JP2019064159A - 画像形成方法及びインクジェット記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 布帛への印刷物において、水に対する堅牢性を向上可能であり、且つ、記録用紙にも画像を形成可能な画像形成方法を提供する。【解決手段】 水性インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程を含み、前記画像印刷工程において、前記水性インクのうち有彩色インクは、前記記録媒体の種類によらず同一のものを用い、前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記布帛に処理剤を付与する処理剤付与工程を含み、前記水性インクは、前記処理剤との接触で凝集又は増粘する水性インクである、ことを特徴とする。【選択図】 なし

Description

本発明は、画像形成方法及びインクジェット記録装置に関する。

紙媒体に対して印刷を実行するための紙媒体印刷モードと、布地媒体に対して印刷を実行するための捺染印刷モードと、を有し、紙媒体と布地媒体との双方に対して印刷が可能な印刷装置が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１５−１６８１４７号公報

しかしながら、一般的に、布帛は、水洗浄される。このため、布帛への印刷物は、水に対する堅牢性に優れることが求められる。

そこで、本発明は、布帛への印刷物において、水に対する堅牢性を向上可能であり、且つ、記録用紙にも画像を形成可能な画像形成方法を提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、本発明の画像形成方法は、
水性インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程を含み、
前記画像印刷工程において、前記水性インクのうち有彩色インクは、前記記録媒体の種類によらず同一のものを用い、
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、
前記記録媒体に処理剤を付与する処理剤付与工程を含み、
前記水性インクは、前記処理剤との接触で凝集又は増粘する水性インクである、
ことを特徴とする。

本発明の画像形成方法は、布帛への印刷物において、水に対する堅牢性を向上可能であり、且つ、記録用紙にも画像を形成可能である。

図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す概略斜視図である。 図２は、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す模式図である。 図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の画像形成方法における処理剤の付与例を示す図である。

［画像形成方法］
本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、水性インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、画像印刷工程を含む。前記布帛は、編物及び織物の双方を含む。前記布帛の材質は、天然繊維であっても、合成繊維であってもよい。前記天然繊維としては、例えば、綿、絹等があげられる。前記合成繊維としては、例えば、ウレタン、アクリル、ポリエステル、ナイロン等があげられる。

画像印刷工程は、前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する工程である。

前記水性インクは、例えば、着色剤と、水と、を含む。

前記着色剤は、例えば、アニオン性着色剤を含む。前記アニオン性着色剤は、顔料及び染料のいずれであってもよい。また、前記アニオン性着色剤として、顔料及び染料を混合して用いてもよい。

前記アニオン性着色剤として用い得る顔料としては、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、無機顔料及び有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料及びカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等のレーキ顔料；ニトロ顔料；ニトロソ顔料；アニリンブラック昼光蛍光顔料；等があげられる。また、その他の顔料であっても水相に分散可能なものであれば使用できる。これらの顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６及び７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７３、７４、７５、７８、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５及び１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１及び４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４及び２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及び１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２及び６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及び３６；及びこれらの固溶体等もあげられる。前記顔料は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

前記アニオン性着色剤として用い得る顔料としては、自己分散型顔料もあげられる。前記自己分散型顔料は、例えば、顔料粒子にカルボニル基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性官能基及びそれらの塩の少なくとも一種が、直接又は他の基を介して化学結合により導入されることによって、分散剤を使用しなくても水に分散可能なものである。前記自己分散型顔料は、例えば、特開平８−３４９８号公報、特表２０００−５１３３９６号公報、特表２００８−５２４４００号公報、特表２００９−５１５００７号公報、特表２０１１−５１５５３５号公報等に記載の方法によって顔料が処理されたものを用いることができる。前記自己分散型顔料の原料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。また、前記処理を行うのに適した顔料としては、例えば、三菱化学（株）製の「ＭＡ８」、「ＭＡ１００」及び「＃２６５０」、デグサ社製の「カーボンブラックＦＷ２００」等のカーボンブラックがあげられる。前記自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、キャボット・コーポレーション社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２７０Ｙ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」及び「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４７０Ｙ」；オリエント化学工業（株）製の「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ ＣＷ−２」及び「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ ＣＷ−３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤ ＢＬＡＣＫ ００２Ｃ」；等があげられる。

前記アニオン性着色剤として用い得る染料としては、特に限定されず、例えば、直接染料、酸性染料、反応性染料、食用染料等があげられる。

前記直接染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、１９、２２、３１、３２、５１、６２、７１、７４、１０８、１１２、１１３、１４６、１５４、１６８及び１９５等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、６、１５、２２、２５、４１、７１、７６、７７、８０、８６、９０、９８、１０６、１０８、１２０、１５８、１６３、１６８、１９９及び２２６等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、２、４、９、１１、１７、２０、２３、２４、２８、３１、３９、４６、６２、７５、７９、８０、８３、８９、９５、１９７、２０１、２１８、２２０、２２４、２２５、２２６、２２７、２２８、２２９及び２３０等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８、１１、１２、２４、２６、２７、２８、３３、３９、４４、５０、５８、８５、８６、８７、８８、８９、９８、１００、１１０、１３２、１４２及び１７３等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ３４、３９、４４、４６及び６０等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７及び４８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン１０９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等があげられる。

前記酸性染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２、７、２４、２６、３１、４８、５１、５２、６３、１１０、１１２、１１５、１１８及び１５６等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、７、９、１５、２２、２３、２５、２９、４０、４３、５９、６２、７４、７８、８０、９０、９３、１００、１０２、１０４、１１７、１２０、１２７、１３８、１５８、１６１、１６７、２２０及び２３４等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、６、８、９、１３、１４、１８、２６、２７、３２、３５、３７、４２、５１、５２、８０、８３、８５、８７、８９、９２、９４、１０６、１１４、１１５、１３３、１３４、１４５、１５８、１８０、１９８、２４９、２５６、２６５、２８９、３１５及び３１７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、３、７、１１、１７、２３、２５、２９、３６、３８、４０、４２、４４、６１、７１、７６、９８及び９９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７及び１９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット４９等があげられる。

前記反応性染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブブルー、Ｃ．Ｉ．リィアクティブレッド、Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエロー等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．リィアクティブブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブブルー４、５、７、１３、１４、１５、１８、１９、２１、２６、２７、２９、３２、３８、４０、４４及び１００等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．リィアクティブレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブレッド７、１２、１３、１５、１７、２０、２３、２４、３１、４２、４５、４６及び５９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエロー２、３、１７、２５、３７及び４２等があげられる。

前記食用染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．フードブラック、Ｃ．Ｉ．フードレッド、Ｃ．Ｉ．フードイエロー等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードブラック１及び２等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードレッド８７、９２及び９４等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードイエロー３等があげられる。

前記水性インク全量における前記着色剤の配合量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％、１重量％〜１５重量％、２重量％〜１０重量％である。なお、前記着色剤が前記顔料の場合、前記着色剤の配合量は、例えば、顔料固形分量である。

前記水性インクに含まれる前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量における前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。

前記水性インクは、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水性インクに含まれる前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。

前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール等のポリエーテル；アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン；等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。

前記水性インク全量における前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％、５重量％〜８０重量％、５重量％〜５０重量％である。

前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

前記水性インク全量における前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％、０重量％〜１５重量％、１重量％〜４重量％である。

前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。

前記水性インクは、例えば、前記着色剤及び前記水と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。

前記画像印刷工程は、例えば、図１に示す本発明のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。図示のとおり、このインクジェット記録装置１は、４つのインクカートリッジ２と、インク吐出手段（インクジェットヘッド）３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８と、を主要な構成要素として含む。なお、図１には示していないが、このインクジェット記録装置１は、さらに、適宜の位置に、後述の処理剤付与手段、制御手段及び乾燥手段を含んでもよい。

４つのインクカートリッジ２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。例えば、前記４色の水性インクのうちの少なくとも一つが、本発明の画像形成方法に用いられる水性インクである。本例では、４つのインクカートリッジ２のセットを示したが、これに代えて、イエローインク収納部、マゼンタインク収納部、シアンインク収納部及びブラックインク収納部を形成するようにその内部が間仕切りされた一体型のインクカートリッジを用いてもよい。前記インクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。

ヘッドユニット４に設置されたインクジェットヘッド３は、記録媒体（例えば、布帛Ｆ）に記録（画像印刷）を行う。なお、前記記録媒体は、記録用紙等の布帛Ｆ以外の記録媒体であってもよい。キャリッジ５には、４つのインクカートリッジ２及びヘッドユニット４が搭載される。駆動ユニット６は、キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。プラテンローラ７は、キャリッジ５の往復方向に延び、インクジェットヘッド３と対向して配置されている。

パージ装置８は、インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。

パージ装置８のプラテンローラ７側には、パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、キャリッジ５の移動に伴って、インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図１において、キャップ１８は、水性インクの乾燥を防止するため、記録（画像印刷）が終了するとリセット位置に戻されるインクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。

本例のインクジェット記録装置１においては、４つのインクカートリッジ２は、ヘッドユニット４と共に、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。インクジェット記録装置１において、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、ヘッドユニット４とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、キャリッジ５には搭載されず、インクジェット記録装置１内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジと、キャリッジ５に搭載されたヘッドユニット４とが、チューブ等により連結され、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジからヘッドユニット４に前記水性インクが供給される。また、これらの態様においては、４つのインクカートリッジ２に代えて、ボトル形状の４つのインクボトルを用いてもよい。この場合、前記インクボトルには、外部から内部にインクを注入するための注入口が設けられていることが好ましい。

このインクジェット記録装置１を用いた画像印刷は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、記録媒体（例えば、布帛等）Ｆが、インクジェット記録装置１の側方又は下方に設けられた供給トレイ（図示せず）から供給される。記録媒体Ｆは、インクジェットヘッド３と、プラテンローラ７との間に導入される。導入された記録媒体Ｆに、インクジェットヘッド３から吐出される水性インクにより所定の記録（画像印刷）がされる。このとき、前記水性インクのうち有彩色インクは、記録媒体Ｆの種類によらず同一のものを用いる。前記水性インクのうち無彩色インクは、例えば、布帛Ｆと、記録用紙等の布帛Ｆ以外の記録媒体とで、同一のものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。記録（画像印刷）後の記録媒体Ｆは、インクジェット記録装置１から排出される。図１においては、記録媒体Ｆの供給機構及び排出機構の図示を省略している。

図１に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用する装置であってもよい。

本発明の画像形成方法は、前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、処理剤付与工程を含む。なお、本発明の画像形成方法において、前記記録媒体が、例えば、前記記録用紙等の前記布帛以外の記録媒体である場合には、前記処理剤付与工程の実施は、任意であり、実施してもよいし、実施しなくてもよい。例えば、本発明の画像形成方法は、前記記録媒体が、前記布帛以外の記録媒体であるときは、前記画像印刷工程のみを実施する方法であってもよい。

前記処理剤付与工程は、前記布帛に処理剤を付与する工程である。前記記録媒体が、前記布帛以外の記録媒体である場合において、本工程を実施する場合には、本工程において、前記布帛に代えて、前記布帛以外の記録媒体に処理剤を付与する。前記処理剤付与工程の実施時期に制限はなく、例えば、前記記録媒体への前記水性インクの吐出に先立ち、前記処理剤を付与してもよいし、前記記録媒体に前記水性インクを先に吐出した後、前記処理剤を付与してもよいし、前記記録媒体への前記処理剤の付与と前記水性インクの吐出とを、同時に行ってもよい。

前記処理剤は、例えば、カチオン性物質を含む。

前記カチオン性物質は、特に限定されず、例えば、カチオン性ポリマー、カチオン性無機微粒子、カチオン性界面活性剤、多価金属塩、多価金属イオン等があげられる。これらの中でも、カチオン性ポリマー、カチオン性無機微粒子、カチオン性界面活性剤が好ましく、カチオン性ポリマー、カチオン性無機微粒子がより好ましい。

前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマー、ポリアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン−エピクロルヒドリン反応物、ポリアミド−ポリアミン樹脂、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂、カチオンデンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアミジン、カチオンエポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルホルムアミド、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルベンジルオニウム、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮合物、ジシアンジアミド・ジエチルトリアミン重縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド・ＳＯ_２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、及びこれらの誘導体等があげられる。また、前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル−メタクリレート（ＤＭ）、メタクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＣ）、メタクリロイロキシエチル−ベンジルジメチル−アンモニウムクロライド（ＤＭＢＣ）、ジメチルアミノエチル−アクリレート（ＤＡ）、アクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＱ）、アクリロイロキシエチル−ベンジルジメチル−アンモニウムクロライド（ＤＡＢＣ）、ジメチルアミノプロピル−アクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）、アクリルアミドプロピル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＡＰＡＡＱ）等の水溶性モノマーの少なくとも一つからなる単一モノマー重合体又は複数種のモノマーの共重合体等もあげられる。これらの中でも、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマー、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミンが好ましく、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーがより好ましい。前記カチオン性ポリマーの最低造膜温度は、２５℃以下であることが好ましい。

前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。

前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量は、例えば、１０００〜５０００００、３０００〜５０００００である。なお、前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、後述のエマルションである場合には、前記重量平均分子量とは、前記エマルションの固形分の重量平均分子量である。

前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。なお、前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、後述のエマルションである場合には、前記ウレタン構造部分の占める割合とは、前記エマルションの固形分に占める前記ウレタン構造部分の割合である。

前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含むことが好ましく、アクリル構造を含むことがより好ましい。

前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、例えば、エマルション（ウレタンエマルション）であってもよい。

前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、例えば、エマルションであり、且つ、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含むことが好ましく、アクリル構造を含むこと（ウレタンアクリルエマルションであること）がより好ましい。前記ウレタンアクリルエマルションの市販品としては、例えば、ジャパンコーティングレジン（株）製の「モビニール（登録商標）６９１０」；第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス（登録商標）６２０」、「スーパーフレックス（登録商標）６５０」；等があげられる。

前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造は、脂肪族イソシアネートと、ポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールと、から得られたものであることが好ましい。

前記カチオン性無機微粒子は、特に限定されず、例えば、カチオン性シリカ、カチオン性アルミナ、カチオン性ジルコニア、カチオン性セリア等があげられ、これらの中でも、カチオン性シリカが好ましい。前記カチオン性シリカは、アルミナで被覆されたものであってもよい。

前記カチオン性無機微粒子の平均粒子径は、例えば、５ｎｍ〜８０ｎｍ、１０ｎｍ〜５０ｎｍ、１０ｎｍ〜３０ｎｍである。前記平均粒子径は、例えば、ＢＥＴ法により求めることができる。前記カチオン性無機微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ〜３０ｎｍであれば、例えば、ポリエステル製布帛への画像形成時の水洗後の色落ちをより抑制可能である。

前記カチオン性無機微粒子は、複数の粒子が連結した形状を有する、いわゆるパールネックレス状（数珠状）のカチオン性無機微粒子であってもよい。前記パールネックレス状のカチオン性無機微粒子の平均粒子径は、例えば、８０ｎｍ〜２００ｎｍ、１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。前記パールネックレス状のカチオン性無機微粒子の平均粒子径は、例えば、動的光散乱法により求めることができる。前記パールネックレス状のカチオン性無機微粒子の単粒子あたりの平均粒子径は、特に制限されず、例えば、１０ｎｍ〜３０ｎｍである。

前記カチオン性無機微粒子は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日産化学工業（株）製の「ＳＴ−ＡＫ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径１０ｎｍ〜１５ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−Ｎ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径１０ｎｍ〜１５ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−ＰＳ−Ｓ」（パールネックレス状アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径１１０ｎｍ〜１７０ｎｍ（動的光散乱法）、単粒子あたりの平均粒子径１０ｎｍ〜３０ｎｍ）、「ＡＳ−５２０」（カチオン性アルミナ、平均粒子径１５ｎｍ〜３０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−Ｌ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径４０ｎｍ〜５０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−ＹＬ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径５０ｎｍ〜８０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−ＸＳ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径４ｎｍ〜６ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＳＴ−ＡＫ−Ａ」（アルミナ被覆カチオン性シリカ、平均粒子径１０ｎｍ〜１５ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＡＳ−１００」（カチオン性アルミナ、平均粒子径６ｎｍ〜１０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＡＳ−２００」（カチオン性アルミナ、平均粒子径７ｎｍ〜１５ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＡＳ−５５０」（カチオン性アルミナ、平均粒子径２５ｎｍ〜４０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＺＲ−３０ＡＬ」（カチオン性ジルコニア、平均粒子径５ｎｍ〜１０ｎｍ（ＢＥＴ法））、「ＣＥ−２０Ａ」（カチオン性セリア、平均粒子径８ｎｍ〜１２ｎｍ（ＢＥＴ法））等があげられる。

前記カチオン性界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、第４級アンモニウムイオン、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩等があげられる。前記第４級アンモニウム塩及び前記第４級アンモニウムイオン以外の前記カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン等があげられる。これらの中でも、第４級アンモニウム塩、第４級アンモニウムイオンが好ましい。

前記第４級アンモニウム塩としては、例えば、式（Ａ）で表されるカチオン性化合物等があげられる。

式（Ａ）において、
Ｒ^１〜Ｒ^４は、それぞれ、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ^１〜Ｒ^４は互いに同一でも異なっていてもよく、
Ｘ⁻は、アニオンである。

式（Ａ）において、Ｒ^１〜Ｒ^３は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキル基であってもよい。前記炭素原子数１〜５のアルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、３−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基等があげられる。前記炭素原子数１〜５のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよい。式（Ａ）において、Ｒ^１〜Ｒ^３は互いに同一でも異なっていてもよい。

式（Ａ）において、Ｒ^４は、炭素原子数６〜３０のアルキル基であってもよい。前記炭素原子数６〜３０のアルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ラウリル基（ドデシル基）、テトラデシル基、セチル基（ヘキサデシル基）等があげられる。前記炭素原子数６〜３０のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよく、直鎖でも分岐鎖でもよい。

式（Ａ）において、Ｘ⁻は、アニオンである。前記アニオンは、いかなるものであってもよいが、例えば、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、酢酸イオン、ジカルボン酸（例えば、リンゴ酸、イタコン酸等）イオン、トリカルボン酸（例えば、クエン酸等）イオン、水酸化物イオン、ハロゲン化物イオン等があげられる。Ｘ⁻がジカルボン酸イオン又はトリカルボン酸イオンである場合には、ジカルボン酸イオン又はトリカルボン酸イオンが、２つ又は３つの第４級アンモニウムイオン（式（Ａ）からＸ⁻を除いたカチオン）のカウンターイオンとなる。

式（Ａ）で表されるカチオン性化合物としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム硫酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルアルキルアンモニウムクロリド等があげられる。式（Ａ）で表されるカチオン性化合物は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製の「カチオーゲン（登録商標）ＴＭＬ」、「カチオーゲン（登録商標）ＴＭＰ」及び「カチオーゲン（登録商標）ＥＳ−Ｏ」；東京化成工業（株）製の「塩化ベンザルコニウム」；等があげられる。

前記第４級アンモニウムイオンとしては、例えば、式（Ａ）からＸ⁻を除いたカチオン等があげられる。

前記多価金属塩としては、例えば、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、シュウ酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等があげられる。これらの中でも、カルシウム、マグネシウムの多価金属塩が好ましい。また、前述の水性インクに含まれる着色剤の凝集度合いの観点から、２価の金属塩が好ましい。

前記多価金属イオンとしては、例えば、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等があげられる。これらの中でも、カルシウムイオン、マグネシウムイオンが好ましい。また、前述の水性インクに含まれる着色剤の凝集度合いの観点から、２価の金属イオンが好ましい。

前記カチオン性物質は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。前記処理剤全量における前記カチオン性物質の配合量は、例えば、０．５重量％〜２０重量％、１重量％〜２０重量％、１重量％〜１５重量％である。

前記処理剤は、さらに、水を含んでもよい。前記処理剤に含まれる前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記処理剤全量における前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。

前記処理剤は、さらに、前述の水性インクにおいて例示したのと同様の水溶性有機溶剤及び添加剤を含んでもよい。

前記処理剤は、例えば、前記カチオン性物質と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。

前記処理剤付与工程において、前記処理剤の付与は、例えば、スプレー方式、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布、ディッピング（前記処理剤への浸漬）、インクジェット方式等により実施できる。前記処理剤の付与は、例えば、本発明のインクジェット記録装置が備えた、スプレー手段等の処理剤付与手段を用いて実施してもよいし、インクジェット記録装置外部で実施してもよい。また、前記処理剤の付与を前記インクジェット方式により実施する場合には、前記画像印刷工程におけるインクジェットヘッド（インク吐出手段）が、前記処理剤付与手段を兼ねてもよい。

前記処理剤の付与は、前記記録媒体の記録面（画像形成面）の全面でもよく、一部でもよい。一部に付与する場合、前記記録媒体の記録面（画像形成面）の少なくとも水性インクによる画像印刷部分が付与部となる。一部に付与する場合、付与部の大きさは、画像印刷部分よりも大きい方がよい。例えば、図３（ａ）に示すように、記録媒体Ｆに対し、文字（Ｘ）の画像を印刷する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で付与部３０を形成するように前記処理剤を付与することが好ましい。また、図３（ｂ）に示すように、記録媒体Ｆに対し、図柄の画像を印刷する場合は、前記図柄よりも大きな付与部４０を形成するように前記処理剤を付与することが好ましい。

本発明の画像形成方法において、前記水性インクは、前記処理剤との接触で凝集又は増粘する水性インクである。前記凝集又は増粘は、例えば、前記水性インクに含まれる前記アニオン性着色剤が、前記処理剤に含まれる前記カチオン性物質に電気的に引きつけられることで生じるものであってもよい。

本発明の画像形成方法では、前記処理剤付与工程において、前記記録媒体が前記記録用紙の場合の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｐ）と、前記記録媒体が前記布帛の場合の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｆ）とを、Ｔ_Ｐ＜Ｔ_Ｆとすることが好ましい。前記処理剤の付与量は、例えば、本発明のインクジェット記録装置が備えた、制御手段により制御されてもよい。

本発明の画像形成方法では、前記処理剤付与工程において、前記Ｔ_Ｐを、０ｍｇ／ｃｍ^２（０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２）〜１．１ｍｇ／ｃｍ^２（７．１ｍｇ／ｉｎｃｈ^２）とし、前記Ｔ_Ｆを、５．０ｍｇ／ｃｍ^２（３２ｍｇ／ｉｎｃｈ^２）〜４８ｍｇ／ｃｍ^２（３１０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２）とすることが好ましい。

本発明の画像形成方法では、前記画像印刷工程及び前記処理剤付与工程において、前記水性インクの面積あたりの吐出量（Ｉ）と、前記処理剤の面積あたりの付与量（Ｔ）とを、前記記録媒体が前記記録用紙の場合、Ｔ／Ｉ＝０〜０．９２、且つ、Ｔ＋Ｉ＜２．３ｍｇ／ｃｍ^２（１５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２）とし、前記記録媒体が前記布帛の場合、Ｔ／Ｉ＞３．１とすることが好ましい。

本発明の画像形成方法は、前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記処理剤付与工程で付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程を含んでもよい。前記乾燥工程は、例えば、前記画像印刷工程前に実施してもよいし、前記画像印刷工程後に実施してもよい。前記乾燥工程を、前記画像印刷工程前に実施する場合には、前記処理剤付与工程において、前記Ｔ_Ｆを、５．０ｍｇ／ｃｍ^２（３２ｍｇ／ｉｎｃｈ^２）〜４８ｍｇ／ｃｍ^２（３１０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２）とすることが好ましい。前記乾燥工程を、前記画像印刷工程後に実施する場合には、前記処理剤付与工程において、前記Ｔ_Ｆを、５．０ｍｇ／ｃｍ^２（３２ｍｇ／ｉｎｃｈ^２）〜３４ｍｇ／ｃｍ^２（２２０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２）とすることが好ましい。なお、本発明の画像形成方法において、前記乾燥工程の実施は、任意であり、前記記録媒体が前記布帛の場合においても、前記乾燥工程を実施しなくてもよい。

前記乾燥は、例えば、風乾（自然乾燥）であってもよいし、市販のアイロン、ホットプレス機、ドライヤー、オーブン、ベルトコンベアオーブン等の乾燥手段を用いた乾燥であってもよい。前記乾燥の温度は、例えば、１００℃〜２５０℃であり、前記乾燥の時間は、例えば、３０秒〜１２０秒である。前記乾燥温度は、例えば、乾燥雰囲気の温度であってもよいし、前記乾燥手段の設定温度でもよい。

図２に示すように、前記乾燥工程は、例えば、図１に示す本発明のインクジェット記録装置１が備えた、乾燥手段２３を用いて実施してもよい。図２において、図１と同一部分には同一符号を付している。なお、図２において、符号２１及び符号２４は、それぞれ、図１では図示を省略した供給トレイ及び排出トレイを示し、符号３Ａは、インクジェットヘッド３の下面に形成された複数のノズルを示す。また、前記乾燥工程は、例えば、インクジェット記録装置外部で実施してもよい。

前記乾燥工程においては、例えば、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させてもよく、３０％以下まで減少させてもよい。前記乾燥工程は、例えば、前記処理剤中の溶剤（例えば、前記水、前記水溶性有機溶剤等）を揮発させる溶剤揮発工程、前記処理剤の重量を減少させる重量減少工程と言うこともできる。

本発明の画像形成方法は、前記記録媒体が前記布帛の場合、前記布帛を水で洗浄する洗浄工程を含み、前記処理剤付与工程、前記乾燥工程、前記画像印刷工程及び前記洗浄工程を、この順序で実施してもよい。

つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。

〔処理剤の調製〕
処理剤組成（表１）の各成分を、均一に混合して、９種の処理剤１〜８及びｃ１を得た。

〔水性顔料インクＢｋ及びＭの調製〕
水性インク組成（表２）における、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００又は顔料分散液を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、水に分散させたＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００又は前記顔料分散液に、前記インク溶媒を加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロールアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）でろ過することで、表２に示すインクジェット記録用水性顔料インクＢｋ及びＭを得た。

〔水性染料インクＹ、Ｃ１及びＣ１ｃの調製〕
水性インク組成（表２）の各成分を、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）タイプメンブレンフィルタ（孔径０．２０μｍ）を用いてろ過することで、表２に示すインクジェット記録用水性染料インクＹ、Ｃ１及びＣ１ｃを得た。

［実施例１］
平面サイズが１５ｃｍ×５ｃｍの綿（シーチング）の記録面（画像形成面）に、表１に示す処理剤１を、スプレー方式により均一に付与した。このとき、処理剤１の面積あたりの付与量（Ｔ）は、１８ｍｇ／ｃｍ^２とした。ついで、アイロンを用いて、２００℃、１２０秒の条件で、付与した処理剤を乾燥させた。つぎに、ブラザー工業（株）製のインクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−Ｊ４２２５Ｎを使用して、表２に示す水性染料インクＹを用いて、前記綿の記録面（画像形成面）に画像を印刷した。このとき、水性染料インクＹの面積あたりの吐出量（Ｉ）は、０．７ｍｇ／ｃｍ^２とした。このようにして、評価サンプルを作製した。

［実施例２］
前記綿に代えて、同じ平面サイズのポリエステルのツイルを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。

［実施例３〜５］
処理剤１の面積あたりの付与量（Ｔ）、及び、水性染料インクＹの面積あたりの吐出量（Ｉ）を、表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。

［実施例６〜１１］
処理剤１に代えて、表１に示す処理剤２〜７を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。

［実施例１２］
前記綿に代えて、同じ平面サイズのポリエステルのツイルを用いたこと以外は、実施例１１と同様にして、評価サンプルを作製した。

［実施例１３］
処理剤１に代えて、表１に示す処理剤８を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。

［実施例１４〜１６］
水性染料インクＹに代えて、水性顔料インクＢｋ、水性顔料インクＭ又は水性染料インクＣ１を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。

［比較例１］
処理剤１に代えて、表１に示す処理剤ｃ１を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。

［比較例２］
前記綿に代えて、同じ平面サイズのポリエステルのツイルを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、評価サンプルを作製した。

［比較例３］
水性染料インクＹに代えて、水性染料インクＣ１ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。

［比較例４］
処理剤の付与を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。

実施例１〜１６及び比較例１〜４について、耐水性評価を、下記方法により実施した。

（耐水性評価方法）
評価サンプルを、水の中で前記評価サンプルの一部が他の部分と擦れることがない程度に振りながら５分間水洗した。水洗後、乾燥して得られた前記評価サンプルの光学濃度（ＯＤ値）を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光測色計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（光源：Ｄ_５０、視野角：２°、ＡＮＳＩ−Ｔ）により測定し、水洗前後での光学濃度（ＯＤ値）の差（ΔＯＤ＝水洗前のＯＤ値−水洗後のＯＤ値）を算出した。前記ΔＯＤが小さい程、耐水性に優れると判断できる。

実施例１〜１６及び比較例１〜４で用いた処理剤及び水性インクの種類、処理剤の付与量（Ｔ）、水性インクの吐出量（Ｉ）、Ｔ／Ｉ、並びに評価結果を、表３及び表４に示す。

表３に示すとおり、実施例１〜１６では、耐水性の評価結果が良好であった。

処理剤の付与量（Ｔ）を１８ｍｇ／ｃｍ^２又は４８ｍｇ／ｃｍ^２とし、且つ、Ｔ／Ｉを２６又は４８とした実施例１及び３では、処理剤の付与量（Ｔ）を５ｍｇ／ｃｍ^２とし、且つ、Ｔ／Ｉを１７又は３．１とした以外は同条件である実施例４及び５と比べて、耐水性の評価結果が、さらに優れていた。

カチオン性物質の配合量が１０重量％以上である実施例１及び７では、カチオン性物質の配合量が１．５重量％である以外は同条件である実施例６と比べて、耐水性の評価結果が、さらに優れていた。

カチオン性物質としてウレタンアクリルエマルション又はカチオン性無機微粒子を用いた実施例１、８、１０及び１１では、カチオン性物質として第４級アンモニウム塩を用いた以外は同条件である実施例１３と比べて、耐水性の評価結果がさらに優れていた。

一方、表４に示すとおり、カチオン性物質に代えて、アニオン性物質を用いた比較例１及び２では、耐水性の評価結果が悪かった。また、水性インクの着色剤としてカチオン性着色剤を用いたことで、水性インクと処理剤とが接触しても凝集又は増粘を生じなかった比較例３でも、耐水性の評価結果が悪かった。さらに、処理剤を用いなかった比較例４でも、耐水性の評価結果が悪かった。

［実施例１７］
記録用紙（アスクル（株）製の「スーパーホワイト＋」）の記録面（画像形成面）に、前記インクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−Ｊ４２２５Ｎを使用して、表２に示す水性顔料インクＢｋを用いて、前記記録用紙の記録面（画像形成面）に画像を印刷した。このとき、水性顔料インクＢｋの面積あたりの吐出量（Ｉ）は、０．７ｍｇ／ｃｍ^２とした。このようにして、評価サンプルを作製した。

［実施例１８］
前記記録用紙の記録面（画像形成面）に、表１に示す処理剤１を、スプレー方式により均一に付与した。このとき、処理剤１の面積あたりの付与量（Ｔ_Ｐ）は、０．３ｍｇ／ｃｍ^２とした。ついで、１０分の風乾（自然乾燥）で、付与した処理剤を乾燥させた。つぎに、前記インクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−Ｊ４２２５Ｎを使用して、表２に示す水性顔料インクＢｋを用いて、前記記録用紙の記録面（画像形成面）に画像を印刷した。このとき、水性顔料インクＢｋの面積あたりの吐出量（Ｉ）は、０．７ｍｇ／ｃｍ^２とした。このようにして、評価サンプルを作製した。

［実施例１９］
処理剤１の面積あたりの付与量（Ｔ_Ｐ）を、表５に示すように変更した以外は、実施例１８と同様にして、評価サンプルを作製した。

［実施例２０］
処理剤１の面積あたりの付与量（Ｔ_Ｐ）、及び、水性顔料インクＢｋの面積あたりの吐出量（Ｉ）を、表５に示すように変更した以外は、実施例１８と同様にして、評価サンプルを作製した。

実施例１７〜２０について、（ａ）光学濃度（ＯＤ値）測定及び（ｂ）カール評価を、下記方法により実施した。

（ａ）光学濃度（ＯＤ値）測定
評価サンプルの光学濃度（ＯＤ値）を、前記分光測色計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（光源：Ｄ_５０、視野角：２°、ＡＮＳＩ−Ｔ）により測定した。

（ｂ）カール評価
前記風乾後の前記処理剤を付与した前記記録用紙（Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ））のカール（そり具合）を目視にて観察し、下記評価基準に従って評価した。

カール評価 評価基準
ＡＡ：前記記録用紙のカール（そり）がほとんどなかった
Ａ ：前記記録用紙の端部に若干のカール（そり）が見られた

実施例１７〜２０で用いた処理剤及び水性インクの種類、処理剤の付与量（Ｔ_Ｐ）、水性インクの吐出量（Ｉ）、Ｔ_Ｐ／Ｉ、並びに評価結果を、表５に示す。

表５に示すとおり、実施例１７〜２０では、光学濃度（ＯＤ値）が高く、且つ、カールの評価結果が良好であった。処理剤を付与した実施例１８及び１９では、処理剤を付与しなかった以外は同条件である実施例１７と比べて、光学濃度（ＯＤ値）がより高かった。また、処理剤の付与量が０．６ｍｇ／ｃｍ^２以下である実施例１７〜１９では、処理剤の付与量が１．１ｍｇ／ｃｍ^２である実施例２０と比べて、カールの評価結果が、さらに優れていた。

上記の実施形態及び実施例の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載し得るが、以下には限定されない。

（付記１）
水性インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程を含み、
前記画像印刷工程において、前記水性インクのうち有彩色インクは、前記記録媒体の種類によらず同一のものを用い、
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、
前記布帛に処理剤を付与する処理剤付与工程を含み、
前記水性インクは、前記処理剤との接触で凝集又は増粘する水性インクである、
ことを特徴とする画像形成方法。

（付記２）
前記処理剤付与工程において、前記記録媒体が前記記録用紙の場合の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｐ）と、前記記録媒体が前記布帛の場合の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｆ）とを、Ｔ_Ｐ＜Ｔ_Ｆとする、付記１記載の画像形成方法。

（付記３）
前記Ｔ_Ｐを、０ｍｇ／ｃｍ^２〜１．１ｍｇ／ｃｍ^２とし、
前記Ｔ_Ｆを、５．０ｍｇ／ｃｍ^２〜４８ｍｇ／ｃｍ^２とする、
付記２記載の画像形成方法。

（付記４）
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記処理剤付与工程で付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程を含み、
前記処理剤付与工程、前記乾燥工程及び前記画像印刷工程を、この順序で実施し、
前記処理剤付与工程において、前記布帛の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｆ）を、５．０ｍｇ／ｃｍ^２〜４８ｍｇ／ｃｍ^２とする、
付記１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記５）
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記処理剤付与工程で付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程を含み、
前記処理剤付与工程、前記画像印刷工程及び前記乾燥工程を、この順序で実施し、
前記処理剤付与工程において、前記布帛の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｆ）を、５．０ｍｇ／ｃｍ^２〜３４ｍｇ／ｃｍ^２とする、
付記１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記６）
前記画像印刷工程及び前記処理剤付与工程において、前記水性インクの面積あたりの吐出量（Ｉ）と、前記処理剤の面積あたりの付与量（Ｔ）とを、
前記記録媒体が前記記録用紙の場合、Ｔ／Ｉ＝０〜０．９２、且つ、Ｉ＋Ｔ＜２．３ｍｇ／ｃｍ^２とし、
前記記録媒体が前記布帛の場合、Ｔ／Ｉ＞３．１とする、
付記１〜５のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記７）
前記処理剤が、カチオン性物質を含む、付記１〜６のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記８）
前記処理剤全量における前記カチオン性物質の配合量が、１重量％〜１５重量％である、付記７記載の画像形成方法。

（付記９）
前記カチオン性物質が、カチオン性ポリマー及びカチオン性無機微粒子の少なくとも一方を含む、付記７又は８記載の画像形成方法。

（付記１０）
前記カチオン性ポリマーが、ウレタン構造を含む、付記９記載の画像形成方法。

（付記１１）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量が、１０００〜５０００００である、付記１０記載の画像形成方法。

（付記１２）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量が、３０００〜５０００００である、付記１１記載の画像形成方法。

（付記１３）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が１０％以上である、付記１０〜１２のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記１４）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、２０％以上である、付記１３記載の画像形成方法。

（付記１５）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含む、付記１０〜１４のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記１６）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造を含む、付記１５記載の画像形成方法。

（付記１７）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、エマルションである、付記１０〜１６のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記１８）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造が、脂肪族イソシアネートと、ポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールと、から得られたものである、付記１０〜１７のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記１９）
前記カチオン性ポリマーの最低造膜温度が、２５℃以下である、付記９〜１８のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記２０）
前記乾燥工程において、乾燥温度が１００℃〜２５０℃である、付記４〜１９のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記２１）
前記乾燥工程において、前記処理剤付与工程で付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させる、付記４〜２０のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記２２）
前記乾燥工程において、前記処理剤付与工程で付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の３０％以下まで減少させる、付記２１記載の画像形成方法。

（付記２３）
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記布帛を水で洗浄する洗浄工程を含み、
前記処理剤付与工程、前記乾燥工程、前記画像印刷工程及び前記洗浄工程を、この順序で実施する、
付記４〜２２のいずれかに記載の画像形成方法。

（付記２４）
付記１〜２３のいずれかに記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、
インクセット収容部と、インク吐出手段と、処理剤付与手段と、を含み、
前記インクセット収容部に、前記水性インクと、前記処理剤と、が収容され、
前記水性インクが、前記インクジェット吐出手段によって前記記録媒体に吐出され、
前記処理剤を、前記処理剤付与手段によって前記記録媒体に付与可能である、
ことを特徴とするインクジェット記録装置。

（付記２５）
さらに、制御手段を含み、
前記制御手段は、前記インク吐出手段による吐出、及び、前記処理剤付与手段による付与を制御する、付記２４記載のインクジェット記録装置。

（付記２６）
さらに、乾燥手段を含み、
前記乾燥手段は、前記処理剤が付与された後の前記記録媒体を乾燥する、付記２４又は２５記載のインクジェット記録装置。

以上のように、本発明の画像形成方法は、布帛への印刷物において、水に対する堅牢性を向上可能であり、且つ、記録用紙にも画像を形成可能なものである。本発明の画像形成方法の用途は、特に限定されず、各種記録媒体への画像形成に広く適用可能である。

１ インクジェット記録装置
２ インクカートリッジ
３ インク吐出手段（インクジェットヘッド）
４ ヘッドユニット
５ キャリッジ
６ 駆動ユニット
７ プラテンローラ
８ パージ装置
２１ 供給トレイ
２３ 乾燥手段
２４ 排出トレイ

Claims (21)

1. 水性インクを用いて、布帛及び記録用紙を含む記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
   前記記録媒体に前記水性インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程を含み、
   前記画像印刷工程において、前記水性インクのうち有彩色インクは、前記記録媒体の種類によらず同一のものを用い、
   前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、
   前記布帛に処理剤を付与する処理剤付与工程を含み、
   前記水性インクは、前記処理剤との接触で凝集又は増粘する水性インクである、
   ことを特徴とする画像形成方法。
2. 前記処理剤付与工程において、前記記録媒体が前記記録用紙の場合の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｐ）と、前記記録媒体が前記布帛の場合の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｆ）とを、Ｔ_Ｐ＜Ｔ_Ｆとする、請求項１記載の画像形成方法。
3. 前記Ｔ_Ｐを、０ｍｇ／ｃｍ^２〜１．１ｍｇ／ｃｍ^２とし、
   前記Ｔ_Ｆを、５．０ｍｇ／ｃｍ^２〜４８ｍｇ／ｃｍ^２とする、
   請求項２記載の画像形成方法。
4. 前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記処理剤付与工程で付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程を含み、
   前記処理時付与工程、前記乾燥工程及び前記画像印刷工程を、この順序で実施し、
   前記処理剤付与工程において、前記布帛の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｆ）を、５．０ｍｇ／ｃｍ^２〜４８ｍｇ／ｃｍ^２とする、
   請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
5. 前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記処理剤付与工程で付与した処理剤の乾燥させる乾燥工程を含み、
   前記処理剤付与工程、前記画像印刷工程及び前記乾燥工程を、この順序で実施し、
   前記処理剤付与工程において、前記布帛の面積あたりの前記処理剤の付与量（Ｔ_Ｆ）を、５．０ｍｇ／ｃｍ^２〜３４ｍｇ／ｃｍ^２とする、
   請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
6. 前記画像印刷工程及び前記処理剤付与工程において、前記水性インクの面積あたりの吐出量（Ｉ）と、前記処理剤の面積あたりの付与量（Ｔ）とを、
   前記記録媒体が前記記録用紙の場合、Ｔ／Ｉ＝０〜０．９２、且つ、Ｉ＋Ｔ＜２．３ｍｇ／ｃｍ^２とし、
   前記記録媒体が前記布帛の場合、Ｔ／Ｉ＞３．１とする、
   請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
7. 前記処理剤が、カチオン性物質を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
8. 前記処理剤全量における前記カチオン性物質の配合量が、１重量％〜１５重量％である、請求項７記載の画像形成方法。
9. 前記カチオン性物質が、カチオン性ポリマー及びカチオン性無機微粒子の少なくとも一方を含む、請求項７又は８記載の画像形成方法。
10. 前記カチオン性ポリマーが、ウレタン構造を含む、請求項９記載の画像形成方法。
11. 前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量が、３０００〜５０００００であり、
    前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、１０％以上である、請求項１０記載の画像形成方法。
12. 前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含む、請求項１０又は１１記載の画像形成方法。
13. 前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造を含む、請求項１２記載の画像形成方法。
14. 前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、エマルションである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
15. 前記ウレタン構造が、
    脂肪族イソシアネートと、
    ポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールと、
    から得られたものである、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
16. 前記カチオン性ポリマーの最低造膜温度が、２５℃以下である、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
17. 前記乾燥工程において、乾燥温度が１００℃〜２５０℃である、請求項４〜１６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
18. 前記乾燥工程において、前記処理剤付与工程で付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させる、請求項４〜１７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
19. 前記乾燥工程において、前記処理剤付与工程で付与した処理剤の重量を、付与時の前記処理剤の付与量の３０％以下まで減少させる、請求項１８記載の画像形成方法。
20. 前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記布帛を水で洗浄する洗浄工程を含み、
    前記処理剤付与工程、前記乾燥工程、前記画像印刷工程及び前記洗浄工程を、この順序で実施する、
    請求項４〜１９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
21. 請求項１〜２０のいずれか一項に記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、
    インクセット収容部と、インク吐出手段と、処理剤付与手段と、を含み、
    前記インクセット収容部に、前記水性インクと、前記処理剤と、が収容され、
    前記水性インクが、前記インク吐出手段によって前記記録媒体に吐出され、
    前記処理剤を、前記処理剤付与手段によって前記記録媒体に付与可能である、
    ことを特徴とするインクジェット記録装置。
    
    

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