JP2019060886A - 放射線画像撮影装置の防水性能検査方法 - Google Patents

Abstract

【課題】放射線画像撮影装置の防水性能を精度良く検査することが可能であり、しかも検査を容易かつ比較的短時間で行うことが可能な放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を提供する。【解決手段】複数の放射線検出素子７を備えるセンサーパネルＳＰと、センサーパネルＳＰを収納する筐体２と、筐体２内の気圧を測定する気圧測定手段５０と、を備え、筐体２に、当該筐体２の内外の空気を流通可能とする通気孔Ｈが設けられている放射線画像撮影装置１の防水性能検査方法において、筐体２に所定の荷重を付与し続ける荷重付与工程と、筐体２に荷重を付与し続けている期間における筐体２内の気圧Ｐの経時変化を気圧測定手段５０により測定する気圧測定工程と、測定された筐体２内の気圧Ｐの変化の仕方に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能の劣化の程度を判定する防水性能判定工程と、を有する。【選択図】図５

Description

本発明は、放射線画像撮影装置の防水性能検査方法に係り、特に、放射線検出素子が二次元状に配列された放射線画像撮影装置の防水性能の検査方法等に関する。

照射されたＸ線等の放射線の線量に応じて検出素子で電荷を発生させ、発生した電荷を画像データとして読み出す放射線画像撮影装置が種々開発されている。このタイプの放射線画像撮影装置はＦＰＤ（Flat Panel Detector）として知られており、従来は支持台等
と一体的に形成された、いわゆる専用機型（固定型等ともいう。）として構成されていたが、近年、検出素子等を筐体内に収納し、持ち運び可能とした可搬型（カセッテ型等ともいう。）の放射線画像撮影装置が開発され、実用化されている。

そして、このような可搬型の放射線画像撮影装置は、従来、放射線画像撮影に用いられてきたＣＲ（Computed Radiography）カセッテと同様に、ブッキー装置（後述する図４参照）に装填したり、患者の身体に直接あてがったり、或いは患者がその上に載った状態で使用して撮影を行うことができるといった、専用機型の放射線画像撮影装置にはない特徴を有している。

しかし、上記のように、放射線画像撮影装置を患者の身体にあてがったり、患者が放射線画像撮影装置の上に載置した状態で使用する際、患者の尿や血液等が放射線画像撮影装置に付着する場合がある。そして、放射線画像撮影装置に付着した尿や血液等が装置の筐体内に浸入すると、筐体内に存在する、電子部品等が配置されたセンサーパネル（後述する図２のＳＰ参照）が、浸入した尿等によってショートしたり部材に故障や劣化等を生じる等の悪影響が生じる場合がある。

そこで、例えば放射線画像撮影装置のメンテナンス時や日常的な点検時等に、放射線画像撮影装置の防水性能が保たれているかどうかを検査することが必要になる。その方法として、例えば特許文献１には、機器の筐体内に気圧センサーを内蔵するように構成し、機器を試験装置内に配置して、機器の外部の気圧を変化させた際に測定した機器内の気圧が、予め設定した気圧変化量以下か否かで、機器の防水性能が正常か否かを判定する防水性能検査方法が記載されている。

また、特許文献２には、機器の筐体内に、気圧センサーと、温度センサーと、筐体内の温度を変更する温度変更手段とを設け、温度変更手段で筐体内の温度を変更する前後の温度に対する気圧の変化を気圧センサーで測定して、その測定結果を、筐体の密閉が完全な場合の理論値と比較して、機器の防水性能を判定する防水性能検査方法が記載されている。

特開２００９−１２１９６５号公報 特開２０１０−１５１６５６号公報

しかしながら、特許文献１に記載された防水性能検査方法を、放射線画像撮影装置の防水性能の検査に適用する場合、内部の気圧を変化させることが可能なチャンバー等を備える試験装置を用意することが必要になるだけでなく、このような試験装置を放射線画像撮影装置が存在する場所に持ち込んだり、或いは放射線画像撮影装置をこのような試験装置が存在する所に持って行かなければならず、放射線画像撮影装置の防水性能の検査を容易に行うことができない。

また、特許文献２に記載された防水性能検査方法を、放射線画像撮影装置の防水性能の検査に適用する場合には、気圧センサーのほか、温度センサーや、筐体内の温度を変更する温度変更手段を設けることが必要になる。また、それだけでなく、温度変更手段により筐体内の温度を変更した際に、温度が安定するまでに時間がかかり、放射線画像撮影装置の防水性能の検査が長い時間を要するものとなるといった問題があった。

本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、放射線画像撮影装置の防水性能を精度良く検査することが可能であり、しかも検査を容易かつ比較的短時間で行うことが可能な放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を提供することを目的とする。

前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法は、
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるセンサーパネルと、
前記センサーパネルを収納する筐体と、
前記筐体内の気圧を測定する気圧測定手段と、
を備え、
前記筐体に、当該筐体の内外の空気を流通可能とする通気孔が設けられている放射線画像撮影装置の防水性能検査方法において、
前記放射線画像撮影装置の前記筐体に所定の荷重を付与し続ける荷重付与工程と、
前記放射線画像撮影装置の前記筐体に前記荷重を付与し続けている期間における前記筐体内の気圧の経時変化を前記気圧測定手段により測定する気圧測定工程と、
測定された前記筐体内の気圧の変化の仕方に基づいて、前記放射線画像撮影装置の防水性能の劣化の程度を判定する防水性能判定工程と、
を有することを特徴とする。

また、本発明の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法は、
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるセンサーパネルと、
前記センサーパネルを収納する筐体と、
前記筐体内の気圧を測定する気圧測定手段と、
を備え、
前記筐体に、当該筐体の内外の空気を流通可能とする通気孔が設けられている放射線画像撮影装置の防水性能検査方法において、
前記放射線画像撮影装置の前記筐体に所定の荷重を付与して前記通気孔から前記筐体内の空気を外部に流出させる荷重付与工程と、
前記荷重の付与を解除した後に一旦低下してから上昇し続ける前記筐体内の気圧の経時変化を前記気圧測定手段により測定する気圧測定工程と、
測定された前記筐体内の気圧の変化の仕方に基づいて、前記放射線画像撮影装置の防水性能の劣化の程度を判定する防水性能判定工程と、
を有することを特徴とする。

本発明のような方式の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法によれば、放射線画像撮影装置の防水性能を精度良く検査することが可能となり、しかも検査を容易かつ比較的短時間で行うことが可能となる。

本実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観を表す斜視図である。 図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。 放射線画像撮影装置のセンサー基板の構成を示す平面図である。 図１のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。 （Ａ）第１〜第３の実施形態に係る放射線画像撮影装置の構成を表す図であり、（Ｂ）第１〜第３の実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法の各工程を表すフローチャートである。 （Ａ）第１、第２の実施形態において気圧測定工程で測定される筐体内の気圧の時系列的なデータの例を表すグラフであり、（Ｂ）防水性能が劣化している状態と劣化していない状態の気圧の時系列的なデータの例をそれぞれ表すグラフである。 （Ａ）判定手法２を説明するグラフであり、（Ｂ）判定手法３を説明するグラフである。 通気孔を塞いだ場合に測定される防水性能が劣化している状態と劣化していない状態の気圧の時系列的なデータの例をそれぞれ表すグラフである。 第３の実施形態で測定される防水性能が劣化している状態と劣化していない状態の気圧の時系列的なデータの例をそれぞれ表すグラフである。 （Ａ）第４の実施形態に係る放射線画像撮影装置の構成を表す図であり、（Ｂ）第４の実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法の各工程を表すフローチャートである。 （Ａ）ホワイトノイズの各周波数における強度の分布を表すグラフであり、（Ｂ）筐体内でスピーカーから発生させたホワイトノイズをマイクロフォンで録音した音声データの強度の分布の例を表すグラフである。 放射線画像撮影装置の防水性能が劣化するとマイクロフォンで録音した音声データの強度の分布が変化することを説明するグラフである。

以下、本発明に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法および放射線画像撮影装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。

なお、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して放射線検出素子で画像データを得る、いわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。

［放射線画像撮影装置の構成等について］
本実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を説明する前に、放射線画像撮影装置の基本的な構成等について簡単に説明する。図１は、放射線画像撮影装置の外観を示す斜視図であり、図２は、図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。なお、以下では、説明を簡単にするために、図２における上下方向を放射線画像撮影装置１における上下方向として説明する。

放射線画像撮影装置１は、図１に示すように、放射線が照射される側の面である放射線入射面Ｒを有する筐体２内に、シンチレーター３やセンサー基板４等で構成されるセンサーパネルＳＰが収納されて構成されており、可搬型とされている。なお、図２において、Ｒ^＊は、放射線入射面Ｒとは反対側の筐体２の面を表す。以下、この面Ｒ^＊を裏面Ｒ^＊という。

図１や図２に示すように、本実施形態では、筐体２のうち、放射線入射面Ｒを有する中空の角筒状のハウジング本体部２Ａは、放射線を透過するカーボン板（すなわちカーボン繊維を樹脂等で板状に固めたもの）で形成されており、ハウジング本体部２Ａの両側の開口部を保護カバー２Ｂ、２Ｃで閉塞することで筐体２が形成されるようになっている。

なお、放射線画像撮影装置１の筐体２を、上記のように角筒状のハウジング本体部２Ａの両側の開口部を保護カバー２Ｂ、２Ｃで閉塞して形成する代わりに、図示を省略するが、例えば、弁当箱型の筐体、すなわち例えば図２に示したようにセンサーパネルＳＰをその面方向が水平方向になるように配置した場合に、その上下からそれぞれセンサーパネルＳＰを覆うようにしてセンサーパネルＳＰを収納するタイプの筐体とすることも可能である。

本実施形態では、保護カバー２Ｂ、２Ｃには、外部装置との間で無線通信を行うための図示しないアンテナが設けられている。また、筐体２の一方側の保護カバー２Ｂには、電源スイッチ３７や切替スイッチ３８、コネクター３９、バッテリー状態や装置の稼働状態等を表示するＬＥＤ（Light Emitting Diode）等で構成されたインジケーター４０等が設けられている。

図２に示すように、筐体２内には、基台３１が配置されており、基台３１の上方（すなわち放射線入射面Ｒ側）に、図示しない鉛の薄板等を介してセンサー基板４が設けられている。そして、センサー基板４の上面側には、照射された放射線を可視光等の光に変換するシンチレーター３とそれを支持するシンチレーター基板３４とが設けられている。

本実施形態では、センサー基板４はガラス基板で構成されており、図３に示すように、センサー基板４の上面（すなわちシンチレーター３に対向する面）４ａ上には、複数の走査線５と複数の信号線６とが互いに交差するように配設されている。また、センサー基板４の面４ａ上の複数の走査線５と複数の信号線６により区画された各小領域ｒには、放射線検出素子７がそれぞれ設けられている。

このように、本実施形態では、複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列された領域、すなわち図３に一点鎖線で示される領域が検出部Ｐとされている。また、本実施形態では、放射線検出素子７はフォトダイオードが用いられているが、例えばフォトトランジスター等を用いることも可能である。

基台３１の下面側には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３やバッテリー３６等が取り付けられている。そして、センサー基板４の面４ａ上に配線された走査線５や信号線６等は、入出力端子１１（図３参照）や図示しないフレキシブル回路基板（Chip On Film等ともいう。）等を介して基台３１の下面側に引き回され、各種の電子部品３２に接続されるようになっている。

また、図３に示すように、各放射線検出素子７にはそれぞれバイアス線９が接続されており、各バイアス線９は、センサー基板４の上面４ａの周縁部で結線１０に接続されている。そして、結線１０も、入出力端子１１や図示しないフレキシブル回路基板等を介して基台３１の下面側の図示しないバイアス電源に接続されている。そして、バイアス電源から供給される、いわゆる逆バイアス電圧が、結線１０やバイアス線９を介して各放射線検出素子７に印加されるようになっている。

本実施形態では、以上のようにして、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ（図２参照）が形成されている。また、本実施形態では、センサーパネルＳＰと筐体２の内側面との間に緩衝材３５が設けられている。

また、例えば、放射線画像撮影装置１を空輸したり標高が高い所で使用したりする際に、放射線画像撮影装置１の筐体２内の気圧が外気圧より高くなって筐体２が膨らんでしまい、センサーパネルＳＰの損傷等が生じないようにするために、放射線画像撮影装置１の筐体２に、筐体２の内外の空気を流通可能とするための通気孔が設けられている。

通気孔は、例えば、筐体２のハウジング本体部２Ａ（図２等参照）の裏面Ｒ^＊の部分や、放射線入射面Ｒの周縁部、或いは、ハウジング本体部２Ａの側面等に設けるように構成することが可能である。本実施形態では、通気孔を、保護カバー２Ｂ、２Ｃが取り付けられる筐体２の側面部に設けるようになっている。図４は、図１のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。

本実施形態では、筐体２のハウジング本体部２Ａの端部部分２Ａ１に内側に内側カバー２ｂを挿入し、内側カバー２ｂの係止部２ｂ１が端部部分２Ａ１の先端２Ａ２に係止して内側カバー２ｂによりハウジング本体部２Ａの開口部が封止された状態で、それらの外側からそれらを覆うように保護カバー２Ｂを取り付けることで、ハウジング本体部２Ａの開口部が閉塞されるようになっている。保護カバー２Ｃの側も同様である。

そして、本実施形態では、保護カバー２Ｂと内側カバー２ｂにそれぞれ孔Ｈ１、Ｈ２が穿設され、それらが連通する位置に設けられることで、放射線画像撮影装置１の筐体２の側面に通気孔Ｈが形成されるようになっている。また、通気孔Ｈを介して筐体２内に患者の尿等の液体が浸入してしまうため、筐体２内への液体の浸入を防止し、かつ通気を可能にするために、通気孔Ｈに、通気フィルターＦが設けられている。

このように構成することで、筐体２の内外の空気の流通が、保護カバー２Ｂと内側カバー２ｂにそれぞれ設けられた各孔Ｈ１、Ｈ２で形成される通気孔Ｈを通り、通気フィルターＦを介して行われるようになっている。通気フィルターＦとしては、例えばＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene、ポリテトラフルオロエチレン）多孔質膜等のフッ素樹脂系の
膜等を用いることが可能であるが、上記の機能を有するものであればこれ以外の材料の通気性を有する膜等を用いることも可能である。また、通気孔Ｈの形状等はこれに限定されず、筐体２の内外の空気を流通可能とするものであればどのような形状等でもよい。

［放射線画像撮影装置の防水性能検査方法について］
次に、上記のような構成を有する放射線画像撮影装置１に対する防水性能検査方法について説明する。以下では、防水性能検査方法について、いくつかの実施形態に分けて説明する。また、放射線画像撮影装置の防水性能検査方法および放射線画像撮影装置の作用についてもあわせて説明する。

［第１の実施の形態］
第１の実施形態では、前述した特許文献１に記載された防水性能検査方法と同様に、筐体２内に、筐体２内の気圧を測定する気圧センサー等の気圧測定手段を設け、気圧測定手段が測定した筐体２内の気圧に基づいて放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かを判定する場合について説明する。

なお、前述した特許文献１に記載された防水性能検査方法では、機器の外部の気圧を変化させるための試験装置が必要であったが、本実施形態では、そのような試験装置は不要である。また、前述した特許文献１に記載された防水性能検査方法では、機器の外部の気圧を変化させるが、下記のように、本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体２の外部の気圧は変化させない。

図５（Ａ）に示すように、本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体２の内部、例えば基台３１の下面側に配設されたＰＣＢ基板３３（図２参照）等に、筐体２内の気圧を測定する気圧センサー等からなる気圧測定手段５０が設けられている。そして、気圧測定手段５０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成された放射線画像撮影装置１の制御手段に、測定した気圧のデータを送信するようになっている。なお、図５（Ａ）の符号５１で示される部分については後で説明する。

以下では、放射線画像撮影装置１の制御手段で放射線画像撮影装置の防水性能検査処理が行われるように構成されている場合について説明するが、この他にも、例えば放射線画像撮影装置１から気圧のデータ等の必要な情報をコンソール等の外部のコンピューター等に転送し、外部のコンピューター等で放射線画像撮影装置の防水性能検査処理を行うように構成することも可能である。この点については、第２の実施形態以下の各実施形態においても同様である。

本実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法は、図５（Ｂ）のフローチャートに示すように、基本的に、荷重付与工程（ステップＳ１）と、気圧測定工程（ステップＳ２）と、防水性能判定工程（ステップＳ３）の３つの工程で行われるようになっている。

荷重付与工程（ステップＳ１）では、放射線画像撮影装置１の筐体２に一定の荷重を付与し続ける。その際、荷重は、ユーザーやサービスマンが手で、例えば上下を反転させた状態の放射線画像撮影装置１の裏面Ｒ^＊（図２等参照）側等を一定の力で押さえ続けるようにしてもよく、また、所定の重量を有する重り等を放射線画像撮影装置１の裏面Ｒ^＊側に載置するようにしてもよい。

なお、放射線画像撮影装置１の筐体２が軟らかいと、例えば放射線画像撮影装置１の放射線入射面Ｒ（図１や図２参照）上に患者の身体が載置された場合等に放射線入射面Ｒが撓み、撓んだ放射線入射面Ｒでシンチレーター基板３４が押され、シンチレーター基板３４とセンサー基板４との間でシンチレーター３の蛍光体の柱状結晶が破損する虞れがあるため、放射線画像撮影装置１の筐体２は、本実施形態のように例えばカーボン板等の堅牢な材料で形成されることが多い。そのため、例えば上記のように放射線画像撮影装置１の裏面Ｒ^＊を手で押しても裏面Ｒ^＊が容易には変形しない場合が少なくない。

そこで、例えば図５（Ａ）に示すように、放射線画像撮影装置１の裏面Ｒ^＊等の一部５１を、筐体２の他の部分よりも軟らかいが、ある程度の堅牢性を有するような材料で形成し、その部分５１をユーザーやサービスマンが手で押さえたり、その部分５１に重りを載せたりしてその領域５１に荷重を付与するように構成することが可能である。

このように構成すれば、上記のような部分５１を設けず放射線画像撮影装置１の裏面Ｒ^＊等に荷重を付与する場合に比べて、より小さな荷重で上記の部分５１を変形させることが可能となるとともに、より容易に筐体２内の気圧Ｐが変化するようになる。そのため、部分５１を押さえる力の調整や、部分５１に載せる重りの重さの調整がし易くなり、後述する放射線画像撮影装置１の防水性能の判定の感度をより向上させることが可能となる。なお、筐体２の他の部分よりも軟らかい部分５１は、筐体２の一部に形成されていればよく、例えば放射線画像撮影装置１の裏面Ｒ^＊側のほぼ全面や、或いは放射線画像撮影装置１の放射線入射面Ｒ側の一部を軟らかく形成することも可能である。

気圧測定工程（ステップＳ２）では、上記のようにして放射線画像撮影装置１の筐体２に荷重を付与し続けている間に変化する筐体２内の気圧を気圧測定手段５０で測定して、例えば図６（Ａ）に示すような筐体２内の気圧Ｐの時系列的なデータを取得する。

この場合、筐体２内の気圧Ｐは、例えば図６（Ａ）に示すように時間的に推移する。すなわち、放射線画像撮影装置１の筐体２への荷重の付与が開始された時点（時刻ｔ_０）で、筐体２内の気圧Ｐが一気に上昇して気圧Ｐの最大値Ｐmaxまで上昇する。そして、筐体２内の空気が通気孔Ｈ（図４参照）や通気フィルターＦを介して外部に流出することで筐体２内の気圧Ｐが徐々に低下していき、そのまま荷重の付与を続ければ、最終的に、荷重の付与前の気圧（外気圧に等しいため、以下、外気圧Ｐoutという。）まで低下するように推移する。

そして、防水性能判定工程（ステップＳ３）では、測定された筐体２内の気圧Ｐの変化の仕方に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かを判定する。

例えば、図１や図４等では図示を省略したが、筐体２のハウジング本体部２Ａの端部部分２Ａ１とその内側に挿入した内側カバー２ｂ（図４参照）との間のシールドや、電源スイッチ３７や切替スイッチ３８、コネクター３９、インジケーター４０等（図１参照）の部分のシールドやパッキン等が損傷したり経年劣化したりすると、それらの部分から筐体２内に水分が入り込むようになり得る。

また、放射線画像撮影装置１を落下させる等して、筐体２のハウジング本体部２Ａや保護カバー２Ｂ、２Ｃ（図１や図２参照）が破損した場合等にも、それらの部分から筐体２内に水分が入り込むようになり得る。このようにして、放射線画像撮影装置１の防水性能の劣化が進行する。そして、放射線画像撮影装置１の防水性能の劣化が進行すると、上記の部分から筐体２内に空気が流入したり、或いはその部分から筐体２内の空気が流出したりするようになる。

一方、例えば工場出荷時等に、防水性能が劣化していない正常な状態の放射線画像撮影装置１に対して、上記の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を実行し、荷重付与工程（ステップＳ１）と気圧測定工程（ステップＳ２）とを行うと、通気フィルターＦが設けられている通気孔Ｈ（図４参照）等の通気可能な部分のみから筐体２内の空気が正常に外部に流出する。

そのため、例えば図６（Ｂ）のグラフに一点鎖線αで示すように、防水性能が劣化していない正常な状態の放射線画像撮影装置１では、一定の荷重が付与されて（時刻ｔ_０）、筐体２内の気圧Ｐが外気圧Ｐoutから一気に上昇して気圧Ｐの最大値Ｐmaxまで上昇した後、筐体２内の気圧Ｐが緩やかに低下していく状態になる。

それに対し、上記のように、防水性能の劣化が進みシールドやパッキンが損傷する等して、通気フィルターＦが設けられている通気孔Ｈ等以外の部分で筐体２内外の空気が流出したり流入したりするようになると、例えば図６（Ｂ）のグラフに実線βで示すように、一定の荷重が付与されて（時刻ｔ_０）、筐体２内の気圧Ｐが外気圧Ｐoutから一気に上昇
して気圧Ｐの最大値Ｐmaxまで上昇した後の筐体２内の気圧Ｐの低下の程度が大きくなる
。

そこで、本実施形態では、防水性能判定工程（図５（Ｂ）のステップＳ３）では、工場出荷時等の、防水性能の劣化が進んでいない新品の状態の放射線画像撮影装置１における荷重付与時の筐体２内の気圧Ｐの時間的推移（図６（Ｂ）のα参照）と、使用開始後の放射線画像撮影装置１における荷重付与時の筐体２内の気圧Ｐの時間的推移（図６（Ｂ）のβ参照）とを比較することによって、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かや、劣化の度合を判定するようになっている。

以下、具体的に説明する。その際、防水性能の劣化が進んでいない新品の状態の放射線画像撮影装置１における荷重付与時の筐体２内の気圧Ｐの時間的推移（図６（Ｂ）のα参照）を、工場出荷時等に、放射線画像撮影装置１の筐体２に付与する荷重を種々変化させて実験を行う等して予め測定しておき（理論的に算出してもよい。）、下記の変化率や時間等の必要な情報を、放射線画像撮影装置１の筐体２に付与した荷重ごとに予め算出しておく。そして、それらの情報を、放射線画像撮影装置１の制御手段のメモリーに記憶させておいたり、或いはプログラム中に書き込んでおくようになっている。

そして、上記の防水性能判定工程では、測定された筐体２内の気圧Ｐの変化率（下記の判定手法１参照）や、筐体２内の気圧Ｐが所定の気圧まで低下するまでの時間Ｔ（下記の判定手法２参照）、或いは、所定時間Δｔの間に低下した気圧Ｐの変化量ΔＰ（下記の判定手法３参照）に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かや、劣化の度合を判定するように構成することが可能である。なお、下記の判定手法１〜３は防水性能判定工程（ステップＳ３）における判定手法の一例であり、本発明に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法の防水性能判定工程における判定手法は、測定された筐体２内の気圧Ｐの変化の仕方に基づいて放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かを判定するものであればよく、下記の判定手法１〜３には限定されない。

［判定手法１］
上記のように、測定された筐体２内の気圧Ｐの変化率に基づいて放射線画像撮影装置１の防水性能を判定する場合、上記のように荷重付与工程（ステップＳ１）と気圧測定工程（ステップＳ２）とを行い、気圧測定手段５０で放射線画像撮影装置１の筐体２内の気圧Ｐを測定して、例えば図６（Ｂ）に実線βで示すような筐体２内の気圧Ｐの時間的推移のデータを取得する。

そして、防水性能判定工程（図５（Ｂ）のステップＳ３）では、気圧測定手段５０で測定された、筐体２内の気圧Ｐが最大値Ｐmaxまで上昇した後の筐体２内の気圧Ｐの変化率
（低下率ともいう。）を算出し、予め算出されてメモリーやプログラム中に書き込まれている新品の状態の放射線画像撮影装置１における変化率のうち、気圧測定手段５０で今回測定された筐体２内の気圧Ｐの最大値Ｐmaxと外気圧Ｐoutとの差Ｐmax−Ｐoutに対応する変化率を読み出し、それと算出した変化率とを比較して、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かや、劣化の度合を判定することができる。

なお、気圧測定手段５０で今回測定された筐体２内の気圧Ｐの最大値Ｐmaxと外気圧Ｐoutとの差Ｐmax−Ｐoutに対応する変化率がメモリーやプログラム中にない場合は、例えば、今回測定された最大値Ｐmaxと外気圧Ｐoutとの差Ｐmax−Ｐoutに近い値に対応する複数の変化率に基づいて、今回測定された最大値Ｐmaxと外気圧Ｐoutとの差Ｐmax−Ｐoutの場合の新品の状態の放射線画像撮影装置１における変化率を算出し、それと算出した変化率とを比較するように構成することが可能である。

また、上記の変化率としては、筐体２内の気圧Ｐの時間微分ｄＰ／ｄｔ（或いは所定の時間間隔Δｔとその際の気圧Ｐの変化量ΔＰとから算出されるΔＰ／Δｔ。以下同じ。）を用いることが可能である。また、この時間微分ｄＰ／ｄｔが、筐体２内の気圧Ｐの最大値Ｐmaxと外気圧Ｐoutとの差Ｐmax−Ｐoutに依存する場合には、ｄＰ／ｄｔをＰmax−Ｐoutで除算した単位気圧あたりの時間微分ｄＰ／ｄｔ／（Ｐmax−Ｐout）を用いることも可能である。また、上記の変化率として、所定の時間間隔Δｔにおける気圧Ｐの変化量ΔＰそのもの（すなわちΔｔで除算していないΔＰ）を用いることも可能であり、上記の変化率は、筐体２内の気圧Ｐが最大値Ｐmaxまで上昇した後の筐体２内の気圧Ｐの変化を記述
できるものであれば特定の値に限定されない。

なお、外気圧Ｐoutは、荷重付与工程（ステップＳ１）が開始される直前の放射線画像
撮影装置１の筐体２内の気圧Ｐの平均値等として算出される。

そして、算出した変化率と、新品の状態（すなわち防水性能が正常な状態）の放射線画像撮影装置１における変化率とを比較して、両者の変化率の間に有意な差がなければ、放射線画像撮影装置１の防水性能は正常であると判定し、また、両者の変化率の間に有意な差があれば、放射線画像撮影装置１の防水性能は正常でない、すなわち防水性能が劣化していると判定するように構成することが可能である。

また、両者の変化率の間の差の大きさ等に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能の劣化がどの程度進んでいるか、すなわち劣化の度合を判定するように構成することも可能である。

［判定手法２］
一方、前述したように、筐体２内の気圧Ｐが所定の気圧まで低下するまでの時間に基づいて放射線画像撮影装置１の防水性能を判定する場合も、上記のように荷重付与工程（ステップＳ１）と気圧測定工程（ステップＳ２）とを行い、気圧測定手段５０で放射線画像撮影装置１の筐体２内の気圧Ｐを測定して、例えば図６（Ｂ）に実線βで示すような筐体２内の気圧Ｐの時間的推移のデータを取得する。

そして、防水性能判定工程（図５（Ｂ）のステップＳ３）では、気圧測定手段５０で測定された筐体２内の気圧Ｐが最大値Ｐmaxまで上昇してから（時刻ｔ_１）所定の気圧Ｐ^＊、例えば最大値Ｐmaxと外気圧Ｐoutとの差Ｐmax−Ｐoutの１０％まで気圧Ｐが低下するまでの時間Ｔを割り出す。正確には、図７（Ａ）に示すように、筐体２内の気圧Ｐが最大値Ｐmaxまで上昇した後、外気圧Ｐoutよりも（Ｐmax−Ｐout）×０．１だけ高い気圧Ｐ^＊、すなわち、
Ｐ^＊＝Ｐout＋（Ｐmax−Ｐout）×０．１ …（１）
に低下するまでの時間Ｔを割り出す。なお、所定の気圧Ｐ^＊は上記の場合に限定されず、適宜の気圧に設定される。

そして、割り出した時間Ｔと、新品の状態（すなわち防水性能が正常な状態）の放射線画像撮影装置１における時間Ｔｎ（図７（Ａ）参照）とを比較して、両者の時間Ｔ、Ｔｎの間に有意な差がなければ、放射線画像撮影装置１の防水性能は正常であると判定し、また、両者の時間Ｔ、Ｔｎの間に有意な差があれば、放射線画像撮影装置１の防水性能は正常でない、すなわち防水性能が劣化していると判定するように構成することが可能である。

また、両者の時間Ｔ、Ｔｎの間の差の大きさ等に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能の劣化がどの程度進んでいるか、すなわち劣化の度合を判定するように構成することも可能である。

［判定手法３］
また、上記のように、所定時間Δｔの間に低下した気圧Ｐの変化量ΔＰに基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かや、劣化の度合を判定するように構成することも可能である。

この場合、防水性能判定工程（図５（Ｂ）のステップＳ３）では、例えば図７（Ｂ）に示すように、気圧測定手段５０で測定された筐体２内の気圧Ｐが最大値Ｐmaxまで上昇してから（時刻ｔ_１）所定時間Δｔが経過する間に低下した気圧Ｐの変化量ΔＰを算出する。この場合の気圧Ｐの変化量ΔＰは、時刻ｔ_１から所定時間Δｔ後に測定された筐体２内の気圧ＰをＰｔと表すと、
ΔＰ＝Ｐmax−Ｐｔ …（２）
で算出することができる。

そして、算出した筐体２内の気圧Ｐの変化量ΔＰと、新品の状態（すなわち防水性能が正常な状態）の放射線画像撮影装置１で同様の実験を行って算出した（或いは理論的に算出した）気圧Ｐの変化量ΔＰｎ（図７（Ｂ）参照）とを比較して、両者の変化量ΔＰ、ΔＰｎの間に有意な差がなければ、放射線画像撮影装置１の防水性能は正常であると判定し、また、両者の変化量ΔＰ、ΔＰｎの間に有意な差があれば、放射線画像撮影装置１の防水性能は正常でない、すなわち防水性能が劣化していると判定するように構成することが可能である。

また、両者の変化量ΔＰ、ΔＰｎの間の差の大きさ等に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能の劣化がどの程度進んでいるか、すなわち劣化の度合を判定するように構成することも可能である。

［判定結果の通知について］
なお、上記のようにして判定された放射線画像撮影装置１の防水性能の判定結果（すなわち正常か否か、或いは劣化の度合）を、例えば、放射線画像撮影装置１のインジケーター４０に所定の色や、点灯させるインジケーター４０の数、インジケーター４０の点滅のさせ方等、或いは放射線画像撮影装置１に設けた画面上に表示したり、音声を発声させる等して、ユーザーやサービスマン等に通知するように構成することが可能である（通知工程）。

また、例えば、放射線画像撮影装置１からコンソール等の外部のコンピューターやサービスステーション等に判定結果の情報を転送し、コンピューター等の表示画面上に表示したり、音声を発声させる等して、ユーザーやサービスマン等に通知するように構成することも可能である（通知工程）。そして、このように構成すれば、通知を受けたユーザーやサービスマン等が、放射線画像撮影装置１を補修したり部品を交換する等して、劣化した防水性能を改善するなど的確に対応することが可能となる。

［効果］
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法では、放射線画像撮影装置１の筐体２に荷重を付与し続ける荷重付与工程（図５（Ｂ）のステップＳ１）と、放射線画像撮影装置１の筐体２に荷重を付与し続けている間に変化する筐体２内の気圧Ｐを気圧測定手段５０により測定する気圧測定工程（ステップＳ２）と、測定された筐体２内の気圧Ｒの変化率ｄｐ／ｄｔ等や、筐体２内の気圧Ｐが所定の気圧Ｐ^＊まで低下するまでの時間Ｔに基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かを判定する防水性能判定工程（ステップＳ３）と、を有するように構成した。

そのため、前述した特許文献１に記載された防水性能検査方法のように、内部の気圧を変化させることが可能なチャンバー等を備える試験装置を用意したり、或いは放射線画像撮影装置１をそのような試験装置が存在する場所に持って行く等の必要がなく、放射線画像撮影装置１の筐体２を手で押さえたり重りを載せたりするだけでよいため、放射線画像撮影装置の防水性能の検査を容易に行うことが可能となる。

また、前述した特許文献２に記載された防水性能検査方法のように、放射線画像撮影装置１の筐体２内の温度を変更する必要がないため、温度が安定するまで待つ必要がなく、放射線画像撮影装置１の筐体２を手で押さえたり重りを載せたりした後の筐体２内の気圧Ｐを測定するだけであるため、放射線画像撮影装置の防水性能の検査を短時間で行うことが可能となる。

さらに、気圧測定手段５０として用いられる気圧センサーは、高性能で高価なものである必要はなく、安価なものを用いることができるため、放射線画像撮影装置の防水性能の検査を安価に行うことが可能となるといったメリットもある。

［第２の実施の形態］
上記の第１の実施形態では、通気孔Ｈ（図４参照）を開放した状態のまま、荷重付与工程（図５（Ｂ）のステップＳ１）と気圧測定工程（ステップＳ２）とを行う場合について説明したが、例えばこれらの工程を、通気孔Ｈを塞いだ状態で行うことも可能である。

この場合、放射線画像撮影装置１の筐体２を手で押さえたり重りを載せたりして筐体２に荷重を付与しても、防水性能が正常であれば筐体２内の空気は外部に流出しない。そのため、荷重を付与し続けた場合、筐体２内の気圧Ｐは、図６（Ａ）、（Ｂ）や図７（Ａ）、（Ｂ）に示したように筐体２への荷重の付与が開始された時点（時刻ｔ_０）で筐体２内の気圧Ｐが一気に上昇して気圧Ｐの最大値Ｐmaxまで上昇するが（時刻ｔ_１）、図８に一点鎖線γで示すように、その後、筐体２内の気圧Ｐはほぼ一定の状態に保たれる。

それに対し、防水性能の劣化が進み、上記のようにシールドやパッキンが損傷する等している場合、上記のように通気孔Ｈを塞いだ状態で放射線画像撮影装置１の筐体２に荷重を付与すると、その損傷部分等から筐体２内の空気が外部に流出する。そのため、図８に実線δで示すように、筐体２内の気圧Ｐが上昇して気圧Ｐの最大値Ｐmaxまで上昇（時刻ｔ_１）した後、筐体２内の気圧Ｐが徐々に低下するようになる。

そこで、この場合も、防水性能判定工程（図５（Ｂ）のステップＳ３）で、上記の判定手法１〜３等を用い、気圧測定手段５０により測定された筐体２内の気圧Ｐの変化率（判定手法１）や、筐体２内の気圧Ｐが所定の気圧Ｐ^＊まで低下するまでの時間Ｔ（判定手法２）、或いは所定時間Δｔの間に低下した筐体２内の気圧Ｐの変化量ΔＰ等に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かや、劣化の度合を判定するように構成することができる。

そして、この第２の実施形態のように構成しても、上記の第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法と同様の優れた効果を発揮させることが可能となる。

なお、他の実施形態においても同様であるが、新品の状態の放射線画像撮影装置１においても、通気孔Ｈ以外の部分（例えば電源スイッチ３７（図１参照）が設けられた部分等）から筐体２内の空気が流出し得るように構成されている場合がある。このような場合、通気孔Ｈを塞いでも、筐体２内の気圧Ｐは最大値Ｐmaxまで上昇した後、徐々に低下する状態になる。しかし、この場合も、その他の部分でシールドやパッキンが損傷する等して防水性能が劣化していれば、筐体２内の気圧Ｐが、新品の状態の放射線画像撮影装置１の場合よりも大きく低下するようになるため、上記の判定手法１〜３等を用いれば、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かや、劣化の度合を的確に判定することが可能である。

［第３の実施の形態］
一方、上記の第１、第２の実施形態では、荷重付与工程（図５（Ｂ）のステップＳ１）で、放射線画像撮影装置１の筐体２を手で押さえたり重りを載せたりして筐体２に荷重を付与し続けるように構成する場合について説明した。しかし、そのように構成する代わりに、荷重付与工程では、放射線画像撮影装置１の筐体２に荷重を付与して、通気孔Ｈから筐体２内の空気を外部に流出させるが、気圧測定工程（ステップＳ２）では、放射線画像撮影装置１の筐体２に対する荷重の付与を解除し、その時点から上昇し続ける筐体２内の気圧Ｐを気圧測定手段５０により測定するように構成することも可能である。

なお、以下では、図５（Ａ）に示した部分５１に荷重を付与する場合については説明を省略するが、本実施形態においてもそのように構成することが可能である。

この場合、図９に示すように、荷重付与工程で放射線画像撮影装置１の筐体２に対する荷重の付与を開始すると（時刻ｔ_０）、上記の第１の実施形態の場合と同様に、筐体２内の気圧Ｐが上昇すると同時に、通気孔Ｈを介して筐体２内の空気が外部に流出する。そして、ある時点（時刻ｔ_２）で荷重の付与を解除すると（すなわち筐体２から荷重を付与していた手や重りを筐体２から除去すると）、変形していた筐体２が元の形状に戻ろうとする。

しかし、筐体２が元の形状に戻ろうとしても、外部の空気が通気孔Ｈを介して筐体２内に一気に流入してくるわけではないため、筐体２の元の形状に戻ろうとする力により、筐体２内の気圧Ｐが外気圧Ｐoutよりも低くなり、筐体２内の気圧Ｐが外気圧Ｐoutより低い最小値Ｐminまで低下する。すなわち、この時点で筐体２内の気圧Ｐは、いわゆる負圧の
状態になる。

そして、通気孔Ｈを介して外部の空気が流入してくるため、筐体２内の気圧Ｐが徐々に上昇するとともに、筐体２の変形が徐々に元に戻っていく。そして、最終的に筐体２内の気圧Ｐが外気圧Ｐoutまで上昇し、筐体２が元の形状に戻る。そのため、筐体２内の気圧Ｐは、図９に示したように時間的に推移することになる。

その際、放射線画像撮影装置１の防水性能の劣化が進んでおり、上記のようにシールドやパッキンが損傷する等している場合には、負圧の状態の筐体２内に、通気孔Ｈ以外の部分を介して外部から空気が流入するため、図９のグラフに実線εで示すように、筐体２内の気圧Ｐが比較的速やかに外気圧Ｐoutまで上昇する。

それに対し、放射線画像撮影装置１の防水性能の劣化が進んでおらず新品の状態の放射線画像撮影装置１の場合には、負圧の状態の筐体２内に、通気孔Ｈのみを介して外部から空気が流入するため、防水性能の劣化が進んでいる場合よりも空気の流入速度が遅くなる。そのため、図９のグラフに一点鎖線ζで示すように、筐体２内の気圧Ｐが緩やかに外気圧Ｐoutまで上昇する状態になる。

そのため、この第２の実施形態の場合も、防水性能判定工程（図５（Ｂ）のステップＳ３）で、上記の判定手法１〜３等を用い、前述した気圧Ｐの変化率や時間Ｔ、気圧Ｐの変化量ΔＰ等に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かや、劣化の度合を判定するように構成することができる。

しかし、この第３の実施形態では、上記の第１、第２の実施形態の場合と異なり、放射線画像撮影装置１の筐体２に荷重を付与して通気孔Ｈから筐体２内の空気を外部に流出させた後、荷重の付与を解除した時点で、一旦、筐体２内の気圧Ｐが外気圧Ｐoutよりも低い最小値Ｐminから上昇する際の気圧Ｐの変化率等に基づいて上記の判定を行うことになる。

そのため、第３の実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法では、防水性能判定工程（図５（Ｂ）のステップＳ３）では、気圧測定手段５０により測定された筐体２内の気圧Ｐの変化率（判定手法１）や、筐体２内の気圧が所定の気圧まで上昇するまでの時間Ｔ（判定手法２）、或いは所定時間Δｔの間に上昇した筐体２内の気圧Ｐの変化量ΔＰに基づいて、上記の判定が行われる。

その際、上記の判定手法１における変化率としては、第１、第２の実施形態の場合と同様に、筐体２内の気圧Ｐの時間微分ｄＰ／ｄｔ（或いは所定の時間間隔Δｔとその際の気圧Ｐの変化量ΔＰとから算出されるΔＰ／Δｔ。以下同じ。）を用いることが可能であるが、この時間微分ｄＰ／ｄｔが、筐体２内の気圧Ｐの外気圧Ｐoutと最小値Ｐminの差Ｐout−Ｐminに依存する場合には、ｄＰ／ｄｔをＰmax−Ｐoutで除算した単位気圧あたりの時間微分ｄＰ／ｄｔ／（Ｐout−Ｐmin）を用いることも可能である。

また、上記の判定手法２における所定の気圧は、例えば、外気圧Ｐoutより、外気圧Ｐoutと最小値Ｐminとの差Ｐout−Ｐminの１０％だけ低い気圧として設定することが可能で
ある。この場合、筐体２内の気圧Ｐが、一旦最小値Ｐminまで低下した時点（図９の時刻ｔ_２参照）で時間Ｔの経時を開始し、筐体２内の気圧Ｐが上記の気圧まで上昇するまでの時間Ｔが割り出される。すなわち、この場合は、筐体２内の気圧Ｐが最小値Ｐminまで低下した後、外気圧Ｐoutよりも（Ｐout−Ｐmin）×０．１だけ低い気圧Ｐ^＊＊、すなわち、
Ｐ^＊＊＝Ｐout−（Ｐout−Ｐmin）×０．１ …（３）
に上昇するまでの時間Ｔが割り出されるように構成される。なお、この場合も、所定の気圧Ｐ^＊＊は上記の場合に限定されず、適宜の気圧に設定される。

また、第３の実施形態では、工場出荷時等に、防水性能の劣化が進んでいない新品の状態の放射線画像撮影装置１に対して付与する荷重を種々変化させ、各荷重ごとに、筐体２内の気圧Ｐの時間的推移（図９のζ参照）を測定しておく。そして、その際の外気圧Ｐoutと、気圧測定手段５０で測定された筐体２内の気圧Ｐの最小値Ｐminとの差Ｐout−Ｐminに対応する上記の変化率（判定手法１）や時間Ｔｎ（判定手法２）、或いは変化量ΔＰｎ（判定手法３）等の必要な情報を予め算出して、それらの情報を、放射線画像撮影装置１の制御手段のメモリーに記憶させておいたり、或いはプログラム中に書き込んでおくように構成される。

以上のように、放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を上記の第３の実施形態のように構成しても、上記の第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法と同様の優れた効果を発揮させることが可能となる。

また、上記の第１、第２の実施形態の場合、例えば放射線画像撮影装置１の筐体２をユーザーやサービスマン等が手で押さえて荷重を付与する場合、手で押さえる力が必ずしも一定にならず、時間的に僅かに強弱が生じる可能性があるが、第３の実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体２内の空気を流出させる際には、ユーザーやサービスマン等が手で押さえたり重りを載せたりして荷重を付与するが、荷重の付与を解除した後は、筐体２や部分５１（図５（Ａ）参照）の変形からの回復力によって負圧が生じ、筐体２内に空気が流入して筐体２内の気圧Ｐが上昇する。

そして、筐体２や部分５１（図５（Ａ）参照）の変形からの回復力は、時間的に強弱を生じず一定であるため、上記の変化率（判定手法１）、時間Ｔ、Ｔｎ（判定手法２）、変化量ΔＰ、ΔＰｎ（判定手法３）等を精度良く測定したり算出したりすることが可能となり、放射線画像撮影装置の防水性能検査方法の精度を維持、向上させることが可能となる。

［第４の実施の形態］
上記の第１〜第３の実施形態では、筐体２内の気圧Ｐの変化に基づいて放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否か等を判定する場合について説明した。しかし、これに代えて、例えば、放射線画像撮影装置１の筐体２内で音声を発生させ、それをマイクロフォンで音声データに基づいて放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否か等を判定するように構成することも可能である。

図１０（Ａ）は、第４の実施形態に係る放射線画像撮影装置における防水機能検査方法の実行にかかわる構成等を説明するブロック図であり、図１０（Ｂ）は、第４の実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法における各工程を表すフローチャートである。

図１０（Ａ）に示すように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１は、基本的な構成は上記の各実施形態の場合と同様であり、筐体２内に、センサーパネルＳＰ（図２参照）や、図示しないＣＰＵやＦＰＧＡ等で構成された制御手段６０等を備えている。なお、本実施形態では、制御手段６０が、後述する放射線画像撮影装置１の解析手段や判定手段として機能するように構成されている場合について説明するが、解析手段や判定手段を制御手段６０とは別体の装置や回路等で構成することも可能である。

また、本実施形態においても、放射線画像撮影装置１の制御手段６０で放射線画像撮影装置の防水性能検査処理が行われるように構成されている場合について説明するが、この他にも、例えば放射線画像撮影装置１から後述する音声データ等の必要な情報をコンソール等の外部のコンピューター等に転送し、外部のコンピューター等で放射線画像撮影装置の防水性能検査処理を行うように構成することも可能である。

図１０（Ａ）に示すように、本実施形態では、筐体２内に、音声を発生させるスピーカー６１と、音声を音声データに変換して録音するマイクロフォン６２とが設けられている。そして、スピーカー６１は、増幅回路（ＡＭＰ）やＤＡコンバーター（ＤＡＣ）６３等を介して制御手段６０に接続されており、制御手段６０からの指示に従って音声を発生させるようになっている。また、マイクロフォン６２は、ＡＤコンバーター（ＡＤＣ）６４等を介して制御手段６０に接続されており、録音した音声データを制御手段６０に送信するようになっている。

そして、解析手段としての制御手段６０（以下、解析手段６０という。）は、筐体２内でスピーカー６１から発生させた音声をマイクロフォン６２で変換して録音された音声データを周波数解析するようになっており、判定手段としての制御手段６０（以下、判定手段６０という。）は、周波数解析された音声データの周波数に対する強度の分布に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かを判定するようになっている。以下、この点について、図１０（Ｂ）のフローチャートに従って具体的に説明する。

本実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法は、図１０（Ｂ）のフローチャートに示すように、基本的に、録音工程（ステップＳ１１）と、周波数解析工程（ステップＳ１２）と、防水性能判定工程（ステップＳ１３）の３つの工程で行われるようになっている。

録音工程（ステップＳ１１）では、制御手段６０の指示に基づいて、筐体２内でスピーカー６１から音声を発生させ、発生した音声をマイクロフォン６２で録音データに変換して録音するようになっている。

その際、スピーカー６１から発生させた音声がマイクロフォン６２に直接到達すると、スピーカー６１から発生され、筐体２やセンサーパネルＳＰ、電子部品３２、バッテリー３６等（図２参照）で反射されてマイクロフォン６２に到達する音声よりも、スピーカー６１からマイクロフォン６２に直接到達する音声の方が支配的になる。そのため、放射線画像撮影装置１の防水性能の判定に関与する、筐体２の部分で生じるシールドやパッキン等の損傷等や筐体２の破損等による音声の変化が、マイクロフォン６２で録音される音声データに反映されにくくなってしまう。

そこで、図示を省略するが、例えば、スピーカー６１とマイクロフォン６２を、例えば略矩形状の筐体２内の対角線上の位置に配置する等して、互いにできるだけ遠ざけるように配置したり、或いは、スピーカー６１から発生させた音声がマイクロフォン６２に直接到達しないようにするために、スピーカー６１とマイクロフォン６２との間に障壁等を設けるように構成することが好ましい。

また、スピーカー６１から発生させる音声としては、１つの周波数成分からなる、いわゆる純音ではなく、複数の周波数成分或いは連続的な周波数成分を有する音声が発生される。そして、図１１（Ａ）に示すように、例えばフーリエ変換等により周波数解析を行ってパワースペクトルを算出した場合に全ての周波数ｆで同じ強度Ｉ_０になる、いわゆるホワイトノイズ（White noise。白色雑音等ともいう。）をスピーカー６１から発生させる
ように構成することが望ましい。

また、スピーカー６１から発生させる音声として、図示を省略するが、例えば低い周波数から高い周波数まで連続的に変化する（或いは高い周波数から低い周波数まで連続的に変化する）周波数スイープ音をスピーカー６１から発生させるように構成することも可能である。なお、以下、スピーカー６１からホワイトノイズを発生させる場合について説明するが、スピーカー６１から周波数スイープ音を発生させる場合についても同様に説明される。

そして、例えばスピーカー６１からホワイトノイズを発生させ、それをマイクロフォン６２で音声データに変換して録音させると、筐体２や筐体２内の部材間で共振が生じた周波数ｆで強度Ｉが強くなる等の現象が生じる。そのため、録音された音声データを周波数解析してパワースペクトルを算出すると、パワースペクトルは、図１１（Ｂ）に示すように、ホワイトノイズのように全ての周波数ｆで同じ強度にはならず、周波数ｆごとに強度Ｉに強弱がある分布が得られる。

その際、筐体２や筐体２内の部材間では、いわゆる両端が固定端の場合の共振が生じており、筐体２や部材と通気孔Ｈとの間では、いわゆる一端が固定端、他端が自由端の共振が生じていると考えられるが、筐体２や筐体２内の構成は複雑であり、実際に図１１（Ｂ）のパワースペクトルのどのピークがどの部分の共振に対応しているかは判別が難しい。しかし、シールドやパッキン等の損傷等や筐体２の破損等が生じて共振状態が変化しない限り、得られるパワースペクトルは時間が経っても変化しない。

そして、上記のように、実際にスピーカー６１から音声を発生させ、それをマイクロフォン６２で録音した音声データを周波数解析してみないと、どの周波数ｆで共振が生じるかが分からない。そして、どの周波数ｆで共振が生じるかは、個々の放射線画像撮影装置１の筐体２内の構成によって変わり得る。そのため、上記のようにスピーカー６１からホワイトノイズを発生させるように構成すれば、個々の放射線画像撮影装置１の筐体２内の構成がどのような構成であっても、ホワイトノイズの中に共振が生じる周波数成分が必ず含まれるため、図１１（Ｂ）に示したような特有の強度分布を有するパワースペクトルを的確に得ることが可能となる。

周波数解析工程（図１０（Ｂ）のステップＳ１２）では、マイクロフォン６２で録音された音声データを周波数解析する。この点については、上記で説明した通りであり、解析手段６０は、筐体２内でスピーカー６１から発生させた音声をマイクロフォン６２で変換して録音された音声データに対して、例えばフーリエ変換等を施すことにより周波数解析を行って、例えば図１１（Ｂ）に示したようなパワースペクトルを得る。

そして、防水性能判定工程（ステップＳ１３）では、上記のようにして得られたパワースペクトル、すなわち周波数解析された音声データの周波数ｆに対する強度Ｉの分布（例えば図１１（Ｂ）参照）に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かや、劣化の度合を判定する。

本実施形態では、判定手段６０は、例えば工場出荷時等に、新品の状態の放射線画像撮影装置１において上記の録音工程（ステップＳ１１）や周波数解析工程（ステップＳ１２）を実行して、防水性能の劣化が進んでいない新品の状態の放射線画像撮影装置１におけるパワースペクトル、すなわち周波数解析された音声データの周波数ｆに対する強度Ｉの分布を予め得ておく。なお、この状態で得られた強度Ｉを、以下、強度Ｉｎという。

そして、現状の放射線画像撮影装置１において上記の録音工程（ステップＳ１１）や周波数解析工程（ステップＳ１２）を実行して周波数解析により得られた強度Ｉの分布と、上記のようにして新品の状態の放射線画像撮影装置１において予め得られた強度Ｉｎの分布とを比較することによって、現状の放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かや、劣化の度合を判定するようになっている。

具体的には、現状の放射線画像撮影装置１において得られた強度Ｉの分布と、新品の状態の放射線画像撮影装置１において予め得られた強度Ｉｎの分布とを１つのグラフにまとめると、例えば図１２に示すように、強度Ｉと強度Ｉｎとの間で有意な差が生じる場合がある。なお、図１２では強度Ｉが強度Ｉｎよりも強くなるように変化した場合が示されているが、強度Ｉが強度Ｉｎよりも弱くなるように変化する場合もあり得る。

そして、前述したように、シールドやパッキン等の損傷等や筐体２の破損等が生じて共振状態が変化しない限り、得られるパワースペクトルすなわち強度Ｉの分布は時間が経っても変化しないため、上記のように、強度Ｉの分布が変化したということは、共振状態が変化した、すなわちシールドやパッキン等の損傷等や筐体２の破損等が生じたと考えることができる。

そのため、本実施形態では、判定手段６０は、防水性能判定工程（ステップＳ１３）において、現状の放射線画像撮影装置１について周波数解析により得られた強度Ｉの分布と、新品の状態の放射線画像撮影装置１について予め得られた強度Ｉｎの分布とを比較して、例えば強度Ｉが強度Ｉｎに対して閾値以上に変化している周波数（強くなる場合も弱くなる場合も含む。）が存在する場合等に、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常ではないと判定するように構成することが可能である。

また、例えば、強度Ｉが強度Ｉｎに対してどの程度変化しているか（強くなる場合も弱くなる場合も含む。以下同じ。）に応じて、放射線画像撮影装置１の防水性能の劣化の度合を判定するように構成することも可能である。

［効果］
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法や放射線画像撮影装置では、筐体２内でスピーカー６１から発生させた音声をマイクロフォン６２で録音データに変換して録音し、録音された音声データを周波数解析し、周波数解析された音声データの周波数ｆに対する強度Ｉの分布（パワースペクトル）に基づいて、放射線画像撮影装置１の防水性能が正常か否かを判定するように構成した。

そのため、前述した特許文献１に記載された防水性能検査方法のように、試験装置を別途用意したり、或いは放射線画像撮影装置１をそのような試験装置が存在する場所に持って行く等の必要がなく、放射線画像撮影装置１の筐体２内でスピーカー６１から音声を発生させるだけで放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を実行することが可能となるため、放射線画像撮影装置の防水性能の検査を容易に行うことが可能となる。

また、前述した特許文献２に記載された防水性能検査方法のように、放射線画像撮影装置１の筐体２内の温度が安定するまで待つ等の必要がなく、放射線画像撮影装置１の筐体２内でスピーカー６１から音声を発生させるだけで放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を実行することが可能となるため、放射線画像撮影装置の防水性能の検査を短時間で行うことが可能となる。

さらに、スピーカー６１やマイクロフォン６２等は、高性能で高価なものである必要はなく、安価なものを用いることができるため、放射線画像撮影装置の防水性能の検査を安価に行うことが可能となるといったメリットもある。

［放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を実施するタイミング等について］
なお、上記の各実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法は、例えば以下のようなタイミングで行うように構成することが可能である。

上記の音声を利用する第４の実施形態は、例えば、放射線画像撮影装置１の電源がオンの状態であれば、任意のタイミングで行うことが可能である。そして、例えば、放射線技師等のユーザーにより放射線画像撮影装置１の電源スイッチ３７（図１参照）が操作され、放射線画像撮影装置１の初期動作が一通り終了した時点で放射線画像撮影装置の防水性能検査方法の各工程（図１０（Ｂ）参照）を行うように構成することが可能である。

一方、上記の第１〜第３の実施形態は、ユーザーやサービスマンが放射線画像撮影装置１の点検やメンテナンス等を行う際に、放射線画像撮影装置の防水性能検査方法の各工程（図５（Ｂ）参照）を行うように構成することが可能である。

また、上記の第１〜第３の実施形態は、撮影時等に行うことも可能である。すなわち、例えば、放射線画像撮影装置１をベッドや載置台の上に置き、その上に被写体である患者の身体を載せて撮影を行うような場合、放射線画像撮影装置１の筐体２に患者の身体が載ることで荷重が付与されるため、それを利用して放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を実施するように構成することも可能である。

その際、例えば放射線技師等のユーザーが、放射線画像撮影装置１の切替スイッチ３８（図１参照）を操作する等して、放射線画像撮影装置１に気圧測定手段５０（図５（Ａ）参照）による筐体２内の気圧Ｐの測定開始を指示するように構成することが可能である。

また、例えば、気圧測定手段５０による筐体２内の気圧Ｐの測定を常時行わせ、例えば測定された筐体２内の気圧Ｐが上昇して所定の閾値以上になったことをトリガーとして、放射線画像撮影装置１の制御手段や外部のコンピューター等が、所定の閾値以上になった時点以降の筐体２内の気圧Ｐの時間的推移（図６（Ａ）、（Ｂ）等参照）すなわち筐体２内の気圧Ｐの変化の仕方に基づいて、放射線画像撮影装置の防水性能が正常か否かを判定するように構成することも可能である。

さらに、上記の第３の実施形態に係る放射線画像撮影装置の防水性能検査方法を採用する場合には、例えば図９に示したように、筐体２内の気圧Ｐが上昇した後、一旦、外気圧Ｐoutよりも低い値に設定された閾値以下になったことをトリガーとして、放射線画像撮
影装置１の制御手段や外部のコンピューター等が、所定の閾値以下になった時点以降の筐体２内の気圧Ｐの時間的推移（図９参照）すなわち筐体２内の気圧Ｐの変化の仕方に基づいて、放射線画像撮影装置の防水性能が正常か否かを判定するように構成することも可能である。

なお、本発明が上記の実施形態等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。

１ 放射線画像撮影装置
２ 筐体
７ 放射線検出素子
５０ 気圧測定手段
５１ 部分（軟らかい部分）
６１ スピーカー
６２ マイクロフォン
ｄＰ／ｄｔ 気圧の変化率
Ｆ 通気フィルター
ｆ 周波数
Ｈ 通気孔
Ｉ 強度
Ｐ 気圧
ＳＰ センサーパネル
Ｔ 時間
ΔＰ 気圧の変化量
Δｔ 所定時間

前記の問題を解決するために、本発明は、
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるセンサーパネルと、
前記センサーパネルを収納する筐体と、
前記筐体内の気圧を測定する気圧測定手段と、を備え、
前記筐体に、当該筐体の内外の空気を流通可能とする通気孔が設けられている放射線画像撮影装置の防水性能検査方法において、
前記気圧測定手段が測定する前記筐体内の気圧にピークが生じた後の前記筐体内の気圧変化を、前記筐体内の正常状態の気圧の変化と比較し、
比較した結果に基づいて前記放射線画像撮影装置の防水性能の劣化の程度を判定することを特徴とする。

Claims (8)

1. 二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるセンサーパネルと、
   前記センサーパネルを収納する筐体と、
   前記筐体内の気圧を測定する気圧測定手段と、
   を備え、
   前記筐体に、当該筐体の内外の空気を流通可能とする通気孔が設けられている放射線画像撮影装置の防水性能検査方法において、
   前記放射線画像撮影装置の前記筐体に所定の荷重を付与し続ける荷重付与工程と、
   前記放射線画像撮影装置の前記筐体に前記荷重を付与し続けている期間における前記筐体内の気圧の経時変化を前記気圧測定手段により測定する気圧測定工程と、
   測定された前記筐体内の気圧の変化の仕方に基づいて、前記放射線画像撮影装置の防水性能の劣化の程度を判定する防水性能判定工程と、
   を有することを特徴とする放射線画像撮影装置の防水性能検査方法。
2. 前記防水性能判定工程では、測定された前記筐体内の気圧の変化率、前記筐体内の気圧が所定の気圧まで低下するまでの時間、または所定時間の間に低下した前記筐体内の気圧の変化量に基づいて、前記放射線画像撮影装置の防水性能の劣化の程度を判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法。
3. 少なくとも前記荷重付与工程と前記気圧測定工程とを、前記通気孔を塞いだ状態で行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法。
4. 二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるセンサーパネルと、
   前記センサーパネルを収納する筐体と、
   前記筐体内の気圧を測定する気圧測定手段と、
   を備え、
   前記筐体に、当該筐体の内外の空気を流通可能とする通気孔が設けられている放射線画像撮影装置の防水性能検査方法において、
   前記放射線画像撮影装置の前記筐体に所定の荷重を付与して前記通気孔から前記筐体内の空気を外部に流出させる荷重付与工程と、
   前記荷重の付与を解除した後に一旦低下してから上昇し続ける前記筐体内の気圧の経時変化を前記気圧測定手段により測定する気圧測定工程と、
   測定された前記筐体内の気圧の変化の仕方に基づいて、前記放射線画像撮影装置の防水性能の劣化の程度を判定する防水性能判定工程と、
   を有することを特徴とする放射線画像撮影装置の防水性能検査方法。
5. 前記防水性能判定工程では、測定された前記筐体内の気圧の変化率、前記筐体内の気圧が所定の気圧まで上昇するまでの時間、または所定時間の間に上昇した前記筐体内の気圧の変化量に基づいて、前記放射線画像撮影装置の防水性能の劣化の程度を判定することを特徴とする請求項４に記載の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法。
6. 前記通気孔には、前記筐体内への液体の浸入を防止するための通気フィルターが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法。
7. 前記荷重付与工程では、前記放射線画像撮影装置の前記筐体の一部に形成された、前記筐体の他の部分よりも軟らかい部分に前記荷重を付与することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法。
8. 前記防水性能判定工程では、測定された前記筐体内の気圧の変化の仕方と、新品の状態の前記放射線画像撮影装置において測定された前記筐体内の気圧の変化の仕方とを比較することにより、前記放射線画像撮影装置の防水性能の劣化の程度を判定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置の防水性能検査方法。

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