力発電設備の表面に当接する際の衝撃を吸収するための弾性部材と、をさらに含み、
前記3点支持部の各々を結ぶ領域の内側に推力を作用させて前記UAVを前記風力発電設備に押し付けるステップをさらに備えてもよい。
前記検査システムは、前記UAVに搭載された3Dレーザプロファイラをさらに備え、
前記3Dレーザプロファイラを用いて前記損傷部の傷の深さ又は変形の度合いを計測するステップをさらに備えていてもよい。
前記検査システムは、前記UAVに搭載された打音装置及び集音装置をさらに備え、
前記打音装置による前記風力発電設備への打音を前記集音装置で集音して前記風力発電設備の異常の有無を検出するステップをさらに備えていてもよい。
前記UAVは、少なくとも2つのレーザポインタをさらに含み、
前記少なくとも2つのレーザポインタ間の距離を予め設定するステップと、
前記少なくとも2つのレーザポインタから前記風力発電設備の表面にレーザ光を照射するステップと、
前記レーザ光の光跡を含む前記風力発電設備の表面を前記第1撮像装置で撮影して前記第1画像を取得し、該第1画像中における前記光跡に基づき前記損傷部の寸法を計測するステップと、をさらに備えていてもよい。
前記検査システムは、データ処理装置をさらに含み、
前記データ処理装置を用いて前記損傷部の寸法を計測するステップをさらに備えていてもよい。
前記第1画像と前記3Dレーザプロファイラの画像とを重ね合わせるステップをさらに備えていてもよい。
前記データ処理装置により、前記第2撮像装置の位置を基準にした風車翼の位置座標に基づき前記第2撮像装置のデフォルメ画像を3D画像として取り込み、前記風車翼の3D設計データと合成して2D図面に加工するステップをさらに備えていてもよい。
前記2D図面上に前記損傷部の位置を反映させるステップをさらに備えていてもよい。
前記レーザポインタを用いて得られた前記風車翼の表面の画像に基づき前記2D図面上に前記損傷部の寸法を反映させるステップをさらに備えていてもよい。
前記UAVの高度を計測し、該高度と前記データ処理装置に予め記録された風車翼データとを用いて前記2D図面上に前記損傷部の位置を反映させるステップをさらに備えていてもよい。
前記UAVは、該UAVの高度を計測するためのレーザ計測器をさらに含んでもよい。
前記風車翼データは前記風車翼のアジマス角又はピッチ角を含み、
前記風車翼データと前記UAVの前記高度とに基づき前記2D図面上に前記損傷部の位置を反映させるステップをさらに備えていてもよい。
上記(1)乃至(14)の何れか一つに記載の風力発電設備の検査方法を実現するための構成を備える。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
図1〜図4に示すように、本発明の少なくとも一実施形態に係る風力発電設備の検査システム1は、少なくとも1つの飛翔用プロペラ12を含むUAV(Unmanned Aerial Vehicle:無人飛翔体。以下、単に飛翔体又はドローンとも称することがある)10と、UAV10に搭載され、風力発電設備(以下、単に風車2とも称する)の損傷部60を撮像して第1画像25を生成する第1撮像装置24と、風車2の所定位置に配置され、UAV10又は損傷部60を撮像して第2画像27を生成する第2撮像装置26と、を備えている。
図1に示す実施形態において、ロータ3は、タワー7の上方に設けられたナセル6によって支持されている。また、タワー7は、水上又は陸上に設けられたプラットフォーム8(基礎構造又は浮体構造等の土台構造)に立設されている。
なお、以下の本開示による風力発電設備の検査システム1及び風力発電設備の検査方法が適用され得る風力発電設備としては、例えば、風車翼5が挙げられるが、これに限定されることなく、例えば、ナセル6やタワー7等の検査に用いることも可能である。
風車翼5の検査面5Aに形成された損傷部60の大きさが比較的大きく、肉眼で目視可能な場合、該損傷部60に向け当該損傷部60の位置までUAV10を浮上させることができる。
一方、第2撮像装置26によって損傷部60の位置を特定する場合について図6及び図7に基づき説明する。図6は一実施形態における風力発電設備の検査方法を示す説明図であり、ロータ3の正面から見た図である。図7は一実施形態における風力発電設備の検査方法を示す説明図であり、ロータ3の側面から見た図である。
一実施形態に係る風力発電設備の検査方法は、検査対象とする風車翼5を垂直下方(アジマス角180度)にフルフェザーの状態で停止させる。この状態において、風車翼5の翼中心線Aの延長線がプラットフォーム8と交わる点から、正面視にて側方に配置された第2撮像装置26までの距離L1を予め定めた既知の値とすると、翼先端5Cの位置すなわち高さHtopは、
Htop=L1/cos(α1)・・・(1)
により算出される(図6参照)。
また、翼根5Bの取付位置すなわち高さHbrは、
Hbr=L1/cos(α2)・・・(2)
により算出される(図6参照)。ここで、α1はアジマス角180°の翼先端を撮像する際の第2撮像装置26の迎角であり、α2はアジマス角180°の翼根中央を撮像する際の第2撮像装置26の迎角である。なお、第2撮像装置26の迎角α1、α2、α3は、目視によって確認及び記録してもよいし、第2撮像装置26の迎角を適時に読み取ったり取得する構成としてもよい。
次に、UAV10の高度すなわち高さHuavは、UAV10の幅方向の2点間における既知の距離L2と、飛行中のUAV10における上記2点と第2撮像装置26とのなす角度θとを用いて、
Huav=L2/θ(rad)・・・(3)
により算出される。ただし、Huavは、HがL2に対して十分に大きいと仮定した場合の近似解である。上記UAV10の距離L2は、例えば、図3及び図7に示すように、UAV10の幅方向に沿って設けられたレール18の両端に離隔して配置された2つのポジションランプ20同士間の距離としてもよい。ポジションランプ20には、例えばLED等、遠方から視認可能な照明装置を用いてもよい。
なお、第2画像27内にUAV10が撮像されている場合は、第2画像27内におけるUAV10の寸法とUAV10の既知の寸法とから、第1撮像装置24による撮像時におけるUAV10と第2撮像装置26との間の距離D1がわかり、この距離D1と第2撮像装置26の光軸Bの傾斜角α3とから、第1撮像装置24による撮像時におけるUAV10の高さHを求めることができる。
また、風車翼5全体中における損傷部60の位置の特定や損傷程度の把握に際して、例えば、高所の損傷部60に作業員が直接接近して検査する必要がなく、検査に伴う危険性を大幅に低減することができる。
そして、上記方法では、このスラスタ用プロペラ14を用いて風車2にUAV10を押し付ける工程(ステップS14)をさらに備えていてもよい(図5参照)。
この方法によれば、スラスタ用プロペラ14を用いて風車2にUAV10を押し付けることにより、第1撮像装置24による撮像の際には第1撮像装置24と損傷部60との距離D2を一定に保つことができる。よって、第1画像25の精度を向上させることができるから、風車2の検査精度を向上させることができる。
幾つかの実施形態における3点支持部30は、UAV10のうち、第1撮像装置24による撮像方向側である正面側に各々配置された3つの凸部で構成され得る。この3点支持部30は、UAV10を構成する他の要素よりも該UAV10の正面側に突出して設けられてもよい。幾つかの実施形態では、例えば図2〜図4に示すように、飛翔用プロペラ12の直下に配置された上側の2つの凸部と、これら2つの凸部の間で下方に配置された凸部とで構成され得る。ただし、他の実施形態において、3点支持部30は、例えば図11に示すように、上側に1つ、下側に2つの凸部により構成されてもよい。
弾性部材32は、例えば図4に示すように、各3点支持部30の基端部や先端部にばねやゴム、樹脂等の弾性体を配置して構成してもよいし、3点支持部30自体を弾性体で構成してもよい。
そして、上記ステップS12の押し付ける工程では、3点支持部30の各々を結ぶ領域の内側にスラスタ用プロペラ14の推力を作用させてもよい(図3参照)。つまり、スラスタ用プロペラ14は、その回転軸が、正面視又は背面視にて上記3点支持部30を結ぶ領域の内側に配置されるように構成されてもよい。複数のスラスタ用プロペラ14を設ける場合は、各スラスタ用プロペラ14による推力の中心が上記3点支持部30を結ぶ領域内となるように構成してもよい。
このように3点支持部30の各々を結ぶ領域の内側にスラスタ用プロペラ14の推力を作用させる方法によれば、3点支持部30と弾性部材32とにより、より安定的にUAV10を風車2に押し付けて固定させることができる。また、UAV10を風車2に押し付けて固定する際に風車2の表面やUAV10へのダメージを低減することができるほか、風車2の表面にUAV10が固定されるまでの操作時間の短縮を図ることができる。
そして、上記の何れかの方法において、3Dレーザプロファイラ34を用いて損傷部60の傷の深さ又は変形の度合いを計測する工程(ステップS30)をさらに備えていてもよい(図5参照)。
この方法によれば、3Dレーザプロファイラ34を用いた計測により、損傷部60の傷の深さや風車2の変形の度合いを計測することができる。例えば、損傷部60の傷口の3次元的な立体画像や、風車2の形状に関する既知のデータと3Dレーザプロファイラ34によって取得したデータとを比較することで本来の形状からの変形の度合いを取得することにより、適切な補修を行うためのデータを得ることが可能となる。
そして、上記検査方法は、例えば、図5に示すように、打音装置36による風車2への打音を集音装置38で集音することで風車2の異常の有無を検出する工程(ステップS40)をさらに備えていてもよい。
この方法によれば、打音装置36及び集音装置38を用いて風車2を検査することにより、目視では見逃す可能性のある損傷や、表面には表れない内部の損傷の有無を検出することができるから、風車2の検査精度をさらに向上させることができる。
幾つかの実施形態では、打音装置36と集音装置38とを一体的に構成してもよい。これらの打音装置36及び集音装置38は、例えば、UAV10の幅方向に沿って配置された案内部としてのレール18に沿って、スライド用モータ22により任意に往復移動可能に構成されていてもよい。その際、レール18は、飛翔用プロペラ12又は3点支持部30の設置幅よりも外側まで打音装置36と集音装置38とを案内し得るように構成されていてもよい。このようにすれば、UAV10を検査面5Aに当接させつつ、検査面5Aの端部(図7に示す例では、風車翼5の前縁又は後縁)まで確実に検査することができる。
この方法によれば、予め設定された2つのレーザポインタ40間の距離D3に基づき、第1画像25に写った2つのレーザポインタ40間の距離D3と比較することで、損傷部60の実際の寸法を計測することができる。よって、UAV10を用いた風車2の検査の精度を大幅に向上させることができる。
このように検査システム1がデータ処理装置44を含む方法によれば、データ処理装置44を用いて損傷部60の寸法を計測することができる。例えば、風車2に対するUAV10の位置と第1画像25中に占める損傷部60の大きさとから損傷部60の実際の寸法を計測することができる。
この方法によれば、第1画像25と3Dレーザプロファイラ34の画像35とを重ね合わせることにより、損傷部60の立体的なイメージをより詳細に把握することができる。これにより、損傷部60への適切な補修を行うためのより正確な情報を得ることができる。
この方法によれば、第2撮像装置26の位置を基準にした風車翼5の位置座標に基づいて第2撮像装置26のデフォルメ画像27Aを3D画像として取り込み、風車翼5の3D設計データ48(図8参照)と合成した2D図面70を得ることができる。
より詳細には、上記式(1)、(2)から、第2撮像装置26の位置を基準として翼先端5C及び翼根5B(翼根中心)等が定まり、風車翼5の各位置を座標で求めることができる。
図9は他の実施形態における翼損傷部の測定原理を示す説明図である。図10は他の実施形態における第2撮像装置で撮像した画像(第2画像27)の一例(デフォルメ画像27A)を示す図である。
図9に示すように、風車翼5の側面視にて、翼中心線A及び翼先端5Cからそれぞれ(x1、y1)、(x2、y2)、(x3、y3)の距離にある3つの損傷部60が存在するとする。そして、実際の距離をx3<x1とする。このとき、第2撮像装置26で撮像した第2画像27は、例えば、図10に示すように、近く(手前側)に見える翼先端5Cが大きく、遠方となる翼根5B側が小さくデフォルメされて撮像される。このような場合、第2画像27(デフォルメ画像27A)内ではx3>x1として表示される。
そこで、上記の幾つかの実施形態では、デフォルメ画像27Aを3D画像として取り込み、風車翼5の3Dデータ(3D設計データ48)と合成しながら、各方向からの2D図面に加工するようにしたものである。
この方法によれば、第2撮像装置26の位置から見た風車翼5のデフォルメ画像27A(第2画像27)に基づき、風車翼5の3D設計データ48と関連付けられた2D図面70上に、損傷部60の位置を反映させることができる。これにより、第1撮像装置24及び/又は第2撮像装置26から求めた損傷部60の位置が、風車翼5全体中においてどの辺りに位置するかを図面上で視覚的に容易に認識することができる。
この方法によれば、2つのレーザポインタ40間の既知の距離D3により、第1画像25に写ったレーザ光の光跡41の間隔を参照して求めた損傷部60の寸法を、2D図面70上に反映させることができる。これにより、損傷部60の寸法を2D図面70上で視覚的に容易に把握することができる。
この方法によれば、計測して得られたUAV10の高さHuavとデータ処理装置44に予め記録された風車翼データ46とを用いることにより、損傷部60の正確な位置を2D図面70上に反映させることができる。
例えば、上記(3)式で求めたUAV10の高さHuavに基づき、第2撮像装置26からの水平距離Luavは、
Luav=Huav×tan(α3)・・・(4)
で求めることができる。そして、このようにして求めたUAV10の座標に基づき、第1撮像装置24による第1画像25から求めた第1撮像装置24と損傷部60との相対的な位置関係とにより、2D図面70上に損傷部60の正確な位置を反映させてもよい。
この方法によれば、レーザ計測器42でUAV10の高度Huavを計測することにより、上述した効果を簡易な方法で取得することができる。
この方法によれば、風車翼データ46に風車翼5のアジマス角又はピッチ角が含まれることにより、任意の風車翼5の配置において取得された第2画像27を3D画像で取り込んで2D図面70に加工することができる。つまり、任意の風車翼5の配置において撮像された損傷部60の位置を、2D図面上に反映させることができるものである。
2 風車(風力発電設備)
3 ロータ
4 ハブ
5 風車翼
5A 検査面
5B 翼根
5C 翼先端(基準点)
6 ナセル
7 タワー
8 プラットフォーム
10 飛翔体(UAV/ドローン)
12 飛翔用プロペラ
13 飛翔用プロペラ駆動モータ
14 スラスタ用プロペラ
15 スラスタ用プロペラ駆動モータ
16 ガード部
18 レール(案内部)
20 ポジションランプ
22 スライド用モータ(駆動部)
24 第1カメラ(第1撮像装置)
25 第1画像
26 第2カメラ(第2撮像装置)
27 第2画像
27A デフォルメ画像
28 フレーム
30 3点支持部
32 弾性部材
34 3Dレーザプロファイラ
35 画像
36 打音装置
38 集音装置
40 レーザポインタ
41 光跡
42 レーザ計測器
44 データ処理装置
46 風車翼データ
48 3D設計データ
50 コントローラ
51 CPU
52 RAM
53 ROM
54 検査プログラム
56 操作部
57 入力部
58 表示部
60 損傷部
70 2D図面
α1 アジマス角180°の翼先端を撮像する際の第2撮像装置の迎角
α2 アジマス角180°の翼根中央を撮像する際の第2撮像装置の迎角
α3 UAVを撮像する第2撮像装置の迎角
A 翼中心線
H 飛翔体の飛行高さ
D1 UAV−第2撮像装置間距離
D2 損傷部−第1撮像装置間距離
D3 レーザポインタ間距離
L1 翼中心線−第2撮像装置間距離
L2 ポジションランプ間距離
Claims (15)
- 少なくとも1つの飛翔用プロペラを含むUAV(Unmanned Aerial Vehicle)と、
前記UAVに搭載され、風力発電設備の損傷部を撮像して第1画像を生成する第1撮像装置と、
前記風力発電設備の所定位置に配置され、前記UAV又は前記損傷部を撮像して第2画像を生成する第2撮像装置と、を備えた風力発電設備の検査システムを用いて、
前記第2撮像装置の位置、前記第2撮像装置の撮像における光軸の傾斜角及び前記第2画像を取得して、若しくは、目視により、前記損傷部の位置を特定するステップと、
特定された前記損傷部の位置まで前記飛翔用プロペラを用いて前記UAVを浮上させるステップと、
前記第1撮像装置を用いて前記損傷部を撮像するステップと、
を備えた風力発電設備の検査方法。 - 前記UAVは、当該UAVを前記風力発電設備の表面に押し付けるための少なくとも1つのスラスタ用プロペラをさらに含み、
前記スラスタ用プロペラを用いて前記風力発電設備に前記UAVを押し付けるステップをさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記UAVは、前記風力発電設備に当接する3点支持部と、前記3点支持部が前記風力発電設備の表面に当接する際の衝撃を吸収するための弾性部材と、をさらに含み、
前記3点支持部の各々を結ぶ領域の内側に推力を作用させて前記UAVを前記風力発電設備に押し付けるステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項1又は2に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記検査システムは、前記UAVに搭載された3Dレーザプロファイラをさらに備え、
前記3Dレーザプロファイラを用いて前記損傷部の傷の深さ又は変形の度合いを計測するステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記検査システムは、前記UAVに搭載された打音装置及び集音装置をさらに備え、
前記打音装置による前記風力発電設備への打音を前記集音装置で集音して前記風力発電設備の異常の有無を検出するステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記UAVは、少なくとも2つのレーザポインタをさらに含み、
前記少なくとも2つのレーザポインタ間の距離を予め設定するステップと、
前記少なくとも2つのレーザポインタから前記風力発電設備の表面にレーザ光を照射するステップと、
前記レーザ光の光跡を含む前記風力発電設備の表面を前記第1撮像装置で撮影して前記第1画像を取得し、該第1画像中における前記光跡に基づき前記損傷部の寸法を計測するステップと、をさらに備える
ことを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記検査システムは、データ処理装置をさらに含み、
前記データ処理装置を用いて前記損傷部の寸法を計測するステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記第1画像と前記3Dレーザプロファイラの画像とを重ね合わせるステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項4乃至7の何れか一項に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記データ処理装置により、前記第2撮像装置の位置を基準にした風車翼の位置座標に基づき前記第2撮像装置のデフォルメ画像を3D画像として取り込み、前記風車翼の3D設計データと合成して2D図面に加工するステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項7又は8に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記2D図面上に前記損傷部の位置を反映させるステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項9に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記レーザポインタを用いて得られた前記風車翼の表面の画像に基づき前記2D図面上に前記損傷部の寸法を反映させるステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項9又は10に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記UAVの高度を計測し、該高度と前記データ処理装置に予め記録された風車翼データとを用いて前記2D図面上に前記損傷部の位置を反映させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項9乃至11の何れか一項に記載の風力発電設備の検査方法。
- 前記UAVは、該UAVの高度を計測するためのレーザ計測器をさらに含む
ことを特徴とする請求項12に記載の風力発電設備の検査方法。 - 前記風車翼データは、前記風車翼のアジマス角又はピッチ角を含み、
前記風車翼データと前記UAVの前記高度とに基づき前記2D図面上に前記損傷部の位置を反映させるステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項12又は13に記載の風力発電設備の検査方法。 - 請求項1乃至14の何れか一項に記載の風力発電設備の検査方法を実現するための構成を備えた風力発電設備の検査システム。
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