JP2019052424A - ＰＣａ版の継手構造及びその構築方法 - Google Patents

Abstract

【課題】かぶりコンクリートが押し出される脆性的な破壊形態を抑制しつつ、間詰め部の幅（寸法）を短縮可能なＰＣａ版の継手構造及びその構築方法を提供する。【解決手段】ＰＣａ版同士を接続する間詰め部にコンクリートを打設して一体化するＰＣａ版の継手構造１において、ＰＣａ版の主筋の上端筋及び下端筋が前記間詰め部に延出する上下段に亘る複数の継手筋３，４と、間詰め部２において複数の継手筋３，４と直交するように配筋される上下段に亘る複数の横方向筋５と、を備え、複数の継手筋３，４の端部に、それぞれ拡径された拡径部３ａ，４ａを形成するとともに、間詰め部２の開放された面のかぶりコンクリートが継手筋３，４に作用する応力で押し出されて剥離することを防止するかぶり剥離抑制補強材６を、複数の継手筋３，４の上端筋と下端筋のうち開放された面側の上下方向外側、且つ、拡径部３ａ，４ａの内側に配置する。【選択図】図４

Description

本発明は、版状のプレキャスト部材であるＰＣａ版の継手構造及びその構築方法に関するものである。

従来、予め工場等で製造した鉄筋コンクリート構造物であるＰＣａ（プレキャスト）部材を用いて港湾等に桟橋構造物を構築することが行われている。

例えば、特許文献１には、所定間隔で立設された鋼管杭間に架設されるＰＣａ製桁部材であって、直梁状の本体と、該本体の一部に配設され前記鋼管杭頭に外挿される環状のソケット部とからなり、該ソケット部は、その天面が前記本体の底面と同一平面上に位置するように本体より下方に段違いに設けられており、かつ、該ソケット部の上方には前記本体より水平に突出され前記鋼管杭頭頂部に懸架されることとなる掛止部が配設されてなるＰＣａ製桁部材が開示されている（特許文献１の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００１８］〜［００２７］、図面の図１０〜図１５等参照）。

一方、橋梁の床版として、予め工場等で版状の鉄筋コンクリート構造物であるＰＣａ（プレキャスト）床版を製造し、そのＰＣａ床版を工事現場に搬送して、複数のＰＣａ床版を所定間隔離間させて敷設し、当該離間したスペースに継手構造を構築して複数のＰＣａ床版を一体化することが行われている。

例えば、特許文献２には、本願出願人らが提案した、ＰＣａ床版の主筋である橋軸方向鉄筋の上端筋及び下端筋を床版端部から継手鉄筋としてそれぞれ突出させ、それらの継手鉄筋の端部に圧着グリップなどを嵌着するなどして橋軸方向鉄筋の径より拡径された拡径部を設けたＰＣａ床版の継手構造が開示されている（特許文献２の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００１６］〜［００２４］、図面の図５，図６等参照）。

よって、特許文献１で示したような桟橋構造物に、特許文献２に記載の圧着グリップなどの拡径部が形成された継手鉄筋を有するＰＣａ床版の継手構造を適用して、鋼管杭にジャケットを被せて鋼桁を架け渡し、それらの鋼桁にＰＣａ床版を載置し、特許文献２に記載のＰＣａ床版の継手構造で鋼桁とＰＣａ床版を一体化することも考えられる。

しかし、特許文献２に記載のＰＣａ床版の継手構造では、継手鉄筋の継手長は、鉄筋の呼び径の１５倍以上必要であり、継手鉄筋の周りに現場打ちでコンクリートを打設して複数のＰＣａ床版を一体化する間詰め部の幅が大きくなるという問題があった。このため、強度上必要な鋼桁のフランジ幅より、間詰め部の底板として必要なフランジ幅が大きくなってしまい、不経済であるという問題があった。そこで、桟橋構造物にＰＣａ床版を適用する場合は、間詰め部の寸法をできるだけ縮めることが要求される。

また、特許文献２に記載のＰＣａ床版の継手構造を、通常の橋梁の床版として適用する場合でも、同様の要求があった。つまり、橋梁を道路橋等として使用（共用）しつつ片側半分ずつ更新する場合など、間詰め部の幅をできるだけ狭くして現場打ちのコンクリート量を低減し、間詰め部に早強コンクリート等を使用するなど工事期間を短縮するという要求があった。

なお、前述の継手鉄筋の継手長が、鉄筋の呼び径の１５倍以上必要であるのは、検証実験等から、鉄筋の曲げ剛性により、拡径部が形成された継手鉄筋に作用する応力でダウエル作用に近い現象で間詰めコンクリートのかぶりコンクリートが押し出されて剥離する脆性的な破壊形態を抑制する長さに設定されたからである。

さらに、特許文献３には、１本の鉄筋から曲げ加工されてコの字状の端部が折り返された形状の下補強筋（２７）及び上補強筋（２８）により、下継手鉄筋及び上継手鉄筋四方から囲んだＰＣａ床版の継手構造が開示されている。

しかし、特許文献３に記載のＰＣａ床版の継手構造における下補強筋（２７）及び上補強筋（２８）は、コンクリートのひび割れの発生を抑制し、現場での鉄筋組立作業量やコンクリート打設量を低減することを目的として設けられるものであった。このため、コンクリート打設量を低減するといっても、接合端面（１２Ａ）及び第２の接合端面（１２Ｂ）を必ずしも凹ませなくても、下補強筋（２７）及び上補強筋（２８）を所定の位置に配置できるため、現場コンクリートの打設量低減が可能である（特許文献３の段落［００５７］等参照）というものであり、間詰め部の幅（寸法）を縮めることができるというものではなかった。

その理由は、間詰め部において、ＰＣａ床版から継手鉄筋として突出させる橋軸方向鉄筋に直交するように配筋する横方向鉄筋と同径の下補強筋（２７）及び上補強筋（２８）の定着長さである第１延出部（２７Ｃ）及び第２延出部（２８Ｃ）は道路橋示方書の規定上で鉄筋の呼び径の１５倍以上必要であるからである。すなわち、前述の鉄筋の呼び径の１５倍以上必要である継手鉄筋の継手長が低減できず、間詰め部の幅（寸法）は縮まらないからである（図１２参照）。

また、特許文献３に記載のＰＣａ床版の継手構造では、下補強筋（２７）及び上補強筋（２８）により、下継手鉄筋及び上継手鉄筋を囲い込んで拘束し、コンクリートのひび割れの発生を抑制するとされている。しかし、そもそも、特許文献２に記載のＰＣａ床版の継手構造のように、適正な継手構造とすれば、コンクリートにひび割れが発生するものではなく、ひび割れ抑制の鉄筋は不要であった。

特開２００７−７７５７５号公報 特開２０１２−６２６６４号公報 特開２０１７−１０６２３１号公報

そこで、本発明は、前述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、かぶりコンクリートが押し出されて剥離する脆性的な破壊形態を抑制しつつ、間詰め部の幅（寸法）を短縮可能なＰＣａ版の継手構造及びその構築方法を提供することにある。

請求項１に記載のＰＣａ版の継手構造は、ＰＣａ版同士を接続する間詰め部においてコンクリートを打設して一体化するＰＣａ版の継手構造であって、前記ＰＣａ版の主筋の上端筋及び下端筋が前記間詰め部に延出する上下段に亘る複数の継手筋と、前記間詰め部において前記複数の継手筋と直交するように配筋される上下段に亘る複数の横方向筋と、を備え、前記複数の継手筋の端部には、それぞれ拡径された拡径部が形成されているとともに、前記ＰＣａ版の開放された面のかぶりコンクリートが前記継手筋に作用する応力で押し出されて剥離することを防止するかぶり剥離抑制補強材が、前記複数の継手筋の上端筋と下端筋のうち前記開放された面側の上下方向外側、且つ、前記拡径部の内側に配置されていることを特徴とする。

請求項２に記載のＰＣａ版の継手構造は、請求項１に記載のＰＣａ版の継手構造において、前記かぶり剥離抑制補強材は、四辺のうちの一辺が開放された開放端を下端又は上端とする水平視コの字状であることを特徴とする。

請求項３に記載のＰＣａ版の継手構造は、請求項２に記載のＰＣａ版の継手構造において、前記かぶり剥離抑制補強材は、前記開放端に前記かぶり剥離抑制補強材の断面が拡大された拡大部が形成されていることを特徴とする。

請求項４に記載のＰＣａ版の継手構造の構築方法は、ＰＣａ版同士を接続する間詰め部においてコンクリートを打設して一体化するＰＣａ版の継手構造の構築方法であって、主筋の上端筋及び下端筋が外側へ延出し、端部に拡径された拡径部が形成されている複数の継手筋を有するＰＣａ版を、前記間詰め部となる所定間隔をあけて並設するＰＣａ版並設工程と、前記ＰＣａ版並設工程後に、前記間詰め部の開放された面のかぶりコンクリートが前記継手筋に作用する応力で押し出されて剥離することを防止するかぶり剥離抑制補強材を、前記複数の継手筋の上端筋と下端筋のうち前記開放された面側の上下方向外側、且つ、前記拡径部の内側に配置する補強材配置工程と、を備えることを特徴とする。

請求項１〜３に記載の発明によれば、ＰＣａ版の開放された面のかぶりコンクリートが継手筋に作用する応力で押し出されて剥離することを防止するかぶり剥離抑制補強材が、複数の継手筋の上端筋と下端筋のうち前記開放された面側の上下方向外側、且つ、前記拡径部の内側に配置されているので、ＰＣａ版の継手構造において、かぶりコンクリートが押し出される脆性的な破壊形態を抑制しつつ、間詰め部の幅（寸法）を短縮することができる。このため、本発明を桟橋構造物に適用した場合、桟橋構造物の鋼桁の上フランジ幅を小さくすることができ、強度に応じた最適設計の鋼桁とすることができるため、経済的となる。また、本発明を橋梁の床版に適用した場合でも、橋梁を使用（共用）しつつ片側半分ずつ更新するなど、間詰め部の幅をできるだけ狭くして現場打ちのコンクリート量を低減して工事期間を短縮することができる。

特に、請求項２に記載の発明によれば、かぶり剥離抑制補強材が、四辺のうちの一辺が開放された開放端を有する水平視コの字状であるので、ＰＣａ版を設置した後に後から簡単にかぶり剥離抑制補強材を所定の場所に配置することができる。このため、ＰＣａ版の継手構造の構築作業の作業時間を短縮して設置コストを低減することができる。

特に、請求項３に記載の発明によれば、かぶり剥離抑制補強材の開放端には、かぶり剥離抑制補強材の断面が拡大された拡大部が形成されているので、ＰＣａ版がＰＣａ床版である場合など、版厚が薄くかぶり剥離抑制補強材の開放端に至るまでの直線部分で定着長さがとれないような場合でも、必要な付着力を得ることができ、かぶりコンクリートが押し出される脆性的な破壊形態を抑制することが可能となる。

請求項４に記載の発明によれば、ＰＣａ版並設工程後に、ＰＣａ版の開放された面のかぶりコンクリートが継手筋に作用する応力で押し出されて剥離することを防止するかぶり剥離抑制補強材を、複数の継手筋の上端筋と下端筋のうち前記開放された面側の上下方向外側、且つ、拡径部の内側に配置するので、ＰＣａ版の継手構造において、かぶりコンクリートが押し出される脆性的な破壊形態を抑制しつつ、間詰め部の幅（寸法）を短縮することができる。このため、本発明を桟橋構造物に適用した場合、桟橋構造物の鋼桁の上フランジ幅を小さくすることができ、強度に応じた最適設計の鋼桁とすることができるため、経済的となる。また、本発明を橋梁の床版に適用した場合でも、橋梁を使用（共用）しつつ片側半分ずつ更新するなど、間詰め部の幅をできるだけ狭くして現場打ちのコンクリート量を低減して工事期間を短縮することができる。

本発明の実施形態に係るＰＣａ版の継手構造を有する桟橋構造物を示す斜視図である。 本発明の実施形態に係るＰＣａ版の継手構造を示す鋼桁と直交する鉛直断面図である。 同上の継手構造を示す鋼桁に沿った鉛直断面図である。 同上の継手構造を間詰めコンクリートの打設前の状態で示す部分拡大斜視図である。 本発明の実施形態に係るかぶり剥離抑制補強材を示す斜視図である。 従来のＰＣａ床版の継手構造を示す鋼桁と直交する鉛直断面図である。 同上の従来の継手構造を示す鋼桁に沿った鉛直断面図である。 本発明の実施形態に係るＰＣａ版の継手構造の構築方法のＰＣａ版並設工程を示す工程説明図である。 同上の継手構造の構築方法の横方向筋配筋工程を示す工程説明図である。 同上の継手構造の構築方法の補強材配置工程を示す工程説明図である。 同上の継手構造の構築方法の充填材充填工程を示す工程説明図である。 従来のＰＣａ床版の継手構造において、間詰め部の幅が縮まらないことを説明する説明図である。

以下、本発明に係るＰＣａ版の継手構造及びその構築方法を実施するための一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。

＜ＰＣａ版の継手構造＞
先ず、図１〜図５を用いて、本発明の実施形態に係るＰＣａ版の継手構造について説明する。本発明に係るＰＣａ版の継手構造を、港湾等に設置される桟橋構造物を構成する床版に適用する場合を例示して説明する。

図１は、本発明の実施形態に係るＰＣａ版の継手構造を有する桟橋構造物ＰＳを示す斜視図である。図１に示すように、図示形態に係る桟橋構造物ＰＳは、所定間隔で立設された鋼管杭Ｐ間にジャケットを介して鋼桁Ｇが懸架され、その鋼桁Ｇ上に複数のＰＣａ床版Ｓ，・・・，Ｓが後述の間詰め部となる所定間隔をあけて載置された構造物である。桟橋構造物ＰＳは、港湾等に設置され、人工地盤として大型客船の桟橋などに利用される。

図２は、本発明の実施形態に係るＰＣａ版の継手構造であるＰＣａ床版の継手構造１（以下、単に継手構造１という）を示す鋼桁Ｇと直交する鉛直断面図であり、図３は、継手構造１を示す鋼桁Ｇに沿った鉛直断面図である。また、図４は、間詰めコンクリートＣの打設前を示す継手構造１を示す部分拡大斜視図である。

図２〜図４に示すように、継手構造１は、前述のＰＣａ床版Ｓ同士を接続して一体化するための構造であり、ＰＣａ床版Ｓ間に形成されたスペース（間隔）である間詰め部２に適用される構造である。この間詰め部２には、コンクリートＣやモルタルなどの充填材が打設されてＰＣａ床版Ｓ同士が一体化される。

この継手構造１は、ＰＣａ床版Ｓの主筋の上端筋Ｓ１及び下端筋Ｓ２が間詰め部２に延出した継手筋３，４と、これらの継手筋３，４と直交するように配筋される上下段に亘る複数の横方向筋５と、かぶり剥離抑制補強材６を備えている。

なお、符号ＳＪは、頭付きスタッドであり、この頭付きスタッドＳＪは、鋼桁Ｇにスタッド溶接で溶植されており、間詰め部２のコンクリートＣにより鋼桁ＧとＰＣａ床版Ｓを合成、一体化する機能を有している。

（継手筋）
継手筋３，４は、ＰＣａ床版Ｓの主筋が外部へ延出して間詰め部２へ突出したＳＤ３４５，ＳＤ３９０などの鉄筋コンクリート用異形棒鋼(JISG3112)であり、図示形態は、呼び名Ｄ１９の異形鉄筋である。ＰＣａ床版Ｓの主筋の上端筋Ｓ１が延出したものが継手筋３であり、ＰＣａ床版Ｓの主筋の下端筋Ｓ２が延出したものが継手筋４である。勿論、継手筋３，４は、異形鉄筋に限られず、他の鋼材とすることも可能である。

また、これらの継手筋３，４の端部には、異形鉄筋の周りに圧着グリップとして筒状鋼材がカシメ止められて嵌着され、鉄筋径が拡径された拡径部３ａ，４ａが形成されている。本発明に係る拡径部は、ねじ節鉄筋にナットなどが螺着されていてもよいし、機械的に、又は熱を加えて鉄筋の端部が拡径されていてもよい。要するに、本発明に係る拡径部は、継手筋の端部付近が拡径されていて継手筋が間詰めコンクリートＣ（充填材）から引き抜かれる方向に応力が作用する際に支圧力が負荷される構造であればよい。

（横方向筋）
横方向筋５は、継手筋３，４と同様に、ＳＤ３４５，ＳＤ３９０などの鉄筋コンクリート用異形棒鋼(JISG3112)であり、図示形態は、呼び名Ｄ１９の異形鉄筋である。

（かぶり剥離抑制補強材）
図５は、本発明の実施形態に係るかぶり剥離抑制補強材６を示す斜視図である。本実施形態に係るかぶり剥離抑制補強材６は、呼び名Ｄ１６等の異形鉄筋の鉄筋コンクリート用異形棒鋼(JISG3112)からなる。図５に示すように、このかぶり剥離抑制補強材６は、上辺６０と、左右一対の側辺６１，６２を備えた四辺のうちの下端の一辺が開放された開放端６ａとする水平視コの字状に曲げ加工されている。

勿論、本発明に係るかぶり剥離抑制補強材は、棒鋼に限られず、帯状の鋼材であっても構わない。また、素材も鉄に限られず、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリプロピレン繊維、又はアラミド繊維などの有機繊維や、炭素繊維やガラス繊維などの無機繊維等の新素材とすることもできる。要するに、本発明に係る剥離抑制補強材は、前記機能を果たすのに必要な強度と充填材との付着力があればよい。

図２、図４等に示すように、本実施形態に係るかぶり剥離抑制補強材６は、拡径部３ａのＰＣａ床版Ｓ側となる内側直近に、上端筋である継手筋３の上方に上辺６０が載置されるように設置されている。このかぶり剥離抑制補強材６は、側辺６１，６２のコンクリートＣとの付着定着力で、継手筋３の端部が上方に回転することを上辺６０で掛け止めて阻止し、間詰め部２のかぶりコンクリートが押し出されて剥離することを抑制する機能を有している。

かぶり剥離抑制補強材６の上辺６０が継手筋３の上方に載置されるように設置されている理由は、継手構造１のような桟橋構造物ＰＳの鋼桁Ｇ上に載置されたＰＣａ床版Ｓの継手構造では、開放された面側となる上端筋である継手筋３に作用する応力が引張優位となるからである。つまり、継手筋３が引張優位となる継手構造１では、ダウエル作用に近い現象で拡径部３ａが弧を描いて上昇することにより、間詰め部２の開放された面のコンクリートＣのかぶりコンクリートが、継手筋３により押し出される方向に力が作用するからである。

よって、本発明を橋梁の床版に適用した場合など、通常、下端筋である継手筋４に作用する応力が引張優位となる場合は、かぶり剥離抑制補強材６を図示形態とは上下が逆の状態で設置する必要がある。

また、かぶり剥離抑制補強材６が拡径部３ａの内側直近に設置されている理由は、拡径部３ａが弧を描いて上昇するのを阻止するには、梃子（テコ）の原理により、継手筋３の先端付近に設置した方が有利であるからである。そして、拡径部３ａの内側にかぶり剥離抑制補強材６を配置することにより、拡径部３ａにより、かぶり剥離抑制補強材６の上辺６０が掛け止められるからである。

要するに、本発明に係るかぶり剥離抑制補強材は、継手筋３，４のうち開放された面側である引張力が作用する一方の上下方向外側、且つ、拡径部３ａ，４ａの内側に配置されていればよい。

なお、本実施形態に係る継手構造１では、桟橋構造物ＰＳであるため、通常、ＰＣａ床版Ｓの版厚が３００ｍｍ以上となる。このため、本実施形態に係るかぶり剥離抑制補強材６のように、左右一対の直線状の側辺６１，６２の長さだけで、必要な付着定着力を確保することができる。しかし、本発明を橋梁の床版に適用した場合など、通常、ＰＣａ床版Ｓの版厚が薄い場合は、開放端６ａに１３５度以上曲げたヘアピンフックを設けるなど、必要な付着定着力を確保する適切な手段を設けることが好ましい。

また、直線状の長さだけで定着長さが足りない場合に必要な付着定着力を確保する別の手段としは、かぶり剥離抑制補強材６の開放端６ａに断面が拡大された拡大部（図示せず）を形成することが考えられる。本手段によれば、かぶり剥離抑制補強材６の配筋作業が上方又は下方から差し込むだけであるため、ヘアピンフック等を設ける場合と比べて、極めて作業性が良好である。

＜ＰＣａ版の継手構造の作用効果＞
次に、図６、図７を用いて、前述の継手構造１の作用効果について、従来の桟橋構造物のＰＣａ床版の継手構造と比較しつつ説明する。図６は、従来のＰＣａ床版の継手構造１’を示す鋼桁Ｇと直交する鉛直断面図であり、図７は、継手構造１’を示す鋼桁Ｇに沿った鉛直断面図である。

この継手構造１’は、ＰＣａ床版Ｓ’の主筋の上端筋Ｓ１’及び下端筋Ｓ２’が間詰め部２’に延出した継手筋３’，４’と、これらの継手筋３’，４’と直交するように配筋される上下段に亘る複数の横方向筋５’を備えている。また、間詰め部２’には、コンクリートＣが打設されてＰＣａ床版Ｓ’同士が一体化されている。

そして、前述の継手構造１同様に、これらの継手筋３’，４’の端部にも、異形鉄筋の周りに圧着グリップとして筒状鋼材がカシメ止められて嵌着され、鉄筋径が拡径された拡径部３ａ’，４ａ’が形成されている。

ここで、図６に示すように、継手構造１’の必要な継手長さＬ’は、背景技術で述べたように、鉄筋の呼び径の１５倍以上必要である。図示形態では、継手筋３’，４’がＤ１９の異形鉄筋であるため、１５φ＝２８５ｍｍ必要となる。

これに対して、図２に示すように、継手構造１の必要な継手長さＬは、鉄筋の呼び径の１０倍以下、即ち、１０φ＝１９０ｍｍとすることができる。これは、継手構造１によれば、かぶり剥離抑制補強材６により、ダウエル作用に近い現象で拡径部３ａが弧を描いて上昇し、間詰め部２のコンクリートＣの開放された上面のかぶりコンクリートが、継手筋３により押し出されることを抑止できるからである。

つまり、本実施形態に係る継手構造１によれば、かぶりコンクリートが剥離するような脆性的な破壊形態を抑制しつつ、間詰め部の幅（寸法）を短縮することができる。このため、桟橋構造物ＰＳの鋼桁Ｇの上フランジ幅を従来の鋼桁Ｇ’の幅より小さくすることができ、桟橋構造物ＰＳを強度に応じた最適設計とすることができるため経済的となる。

＜ＰＣａ版の継手構造の構築方法＞
次に、図８〜図１１を用いて、本発明の実施形態に係るＰＣａ版の継手構造の構築方法について説明する。前述の継手構造１を構築する場合を例示して説明する。以下、本発明の実施形態に係るＰＣａ版の継手構造の構築方法を、単に継手構造１の構築方法という。

（１）ＰＣａ版並設工程
先ず、図８に示すように、本実施形態に係る継手構造１の構築方法では、前述の端部に拡径部３ａ，４ａが形成された継手筋３，４を有する複数のＰＣａ床版Ｓを、所定間隔をあけて並設するＰＣａ版並設工程を行う。

具体的には、クレーン等の揚重機を用いて、ＰＣａ床版Ｓを揚重し、桟橋構造物ＰＳの鋼桁Ｇ上に所定間隔をあけて載置して行く。

（２）横方向筋配筋工程
次に、本実施形態に係る継手構造１の構築方法では、間詰め部２の横方向筋５を所定の位置に配筋する横方向筋配筋工程を行う。

具体的には、図９に示すように、複数本の横方向筋５を所定のピッチで所定の位置に配筋し、コンクリートＣの打設時に移動してしまわないように結束線等で継手筋３，４に結束して固定する。

なお、横方向筋５の運搬は、ＰＣａ床版Ｓのプレキャストコンクリートの段部上方のスペースに必要本数をまとめて固定し、前工程でＰＣａ床版Ｓと一緒に揚重機で運搬しておくと好ましい。長尺で重くて人力では運搬の困難な横方向筋５を安全且つ容易に運搬することができるともに、運搬に掛かる時間を短縮することができるからである。

（３）補強材配置工程
次に、本実施形態に係る継手構造１の構築方法では、前述のかぶり剥離抑制補強材６を、開放された上面側に配置された上端筋である継手筋３の上方、且つ、拡径部３ａの内側に配置する補強材配置工程を行う。

具体的には、図１０に示すように、拡径部３ａのＰＣａ床版Ｓ側となる内側直近に、上端筋である継手筋３の上方に上辺６０が載置されるように設置し、コンクリートＣの打設時に移動してしまわないように結束線等で継手筋３，４に結束して固定する。また、図４等に示すように、図の左側となるＰＣａ床版Ｓの拡径部３ａについても同様に結束して固定する。このとき、強度的な弱点ができないように、かぶり剥離抑制補強材６が互い違いに配置されるように固定する。

このかぶり剥離抑制補強材６も、横方向筋５と同様に、ＰＣａ床版Ｓと一緒に揚重機で運搬しておくと好ましい。

なお、（２）横方向筋配筋工程と（３）補強材配置工程は、同時並行で行っても構わないし、補強材配置工程を横方向筋配筋工程より先行して行っても構わない。

このとき、かぶり剥離抑制補強材６の形状は、前述のように、上辺６０と、側辺６１，６２からなる下端が開放された開放端６ａとする水平視コの字状となっている。このため、継手筋３，４や横方向筋５が込み入った隙間の少ない間詰め部２においても容易に上方から指し込むだけで配置することができる。

よって、補強材配置工程や横方向筋配筋工程の作業時間、ひいては、継手構造１の構築作業の作業時間を短縮して設置コストを低減することができる。

（４）充填材充填工程
次に、本実施形態に係る継手構造１の構築方法では、間詰め部２に充填材を充填する充填材充填工程を行う。

具体的には、図１１に示すように、間詰め部２に充填材としてコンクリートＣを打設して充填する。勿論、間詰め部２に充填する充填材は、コンクリートに限られず、費用が嵩むものの、用途に応じて、モルタルやその他の一定時間経過後に硬化する経時性硬化材を用いることも可能である。

その後、コンクリートＣが所定の強度を発現する所定の養生期間が経過することにより、ＰＣａ床版Ｓ同士、及び桟橋構造物ＰＳの鋼桁ＧとＰＣａ床版が固化され一体化する。これにより、本実施形態に係る継手構造１の構築方法の作業工程が全て完了することになる。

本実施形態に係る継手構造１の構築方法によれば、前述のように、ＰＣａ床版の継手構造１において、間詰め部２のかぶりコンクリートが押し出される脆性的な破壊形態を抑制しつつ、間詰め部２の幅（寸法）を短縮することができる。また、間詰め部２の幅が狭くなるため、コンクリートＣの打設量が減り、材料コストを低減することができるだけでなく、作業時間を短縮することによる設置コストも低減することができる。

以上、本発明の実施形態に係るＰＣａ版の継手構造及びその構築方法について詳細に説明した。しかし、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。

特に、ＰＣａ版として、桟橋構造物に適用した場合を例示してと説明したが、本発明を橋梁のＰＣａ床版に適用することも可能である。その場合でも、かぶりコンクリートが押し出される脆性的な破壊形態を抑制しつつ、間詰め部の幅（寸法）を短縮することができるのは明らかである。よって、本発明を橋梁の床版に適用した場合、間詰め部の幅をできるだけ狭くして現場打ちのコンクリート量を低減して工事期間を短縮することができ、橋梁を使用（共用）しつつ片側半分ずつ更新する際などに極めて有用である。

また、ＰＣａ版としてＰＣａ床版を例示して説明したが、ＰＣａ版同士の継手構造には、本発明を適用することができる。その場合であっても、継手部分のかぶりコンクリートが押し出される脆性的な破壊形態を抑制しつつ、間詰め部の幅（寸法）を短縮することができるのは明らかである。

ＰＳ：桟橋構造物
Ｐ：鋼管杭
Ｇ，Ｇ’：鋼桁
ＳＪ：頭付スタッド（スタッドジベル）
Ｓ，Ｓ’：ＰＣａ床版（ＰＣａ版）
Ｓ１，Ｓ１’：上端筋
Ｓ２，Ｓ２’：下端筋
１：ＰＣａ床版の継手構造（ＰＣａ版の継手構造）
１’：従来のＰＣａ床版の継手構造
２，２’：間詰め部
３，３’，４，４’：継手筋
３ａ，３ａ’，４ａ，４ａ’：拡径部
５，５’：横方向筋
６：かぶり剥離抑制補強材
６ａ：開放端
６０：上辺
６１，６２：側辺
Ｃ：コンクリート（充填材）

Claims (4)

1. ＰＣａ版同士を接続する間詰め部においてコンクリートを打設して一体化するＰＣａ版の継手構造であって、
   前記ＰＣａ版の主筋の上端筋及び下端筋が前記間詰め部に延出する上下段に亘る複数の継手筋と、
   前記間詰め部において前記複数の継手筋と直交するように配筋される上下段に亘る複数の横方向筋と、を備え、
   前記複数の継手筋の端部には、それぞれ拡径された拡径部が形成されているとともに、
   前記ＰＣａ版の開放された面のかぶりコンクリートが前記継手筋に作用する応力で押し出されて剥離することを防止するかぶり剥離抑制補強材が、前記複数の継手筋の上端筋と下端筋のうち前記開放された面側の上下方向外側、且つ、前記拡径部の内側に配置されていること
   を特徴とするＰＣａ版の継手構造。
2. 前記かぶり剥離抑制補強材は、四辺のうちの一辺が開放された開放端を下端又は上端とする水平視コの字状であること
   を特徴とする請求項１に記載のＰＣａ版の継手構造。
3. 前記開放端には、前記かぶり剥離抑制補強材の断面が拡大された拡大部が形成されていること
   を特徴とする請求項２に記載のＰＣａ版の継手構造。
4. ＰＣａ版同士を接続する間詰め部においてコンクリートを打設して一体化するＰＣａ版の継手構造の構築方法であって、
   主筋の上端筋及び下端筋が外側へ延出し、端部に拡径された拡径部が形成されている複数の継手筋を有するＰＣａ版を、前記間詰め部となる所定間隔をあけて並設するＰＣａ版並設工程と、
   前記ＰＣａ版並設工程後に、前記間詰め部の開放された面のかぶりコンクリートが前記継手筋に作用する応力で押し出されて剥離することを防止するかぶり剥離抑制補強材を、前記複数の継手筋の上端筋と下端筋のうち前記開放された面側の上下方向外側、且つ、前記拡径部の内側に配置する補強材配置工程と、を備えること
   を特徴とするＰＣａ版の継手構造の構築方法。

Images