JP2019062383A - 中継装置及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置について、電波環境の良好な場所に設置するためのガイダンス機能を有する構成を提供する。【解決手段】温水利用設備の遠隔監視システムで中継装置として用いられる通信アダプタ４０は、通信ユニット４２，４３を備える。通信ユニット４２は、通信線５１を経由した通信によって温水利用設備との間で情報を授受するように構成される。通信ユニット４３は、無線ＬＡＮ機器及び通信網を経由した通信によって遠隔監視システムの管理装置との間で情報を授受するように構成される。通信ユニット４３は、無線信号を定期的に出力するアクセスポイント機能を有する。アクセスポイント機能は、無線ＬＡＮ通信機器との間で通信接続が確立するまでは有効化される一方で、当該通信接続の確立後には無効化される。【選択図】図４

Description

本発明は、中継装置及びプログラムに関し、より特定的には、温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる、無線通信機能を有する中継装置、及び、遠隔監視システムにおいて実行されるプログラムに関する。

通信接続を介して給湯システムを遠隔で監視するシステムが用いられている。例えば、特開２０１７−５８０２６号公報（特許文献１）には、給湯システムに付設される通信アダプタによって、給湯システム及び管理センターの間での情報の授受を中継することによって、遠隔監視を実現する構成が記載される。

特許文献１の構成では、２心通信線を介して給湯システムと通信可能に接続された通信アダプタが、給湯システムから各種情報を取得する。さらに、通信アダプタは、インターネットなどの通信網に接続されたルータに接続され、ルータ及び通信網を介して管理センターと通信可能に接続されている。これにより、通信アダプタを中継装置として、給湯システムから取得した各種情報を管理センターに送信することができる。

特開２０１７−５８０２６号公報

給湯システムに適用される通信アダプタ等の中継装置は、通常、建物の壁面等に固定して設置される。無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータへの接続を伴って、中継装置が通信網を経由して管理センターへ接続する構成では、中継装置の設置場所について、無線ＬＡＮ通信機器（ルータ）との通信における電波状況が良好な場所に選択することが求められる。

しかしながら、新築住宅等での設置作業等、無線ＬＡＮ通信機器が未設置の状態で作業員が中継装置を設置する可能性がある。この際に、中継装置が設置された場所が無線ＬＡＮ通信機器の設置後において電波環境が悪い場所になってしまうことが懸念される。

本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置について、電波環境の良好な場所に設置するためのガイダンス機能を有する構成を提供することである。

本発明のある局面によれば、温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置は、第１及び第２の通信部と、第１及び第２の通信部を制御する制御部とを備える。第１の通信部は、通信線を経由した通信によって温水利用設備のコントローラとの間で情報を授受するように構成される。第２の通信部は、無線ＬＡＮ通信機器及び通信網を経由した通信によって遠隔監視システムの管理装置との間で情報を授受するように構成される。第２の通信部は、アクセスポイントとして動作する第１の機能を有するように構成される。制御部は、無線ＬＡＮ通信機器との間で通信接続が確立するまでは第１の機能を有効にする一方で、当該通信接続の確立後には第１の機能を無効にするように第２の通信部を制御する。

上記中継装置は、無線信号を定期的に出力することでアクセスポイントとして動作するための第１の機能（アクセスポイント機能）を具備するとともに、無線ＬＡＮ通信機器との接続確立の前後でアクセスポイント機能の有効及び無効を自動的に制御することができる。これにより、無線ＬＡＮ通信機器が未設置の状態での中継装置の設置作業時において、作業者による操作を要することなく、電波環境が良好な場所に設置するためのガイダンス機能を実現することができる。

好ましくは、第２の通信部は、中継装置の外部のアクセスポイントに接続するための第２の機能をさらに有する。制御部は、無線ＬＡＮ通信機器との通信接続の確立前及び確立後の両方において、第２の機能を有効にする。

これにより、中継装置は、アクセスポイントを経由して温水利用設備の情報を送受信するためのステーション機能を有効化することにより、無線ＬＡＮ通信機器との接続確立の前後を通じて、管理装置及び温水利用設備の間でのデータ送受信の中継機能を発揮することができる。

さらに好ましくは、制御部は、無線ＬＡＮ通信機器との通信接続が確立したか否かについて、無線ＬＡＮ通信機器に関する所定の情報を取得しているか否かに基づいて判断する。

これにより、アクセスポイント機能を無効化するための判断を適切に実行することができる。

この発明の他のある局面では、上記の中継装置が用いられる遠隔監視システムにおいて、中継装置の設置作業ガイダンスを実行させるためのプログラムは、携帯端末に搭載されたプロセッサに、携帯端末の報知部により中継装置が設置予定場所に仮置きされていることの確認を促す第１のメッセージを出力するステップと、無線ＬＡＮ通信機器の設置予定場所への移動を促す第２のメッセージを報知部によって出力するステップと、第２の通信部が第１の機能によって出力する電波強度を測定するステップと、測定された電波強度に基づいて、報知部により設置予定場所での電波環境に関する第３のメッセージを出力するステップとを実行させる。

このようなプログラムの実行によって、携帯端末を用いて、中継装置の設置作業者に対して、電波環境を考慮した設置場所の決定に有効なガイダンスを提供することができる。

本発明によれば、温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置について、電波環境の良好な場所に設置するためのガイダンス機能を持たせることができる。

本実施の形態に従う中継装置の一例である通信アダプタが適用される温水利用設備の遠隔監視システムの構成例を示すブロック図である。 図１に示されたリモコンの構成例を説明するブロック図である。 図１に示されたクラウドサーバ及びアプリケーションサーバを構成するサーバ装置の概略構成図である。 中継装置の一例である通信アダプタの構成例を示すブロック図である。 本実施の形態に係る通信アダプタにおけるＡＰ機能の制御を示すフローチャートである。 本実施の形態に係る通信アダプタの設置作業時における動作を説明するための概念図である。 本実施の形態に係る通信アダプタの概念的な動作波形図である。 アプリケーションプログラムが実行される携帯端末の一例であるスマートフォンの構成例を説明する機能ブロック図が示される。 通信アダプタの設置作業時におけるアプリケーションプログラムの処理手順を説明するフローチャートである。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では図中の同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は原則的に繰返さないものとする。

図１は、本実施の形態に従う中継装置の一例である通信アダプタが適用される温水利用設備の遠隔監視システム５の構成例を示すブロック図である。

図１を参照して、温水供給システム１０は、「温水利用設備」の一例である温水供給装置１００と、運転操作指令を入力するためのリモートコントローラ（以下、単に「リモコン」とも称する）１０５とを含む。温水供給装置１００は、例えば給湯器である。

温水供給システム１０において、温水供給装置１００及びリモコン１０５は、通信線５０を介して相互に通信可能に接続される。さらに、温水供給装置１００は、通信線５１を介して通信アダプタ４０と接続される。通信線５０及び５１の各々には、例えば、２心通信線が適用される。温水供給装置１００及びリモコン１０５の各々には、マイクロコンピュータ等を含む制御部（図示せず）が内蔵されており、これらの制御部同士が所定の通信プロトコルで通信線５０を介して、シリアル通信可能に構成されている。また、温水供給装置１００は、外部機器用の電源電圧を、２心通信線で構成された通信線５０及び５１の各々に出力するよう構成することが可能である。この場合には、通信データは電源電圧に重畳させることができる。

図２は、図１に示されたリモコン１０５の構成例を説明する機能ブロック図である。
図２を参照して、リモコン１０５は、装置全体を制御するためのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１５を含む。さらに、リモコン１０５は、ＣＰＵ１１５に接続された、メモリ１２０と、スイッチ等によって構成される操作部１３０と、液晶ディスプレイ又はＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の表示部１４０と、温水供給装置１００の制御部（図示せず）及び通信アダプタ４０と通信するための通信部１５０と、音声出力用のスピーカ１６０とを含む。

メモリ１２０は、一例として、ＣＰＵ１１５で実行されるプログラムを記憶するためのメモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１２２、及び、各種データを記憶したりＣＰＵ１１５でプログラムを実行する際の作業領域となったりするためのメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１２４を含む。

再び図１を参照して、リモコン１０５は、通信線５０及び５１を介して、通信アダプタ４０と接続される。通信アダプタ４０は、屋内に設置された無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータ６０との間で、所定の通信プロトコル（例えばIEEE802.11n等）で通信するための無線通信機能を有する。なお、通信アダプタ４０の詳細については、後程説明する。

無線ＬＡＮルータ６０は、通信網（代表的には、インターネット）に接続されている。無線ＬＡＮルータ６０は、無線ＬＡＮの親機として機能することにより、複数台の無線ＬＡＮ子機を無線接続することも可能である。通信アダプタ４０は、無線ＬＡＮ子機として動作可能であり、無線ＬＡＮルータ６０との通信接続（無線リンク）が確立されると、無線ＬＡＮルータ６０を介してインターネットに接続することが可能である。無線ＬＡＮルータ６０は、「無線ＬＡＮ通信機器」の一実施例に相当する。

さらに、本実施の形態に従う温水利用設備の遠隔監視システムでは、管理センター２０及びサポートセンター７０が通信網（インターネット）に接続される。管理センター２０は、クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂを含む。クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂは、インターネットもしくは専用回線を介して相互に通信可能に接続されており、互いに連携して各種サービスを提供することができる。管理センター２０は「管理装置」の一実施例に対応する。

図３は、クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂを構成するサーバ装置２１の概略構成図である。

図３を参照して、サーバ装置２１は、装置全体を制御するためのＣＰＵ２５、並びに、ＣＰＵ２５と接続された、通信ユニット２６、メモリ２７及び表示部２８を含む。通信ユニット２６は、通信網（インターネット）に接続された通信によって、他の機器又は他のサーバと通信する機能を有する。表示部２８は、ディスプレイ画面によって構成される。

メモリ２７は、例えば、ＲＯＭ２７ａ、ＲＡＭ２７ｂ、及び、大型の記憶装置の一例としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）２７ｃを含む。サーバ装置２１は、一般的なコンピュータに相当する機能を有して構成することができる。サーバ装置２１は、操作入力を受け付けるための操作部をさらに含んでもよい。

再び図１を参照して、クラウドサーバ２１ａは、主として、家庭や宿泊施設等に設置された多数の通信アダプタ４０が常時接続されて、これらの通信アダプタ４０との間で通信することにより、家庭及び各宿泊施設等の各顧客の温水供給システム１０の各種情報を収集するとともに管理する。例えば、収集する情報には、単位時間毎の給湯量及び消費燃料量、給湯温度、並びに、各温水供給システム１０で発生したエラー情報等を含むことができる。

アプリケーションサーバ２１ｂは、各家庭及び各宿泊施設等の多数のユーザのための多数のユーザアカウントを管理するとともに、ユーザが保有するスマートフォン３０等の操作端末からのログインを受け付けて、ユーザが所有する操作端末に対して各種サービスを提供する。

好ましくは、アプリケーションサーバ２１ｂが提供するサービスを利用するための専用アプリケーションソフトウェアをスマートフォンにインストールして、該アプリケーションソフトウェアからログイン操作及びログイン後の各種操作を行えるようにすることができる。あるいは、Ｗｅｂベースのサービス提供を行うことにより、適宜のＷｅｂブラウザを用いてログインその他の操作を行えるようにすることもできる。

なお、アプリケーションサーバ２１ｂは、スマートフォン３０等のユーザ端末に対するアプリケーションサービスのみを提供するものとし、ユーザアカウントを含む顧客情報はさらに別の顧客情報管理センターによって管理するよう構成することも可能である。あるいは、クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂは、一体化されたサーバ装置により構成されてもよい。

クラウドサーバ２１ａ及びアプリケーションサーバ２１ｂによって提供するサービスは適宜必要に応じて設計することができる。例えば、接続機器確認サービス、運転情報収集管理サービス、エラー監視サービス、メンテナンスモニタサービス、遠隔操作サービス等を提供することができる。

接続機器確認サービスによれば、後述する通信アダプタ４０に接続されている温水供給システム１０の温水供給装置１００の機種やシステム構成を確認することができる。また、通信アダプタ４０が温水供給システム１０から収集した情報に基づいて、サーバ側で機種やシステム構成を判別することができる。

運転情報収集管理サービスによれば、単位時間毎（例えば１時間毎）に定期的に温水供給システム１０の運転情報を、通信アダプタ４０から収集して管理することができる。収集する運転情報は任意であるが、例えば、単位時間毎の累積給湯量又は累積消費燃料量を収集することができる。収集された運転情報は、ビッグデータ解析による開発資料の作成に利用することも可能である。

エラー監視サービスによれば、温水供給システム１０でエラーが発生した場合に、当該エラーに関する情報を通信アダプタ４０から取得して、サポートセンター７０の端末７１に対して、あるいはユーザのメールアドレス宛にエラー通知を行うことができる。

メンテナンスモニタサービスによれば、温水供給システム１０の修理作業を行う場合等に、温水供給システム１０の動作状況をリアルタイムでモニタリングすることができる。具体的には、クラウドサーバ２１ａに通信接続した現場作業員用のタブレット８０等によって、指定した通信アダプタ４０に接続された温水供給システム１０の動作状況をリアルタイムでモニタリングすることが可能である。

あるいは、本実施の形態に従う温水利用設備の遠隔監視システムにおいて、温水供給システム１０の遠隔操作サービスをさらに提供することも可能である。例えば、サポートセンター７０の端末７１、現場作業員用のタブレット８０、及び、ユーザ所有のスマートフォン３０等から、温水供給システム１０の所定の操作、例えば、給湯運転のオン／オフの切替操作及び給湯設定温度の変更操作等を遠隔で行うことが可能である。この際に、ユーザによる遠隔操作は、スマートフォン（図示せず）等からアプリケーションサーバ２１ｂにログインすることによって実行可能となる運用とすることができる。また、遠隔監視システムのサービスの一環として、ログインした状態で通信アダプタ４０から収集した運転情報を、スマートフォン（図示せず）等で閲覧できるように表示することも可能である。

上述した遠隔監視サービスは、中継装置として機能する通信アダプタ４０を経由した、管理センター２０（以下、単にサーバ２０とも称する）及び温水供給システム１０の間でのデータ通信によって可能となる。

図４は、中継装置の一例である通信アダプタ４０の構成例を示すブロック図である。
図４を参照して、通信アダプタ４０は、制御部４１と、通信ユニット４２，４３と、電源回路４４と、メモリ４５と、アンテナ４７と、コネクタ４８と、手動スイッチ４９とを含む。コネクタ４８には、図１に示された通信線５１（２心通信線）が接続される。

制御部４１は、ＣＰＵ４１ａ及びインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４１ｂを含むマイクロコンピュータによって構成することができる。通信ユニット４２は、コネクタ４８に接続された通信線５１を経由して、温水供給装置１００及びリモコン１０５との間で双方向にデータを送受信することによって情報を授受できるように構成される。通信ユニット４３は、アンテナ４７を経由した無線通信によって、無線ＬＡＮルータ６０やスマートフォン３０との間で双方向にデータを送受信することによって情報を授受できるように構成される。電源回路４４は、コネクタ４８に接続された通信線（２心通信線）５１から電力供給を受けて、通信アダプタ４０内の各要素の動作電源電圧を生成する。

メモリ４５は、ＲＯＭ４５ａ及びＲＡＭ４５ｂを有する。例えば、ＲＯＭ４５ａには、通信アダプタ４０の動作を制御するためのプログラムが格納されており、制御部４１は、起動処理時において、ＲＯＭ４５ａに格納されたプログラムを読出してＲＡＭ４５ｂに展開する。以降では、制御部４１は、ＲＡＭ４５ｂに展開されたプログラムを実行して通信アダプタ４０の動作を制御する。なお、図４では、メモリ４５及び制御部４１を別個の要素として表記したが、メモリ４５の一部又は全部について、制御部４１に内蔵することも可能である。

手動スイッチ４９は、ユーザ又は作業員等によって操作される。手動スイッチ４９の操作に応じて、所定の電気信号が手動スイッチ４９から制御部４１へ入力される。これにより、制御部４１は、手動スイッチ４９の操作を検知することができる。

通信アダプタ４０は、通信ユニット４３を用いて、無線ＬＡＮルータ６０及び通信網（インターネット）を経由して管理センター２０と通信することができる。本実施の形態に従う温水利用設備の遠隔監視システムでは、中継装置として設けられた通信アダプタ４０を用いた、温水供給装置１００及びサーバ２０の間でのデータ通信によって、遠隔監視が実現される。

図４の構成例において、通信ユニット４２は「第１の通信部」に対応し、通信ユニット４３は「第２の通信部」に対応する。なお、通信ユニット４２及び４３は、別体に構成することも、一体的に構成することも可能である。

再び図１を参照して、温水供給装置１００が通常は屋外に設置される一方で、リモコン１０５及び通信アダプタ４０は、建物１１０の内部又は外部において、壁面等にねじ止め等で固定設置されることが一般的である。通信アダプタ４０は、無線ＬＡＮルータ６０を経由してサーバ２０と接続されるので、無線ＬＡＮルータ６０との間で通信可能な位置、すなわち十分な電波強度を確保できる位置に設置される必要がある。

しかしながら、新築住宅等では、ユーザの入居前に、無線ＬＡＮルータ６０が未設置の状態で、作業者によって通信アダプタ４０及びリモコン１０５の設置作業が行われることが多い。したがって、無線ＬＡＮルータ６０の設置後において電波環境が悪い位置に通信アダプタ４０が設置されていたことによって、通信アダプタ４０及び無線ＬＡＮルータ６０間の通信が不良となることが懸念される。この場合には、通信アダプタ４０及び／又は無線ＬＡＮルータ６０の設置場所を変更することが必要となるため、ユーザ利便性が低下する。

本実施の形態に従う通信アダプタ４０において、通信ユニット４３は、アクセスポイントに対して通信するためのステーション機能（以下、単に「ＳＴＡ機能」とも称する）に加えて、アクセスポイントとして動作するためのアクセスポイント機能（以下、単に「ＡＰ機能」とも称する）をさらに具備するように構成される。ＡＰ機能は「第１の機能」の一実施例に対応し、ＳＴＡ機能は「第２の機能」の一実施例に対応する。

上述の通信アダプタ４０の機能に照らせば、本来、通信ユニット４３には、アクセスポイントである無線ＬＡＮルータ６０に対して通信するためのＳＴＡ機能のみを具備すればよい。ＡＰ機能をさらに具備することによって、無線ＬＡＮルータ６０との無線通信の電波環境が良好な場所に設置するためのガイダンス機能が実現される。

図５は、本実施の形態に係る通信アダプタにおけるＡＰ機能の制御を説明するフローチャートである。図５に示される制御処理は、通信アダプタ４０の電源投入期間において制御部４１によって実行される。

図５を参照して、制御部４１は、ステップＳ１００により、ＳＴＡ機能を有効とするとともに、ステップＳ１１０において、ＡＰ機能のオンオフを制御するためのフラグＦＬＧの値を確認する。

フラグＦＬＧは、工場出荷時のデフォルト値が「０」であり、かつ、無線ＬＡＮルータ６０との接続確立が完了すると「１」に書き換えられる。無線ＬＡＮルータ６０との接続は、例えば、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）機能に従うプッシュボタンの操作等によって、無線ＬＡＮルータ６０のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）又は暗号化キー等がメモリ４５に格納されることによって確立される。通信アダプタ４０が上記のような無線ＬＡＮルータ６０の通信接続のための所定の情報を取得すると、フラグＦＬＧは、デフォルト値の「０」から「１」に変化する。すなわち、無線ＬＡＮルータ６０との通信接続が確立したか否かについては、通信アダプタ４０が、通信接続のための上記の所定情報を取得しているか否かに基づいて判断される。

制御部４１は、ＦＬＧ＝０の場合、すなわち、無線ＬＡＮルータ６０との接続確立が完了していないとき（Ｓ１１０のＹＥＳ判定時）には、ステップＳ１２０に処理を進めて、ＡＰ機能を有効とする。

これに対してＦＬＧ＝１の場合、すなわち、無線ＬＡＮルータ６０との接続確立が完了しているとき（Ｓ１１０のＮＯ判定時）には、制御部４１は、ステップＳ１３０に処理を進めて、ＡＰ機能を無効とする。

したがって、ＦＬＧ＝０の間は、通信ユニット４３のＡＰ機能が有効化されることにより、ビーコン信号等の無線信号が通信アダプタ４０から定期的に出力される。

図６は、本実施の形態に係る通信アダプタの設置作業時における動作を説明するための概念図である。図６には、図１の建物１１０の平面図が示される。

図６を参照して、通信アダプタ４０は、ねじ止めされる前に設置予定場所に仮置きされた状態である。これに対して、作業者は、無線ＬＡＮルータ６０の設置予定エリア６１に移動する。このとき、通信アダプタ４０は、ＡＰ機能が有効化されているため、無線信号を定期的に出力している。

したがって、作業者は、設置予定エリア６１において通信アダプタ４０から出力される無線信号の電波強度を測定することによって、通信アダプタ４０の現在の仮置き位置が、無線ＬＡＮルータ６０との間で電波状況の良好な場所であるか否かを容易に知ることができる。設置予定エリア６１は、例えば、光ファイバ回線の引込みコンセントの近傍、又は、予めユーザに確認した場所として特定することができる。

なお、図６では、通信アダプタ４０の仮置き場所及び無線ＬＡＮルータ６０の設置予定エリア６１を二次元的に表記しているが、実際には、高低差（例えば、１階及び２階のそれぞれに設置した場合の距離）も加味して、設置作業時の電波強度が測定される。設置予定エリア６１は、「無線ＬＡＮ通信機器の設置予定エリア」の一実施例に対応する。

図７は、本実施の形態に係る通信アダプタの動作を説明する概念的な波形図である。
図７を参照して、工場出荷時（時刻ｔ０）において、フラグＦＬＧは０に設定されている。時刻ｔ１において、設置作業のために、通信アダプタ４０の電源が投入されると、フラグＦＬＧ＝０であることから、ＡＰ機能がオンされた状態となる。この状態の下で、図６で説明した設置作業により、仮置き場所からの電波強度測定後、通信アダプタ４０が壁面等に設置される。

設置作業の終了後、時刻ｔ２において、作業者により通信アダプタ４０の電源がオフされる。例えば、設置作業終了時に建物１１０のブレーカ（図示せず）が遮断されるのに応じて、通信アダプタ４０の電源もオフされる。これに応じて、通信アダプタ４０のＡＰ機能もオフされる。

その後、時刻ｔ３において、ユーザが建物１１０に入居してブレーカを投入すると、通信アダプタ４０の電源がオンされる。この時点でもＦＬＧ＝０であるため、ＡＰ機能がオンされる。

その後、時刻ｔ４において、ユーザが無線ＬＡＮルータ６０を設置し、各種機器との接続作業を実行すると、通信アダプタ４０及び無線ＬＡＮルータ６０の間の通信接続が確立される。これにより、フラグＦＬＧがデフォルト値の「０」から「１」に変化する。この結果、図５の制御処理において、ステップＳ１１０がＹＥＳ判定に変化することによって、ＡＰ機能がオフされる。一方で、ＳＴＡ機能は、ステップＳ１００（図５）により、通信アダプタ４０の電源オン期間を通じて有効とされる。

時刻ｔ４以降では、通信アダプタ４０は、定期的な無線信号の出力を行うことなく、ＳＴＡ機能のみが有効とされて、アクセスポイントである無線ＬＡＮルータ６０との間での無線通信を行なう。これにより、温水利用設備の遠隔監視に必要な、温水供給装置１００及びサーバ２０の間でのデータ通信による情報の授受を実行することができる。

なお、引越し等による通信アダプタ４０の移設に対応するために、通信アダプタ４０には、フラグＦＬＧのリセット機能を設けることができる。例えば、図４に示された手動スイッチ４９に対する所定の操作（ボタンの長押しの組合せ等）によって、時刻ｔ５において、当該リセット機能が起動されると、制御部４１は、フラグＦＬＧを「０」に初期化する。これにより、再びフラグＦＬＧが「１」に設定されるまで、通信アダプタ４０は、電源オン期間において、ＡＰ機能により無線信号を定期的に出力する。

以上説明したように、本実施の形態に係る中継装置である通信アダプタ４０によれば、無線ＬＡＮルータ６０と通信するためのＳＴＡ機能に加えて、無線信号を定期的に出力することでアクセスポイントとして動作するためのＡＰ機能を具備する。さらに、無線ＬＡＮルータ６０との接続確立の前後でＡＰ機構の有効及び無効を自動的に制御することができる。これにより、無線ＬＡＮ通信機器が未設置の状態での中継装置（通信アダプタ）の設置作業時において、作業者による操作を要することなく、電波環境の良好な場所に設置するためのガイダンス機能を実現することができる。

次に、上述した設置作業時における作業者へのガイダンスのためのアプリケーションプログラムについて説明する。当該アプリケーションプログラムは、例えば、図１に示されたアプリケーションサーバ２１ｂからスマートフォン３０やタブレット８０等の携帯端末にインストール（ダウンロード）されて、当該携帯端末のＣＰＵによって実行することができる。

図８には、携帯端末の一例であるスマートフォン３０の構成例を説明する機能ブロック図が示される。

図８を参照して、スマートフォン３０は、ＣＰＵ３１、タッチスクリーン３２、メモリ３４ａ、電源のオンオフ等のボタン（操作部）３５、通信インターフェイス３６、音声出力のためのスピーカ３７、メモリＩ／Ｆ（Interfaceの略）３８、及び、センサ部３９を含む。通信インターフェイス３６は、スマートフォン３０の外部機器との通信機能として、少なくとも、通信アダプタ４０との通信接続機能、無線ＬＡＮルータ６０との通信接続機能、及び、移動体通信網との通信接続機能を有する。ＣＰＵ３１は、「携帯端末に搭載されたプロセッサ」の一実施例に対応する。

メモリＩ／Ｆ３８は、外部から着脱自在に装着されるメモリカード３４ｂのデータを読み書きするメモリドライバに相当する。ここでは、装着される記憶媒体の種類をメモリカードとしたが、これに限定されない。タッチスクリーン３２は、ディスプレイ３３ａ及びタッチパネル（タブレット）３３ｂで構成された表示一体型入力装置を構成することができる。あるいは、ディスプレイと操作部（ボタン、キー等）を個別に設けることも可能である。

メモリ３４ａは、各種のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、又は、ハードディスク等によって実現することができる。メモリ３４ａは、ＣＰＵ３１によって実行される各種プログラムを格納する。ＣＰＵ３１は、メモリ３４ａに記憶されている各種のプログラムを実行することによって、各種の制御処理等を実行することができる。センサ部３９は、少なくとも、電波強度を測定するためのアンテナ３９ｘ及び電波強度センサ３９ｙを含む。電波強度センサ３９ｙは、アンテナ３９ｘで受信された無線信号（電波）の強度を測定する。ＣＰＵ３１は、内部バスを経由して、電波強度センサ３９ｙの検出値を取得することができる。

図９は、通信アダプタの設置作業時におけるアプリケーションプログラムの処理手順を説明するフローチャートである。当該アプリケーションプログラムは、例えば、アプリケーションサーバ２１ｂからスマートフォン３０にダウンロードされるとメモリ３４ａに記憶されて、ＣＰＵ３１により実行される。

図９を参照して、ＣＰＵ３１は、アプリケーションプログラムが起動されると、ステップＳ２００により、通信アダプタ４０の設置予定場所への仮置きが完了したかを確認することを促すメッセージ（第１のメッセージ）の出力を指示する。さらに、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２１０により、無線ＬＡＮルータ６０等の無線ＬＡＮ通信機器の設置予定エリア６１への移動を促すメッセージ（第２のメッセージ）の出力を指示する。ステップＳ２００，Ｓ２１０によるメッセージは、例えば、タッチスクリーン３２及び／又はスピーカ３７を用いて出力することができる。

さらに、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２２０により、電波強度の測定開始指示が入力されたかどうかを判定する。測定開始の指示が入力されると（Ｓ２２０のＹＥＳ判定時）には、ＣＰＵ３１は、ステップＳ２３０により電波強度を測定するとともに、ステップＳ２４０により、測定した電波強度情報の出力を指示する。一方で、測定開始の指示が入力されるまでは（Ｓ２２０のＮＯ判定時）、ステップＳ２３０，Ｓ２４０の処理を待機することができる。

ステップＳ２４０によって出力される電波強度情報は、電波強度レベルの数値情報であってもよく、予め決められたしきい値に対する測定された電波強度の高低をＯＫ／ＮＧで報知する態様としてもよい。

ＣＰＵ３１は、ステップＳ２５０により、測定終了指示が入力されたかどうかを判定する。測定終了指示が入力されると（Ｓ２５０のＹＥＳ判定時）、ＣＰＵ３１は、アプリケーションプログラムを終了する。一方で、測定終了指示が入力されるまで（Ｓ２５０のＮＯ判定時）、ステップＳ２３０，Ｓ２４０による、電波強度の測定及び電波強度情報の出力が継続される。

なお、ステップＳ２２０及びＳ２５０での測定開始指示及び測定終了指示の入力有無は、タッチスクリーン３２上での所定のメッセージの表示エリアに対する接触の有無によって判定することができる。また、ステップＳ２４０での電波強度情報の出力は、タッチスクリーン３２及び／又はスピーカ３７によって実行することができる。このように、タッチスクリーン３２及びスピーカ３７は、「報知部」の一実施例に対応する。

また、上述したアプリケーションプログラムは、スマートフォン３０以外の携帯端末により、例えば、タブレット８０を「携帯端末」として実行することも可能である。この場合には、タブレット８０の図示しないＣＰＵをプロセッサとして、タブレット８０にアプリケーションサーバ２１ｂからダウンロードされた上述のアプリケーションプログラムの制御処理を実行することができる。

このようなアプリケーションプログラムによって、スマートフォン３０又はタブレット８０等の携帯端末を用いて、通信アダプタ４０の設置作業者に対して場所決めに有効なガイダンスを提供することができる。

なお、本実施の形態では、中継装置としては通信アダプタ４０を例に挙げて説明したが、リモコン１０５を中継装置として温水利用設備の遠隔監視システムを構成することも可能である。この場合には、リモコン１０５の通信部１５０に、図４に示された通信ユニット４３が搭載されるとともに、リモコン１０５に搭載された通信ユニット４３のＡＰ機能及びＳＴＡ機能の有効／無効は、図５及び図７と同様に制御される。これにより、無線ＬＡＮ機器が未設置の状態での、中継装置として機能するリモコン１０５の設置作業時において、本実施の形態で説明したガイダンス機能を実現することができる。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

５ 遠隔監視システム、１０ 温水供給システム、２０ 管理センター（サーバ）、２１ サーバ装置、２１ａ クラウドサーバ、２１ｂ アプリケーションサーバ、２６ 通信ユニット、２７，３４ａ，４５，１２０ メモリ、２８，１４０ 表示部、３０ スマートフォン、３２ タッチスクリーン、３４ｂ メモリカード、３６ 通信インターフェイス、３７，１６０ スピーカ、３９ センサ部、３９ｘ アンテナ、３９ｙ 電波強度センサ、４０ 通信アダプタ、４１ 制御部、４２，４３ 通信ユニット（通信アダプタ）、４４ 電源回路、４７ アンテナ、４８ コネクタ、４９ 手動スイッチ、５０，５１ 通信線、６０ 無線ＬＡＮルータ、６１ 設置予定エリア（無線ＬＡＮルータ）、７０ サポートセンター、７１ 端末、８０ タブレット、１００ 温水供給装置、１０５ リモコン、１１０ 建物、１３０ 操作部、１５０ 通信部。

Claims (4)

1. 温水利用設備の遠隔監視システムで用いられる中継装置であって、
   通信線を経由した通信によって前記温水利用設備のコントローラとの間で情報を授受するように構成された第１の通信部と、
   無線ＬＡＮ通信機器及び通信網を経由した通信によって前記遠隔監視システムの管理装置との間で情報を授受するように構成された第２の通信部と、
   前記第１及び第２の通信部を制御する制御部とを備え、
   前記第２の通信部は、アクセスポイントとして動作する第１の機能を有するように構成され、
   前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信機器との間で通信接続が確立するまでは前記第１の機能を有効にする一方で、前記通信接続の確立後には前記第１の機能を無効にするように前記第２の通信部を制御する、中継装置。
2. 前記第２の通信部は、前記中継装置の外部のアクセスポイントに接続するための第２の機能をさらに有し、
   前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信機器との前記通信接続の確立前及び確立後の両方において、前記第２の機能を有効にする、請求項１記載の中継装置。
3. 前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信機器との前記通信接続が確立したか否かについて、前記無線ＬＡＮ通信機器に関する所定の情報を取得しているか否かに基づいて判断する、請求項１又は２に記載の中継装置。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の中継装置が用いられる遠隔監視システムにおいて、中継装置の設置作業ガイダンスを実行させるためのプログラムであって、
   前記プログラムは、携帯端末に搭載されたプロセッサに、
   前記携帯端末の報知部により、前記中継装置が設置予定場所に仮置きされていることの確認を促す第１のメッセージを出力するステップと、
   前記報知部により、前記無線ＬＡＮ通信機器の設置予定エリアへの移動を促す第２のメッセージを出力するステップと、
   前記第２の通信部が前記第１の機能によって出力する電波強度を測定するステップと、
   測定された前記電波強度に基づいて、前記報知部により前記設置予定エリアでの電波環境に関する第３のメッセージを出力するステップと、を実行させる、プログラム。

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