JP2019040859A - 発光装置、面光源装置および光束制御部材 - Google Patents

Abstract

【課題】出射面から下向きに出射される光に起因する輝度ムラを抑制し、光を遠くまで到達させることができる発光装置を提供すること。【解決手段】発光装置の光束制御部材は、入射面と、裏面と、反射面と、出射面と、第１凹部とを有する。第１凹部は、光軸から離れるにつれて表側に向かうように傾斜した第１傾斜面を含む。第１傾斜面の表側端部は、光軸に沿う方向において、発光素子の発光面の中心から出射され、入射面で入射し、反射面で反射して出射面に向かう光より裏側に位置し、かつ発光素子の発光面の端部から出射され、入射面で入射し、反射面を経由することなく直接出射面に向かう光より表側に位置している。【選択図】図７

Description

本発明は、発光装置、面光源装置および光束制御部材に関する。

液晶表示装置などの透過型画像表示装置では、バックライトとして直下型の面光源装置を使用することがある。近年、光源として複数の発光素子を有する、直下型の面光源装置が使用されるようになってきている。

たとえば、直下型の面光源装置は、基板、複数の発光素子、複数の光束制御部材（レンズ）および光拡散部材を有する。発光素子は、例えば白色発光ダイオードなどの発光ダイオード（ＬＥＤ）である。複数の発光素子は、基板上に、マトリクス状に配置（例えば複数の発光素子を含む列が複数列配置）されている。各発光素子の上には、各発光素子から出射された光を基板の面方向に拡げる光束制御部材が配置されている（例えば、特許文献１参照）。光束制御部材から出射された光は、光拡散部材により拡散され、被照射部材（例えば液晶パネル）を面状に照らす。

図１は、特許文献１の光モジュール（発光装置）の構成を示す図である。図１に示されるように、特許文献１の光モジュールは、発光素子４０と、光方向変換素子１０（光束制御部材）とを有する。光方向変換素子１０は、発光素子４０から出射された光を入射させる光入射面１２ｂ、１２ｃと、光入射面１２ｂ、１２ｃから入射した光を全反射させる光反射面１２ｄと、光反射面１２ｄで反射した光を側方へ出射させる光出射面１２ｅとを有する。特許文献１の光モジュールでは、光拡散剤１４を含む透明樹脂で光方向変換素子１０を成形することで、一部の光を光反射面１２ｄから出射させて、光方向変換素子１０から出射された光の輝度の均一性を高めている。

ところで、近年、大型の面光源装置を安価に製造する観点から、発光素子の数を少なくすること（例えば複数の発光素子を含む列の数を少なくすること）が求められている。すなわち、複数の発光素子を含む列の数を少なくしても、面光源装置の隅々まで光を行き渡らせることが求められている。それに伴い、光束制御部材は、発光素子から出射された光をできるだけ遠くまで到達させることが求められる。

特開２０１５−１８１１３１号公報

しかしながら、特許文献１の光モジュールでは、光反射面１２ｄから上向きに出射される光や光出射面１２ｅから下向きに出射される光が多い。光出射面１２ｅから下向きに出射される光は、光出射面１２ｅ近傍の基板や面光源装置の内側底面の反射面の表面で拡散反射されて、上向きに進行する。したがって、特許文献１の光モジュールでは、発光素子４０から遠くまで到達する光が少ないだけでなく、光方向変換素子１０近傍の輝度が高くなり、輝度ムラを生じやすいという問題があった。

また、近年の面光源装置では、隅々まで光を行き渡らせるため、発光素子の数を少なくした場合であっても（複数の発光素子を含む列の数を少なくしても）、光束制御部材は、長手方向（２つの光出射面１２ｅの対向方向）に光を拡げるような配光特性を有すること（配光特性に異方性を持たせること）が望まれる。しかしながら、長手方向に光を拡げすぎる（配光特性に異方性を持たせすぎる）と、短手方向（光出射面１２ｅの延在方向）へは光が拡がりにくくなる。それにより、面光源装置の四隅まで光が到達しにくく、面光源装置の中央部の輝度と四隅の輝度との間で輝度ムラを生じやすいという問題もあった。

そこで、本発明の目的は、出射面から下向きに出射される光に起因する輝度ムラを抑制し、光を遠くまで到達させることができる発光装置を提供することである。好ましくはさらに配光特性を維持しつつ、面光源装置の中央部の輝度と隅部の輝度との間の輝度ムラを小さくできる発光装置を提供することである。

また、本発明の別の目的は、この発光装置および発光装置を有する面光源装置と、発光装置に用いられる光束制御部材を提供することである。

本発明の発光装置は、発光素子と、前記発光素子から出射された光の配光を制御する光束制御部材とを有する発光装置であって、前記光束制御部材は、前記発光素子の光軸と交わるように裏側に配置され、前記発光素子から出射された光を入射させる入射面と、前記入射面を取り囲むように前記入射面の外縁部から径方向外側に延在した裏面と、前記裏面と反対側の表側に配置され、前記入射面で入射した光を反射させる反射面と、前記裏面および前記反射面を繋ぐように配置され、前記入射面で入射した光を外部に出射させる出射面と、前記裏面に開口し、前記入射面よりも前記光軸から離れた位置に配置された第１凹部と、を有し、前記第１凹部は、前記光軸から離れるにつれて表側に向かうように傾斜した第１傾斜面を含み、前記第１傾斜面の表側端部は、前記光軸に沿う方向において、前記発光素子の発光面の中心から出射され、前記入射面で入射し、前記反射面で反射して前記出射面に向かう光より裏側に位置し、かつ前記発光素子の発光面の端部から出射され、前記入射面で入射し、前記反射面を経由することなく直接前記出射面に向かう光より表側に位置している。

本発明の面光源装置は、複数の本発明に係る発光装置と、前記発光装置から出射された光を拡散させつつ透過させる光拡散板と、を有する。

本発明の表示装置は、本発明に係る面光源装置と、前記面光源装置から出射された光を照射される表示部材と、を有する。

本発明の光束制御部材は、本発明に係る発光装置に用いられる。

本発明によれば、出射面から下向きに出射される光に起因する輝度ムラを抑制し、光を遠くまで到達させることができる発光装置を提供することができる。

図１は、従来の発光装置の構成を示す図である。 図２Ａ〜Ｃは、実施の形態１に係る面光源装置の構成を示す図である。 図３Ａ、Ｂは、実施の形態１に係る面光源装置の構成を示す図である。 図４Ａ〜Ｅは、実施の形態１に係る光束制御部材の構成を示す図である。 図５Ａ〜Ｅは、実施の形態１の変形例１に係る光束制御部材の構成を示す図である。 図６Ａ〜Ｅは、比較例の光束制御部材の構成を示す図である。 図７Ａ〜Ｃは、発光装置における一部の光路図である。 図８は、光拡散板上における照度分布の結果を示すグラフである。 図９Ａ〜Ｃは、発光素子の発光面の中央部および端部から出射される光の光路図である。 図１０Ａ〜Ｄは、実施の形態２に係る光束制御部材の構成を示す図である。 図１１は、実施の形態２の変形例２に係る光束制御部材の断面図である。 図１２Ａ〜Ｆは、変形例３の光束制御部材の構成を示す図である。 図１３Ａ〜Ｄは、変形例４の光束制御部材の構成を示す図である。 図１４Ａ〜Ｇは、変形例３の光束制御部材を含む発光装置における光路図である。 図１５Ａ〜Ｇは、変形例４の光束制御部材を含む発光装置における光路図である。 図１６は、図１４および図１５の結果をプロットしたグラフである。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

［実施の形態１］
（面光源装置の構成）
図２Ａ〜Ｃおよび図３Ａ、Ｂは、実施の形態１に係る面光源装置１００の構成を示す図である。図２Ａは、面光源装置１００の平面図であり、図２Ｂは、側面図であり、図２Ｃは、正面図である。図３Ａは、図２Ａにおいて光拡散部材１４０を外した平面図であり、図３Ｂは、図２ＡのＡ−Ａ線における部分拡大断面図である。光拡散部材１４０には、光拡散板や光学シート等が含まれる。

図２Ａ〜Ｃおよび図３Ａ、Ｂに示されるように、面光源装置１００は、筐体１１０、基板１２０、複数の発光装置１３０および光拡散板１４０を有する。また、図２Ｂ、Ｃに示されるように、面光源装置１００は、液晶パネルなどの表示部材（被照射部材）１０７（図２Ｂ、Ｃにおいて、点線で示している）と組み合わせることで、表示装置１００’としても使用できる。

筐体１１０は、その内部に基板１２０および複数の発光装置１３０を収容するための、少なくとも一部が開口した箱である。筐体１１０は、水平面１１１と、水平面１１１を挟むように配置され、かつ光拡散板１４０に向かって傾斜した２つの第１斜面１１２と、水平面１１１および２つの第１斜面１１２を繋ぐ２つの第２斜面１１３とを有する。２つの第１斜面１１２および２つの第２斜面１１３は、発光装置１３０から略水平方向に出射される光を光拡散板１４０に向けて反射させて、発光装置１３０から出射される光を光拡散板１４０に集めやすくできる。水平面１１１に対する第１斜面１１２の傾斜角度は６〜９°であり、水平面１１１に対する第２斜面１１３の傾斜角度は４０〜５０°である。

発光装置１３０よりも一方の第１斜面１１２側の水平面１１１の一部（第１水平面１１１ａ）は、一方の第１斜面１１２とは逆向きに傾斜していてもよい。また、発光装置１３０よりも他方の第１斜面１１２側の水平面１１１の一部（第２水平面１１１ｂ）は、他方の第１斜面１１２とは逆向きに傾斜していてもよい。すなわち、２つの第１斜面１１２の傾きは、２つの第１斜面１１２のそれぞれの法線が面光源装置１００の表側で交わるように形成されるが、第１水平面１１１ａおよび第２水平面１１１ｂの傾きは、第１水平面１１１ａおよび第２水平面１１１ｂのそれぞれの法線が面光源装置１００の裏側で交わるように形成される。そのように構成することにより、発光装置１３０近傍が明るくなりすぎるのを抑制することができる。

また、筐体１１０をこのような形状とすることで、面光源装置１００の見かけの厚みを薄くすることもできる。筐体１１０の開口部の大きさは、光拡散板１４０に形成される発光領域の大きさに相当し、例えば４００ｍｍ×７００ｍｍ（３２インチ）である。この開口部は、光拡散板１４０により塞がれる。水平面１１１の表面から光拡散板１４０までの高さ（空間厚さ）は、特に限定されないが、１０〜４０ｍｍ程度である。そして、筐体１１０は、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂や、ステンレス鋼やアルミニウムなどの金属などから構成される。

基板１２０は、筐体１１０の水平面１１１上に配置された、複数の発光装置１３０を筐体１１０内に所定の間隔で配置するための平板である。基板１２０の表面は、発光装置１３０から到達した光を光拡散板１４０に向けて反射させる。

複数の発光装置１３０は、基板１２０上に一列に配置されている。基板１２０上に配置される発光装置１３０の数は、特に限定されない。基板１２０上に配置される発光装置１３０の数は、筐体１１０の開口部により規定される発光領域（発光面）の大きさに基づいて適宜設定される。

複数の発光装置１３０は、発光素子１３１と、光束制御部材１３２とをそれぞれ有する。複数の発光装置１３０は、発光素子１３１から出射される光の光軸（後述する発光素子１３１の光軸ＯＡ）が、基板１２０の表面に対する法線に沿うようにそれぞれ配置されている。

発光素子１３１は、面光源装置１００（および発光装置１３０）の光源である。発光素子１３１は、基板１２０上に配置されている。発光素子１３１は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）である。発光素子１３１から出射される光の色は、適宜設定できる。発光素子１３１から出射される光の色は、白色であってもよいし、青色であってもよい。本実施の形態では、発光素子１３１から出射される光の色は、白色である。

光束制御部材１３２は、発光素子１３１から出射された光の配光を制御する。光束制御部材１３２は、その中心軸ＣＡが発光素子１３１の光軸ＯＡに一致するように、発光素子１３１の上に配置されている（図３Ｂ参照）。「発光素子１３１の光軸ＯＡ」とは、発光素子１３１からの立体的な出射光束の中心の光線を意味する。「光束制御部材１３２の中心軸ＣＡ」とは、例えば２回対称の対称軸を意味する。

以下、各発光装置１３０について、発光素子１３１の発光中心を原点として、発光素子１３１の光軸ＯＡに平行な軸をＺ軸とし、Ｚ軸と直交し、かつ発光素子１３１の発光中心を含む仮想平面において、複数の発光装置１３０が並ぶ方向に平行な軸をＹ軸とし、前記仮想平面において、Ｙ軸と直交する軸をＸ軸とする。また、発光装置１３０を、光軸ＯＡとＸ軸とを含む第１仮想平面（ＸＺ平面）で切断した断面を第１仮想断面とし、光軸ＯＡとＹ軸とを含む第２仮想平面（ＹＺ平面）で切断した断面を第２仮想断面とし、Ｘ軸とＹ軸とを含む第３仮想平面（ＸＹ平面）で切断した断面を第３仮想断面とする。実施の形態１において、光束制御部材１３２は、第１仮想平面（ＸＺ平面）および第２仮想平面（ＹＺ平面）に対してそれぞれ面対称である。また、光束制御部材１３２は、Ｘ軸を回転軸とした略回転対称の物体の一部である。

光束制御部材１３２の材料は、所望の波長の光を通過させ得るものであれば特に限定されない。たとえば、光束制御部材１３２の材料は、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）などの光透過性樹脂、またはガラスである。実施の形態１に係る面光源装置１００は、光束制御部材１３２の構成に主たる特徴を有する。そこで、光束制御部材１３２については、別途詳細に説明する。

光拡散板１４０は、筐体１１０の開口部を塞ぐように配置されている。光拡散板１４０は、光透過性および光拡散性を有する板状の部材であり、光束制御部材１３２の出射面１５４からの出射光を拡散させつつ透過させる。光拡散板１４０は、例えば面光源装置１００の発光面となり得る。

光拡散板１４０の材料は、光束制御部材１３２の出射面１５４からの出射光を拡散させつつ透過させ得るものであれば適宜選択できる。光拡散板１４０の材料の例には、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン・メチルメタクリレート共重合樹脂（ＭＳ）などの光透過性樹脂が含まれる。光拡散性を付与するため、光拡散板１４０は、光拡散板１４０の表面に微細な凹凸が形成されているか、または光拡散板１４０の内部にビーズなどの光拡散子が分散している。

実施の形態１に係る面光源装置１００では、各発光素子１３１から出射された光は、光束制御部材１３２により光拡散板１４０の広範囲を照らすように、特に発光素子１３１の光軸ＯＡに対して略垂直方向に、かつ互いに略反対向きである２つの方向（図３ＡにおけるＸ軸方向）に向かう光に変えられて出射される。各光束制御部材１３２から出射された光は、さらに光拡散板１４０により拡散されて、外部に出射される。それにより、面光源装置１００の輝度ムラを抑制できる。

（光束制御部材の構成）
図４Ａ〜Ｅは、光束制御部材１３２の構成を示す図である。図４Ａは、光束制御部材１３２の平面図であり、図４Ｂは、正面図であり、図４Ｃは、底面図であり、図４Ｄは、側面図であり、図４Ｅは、図４Ａに示されるＡ−Ａ線の断面図である。

光束制御部材１３２は、発光素子１３１から出射された光の配光を制御する。図４Ａ〜Ｅに示されるように、光束制御部材１３２は、入射面１５１、裏面１５２、２つの反射面１５３、２つの出射面１５４および２つの第１凹部１５５を有する。なお、本実施の形態では、上記構成に加え、２つの鍔部１５６および４つの脚部１５７をさらに有する。

入射面１５１は、発光素子１３１から出射された光を入射させる。入射面１５１は、光軸ＯＡと交わるように、光束制御部材１３２の裏側（発光素子１３１側）に配置されている。入射面１５１の形状は、上記の機能を発揮できれば適宜設定できる。入射面１５１の形状は、平面であってもよいし、裏面１５２に開口した第２凹部１５８の内面であってもよい。本実施の形態では、入射面１５１の形状は、裏面１５２に開口した第２凹部１５８の内面である。

第２凹部１５８の形状も適宜設定できる。本実施の形態では、第２凹部１５８は、内天面１５８ａ（第１入射面）と、内側面１５８ｂ（第２入射面）とを有する。内天面１５８ａは、１つの面で構成されていてもよく、２つ以上の面で構成されてもよい。本実施の形態では、内天面１５８ａは、２つの曲面で構成されている。内天面１５８ａ（第１入射面）は、光軸ＯＡに交わるように配置されている。また、本実施の形態では、内側面１５８ｂは、２つの平面で構成されている。本実施の形態では、第２凹部１５８の内面（入射面１５１）は、２つ（１対）の内天面１５８ａと、Ｘ軸方向おいて対向した２つ（１対）の内側面１５８ｂとを有する。内側面１５８ｂ（第２入射面）は、内天面１５８ａ（第１入射面）および第２凹部１５８の開口縁部を接続する。第２凹部１５８は、他の面をさらに有していてもよい。

内天面１５８ａの形状は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。内天面１５８ａは、入射した光を２つの反射面１５３に到達させやすくするためには、第１仮想断面において、裏側に凸となる曲面であることが好ましい。本実施の形態では、内天面１５８ａは、Ｘ軸を回転軸とした回転対称面の一部である。内側面１５８ｂは、平面であってもよいし、曲面であってもよい。本実施の形態では、内側面１５８ｂは、第２仮想断面に平行な平面である。内側面１５８ｂは、Ｘ軸を回転軸とした回転対称面の一部でもある。すなわち、入射面１３１は、Ｘ軸を回転軸とした回転対称面の一部である。

２つの反射面１５３は、入射面１５１を挟んで発光素子１３１と反対側（光拡散板１４０側、すなわち表側）に配置されている。また、２つの反射面１５３は、少なくとも内天面１５８ａで入射した光の少なくとも一部を、発光素子１３１の光軸ＯＡと略垂直であり、かつ互いに略反対向きである２つの方向（いずれもＸ軸に沿う方向）に反射させる。２つの反射面１５３は、第１仮想断面において、光軸ＯＡから離れるにつれ、Ｘ軸から離れるようにそれぞれ形成されている。具体的には、２つの反射面１５３は、発光素子１３１の光軸ＯＡを含む断面において、発光素子１３１の光軸ＯＡから端部（出射面１５４）に向かうにつれて、接線の傾きが徐々に小さくなるように（Ｘ軸に沿うように）それぞれ形成されている。本実施の形態では、２つの反射面１５３は、Ｘ軸を回転軸とした回転対称面の一部である。

２つの出射面１５４は、２つの反射面１５３を挟んでＸ軸方向おいて対向して配置されている。具体的には、２つの出射面１５４は、その下端が、Ｘ軸上に配置されている。２つの出射面１５４は、内天面１５８ａで入射し、反射面１５３で反射した光と、内側面１５８ｂで入射し、直接到達した光と、をそれぞれ外部に出射させる。出射面１５４は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。本実施の形態では、出射面１５４は、第２仮想平面に平行な平面である。また、出射面１５４は、第２仮想断面において、光軸ＯＡから離れるにつれて、表側に向かうように形成されていてもよい。このように、出射面１５４が第２仮想断面において、光軸ＯＡから離れるにつれて、表側に近づくように形成されることにより、光束制御部材１３２を射出成形で製造する場合において、離型しやすくなる。本実施の形態では、２つの出射面１５４は、Ｘ軸を回転軸とした回転対称面の一部である。

２つの第１凹部１５５は、到達した光を表側に向けてそれぞれ屈折させる。２つの第１凹部１５５は、Ｘ軸方向において、入射面１５１を挟むように配置されており、それぞれ裏面１５２にのみ開口している。第１凹部１５５は、第１傾斜面１５５ａおよび第２傾斜面１５５ｂを有する。

第１傾斜面１５５ａは、光軸ＯＡ（中心軸ＣＡ）側に配置されている。第１傾斜面１５５ａは、第１仮想断面において、光軸ＯＡから離れるにつれて、表側に向かうように形成されている。第１傾斜面１５５ａは、１つの面であってもよいし、複数の面であってもよい。また、第１傾斜面１５５ａは、平面であってもよいし、曲面であってもよい。本実施の形態では、第１傾斜面１５５ａは、１つの曲面である。より具体的には、第１傾斜面１５５ａは、Ｘ軸を回転軸とした回転面対称の一部である。

第１仮想断面において、光軸ＯＡと第１傾斜面１５５ａとのなす角度のうち、小さい角度Ａ１は、抜きテーパとして機能するように、０°超であれば特に限定されない。しかしながら、前述したように、到達した光を表側に向けて屈折させる観点から、角度Ａ１は、１０〜２５°であることが好ましく、１５〜２０°であることが好ましい。光軸ＯＡと第１傾斜面１５５ａとのなす角度Ａ１が１０°以上であると、第１傾斜面１５５ａに到達した光を上向きに出射させやすい。一方、光軸ＯＡと第１傾斜面１５５ａとのなす角度Ａ１が２５°以下であると、第１傾斜面１５５ａに到達した光を上向きに出射させすぎることなく、また第１傾斜面１５５ａに到達した光が第１傾斜面１５５ａで全反射されるのを抑制できる。

第１傾斜面１５５ａの表側端部は、光軸ＯＡに沿う方向において、発光素子１３１の発光面の中心から出射され、入射面１５１で入射し、反射面１５３で反射して出射面１５４に向かう光より裏側に位置している。ここで「第１傾斜面１５５ａの表側端部」とは、第１傾斜面１５５ａのうち最も表側に位置する点を意味する。また、２つの内天面１５８ａ（第１入射面）や２つの反射面１５３のそれぞれの交わる位置がエッジで構成されているものとし、「光軸ＯＡに沿う方向において、発光素子１３１の発光面の中心から出射され（る光）」が必ず反射面１５３で反射して出射面１５４へ向かうものとして第１傾斜面１５５ａの表側端部の位置が特定される。詳細は後述するが、発光素子１３１の発光面の中心から出射され、入射面１５１で入射し、反射面１５３で反射して出射面１５４から出射される光は、基板１２０と略平行に進行する。よって、当該光が第１傾斜面１５５ａに入射すると、発光装置１３０の上方に向かって進行する光が多くなり、輝度ムラが生じてしまうおそれがある。

一方、第１傾斜面１５５ａの表側端部は、発光素子１３１の発光面の端部から出射され、入射面１５１で入射し、反射面１５２を経由することなく直接出射面１５４に向かう光より表側に位置している。発光素子１３１の発光面の中心以外の位置から出射され、入射面１５１で入射し、反射面１５２を経由することなく直接出射面１５４に向かう光を制御することで、発光素子１３１から出射される光の利用効率を高めることができる。

第２傾斜面１５５ｂは、第１傾斜面１５５ａと対向しており、かつ第１傾斜面１５５ａより光軸ＯＡから離れて配置されている。第２傾斜面１５５ｂは、第１仮想断面において、光軸ＯＡから離れるにつれて、裏側（裏面１５２）に向かうように形成されている。第２傾斜面１５５ｂは、１つの面であってもよいし、複数の面であってもよい。また、外第１傾斜面１５５ｂは、平面であってもよいし、曲面であってもよい。本実施の形態では、第２傾斜面１５５ｂは、１つの曲面である。より具体的には、第２傾斜面１５５ｂは、Ｘ軸を回転軸とした回転対称面の一部である。

前述したように、第２傾斜面１５５ｂは、到達した光を表側に向けて屈折させる観点から、第１仮想断面において、光軸ＯＡと第２傾斜面１５５ｂとのなす角度のうち、小さい角度Ａ２は、２５°以下であることが好ましく、５〜２５°であることがより好ましく、１０〜２５°であることが特に好ましい。光軸ＯＡと第２傾斜面１５５ｂとのなす角度Ａ２が５°以上であると、第２傾斜面１５５ｂに到達した光を上向きに出射させやすい。面光源装置１００の大きさや厚み等の仕様により、どの程度、上向きに出射させるべきかが決まるため、第１傾斜面１５５ａと第２傾斜面１５５ｂの両方の角度で調整することが好ましい。一方、光軸ＯＡと第２傾斜面１５５ｂとのなす角度Ａ２が２５°以下であると、第２傾斜面１５５ｂに到達した光を上向きに出射させすぎるのを抑制できる。

前記Ａ１および前記Ａ２は、面光源装置１００の厚みや大きさに合わせて被照射領域の範囲や照度分布を調整するために適宜調整される。

２つの出射面１５４は、裏面１５２および反射面１５４を繋ぐように径方向外側に配置されている。出射面１５４は、入射面１５１で入射した光を外部に出射させる。出射面１５４は、第１仮想断面において、光軸ＯＡと略平行な面である。また、出射面１５４は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。「光軸ＯＡと略平行」とは、第１仮想断面において、光軸ＯＡと出射面１５４そのなす角度のうち小さい角度Ｄ３が０〜３°以下であることを意味する。なお、出射面１５４が曲面の場合には、前記Ｄ３は、光軸ＯＡと、出射面１５４の第１仮想断面における曲線の接線とのなす角度のうち小さい角度を意味する。本実施の形態では、出射面１５４は、第１仮想断面において、光軸ＯＡから離れるにつれて、裏側に向かうように形成された平面である。より具体的には、出射面１５４は、Ｘ軸を回転軸とした回転対称面の一部である。

２つの鍔部１５６は、光軸ＯＡ近傍の２つの反射面１５３の間に位置し、光軸ＯＡに対してＹ軸方向に突出している。鍔部１５６は、光束制御部材１３２の取り扱いおよび位置合わせを容易にさせる。なお、鍔部１５６の形状は、鍔部１５６に入射した光を制御して出射できるような形状にしてもよい。

４つの脚部１５７は、裏面１５２から裏側に突出している略円柱状の部材である。脚部１５７は、発光素子１３１に対して適切な位置に光束制御部材１３２を支持する（図３Ｂ参照）。脚部１５７を、基板１２０に形成した穴部に嵌合させて位置決めに用いてもよい。また、脚部１５７は、光学的に悪影響が及ばないように考慮された上で、光束制御部材１３２を基板１２０に安定して固定できればよく、脚部１５７の位置、形状および数は適宜設定される。本実施の形態では、脚部１５７は、Ｘ軸方向において、入射面１５１および第１凹部１５５の間にそれぞれ２つずつ、合計４つ配置されている。

なお、面と面とが接するエッジ部分は、金型作成上、成形上、または光学特性上、製品に僅かなＲ形状が付与されていてもよい。特に、発光素子１３１の光軸ＯＡと交わる線分で示される箇所は、光学特性上、完全なエッジ（Ｒ０）の場合、発光装置直上が暗くなるため、明るさを補うためにＲ０．０５〜０．０７程度のＲ形状を設けることが好ましい。

（変形例１）
次に、本実施の形態の変形例１について、図５を参照して説明する。変形例１に係る面光源装置は、光束制御部材２３２の構成のみが実施の形態１に係る面光源装置１００と異なる。そこで、ここでは主として光束制御部材２３２について説明する。

図５Ａ〜Ｅは、実施の形態１の変形例１に係る光束制御部材２３２の構成を示す図である。図５Ａは、光束制御部材２３２の平面図であり、図５Ｂは、正面図であり、図５Ｃは、底面図であり、図５Ｄは、側面図であり、図５Ｅは、図５Ａに示されるＡ−Ａ線の断面図である。

変形例１に係る光束制御部材２３２は、入射面１５１と、裏面１５２と、反射面１５３と、出射面１５４と、第１凹部２５５とを有する。変形例１に係る光束制御部材２３２では、第１凹部２５５は、裏面１５２に加え、出射面２５４にも開口している。よって、第１傾斜面１５５ａは、出射面２５４の一部としても機能する。

（配光特性）
実施の形態１に係る発光装置１３０と、変形例１に係る発光装置２３０との光路について説明する。また、比較のため、比較例に係る発光装置５３０における光路についても説明する。

図６Ａ〜Ｅは、比較例の発光装置５３０における光束制御部材５３２の構成を示す図である。図６Ａは、光束制御部材５３２の平面図であり、図６Ｂは、正面図であり、図６Ｃは、底面図であり、図６Ｄは、側面図であり、図６Ｅは、図６Ａに示されるＡ−Ａ線の断面図である。

図６Ａ〜Ｅに示されるように、比較例の発光装置５３０における光束制御部材５３２は、入射面１５１と、裏面１５２と、反射面１５３と、出射面１５４とを有する。すなわち、比較例の発光装置５３０における光束制御部材５３２は、第１凹部１５５を有しない点を除けば、実施の形態１に係る発光装置１００の光束制御部材１３２と同じである。

図７Ａ〜Ｃは、発光装置１３０、２３０、５３０の光路図である。図７Ａは、実施の形態１に係る発光装置１３０の光路図であり、図７Ｂは、変形例１に係る発光装置２３０の光路図であり、図７Ｃは、比較例に係る発光装置５３０の光路図である。図７Ａ〜Ｃでは、第１凹部１５５、２５５の効果を分かりやすく示すため、一部の光路のみを示している。図７Ａ〜Ｃでは、発光素子１３１の発光面の中心以外の箇所（端部）から出射された光の光路を示している。

図７Ａに示されるように、実施の形態１に係る発光装置１３０では、発光素子１３１から出射された光は、入射面１５１で入射する。入射面１５１（内天面１５８ａ）で入射した光のうち一部の光は、２つの反射面１５３で反射されて、発光素子１３１の光軸ＯＡと略垂直であり、かつ互いに略反対向きである２つの方向に進行し、２つの第１凹部１５５の第１傾斜面１５５ａに到達する。一方、入射面１５１（内側面１５８ｂ）で入射した光のうち一部の光は、２つの第１凹部１５５の第１傾斜面１５５ａに他の面を経由せずに直接到達する。第１傾斜面１５５ａは、光軸ＯＡから離れるにつれて表側に向かうように形成されているため、入射面１５１で入射し、反射面１５３を介して到達した光および入射面１５１（内側面１５８ｂ）で入射し、直接到達した光は、上向きに屈折するとともに、一度光束制御部材１３２の外部に出射される（図７Ａ参照）。次いで、第１傾斜面１５５ａで屈折された光は、第２傾斜面１５５ｂに到達する。第２傾斜面１５５ｂは、光軸ＯＡから離れるにつれて裏側に近づくように形成されているため、第２傾斜面１５５ｂに到達した光は、上向きに屈折するとともに、再度光束制御部材１３２の内部に入射する。再度光束制御部材１３２の内部に入射した光は、出射面１５４から上向きに光束制御部材１３２の外部に出射される。それにより、出射面１５４から下向きに出射される光を少なくでき、基板１２０の表面で反射される光を少なくできる。その結果、第１凹部１５５を経由した光は、適度に表側に向けて出射されるため、発光装置１３０の近くが過度に明るくなり過ぎず、出射面１５４から出射される光が遠くまで届きやすく、輝度ムラを少なくできる。

また、図７Ｂに示されるように、変形例１に係る発光装置２３０では、発光素子１３１から出射された光は、入射面１５１で入射する。入射面１５１で入射した光のうち一部の光は、２つの反射面１５３で反射されて、発光素子１３１の光軸ＯＡと略垂直であり、かつ互いに略反対向きである２つの方向に進行し、２つの第１凹部２５５の第１傾斜面１５５ａに到達する。一方、入射面１５１で入射した光のうち一部の光は、２つの第１凹部１５５の第１傾斜面１５５ａに他の面を経由せずに直接到達する。第１傾斜面１５５ａは、光軸ＯＡから離れるにつれて表側に近づくように形成されているため、入射面１５１で入射し、反射面１５３を介して到達した光および入射面１５１で入射し、直接到達した光は、上向きに屈折するとともに、光束制御部材２３２の外部に出射される（図７Ｂ参照）。

一方、図７Ｃに示されるように、比較例の発光装置５３０では、発光素子１３１から出射された光は、入射面１５１で入射する。入射面１５１で入射した光のうち一部の光は、２つの反射面１５３で反射されて、発光素子１３１の光軸ＯＡと略垂直であり、かつ互いに略反対向きである２つの方向に進行し、２つの出射面１５４に到達する。一方、入射面５５１で入射した光のうち一部の光は、２つの出射面１５４に直接到達する。２つの出射面１５４に到達したこれらの光は、２つの出射面１５４から出射される。２つの出射面１５４は、光軸ＯＡに略平行な垂直面からなり、第１傾斜面１５５ａを有しない（図７Ｃ参照）。したがって、出射面１５４から出射される光のうち、一部の光は、下向きに進行し、基板１２０の周囲に反射シートが配置されている場合は反射シートの表面で、基板１２０が大きな面積を有する場合は基板１２０の表面で、それぞれ反射されやすい。その結果、拡散反射された光が発光装置５３０の直上近傍の被照射面に到達しやすくなるため、発光装置５３０の近くが過度に明るくなり、輝度ムラを生じやすい。

（シミュレーション１）
シミュレーション１では、実施の形態１に係る面光源装置１００と、変形例１に係る発光装置２３０を有する面光源装置とにおける光拡散板１４０上における照度分布を調べた。光路と光拡散板１４０上における照度分布の解析は、１つの発光素子１３１のみを点灯した面光源装置１００を用いて行った。また、比較のため、比較用の発光装置５３０を有する面光源装置における光拡散板上における照度分布も調べた。

（パラメータ）
・光束制御部材の外径：Ｘ軸方向の長さ１８ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ１４．３ｍｍ
・光束制御部材の高さ：６．８ｍｍ
・発光素子全体の大きさ：一辺１．６ｍｍの略正方形
・基板１２０と光拡散板１４０との間隔：３０ｍｍ
・水平面１１１と第１斜面１１２とのなす角度：７°

図８は、第１仮想断面における、実施の形態１に係る面光源装置１００と、変形例１に係る発光装置２３０を用いた面光源装置と、比較用の発光装置を用いた面光源装置の、光拡散板１４０上における照度分布の結果を示すグラフである。グラフの横軸は、光拡散板１４０における、発光素子１３１の光軸ＯＡからの距離（Ｘ軸方向の距離；ｍｍ）を示し、縦軸は、光拡散板１４０における照度を示している。実線は、実施の形態１に係る面光源装置１００における結果を示しており、点線は、変形例１の面光源装置における結果を示しており、一点鎖線は、比較用の面光源装置における結果を示している。

前述したように、実施の形態１に係る面光源装置１００では、出射面１５４から出射される光のうち多くの光は、適度に上向きに進行する。その結果、図８の実線に示されるように、発光装置１３０の近傍（光軸ＯＡからの距離が−７０ｍｍ〜７０ｍｍの領域）が過度に明るくなることがなく、輝度ムラを抑制できることがわかる。また、光軸ＯＡからの距離が±８０ｍｍ近傍の領域において、小さなピークが生じることが分かった。これにより、光拡散板１４０上の全体を見たときに、光軸ＯＡからの距離が±１００ｍｍまでの領域において、照度がより均一になる。

また、前述したように、変形例１に係る面光源装置では、実施の形態１に係る面光源装置１００ほどではないものの、出射面１５４から出射される光のうち多くの光は、適度に上向きに進行することが分かる。その結果、図８の点線に示されるように、発光装置１３０の近傍（光軸ＯＡからの距離が−７０ｍｍ〜７０ｍｍの領域）が過度に明るくなることがなく、照度ムラを抑制できることがわかる。

一方、比較用の面光源装置では、光束制御部材５３２の出射面１５４から出射される光の多くは、下向きに進行する。光束制御部材５３２の出射面１５４から出射された光は、基板１２０の表面で、それぞれ反射される。その結果、図８の一点鎖線に示されるように、発光装置５３０の近傍（光軸ＯＡからの距離が−７０ｍｍ〜７０ｍｍの領域）が過度に明るくなり、輝度ムラが生じることがわかる。

（シミュレーション２）
本シミュレーションでは、発光素子１３１の発光面の中央から出射された光と、発光面の端部から出射された光との光路について調べた。ＬＥＤなどの発光素子１３１では、発光面の中央部分から出射される光の色味と、発光面の端部から出射される光の色味が異なる場合がある。よって、発光素子１３１から出射された光が光拡散板１４０に到達するまでに、混ざり合わないと、光拡散板１４０上において、色ムラが生じてしまうためである。

図９Ａ〜Ｃは、発光素子の発光面の中央部および端部から出射される光の光路図である。図９Ａは、実施の形態１に係る発光装置１３０における光路を示しており、図９Ｂは、変形例１に係る発光装置２３０における光路を示しており、図９Ｃは、比較用の面光源装置における光路を示している。なお、図９Ａ〜Ｃでは、発光素子の発光面の中央部および端部から出射される光の光路図を分かりやすく示すため、一部の光路のみを示している。また、図９Ａ〜Ｃでは、発光面の中央部から出射された光を破線で示し、発光面の端部から出射された光を実線で示している。

図９Ａに示されるように、実施の形態１に係る発光装置１３０では、発光素子１３１の発光面の端部から出射された光のうち、一部の光が第１凹部１５５（第１傾斜面１５５ａおよび第２傾斜面１５５ｂ）により基板１２０に対して略平行に進行するように制御されるため、発光素子の発光面の中央部および端部から出射される光が混ざりあうことが分かる。よって、光拡散板１４０上において、より色ムラが生じないことが分かる。

図９Ｂに示されるように、変形例１に係る発光装置２３０では、実施の形態１に係る発光装置１３０ほどではないものの、発光素子１３１の発光面の端部から出射された光のうち、一部の光が第１凹部２５５（第１傾斜面１５５ａ）によって、発光装置２３０から離れた基板１２０に到達するように進行するように制御されるため、発光素子の発光面の中央部および端部から出射される光が混ざりあうことが分かる。よって、光拡散板１４０上において、色ムラが生じにくいことが分かる。

図９Ｃに示されるように、比較例に係る発光装置５３０では、発光素子１３１の発光面の端部から出射された光のうち、一部の光が出射面１５４から発光装置５３０の近傍にも出射されるため、発光素子の発光面の中央部および端部から出射される光があまり混ざりあうことないことが分かる。よって、光拡散板１４０上において、色ムラが生じてしまうことが分かる。

（効果）
以上のように、実施の形態１に係る発光装置１３０、２３０の光速制御部材１３２、２３２は、第１凹部１５５、２５５を有する。これにより、第１傾斜面１５５ａから出射される光の多くを上向きに屈折させることができるので、下向きに出射される光を少なくできる。それにより、発光装置１３０の近傍が過度に明るくなることがなく、遠くまで光を届きやすくできるので、輝度ムラを抑制できる。また、実施の形態１に係る発光装置１３０は、光拡散板１４０上における色ムラも解消できる。

［実施の形態２］
次に、実施の形態２に係る面光源装置について説明する。実施の形態２に係る面光源装置は、発光装置の配置と、光束制御部材６３２の構成が実施の形態１に係る面光源装置１００と異なる。そこで、実施の形態１に係る面光源装置と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を省略する。

（面光源装置の構成）
特に図示しないが、本実施の形態に係る面光源装置における発光装置は、基板１２０上にマトリックス状に配置されている。複数の発光装置をマトリックス状に配置する場合のＸ軸方向における発光装置の中心間距離（ピッチ）と、Ｙ軸方向における発光装置の中心間距離（ピッチ）との比率は、たとえば１：１程度である。

（光束制御部材の構成）
図１０は、実施の形態２に係る光束制御部材６３２の構成を示す図である。図１０Ａは、実施の形態２に係る光束制御部材６３２の平面図であり、図１０Ｂは、正面図であり、図１０Ｃは、底面図であり、図１０Ｄは、図５Ａに示されるＡ−Ａ線の断面図であり、図１１は、実施の形態２の変形例２に係る光束制御部材７３２の中心軸ＯＡを含む断面図である。

図１０Ａ〜Ｄに示されるように、本実施の形態に係る光束制御部材６３２は、入射面６５１、裏面６５２、反射面６５３、出射面６５４および第１凹部６５５を有する。なお、本実施の形態では、上記構成に加え、鍔部６５６および４つの脚部１５７をさらに有する。

入射面６５１、反射面６５３、出射面６５４および第１凹部６５５は、光軸ＯＡを回転軸とした円対称である。

入射面６５１の形状は、平面であってもよいし、裏面６５２に開口した第２凹部６５８の内面であってもよい。本実施の形態では、入射面６５１の形状は、第２凹部６５８の内面である。また、本実施の形態では、第２凹部６５８は、１つの内天面６５８ａおよび１つの内側面６５８ｂを有する。内天面６５８ａは、中心軸ＣＡを含む断面において、中央部分が表側に凸となり、外縁部分が裏側に凸の形状である。内側面６５８ｂは、筒状に形成されている。

裏面６５２は、第２凹部６５８を取り囲むように第２凹部６５８の外縁部から径方向外側に延在した平面である。裏面６５２には、第１凹部６５５が形成されている。

第１凹部６５５は、第２凹部６５８（入射面６５１）を取り囲むように形成された円環状の溝部である。第２凹部は、円環状に形成された第１傾斜面６５５ａと、円環状に形成され、第１傾斜面６５５ａより径方向外側に配置された第２傾斜面６５５ｂとを有する。出射面６５４は、光軸ＯＡと平行な筒状に形成されている。

中心軸ＣＡを含む断面において、第１傾斜面６５５ａは、光軸ＯＡから離れるにつれて表側に向かうように傾斜ており、第２傾斜面６５５ｂは、光軸ＯＡから離れるにつれて裏側に向かうように傾斜している。また、第１傾斜面６５５ａの表側端部は、光軸ＯＡに沿う方向において、発光素子１３１の発光面の中心から出射され、入射面６５１で入射し、反射面６５３で反射して出射面６５４に向かう光より裏側に位置し、かつ発光素子１３１の発光面の端部から出射され、入射面６５１で入射し、反射面６５３を経由することなく直接出射面６５４に向かう光より表側に位置している。

なお、図１１に示されるように、光束制御部材７３２は、第１凹部７５５の第２傾斜面を有さず、第１傾斜面６５５ａのみを有していてもよい。

また、特に図示しないが、実施の形態２に係る面光源装置も、出射面６５４から出射される光が遠くまで届きやすいため、輝度ムラを少なくできる。また、実施の形態２に係る面光源装置は、光拡散板１４０上に置いて色ムラが生じにくい。

（効果）
以上のように、実施の形態２に係る面光源装置は、実施の形態１に係る面光源装置１００と同様の効果を有する。

［実施の形態１および実施の形態２の比較］
（シミュレーション３）
シミュレーション３では、実施の形態１に係る面光源装置および実施の形態２に係る面光源装置について、発光素子１３１から出射された光線の光拡散板１４０上における到達位置をそれぞれ調べた。実施の形態１に係る面光源装置では、変形例３の光束制御部材８３２を使用し、実施の形態２に係る面光源装置では、変形例４の光束制御部材９３２を使用した。まず、光束制御部材８３２および光束制御部材９３２について説明する。

図１２Ａ〜Ｆは、シミュレーション３で使用した変形例３の光束制御部材８３２の構成を示す図である。図１２Ａは、変形例３の光束制御部材８３２の平面図であり、図１２Ｂは、正面図であり、図１２Ｃは、底面図であり、図１２Ｄは、図１２Ａに示されるＡ−Ａ線の断面図であり、図１２Ｅは、図１２Ｃに示されるＢ−Ｂ線の断面図であり、図１２Ｆは、右側面図である。

図１２Ａ〜Ｆに示されるように、シミュレーション３で使用した変形例３の光束制御部材８３２は、入射面１５１、裏面１５２、２つの反射面１５３、２つの出射面１５４および２つの第１凹部８５５を有する。変形例３の光束制御部材８３２は、第１傾斜面８５５ａの傾斜角度が実施の形態１の光束制御部材１３２と異なる。本実施の形態における第１傾斜面８５５ａの傾斜角度は、抜きテーパ程度の角度である。

図１３Ａ〜Ｄは、シミュレーション３で使用した変形例４の光束制御部材９３２の構成を示す図である。図１３Ａは、変形例４の光束制御部材９３２の平面図であり、図１３Ｂは、正面図であり、図１３Ｃは、底面図であり、図１３Ｄは、図１３Ａに示されるＡ−Ａ線の断面図である。

図１３Ａ〜Ｄに示されるように、シミュレーション３で使用した変形例４の光束制御部材９３２は、入射面６５１、裏面６５２、反射面６５３、出射面６５４および第１凹部９５５を有する。変形例４の光束制御部材９３２は、第１傾斜面９５５ａの傾斜角度が実施の形態２の光束制御部材６３２と異なる。変形例３の光束制御部材９３２おける第１傾斜面９５５ａの傾斜角度は、抜きテーパ程度の角度である。図１２Ｄと図１３Ｄとを比較するとわかるように、変形例３の光束制御部材８３２の断面形状と変形例４の光束制御部材９３２の断面形状とは同一である。

図１４Ａ〜Ｇは、変形例３の光束制御部材８３２を有する発光装置における光線の光路図である。各光線は、発光素子１３１の光軸に対して８０°の角度で発光素子１３１から出射された光線である。図１４Ａは、平面視したときにＸ軸に沿って出射された光線の光路を示しており、図１４Ｂは、平面視したときにＸ軸に対して５°傾いて出射された光線の光路を示しており、図１４Ｃは、平面視したときにＸ軸に対して１０°傾いて出射された光線の光路を示しており、図１４Ｄは、平面視したときにＸ軸に対して１５°傾いて出射された光線の光路を示しており、図１４Ｅは、平面視したときにＸ軸に対して２０°傾いて出射された光線の光路を示しており、図１４Ｆは、平面視したときにＸ軸に対して２５°傾いて出射された光線の光路を示しており、図１４Ｇは、平面視したときにＸ軸に対して３０°傾いて出射された光線の光路を示している。

図１５Ａ〜Ｇは、変形例４の光束制御部材９３２を有する発光装置における光線の光路図である。各光線は、発光素子１３１の光軸に対して８０°の角度で発光素子１３１から出射された光線である。図１５Ａは、平面視したときにある方向に沿って出射された光線の光路を示しており、図１５Ｂは、平面視したときに図１５Ａのある方向に対して５°傾いて出射された光線の光路を示しており、図１５Ｃは、平面視したときに図１５Ａのある方向に対して１０°傾いて出射された光線の光路を示しており、図１５Ｄは、平面視したときに図１５Ａのある方向に対して１５°の光線の光路を示しており、図１５Ｅは、平面視したときに図１５Ａのある方向に対して２０°傾いて出射された光線の光路を示しており、図１５Ｆは、平面視したときに図１５Ａのある方向に対して２５°傾いて出射された光線の光路を示しており、図１５Ｇは、平面視したときに図１５Ａのある方向に対して３０°傾いて出射された光線の光路を示している。

図１６は、発光素子１３１から出射された各光線の光拡散板１４０上における到達位置をプロットしたグラフである。図１６の横軸は、光拡散板１４０上における光軸との交点からのＸ方向の距離（ｍｍ）を示しており、縦軸は、光拡散板１４０上における光軸との交点からのＹ方向の距離（ｍｍ）を示している。図１６における白抜き丸シンボルは、変形例３の光束制御部材８３２を有する発光装置から出射された光線の到達位置を示しており、図１６における黒塗り四角シンボルは、変形例４の光束制御部材９３２を有する発光装置から出射された光線の到達位置を示している。また、各シンボルに符した数字は、各光線が発光素子１３１から出射されたときのＸ軸に対する角度を示している。

図１４Ａ〜Ｇ、図１５Ａ〜Ｇおよび図１６に示されるように、変形例３の光束制御部材８３２を有する発光装置と、変形例４に係る光束制御部材９３２を有する発光装置とを比較すると、変形例３の光束制御部材８３２を有する発光装置では、変形例４に係る光束制御部材９３２を有する発光装置よりも、光拡散板１４０に到達する光が散らばっていることが分かる。これは、発光素子１３１からＸ軸に対して大きな角度で出射された光線は、第１傾斜面８５５ａに到達しないため、光拡散板１４０側に向けて屈折させられないためと考えられる。よって、変形例３の光束制御部材を有する発光装置を用いた面光源装置では、変形例４の光束制御部材を有する発光装置を用いた面光源装置よりもより輝度ムラが発生しにくい。

本発明に係る光束制御部材を有する面光源装置は、例えば、液晶表示装置のバックライトや看板、一般照明などに適用できる。

１００ 面光源装置
１００’ 表示装置
１０７ 表示部材
１１０ 筐体
１２０ 基板
１３０、２３０、５３０ 発光装置
１３１ 発光素子
１３２、２３２、５３２、６３２、７３２、８３２、９３２ 光束制御部材
１４０ 光拡散板
１５１、６５１ 入射面
１５２、６５２ 裏面
１５３、６５３ 反射面
１５４、２５４、６５４ 出射面
１５５、２５５、６５５、７５５、８５５、９５５ 第１凹部
１５５ａ、６５５ａ、８５５ａ、９５５ａ 第１傾斜面
１５５ｂ、６５５ｂ 第２傾斜面
１５６、６５６ 鍔部
１５７ 脚部
１５８、６５８ 第２凹部
１５８ａ、６５８ａ 内天面
１５８ｂ、６５８ｂ 内側面

Claims (10)

1. 発光素子と、前記発光素子から出射された光の配光を制御する光束制御部材とを有する発光装置であって、
   前記光束制御部材は、
   前記発光素子の光軸と交わるように裏側に配置され、前記発光素子から出射された光を入射させる入射面と、
   前記入射面を取り囲むように前記入射面の外縁部から径方向外側に延在した裏面と、
   前記裏面と反対側の表側に配置され、前記入射面で入射した光を反射させる反射面と、
   前記裏面および前記反射面を繋ぐように配置され、前記入射面で入射した光を外部に出射させる出射面と、
   前記裏面に開口し、前記入射面よりも前記光軸から離れた位置に配置された第１凹部と、を有し、
   前記第１凹部は、前記光軸から離れるにつれて表側に向かうように傾斜した第１傾斜面を含み、
   前記第１傾斜面の表側端部は、前記光軸に沿う方向において、前記発光素子の発光面の中心から出射され、前記入射面で入射し、前記反射面で反射して前記出射面に向かう光より裏側に位置し、かつ前記発光素子の発光面の端部から出射され、前記入射面で入射し、前記反射面を経由することなく直接前記出射面に向かう光より表側に位置している、
   発光装置。
2. 前記第１凹部は、前記出射面にも開口し、
   前記第１傾斜面は、前記出射面の一部としても機能する、
   請求項１に記載の発光装置。
3. 前記第１凹部は、前記裏面のみに開口し、
   前記第１凹部は、前記第１傾斜面よりも前記光軸から離れた位置に配置され、前記光軸から離れるにつれて裏側に向かうように傾斜した第２傾斜面をさらに有する、請求項１に記載の発光装置。
4. 前記入射面は、前記光軸と交わるように前記裏面に開口した第２凹部の内面である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発光装置。
5. 前記入射面は、前記光軸に交わるように配置された第１入射面と、前記第１入射面および前記第２凹部の開口縁部を接続した第２入射面と、を含む、請求項４に記載の発光装置。
6. 前記反射面、前記出射面および前記第１凹部は、それぞれ、前記光軸に垂直であって前記入射面より裏側に位置する直線を回転軸とした回転対称面の一部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発光装置。
7. 前記入射面、前記反射面、前記出射面および前記第１凹部は、それぞれ、前記光軸を回転軸とした円対称である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発光装置。
8. 複数の請求項１〜７のいずれか一項に記載の発光装置と、
   前記発光装置から出射された光を拡散させつつ透過させる光拡散板と、
   を有する、面光源装置。
9. 請求項８に記載の面光源装置と、
   前記面光源装置から出射された光を照射される表示部材と、を有する、
   表示装置。
10. 請求項１〜７のいずれか一項に記載の発光装置に用いられる、光束制御部材。

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