JP2018509529A

JP2018509529A - 伸縮性を有する移行抵抗性中綿及び前記中綿の製造方法並びに前記中綿を含む物品

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Publication number: JP2018509529A
Application number: JP2017538417A
Authority: JP
Inventors: メイスン，ヴェネッサ
Original assignee: プリマロフト，インコーポレイテッド
Priority date: 2015-01-21
Filing date: 2016-01-20
Publication date: 2018-04-05
Anticipated expiration: 2036-01-20
Also published as: RU2017128569A3; WO2016118614A1; CN107429454A; EP3247826A4; JP6683718B2; EP3247826B1; TWI683934B; KR20170106318A; CN107429454B; EP3247826A1; KR102500572B1; US20170370037A1; TW201641767A; RU2017128569A; US10954615B2

Abstract

本発明は、第一表面をもつ不織布を含む移行抵抗性中綿であって、前記第一表面は第二表面に平行であるものとし、繊維混合物は：− １．０以下のデニールを有する合成ポリマー繊維３５〜６５重量％であって、その５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記合成ポリマー繊維と；− ６０ｍｍ以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維であり、その５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維１０〜３０重量％と；− ２．０〜７．０デニールを有する弾性繊維２０〜５０重量％と；− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、１．５〜４．０デニールを有する合成接着繊維５〜２５重量％と；を含むものとし、そして、前記第一及び第二表面が架橋樹脂を含むものとする、前記中綿を提供するものである。また、前記中綿を含む物品並びに前記中綿の製造方法も提供する。

Description

関連出願の相互参照

本出願は、２０１５年１月２１日に出願された、米国仮出願第６２／１０６，０１４号の優先権を主張するものであり、これらの全開示は、参照することによって本明細書中に組み込まれる。

本発明は、移行抵抗性中綿（migration resistant batting）、前記中綿を含む物品並びに前記中綿の製造方法に基本的に関するものである。

マイクロファイバーは、１．０デニール以下のデニール（「デニール」は繊維の長さ９，０００メートルあたりのグラム重量の測定基準である）を有する繊維である。合成マイクロファイバー絶縁材は、数十年間にわたって市場で市販されてきた。シリコン処理された疎水性マイクロファイバー絶縁材も公知である。このような繊維は、例えば、米国特許第４，５８８，６３５号明細書中に記載されており、そして、性能アウトドア市場においてＰｒｉｍａＬｏｆｔ（登録商標）として市販されている。

アウトドア業界において、防寒衣服、寝袋及び手袋での用途に疎水性マイクロファイバー絶縁材が長年にわたって使用されていた。しかしながら、疎水性マイクロファイバー絶縁材を使用することの欠点は、通気性の低いダウンプルーフ布（downproof fabrics）と組み合わせ、そして、不織スクリム材料により保護されたとしても、このタイプの絶縁材が、布表面を通じて激しい繊維移行を示す傾向が高いということである。

スクリムは、物品の絶縁材と鞘又はライナー布との間の保護層としてしばしば使用される芯材である。繊維移行は、繊維が物品の作業基準面（通常、外部環境にさらされる物品の表面）上に存在するように、繊維が布面を通って通貫することである。

ダウンプルーフ布は、通常、２５０を超える糸カウントでしっかりと織られ且つ１未満の立法フィート／分（ｃｆｍ）のＡＳＴＭＤ７３７による通気性評価を有する布として定義される。しばしば、布はそれに付与されるコーティングを有するか、又は、ダウンプルーフを達成するための手段としてそれらの表面を密封するためにカレンダー処理される。これらの処理は、物品の全体的な快適さに対して直接的な影響を有する前記布の通気性を更に減少させる。布の通気性が下がるほど、通気及び快適さが減少する。布の通気性が上がるほど、通気及び快適さは大きくなる。

アウトドア物品における用途の移行抵抗性絶縁材も当業界で公知である。これらの絶縁材は、通常、１．０デニールを超えるデニールの高い繊維から主に構成され、そして、疎水性の仕上げを含まない。絶縁材の表面上に市販の化学樹脂を接着剤として使用することで、一般に製造された包括的絶縁材のこれらのタイプに移行抵抗性表面をつくることは簡単である。しかしながら、このタイプの処理に関連する種々の欠点がある。例えば、前記処理によって絶縁材が肌触りについて硬く且つパリパリとなり、伸びが減少し、そして、着心地が悪くなることである。更に、移行抵抗性表面を作るために使用される市販の化学樹脂のほとんどが素早く水を吸収し、このことは、性能及び快適さの両方が必要とされるアウトドア物品にとってかなりの欠点を意味する。

従って、特に、水分に関連する用途及び／又は高性能条件（例えば、アウトドアアクティブウエア）での使用に快適且つ適合する、改良された移行抵抗性中綿に対する必要性がある。

従来技術の特定の観点を説明して本発明の開示を促す一方で、本願出願人はこれらの技術観点を否定するものではなく、そして、請求の範囲に記載の本発明が、本明細書中に説明される従来技術観点の１つ以上を包含することがある、ということが見込まれる。

情報の文献、行為又は項目が参照される又は説明される本明細書において、この参考文献又は説明は、前記情報の文献、行為又は項目あるいはそれらの任意の組み合わせが優先日に公的に利用可能であったこと、一般に知られていたこと、一般常識の一部であったこと、又は適用される法的規定の下で先行文献を構成すること、あるいは、本明細書に関連する任意の課題を解決する試みに関連すると知られること、を承認するものではない。

簡単には、本発明は、改良された移行抵抗性中綿についての必要性を満たすものである。本発明は、前述の当業界の課題及び欠陥の１つ以上に取り組むものである。しかしながら、本発明が、複数の技術分野のその他の課題及び欠陥に対処するのに有利であることが分かることもあることを考慮されたい。従って、請求の範囲に記載の本発明は、本明細書で説明される任意の特定の課題又は欠陥に取り組むものと限定して解釈される必要は無い。

第一の観点において、本発明は、第一表面をもつ不織布を含む中綿であって、前記第一表面は第二表面に平行であるものとし、前記不織布は繊維混合物を含むものとし、前記繊維混合物は：
− １．０以下のデニールを有する合成ポリマー繊維（第一集団と称する）３５〜６５重量％であって、前記合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である前記合成ポリマー繊維と；
− ６０ｍｍ以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維（spiral-crimped synthetic polymeric fibers；第二集団と称する）１０〜３０重量％であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維と；
− ２．０〜７．０デニールを有する弾性繊維２０〜５０重量％と；
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、１．５〜４．０デニールを有する合成接着繊維５〜２５重量％と；
を有するものとし、そして、前記第一及び第二表面が架橋樹脂を含むものとする、前記中綿を提供するものである。

第二の観点において、本発明は、本発明の中綿を含む物品を提供するものである。

第三の観点において、本発明の中綿を製造する方法であって：
− 繊維混合物の準備であって、以下の、
− １．０以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団３５〜６５重量％
であって、前記合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である前記合成ポリマー繊維と；
− ６０ｍｍ以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団１０〜３０重量％であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維と；
− ２．０〜７．０デニールを有する弾性繊維２０〜５０重量％と；
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、１．５〜４．０デニールを有する合成接着繊維５〜２５重量％と；
を混合することによる、前記準備工程；
− 前記繊維混合物から不織布を形成する工程であって、前記不織布は第二表面に平行な第一表面を含むものとする、前記形成工程；
− 前記接着繊維の接着温度まで又はそれを超えるまで不織布を加熱する工程であって、それにより接着不織布を形成する、前記不織布の加熱工程；
− 架橋剤化合物を含む架橋剤溶液を、前記接着不織布の第一及び第二表面へ付与する工程；並びに
− 前記接着不織布を、前記架橋剤化合物のガラス転移温度を超える温度まで加熱する工程であって、それにより中綿を形成する、前記接着不織布の加熱工程；
を含む、前記方法を提供するものである。

本明細書に開示される移行抵抗性中綿と、前記中綿を含む物品と、前記中綿を形成する方法との特定の実施態様はいくつかの特徴を有するものであり、その各々はそれらの所望の特質に専ら係るものである。以下に続く請求の範囲により規定される中綿、物品及び方法の範囲を限定することなく、それらのより顕著な特徴を簡単に説明する。この説明を考慮すること、そして、特に「発明の詳細な説明」と称される本明細書の項目を読むことによって、本明細書中に開示される種々の実施態様の特徴がどのように現在の先行技術に対して種々の利点を提供するかが理解されるであろう。

本発明のこれらの及びその他の特徴並びに利点は、請求の範囲及び添付の図面とともに本発明の種々の観点の以下の詳細な説明から明らかとなるであろう。

本発明を、以下の図面とともに以下に説明する。ここで、類似の数字は類似の要素を意味する。

本発明の中綿の或る実施態様の上面図を示す。

本発明の中綿の実施態様における縦、横及び斜め方向の上面図を提供する。

本発明の中綿の或る実施態様の写真である。

０．６５ｌｂｓの荷重下で伸びる本発明の中綿の或る実施態様の写真である。

発明の詳細な説明

本発明の観点並びにそれらの特定の特徴、利点及び詳細を、添付図面に図示される非限定的な実施態様を参照しながら、以下により完全に説明する。周知の材料、製造ツール、加工技術等の記載は、本発明を不必要に不明瞭にしないために省略される。しかしながら、本発明の実施態様を示す特定の実施例及び詳細な説明は、単なる例示のためであって、限定するために与えられているわけではないことを理解されたい。この開示から、本発明の概念の範囲及び／又は精神の範囲内での、種々の置き換え、修正、追加及び／又は配置は当業者に明らかである。

第一の観点において、本発明は第一表面をもつ不織布を含む中綿であって、前記第一表面は第二表面に平行であるものとし、前記不織布は繊維混合物を含むのとし、前記繊維混合物は：
− １．０以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団３５〜６５重量％であって、前記合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記合成ポリマー繊維と；
− ６０ｍｍ以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団１０〜３０重量％であって、
前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維と；
− ２．０〜７．０デニールを有する弾性繊維２０〜５０重量％と；
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、１．５〜４．０デニールを有する合成接着繊維５〜２５重量％と；
を有するものとし、そして、前記第一及び第二表面が架橋樹脂を含むものとする、前記中綿を提供するものである。

いくつかの実施態様において、繊維混合物中の繊維は均一に混合される、すなわち、繊維混合物は実質的に均一な（すなわち、９０〜１００％均質）組成を有する。

図１は本発明の中綿の実施態様の上面図を示す。図示された中綿１０は、第一表面２及び第二表面４（前記第一表面２に平行である）を含む。いくつかの実施態様において、中綿１０が或る物品（例えば、絶縁材として）中に含まれる場合、第一表面２は物品（例えば、上着）の外側部分（例えば、布又はその他の材料あるいはライナー）へ面し、そして、第二表面４は物品の内側部分（例えば、布又はその他の材料あるいはライナー）へ面する。例えば、衣類品等である上着では、外側部分は環境へ面する部分であるのに対して、内側部分は着用者へ面する部分である。その他の実施態様では、第一表面２が物品の内側部分へ面し、そして、第二表面４が物品の外側部分へ面する。

中綿１０の繊維混合物は、１．０以下のデニールを有する合成ポリマー繊維６（合成ポリマー繊維の第一集団）を３５〜６５重量％含み、前記合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理されている。

合成ポリマー繊維は当業界に周知である。合成繊維の非限定的な実施例としては、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリオレフィン、ポリラクチド、アセテート、アラミド、リヨセル、スパンデックス、ビスコース、モダール（modal）及びそれらの組み合わせを挙げることができる。特定の実施態様において、ポリマー繊維はポリエステルを含む。

いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維はポリエステルを含み、前記ポリエステルは、エステル単位の少なくとも８５モル％がエチレンテレフタレート又はヘキサヒドロ−ｐ−キシレンテレフタレート単位である、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ヘキサヒドロ−ｐ−キシレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ−１，４−シクロヘキシレン（cyclohexelyne）ジメチレン（ＰＣＤＴ）及びテレフタレートコポリエステルから選択される。特定の実施態様において、ポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。

繊維混合物中の合成ポリマー繊維の重量％は３５〜６５重量％であり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、４０〜５５重量％）を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、繊維混合物は３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４又は６５重量％の合成ポリマー繊維を含む。

デニールは、９０００メートルの繊維又は糸のグラム量として定義される測定単位である。繊維又は糸の重量（又は寸法）を特定するのは一般的な方法である。例えば、１．０デニールのポリエステル繊維は、通常、約１０マイクロメートルの直径を有する。マイクロデニール繊維が、１．０以下のデニールを有する繊維であるのに対して、マクロデニール繊維は１．０超のデニールを有する。

合成ポリマー繊維はマイクロファイバーであり、すなわち、これらは１．０以下のデニールを有する。いくつかの実施態様において、デニールは０．４〜１．０であり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、デニールは０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９又は１．０である。

いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維は６０ｍｍ未満の長さを有する。例えば、いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維は１８ｍｍ〜５９ｍｍの長さを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、長さは、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８又は５９ｍｍであり、これは全ての範囲／部分的な範囲（例えば、１８〜５１ｍｍ、４０〜５９ｍｍなど）を含むものである。

上記に示される通り、合成ポリマー繊維の５０〜１００％はシリコン処理され、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、７５〜１００％）を含むものである。シリコン処理技術は当業界に周知である。用語「シリコン処理」は、シリコン含有組成物（例えば、シリコン）を用いて繊維をコーティングすることを意味する。シリコン処理技術は当業界で周知であり、例えば、米国特許第３，４５４，４２２号明細書に記載される。シリコン含有組成物は、当業界で公知の任意の方法、例えば、噴霧、混合、浸漬、パディング等を使用して付与することがある。オルガノシロキサン又はポリシロキサンを含むことがあるシリコン含有（例えば、シリコン）組成物は、繊維の外部と結合する。いくつかの実施態様において、シリコンコーティングは、例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン（methylhydrogenpolysiloxane）、変性メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリジメチルシロキサン又はアミノ変性ジメチルポリシロキサンのポリシロキサンである。当業界では公知の通り、シリコン含有組成物を、繊維に直接付与するか、又は、付与の前に、例えば、ポリシロキサンの水性乳剤の乳剤又は溶液として、溶媒を用いて希釈することがある。処理に続いて、コーティングを乾燥及び／又は硬化させることがある。当業界では公知の通り、触媒を使用してシリコン含有組成物（例えば、Ｓｉ−Ｈ結合を含むポリシロキサン）の硬化を加速させることがあり、そして、利便性のために、シリコン含有組成物乳剤へ加えて、得られる組み合わせを用いて合成繊維を処理することがある。適当な触媒としては、カルボン酸（例えば、酢酸塩、オクタン酸塩、ナフテン酸塩及びオレイン酸塩）の鉄塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩及びスズ塩を挙げることができる。いくつかの実施態様において、シリコン処理に続いて、繊維を乾燥させて残余溶媒を除去し、そして、場合により６５℃〜２００℃の間に加熱して硬化させることがある。

いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維の５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９又は１００％をシリコン処理する。

合成ポリマー繊維は捲縮されることがある。らせん状捲縮及び標準捲縮を含む種々の捲縮が当業界で公知である。いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維は非らせん状捲縮である。中綿１０において、合成ポリマー繊維は標準的な平面捲縮を有する。

中綿１０の繊維混合物は、６０ｍｍ以上の長さを有する１０〜３０重量％のらせん状捲縮合成ポリマー繊維８（合成ポリマー繊維の第二集団であり、実施態様においては第一集団もらせん状捲縮繊維を含むことがあるが、「らせん状捲縮合成ポリマー繊維」と称されることによって第一集団から多くの場合区別される）を含み、その５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である。らせん状捲縮合成ポリマー繊維８は、（第一及び第二集団は、同一又は異なる合成繊維を含むことがあるが）合成ポリマー繊維の第一集団との関連で上述される合成繊維である。らせん状捲縮繊維はらせん状（すなわち、らせん形）構造を有する繊維である。繊維混合物中のらせん状捲縮合成ポリマー繊維の重量％は１０〜３０重量％であり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、１５〜２５重量％）を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、繊維混合物は、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９又は３０重量％のらせん状捲縮合成ポリマー繊維を含む。

いくつかの実施態様において、らせん状捲縮合成ポリマー繊維は６０〜８０ｍｍの長さを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、６０〜７５ｍｍ）を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、長さは６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８、７９又は８０ｍｍ（例えば、６４ｍｍ）である。本明細書にわたって、繊維長さは捲縮前寸法（すなわち、繊維が捲縮される前の長さ寸法）である。

いくつか実施態様において、らせん状捲縮合成ポリマー繊維のデニールは２．０〜１０．０デニールであり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、らせん状捲縮合成ポリマー繊維のデニールは、２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３．０、３．１、３．２、３．３、３．４、３．５、３．６、３．７、３．８、３．９、４．０、４．１、４．２、４．３、４．４、４．５、４．６、４．７、４．８、４．９、５．０、５．１、５．２、５．３、５．４、５．５、５．６、５．７、５．８、５．９、６．０、６．１、６．２、６．３、６．４、６．５、６．６、６．７、６．８、６．９、７．０、７．１、７．２、７．３、７．４、７．５、７．６、７．７、７．８、７．９、８．０、８．１、８．２、８．３、８．４、８．５、８．６、８．７、８．８、８．９、９．０、９．１、９．２、９．３、９．４、９．５、９．６、９．７、９．８、９．９又は１０．０デニールである。

前述の通り、らせん状捲縮合成ポリマー繊維の５０〜１００％はシリコン処理され、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、７５〜１００％）を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、らせん状捲縮合成ポリマー繊維の５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９又は１００％をシリコン処理する。

繊維混合物は、２．０〜７．０の間のデニールを有する２０〜５０重量％の弾性繊維（図１中には非表示）をも含む。弾性繊維は、極めて高い破断点伸び（例えば、４００％−８００１）を有し、そして、高い伸びからそれらの破断点まで完全に且つ急速に回復する繊維である。弾性繊維は、架橋天然及び合成ゴム、スパンデックス繊維（セグメント化ポリウレタン）、ａｎｉｄｅｘ繊維（架橋ポリアクリレート）及びナイロンとスパンデックスとの隣接する二構成繊維（side-by-side biconstituent fiber；Monvelle）を含む。弾性繊維の特定の実施態様は、ＴｏｒａｙＣｈｅｍｉｃａｌよりＥ−Ｐｌｅｘの商標名で市販される。

繊維混合物は弾性繊維２０〜５０重量％を含み、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、２０〜３５重量％）を含むものである。いくつかの実施態様において、繊維混合物は２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９又は５０重量％の弾性繊維を含む。弾性繊維は、２．０を超え且つ７．０未満のデニールを有し、これはその間の任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、弾性繊維は２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３．０、３．１、３．２、３．３、３．４、３．５、３．６、３．７、３．８、３．９、４．０、４．１、４．２、４．３、４．４、４．５、４．６、４．７、４．８、４．９、５．０、５．１、５．２、５．３、５．４、５．５、５．６、５．７、５．８、５．９、６．０、６．１、６．２、６．３、６．４、６．５、６．６、６．７、６．８又は６．９デニールのデニールを有する。

いくつかの実施態様において、弾性繊維は４０〜８０ｍｍの長さを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、５０〜７１ｍｍ）を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、弾性繊維は４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８、７９又は８０ｍｍの長さを有する。

繊維混合物は、１．５〜４．０のデニールを有する合成接着繊維５〜２５重量％をも有し、前記接着繊維は、合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有する。繊維混合物は合成接着繊維５〜２５重量％を含み、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、５〜１５重量％）を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、繊維混合物は、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４又は２５重量％の合成接着繊維を含む。接着繊維は、１．５〜４．０のデニールを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、接着繊維は、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３．０、３．１、３．２、３．３、３．４、３．５、３．６、３．７、３．８、３．９又は４．０のデニールを有する。

いくつかの実施態様において、接着繊維は２０ｍｍ〜７１ｍｍの長さを有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、４０〜６０ｍｍ）を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、長さは２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０又は７１ｍｍである。

前述のように、接着繊維は、合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有する。いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維の第一及び第二集団は種々のポリマー材料製の繊維を含み、従って、前記第一及び第二集団は種々の軟化温度を持つ。これらの実施態様において、接着繊維は、第一及び第二集団の両方の軟化温度よりも低い接着温度を有する。いくつかの実施態様において、接着繊維は２００℃以下の接着温度を有する。いくつかの実施態様において、接着繊維は５０〜２００℃の接着温度を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。いくつかの実施態様において、接着繊維は８０℃〜１５０℃の接着温度を有する。いくつかの実施態様において、接着繊維は１００℃〜１２５℃の接着温度を有する。

いくつかの実施態様において、接着繊維は低溶融ポリエステル繊維を含む。

いくつかの実施態様において、鞘繊維（sheath）と芯材（core）とを含む複合成分繊維であり、この場合、前記鞘繊維は前記芯材よりも低い融点を有する材料を含む。

いくつかの実施態様において、繊維混合物を構成する任意の繊維を、例えば、ポリアルキレンオキシドのセグメント化コポリマー及びその他のポリマー（例えば、米国特許第６，４９２，０２０号明細書に記載のポリエステル又はポリエチレン又はポリアルキレンポリマー）の非シリコン滑剤（slickening agent）で滑化することがある。

いくつかの実施態様において、本発明の中綿を熱処理して、接着繊維の全て又は一部を溶かすことによって、接着ウェブタイプの中綿を形成する。当業者は、このような実施態様において、「接着繊維」が中綿の繊維混合物中に列挙されるが、前記繊維は、それらの熱処理前の形態である元々の接着繊維とは対照的に、完全又は部分的に融解した繊維であることがあるということを理解するであろう。

いくつかの実施態様において、中綿は、以下：
− 非らせん状捲縮を有する合成ポリマー繊維４０〜５５重量％と；
− らせん状捲縮合成ポリマー繊維の１５〜２５重量％と；
− 弾性繊維２０〜３５重量％と；
− 合成接着繊維５〜１５重量％と；
を含む繊維混合物を含む。

いくつかの実施態様において、合成ポリマー繊維及びらせん状捲縮合成ポリマー繊維はポリエステル繊維である。

前述の通り、第一表面及び第二表面は架橋樹脂を含む。前記樹脂は、架橋剤溶液の（例えば、熱処理による）架橋版である。いくつかの実施態様において、架橋樹脂は、架橋アクリレート（コ）ポリマーである架橋剤を含む。いくつかの実施態様において、架橋剤溶液及び／又は架橋剤化合物は柔軟性及び疎水性を示す。いくつかの実施態様において、架橋剤化合物は、０℃未満のガラス転移点（Ｔｇ）を有する。

いくつかの実施態様において、中綿は５〜２５ｍｍの厚さ（例えば５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４又は２５ｍｍ）を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、１０〜２０ｍｍ）を含むものである。

いくつかの実施態様において、中綿は５〜７．５ｋｇ／ｍ^３の密度を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、中綿は５．０、５．５、６．０、６．５、７．０又は７．５ｋｇ／ｍ^３の密度を有する。

いくつかの実施態様において、中綿は、ＩＳＯ１１０９２により試験される場合の少なくとも０．７５ｃｌｏ／ｏｚ／ｙｄ^２の熱性能評価を有する。いくつかの実施態様において、中綿は０．７５ｃｌｏ／ｏｚ／ｙｄ^２〜１．２５ｃｌｏ／ｏｚ／ｙｄ^２（例えば、０．７５、０．７６、０．７７、０．７８、０．７９、０．８０、０．８１、０．８２、０．８３、０．８４、０．８５、０．８６、０．８７、０．８８、０．８９、０．９０、０．９１、０．９２、０．９３、０．９４、０．９５、０．９６、０．９７、０．９８、０．９９、１．０、１．０１、１．０２、１．０３、１．０４、１．０５、１．０６、１．０７、１．０８、１．０９、１．１０、１．１１、１．１２、１．１３、１．１４、１．１５、１．１６、１．１７、１．１８、１．１９、１．２０、１．２１、１．２２、１．２３、１．２４又は１．２５ｃｌｏ／ｏｚ／ｙｄ^２）の熱性能評価を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、０．７５〜１．０ｃｌｏ／ｏｚ／ｙｄ^２）を含むものである。

いくつかの実施態様において、中綿は３０重量％以下の吸水性（water uptake）を有する。本明細書中に記載される通り、「吸水性」は湿性熱性能（wet thermal performance）についてＨｏｈｅｎｓｔｅｉｎ法により決定される。Ｈｏｈｅｎｓｔｅｉｎ法は、絶縁材標本を室温の蒸留水中に２分間飽和させ、そして、毎分回転数１５００の速度の下で２３秒間遠心分離することを伴う。前記プロセスを二回繰り返した後で、湿った標本の重量を測定し、そして、その湿った重量と初期乾燥重量とを比較して重量パーセンテージとしての吸水性を決定する。いくつかの実施態様において、中綿は１０〜３０重量％の吸水性を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、中綿は１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９又は３０重量％の吸水性を有する。

いくつかの実施態様において、中綿は、ＡＳＴＭＤ３１０７に従って試験される場合に０．６５ｌｂｓの荷重下で、縦（ＭＤ）、横（ＣＤ）及び斜め方向のひとつ以上において、５〜３０％の多方向伸び（multidirectional stretch）を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、中綿は５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９又は３０％のＭＤ、ＣＤ及び／又は斜め方向の伸びを有する。

図２は、本発明の中綿２０の或る実施態様の一部における縦方向、横方向及び斜め方向の上面図を提供するものである。図３Ａ及び３Ｂは本発明の中綿の或る実施態様の写真である。図４Ａ及び４Ｂは、０．６５ｌｂｓの荷重下で縦方向に延びる、図３Ａ及び３Ｂに示される本発明の中綿の態様の写真である。図示される中綿の実施態様は、１６％のＭＤ伸びを示した。

いくつかの実施態様において、中綿は６０〜２００ｇｓｍ（例えば、６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８、７９、８０、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、８８、８９、９０、９１、９２、９３、９４、９５、９６、９７、９８、９９、１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２１、１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３０、１３１、１３２、１３３、１３４、１３５、１３６、１３７、１３８、１３９、１４０、１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８、１４９、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６、１８７、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９又は２００ｇｓｍ）の重量を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。例えば、いくつかの実施態様において、中綿は、６０、７５、８０、１００、１２５、１３３、１５０、１７０、１７５又は２００ｇｓｍを有する。

いくつかの実施態様において、中綿は４又は５の移行抵抗性評価（migration resistance rating）を有する。本明細書中に記載される移行抵抗性は、ＩＤＦＬダウンプロフネス（International Down and Feather Testing Laboratory Downproffness）−国際回転ボックス標準試験法（International Rotation Box standard）に従って測定される。前記方法では、一方の側にドアを有する４５．５ｃｍのプラスチックボックスタンブラーを使用する。毎分回転数４８＋／−２の速度で、モーターがボックスを回転させる。２４個の６．５番固体シリコンストッパーを、ボックス中に使用する。汚染されていない標本物品をボックス中に置き、そして、前記ボックスを３０分間回転する。物品表面、タンブラーボックス及びシリコンストッパーから全ての繊維及び塊を回収する。回収材料を評価及び測定し、そして、３０分の回転期間の後での物品の布から逸脱又は突出する繊維の量（４ｍｍを超える繊維のみを測定する）に基づいて、図１に示すように、１（著しい繊維移行）〜５（繊維移行がほぼなし又はなし）の数値評価を割り当てる。

第二の観点において、本発明は、本発明の中綿を含む物品を提供する。このような物品の非限定的な例としては、例えば、アウターウェア（例えば、上着などのアウターウェア衣類）、衣類、寝袋、寝具（例えば、掛布団）等を挙げることができる。いくつかの実施態様において、物品はアクティブウェアの一部（例えば、スポーツ又は体操用に身に付けられる履物を含む衣類）である。

第三の観点において、本発明は、本発明の中綿を製造する方法であって：
− 繊維混合物の準備であって、以下の、
− １．０以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団３５〜６５重量％であって、前記合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記第一集団と；
− ６０ｍｍ以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団１０〜３０重量％であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記第二集団と；
− ２．０〜７．０デニールを有する弾性繊維２０〜５０重量％と；
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、１．５〜４．０デニールを有する合成接着繊維５〜２５重量％と；
を混合することによる、前記準備工程；
− 前記繊維混合物から不織布を形成する工程であって、前記不織布は第二表面に平行な第一表面を含むものとする、前記形成工程；
− 前記接着繊維の接着温度まで又はそれを超えるまで不織布を加熱する工程であって、それにより接着不織布を形成する、前記不織布の加熱工程；
− 架橋剤化合物を含む架橋剤溶液を、前記接着不織布の第一及び第二表面へ付与する工程；並びに
− 前記接着不織布を、前記架橋剤化合物のガラス転移温度を超える温度まで加熱する工程であって、それにより中綿を形成する、前記接着不織布の加熱工程；
を含む、前記方法を提供するものである。

繊維混合物は、本発明の第一の観点において前述される任意の実施態様であることができる。

いくつかの実施態様において、梳綿機を使用して不織布を形成する。

架橋剤溶液は、化学的な架橋剤化合物を含む溶液である。架橋剤溶液は、中綿の第一及び第二表面で繊維上に、接着剤として使用される。いくつかの実施態様において、架橋剤溶液及び／又は架橋剤化合物は柔軟性及び疎水性を示す。いくつかの実施態様において、架橋剤化合物は０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。このような架橋剤化合物は、本発明中綿の柔軟性及び有益な特性に貢献する。一方で、最も公知の化学接着剤は、絶縁構造に脆弱性及び減少したドレープ（drape）をもたらす。いくつかの実施態様において、架橋剤化合物はアクリレート（コ）ポリマーを含む。

いくつかの実施多様において、架橋剤溶液を不織布の第一及び第二表面へ付与する前に、架橋剤容器の潜在的凝固を最小化する。いくつかの実施態様において、これは、例えば、ろ過又はふるい分け処理により達成される。

いくつかの実施態様において、架橋剤溶液の付与は、不織布の第一及び第二表面上に溶液を噴霧することを含み、そして、この場合、噴霧の間で前記溶液の噴霧滴は１５０〜２５０μｍ（例えば、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０、２２０、２３０、２４０又は２５０μｍ）の平均中位径を有し、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。

いくつかの実施態様において、前記噴霧の間で、スプレーノズルは、中綿の第一及び第二表面の上端にわたって、そして、その幅を横切って横断する。いくつかの実施態様において、スプレーノズルは架橋剤溶液の噴霧化を最大化する。

いくつかの実施態様において、架橋剤溶液は、それが第一及び第二表面上へ噴霧される場合、均一の分布及び厚さである。

いくつかの実施態様において、不織布の第一及び第二表面上への架橋剤溶液の液滴表面積密度（drop surface area density）は５〜１０ｇ／ｍ^２（例えば、５、６、７、８、９又は１０ｇ／ｍ^２）であり、これは任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲（例えば、７〜８ｇ／ｍ^２）を含むものである。

いくつかの実施態様において、接着した不織布の前記加熱は二つ以上の以下の工程：
− オーブン中での加熱；及び
− カレンダー処理中での加熱；
を含む。

いくつかの実施態様において、カレンダー処理中の加熱は、１５０〜１７５℃の温度を利用し、これはその中の任意の及び全ての範囲及び部分的な範囲を含むものである。

いくつかの実施態様において、カレンダー製造ライン速度は、毎分５メートルを超えない。

加熱処理（単数又は複数）を用いて架橋剤溶液を硬化して、第一及び第二表面の各々の上で架橋樹脂を得る。

以下の実施例中に説明される特定の実施態様を参照しながら本発明を説明するが、これに限定されるものではない。

標本中綿を前述の方法により作製する。標本の繊維混合物は：
２．０デニール且つ５１ｍｍのＥＬＫタイプ低溶融ポリエステル接着繊維１０％と；
０．７デニール且つ５１ｍｍの標準的な平坦捲縮を有するシリコン処理済のポリエステル繊維４５％と；
６．０デニール且つ６４ｍｍのＥ−Ｐｌｅｘ弾性繊維２５％と；
７．０デニール且つ６４ｍｍのらせん状捲縮を有するシリコン処理済のポリエステル繊維２０％と；
である。繊維混合物を梳綿機によって処理して、１１０℃で加熱される不織布中綿前駆体を得る。０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する疎水性自己架橋化学薬品（水性コポリマーアクリレート分散液）を含む架橋剤溶液を使用することによって、架橋剤樹脂を含む移行抵抗性表面を形成する。ろ過又はふるい分け処理を使用して、溶液の凝固を処理前に最小限化する。前駆体中綿の上端にわたって、そして、その完全な幅を横切って横断するスプレーノズルを使用して表面上に溶液を噴霧して、溶液を付与した。噴霧滴の容量中位径は、１５０〜２５０μｍの間におよび、そして、各々の表面上で液滴表面積密度は７〜８ｇ／ｍ^２の範囲の間で調節される。架橋剤溶液を第一及び第二表面の両方に付与した後、スリーパスオーブンシステムを使用して中綿を熱硬化する。化学薬品の付与及び熱硬化処理に続いて、絶縁構造は加熱したロールカレンダリングシステム上を１５０〜１７５℃で通過することにより、架橋剤溶液中の架橋剤化合物の密封／架橋を完了させる。絶縁性中綿を冷却して、次に、巻き取り及び包装に進み、そして、物品中へ組み込まれる。

実施例の中綿は、１００ｇｓｍ（グラム／平方メートル）の重量、１５ｍｍの厚さ、及び密度６．７ｋｇ／ｍ^３を有し、そして、以下のパフォーマンス特性を示す：

熱性（Thermals）−０．７９ｃｌｏ／ｏｚ／ｓｑｙｄ

吸水性−２７％

ＭＤ伸び−１６％

ＣＤ伸び−１６％

斜め方向伸び−１５％

移行抵抗性−評価５優れている

示唆されるように、本発明は、繊維移行抵抗性であり且つ本発明の構成要素により非常に有利な伸縮性を提示する、優れた絶縁中綿を提供するものである。

本明細書中に使用される専門用語は、特定の実施態様を記載するためだけのものであり、そして、本発明を限定するためのものではない。本明細書中に使用されるように、単数形の「或る（a，an）」及び「前記（the）」は、文脈中に特に明瞭に示唆されない限り、複数形を含むものと意図される。用語「含む；comprise」（及び、例えば、「comprises」及び「comprising」の含むの任意の形）、「有する；have」（及び、例えば、「has」及び「having」の有するの任意の形）、「含む；include」（及び、例えば、「includes」及び「including」の含むの任意の形）、「含有する；contain」（及び、例えば、「contains」及び「containing」の含有するの任意の形）並びに、それらの任意のその他の文法的変異は、制限のない連結動詞である。結果として、１つ以上の工程又は要素を「含む」、「有する」又は「含有する」方法又は物品は、それらの１つ以上の工程又は要素をもつが、それらの１つ以上の工程又は要素のみをもつものとして限定されることがない。同様に、１つ以上の特徴を「含む」、「有する」又は「含有する」方法の工程あるいは物品の要素は、それらの１つ以上の特徴をもつが、それらの１つ以上の特徴のみをもつものとして限定されることがない。

本明細書中に使用されるように、用語「含む；comprising」、「有する；has」、「含む；including」、「含有する；containing」並びにそれらのその他の文法的変形体は、用語「からなる；consisting of」及び「本質的にそれからなる；consisting essentially of」を包含する。

表現「本質的にそれからなる」並びにそれらのその他の文法的変形体は、本明細書中に使用される場合、記載された特徴、整数、工程又は要素を特定するものとして理解されるべきであるが、１つ以上の追加の特徴、整数、工程、要素又はそれらの群が請求の範囲に記載の構成又は方法の基本的且つ新規の特徴を物質的に変更しない場合に限り、前記１つ以上の追加の特徴、整数、工程、要素又はそれらの群の追加を除外するものではない。

本明細書中に引用される全ての文献は、それぞれの個々の文献が完全に記載されているものとして具体的且つ個々に示唆されて参照により明細書中に組み込まれるものとして、参照により明細書中に組み込まれる。

参照により組み込まれる主題は、特に記載がない限り、任意の請求の範囲の限定に対する代替物であると考えられることはない。

１つ以上の範囲が本明細書にわたって参照される場合、前記各範囲は情報を提示するための省略表現を意図し、この場合、前記各範囲は各離散点を（それが完全に本明細書に記載されているものとして）前記範囲内に包含すると理解される。

本発明のいくつかの観点及び実施態様が本明細書中に記載及び表現されるが、当業者によって代替観点及び実施態様を作用させて前記目的を達成することがある。従って、本開示及び添付の請求の範囲は、このような追加及び代替の観点及び実施態様を、本発明の範囲及び真の精神内にあるものとして包括することを意図する。

Claims

第一表面をもつ不織布を含む中綿であって、前記第一表面と第二表面とは平行であるものとし、前記不織布は繊維混合物を含むものとし、前記繊維混合物は：
− １.０以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団３５〜６５重量％であって、前記合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記第一集団と；
− ６０ｍｍ以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団１０〜３０重量％であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記第二集団と；
− ２．０〜７．０デニールを有する弾性繊維２０〜５０重量％；
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、そして１．５〜４．０デニールを有する合成接着繊維５〜２５重量％と；
を有するものとし、そして、前記第一表面及び第二表面が架橋樹脂を含むものとする、前記中綿。
合成ポリマー繊維である前記第一集団が６０ｍｍ未満の長さを有する、請求項１に記載の中綿。
合成ポリマー繊維である前記第一集団が１８ｍｍ〜５１ｍｍの長さを有する、請求項２に記載の中綿。
らせん状捲縮合成ポリマー繊維である前記第二集団が６０〜７５ｍｍの長さを有する、請求項１に記載の中綿。
前記弾性繊維が５０〜７１ｍｍの長さを有する、請求項１に記載の中綿。
前記合成接着繊維が２０ｍｍ〜７１ｍｍの長さを有する、請求項１に記載の中綿。
合成ポリマー繊維の前記第一集団が非らせん状捲縮を有する、請求項１に記載の中綿。
前記繊維混合物が：
− 合成ポリマー繊維である前記第一集団４０〜５５重量％であって、前記合成ポリマー繊維が非らせん状捲縮を有する、前記第一集団と；
− らせん状捲縮合成ポリマー繊維である前記第二集団１５〜２５重量％と；
− 前記弾性繊維２０〜３５重量％と；
− 前記合成接着繊維５〜１５重量％と；
を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
合成ポリマー繊維である前記第一集団の７５〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
らせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団の７５〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
合成ポリマー繊維である第一集団と、らせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団とが、ポリエステル繊維である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
架橋樹脂が架橋アクリレート（コ）ポリマーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
密度５．０〜７．５ｋｇ／ｍ^３を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
ＩＳＯ１１０９２により試験される場合に、少なくとも０．７５ｃｌｏ／ｏｚ／ｙｄ^２の熱性能評価を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
３０重量％以下の吸水性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
ＡＳＴＭＤ３１０７により試験される場合、０．６５ｌｂｓの荷重で、縦、横及び斜め方向において、１０〜２０％の多方向伸びを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
移行抵抗性評価５を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿。
請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿を含む物品。
アウターウェア製品、衣類、寝袋及び寝具からなる群から選択される、請求項１８に記載の物品。
請求項１〜７のいずれか一項に記載の中綿を製造する方法であって：
− 繊維混合物の準備であって、以下の、
− １．０以下のデニールを有する合成ポリマー繊維である第一集団３５〜６５重量％であって、前記合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記の第一集団と；
− ６０ｍｍ以上の長さのらせん状捲縮合成ポリマー繊維である第二集団１０〜３０重量％であって、前記らせん状捲縮合成ポリマー繊維の５０〜１００重量％がシリコン処理された繊維である、前記第二集団と；
− ２．０〜７．０デニールを有する弾性繊維２０〜５０重量％と；
− 前記合成ポリマー繊維の軟化温度よりも低い接着温度を有し、１．５〜４．０デニールを有する合成接着繊維５〜２５重量％と；
を混合することによる、前記準備工程；
− 前記繊維混合物から不織布を形成する工程であって、前記不織布は第二表面に平行な第一表面を含むものとする、前記形成工程；
− 前記接着繊維の接着温度まで又はそれを超えるまで不織布を加熱する工程であって、それにより接着不織布を形成する、前記不織布の加熱工程；
− 架橋剤化合物を含む架橋剤溶液を、前記接着不織布の第一及び第二表面へ付与する工程；並びに
− 前記接着不織布を、前記架橋剤化合物のガラス転移温度を超える温度まで加熱する工程であって、それにより中綿を形成する、前記接着不織布の加熱工程；
を含む、前記方法。
架橋剤化合物が０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項２０に記載の方法。
架橋剤化合物がアクリレート（コ）ポリマーを含む、請求項２０に記載の方法。
架橋剤溶液を不織布の第一及び第二表面へ付与する前に、前記架橋剤溶液の凝固を最小限にする、請求項２０に記載の方法。
架橋剤溶液の付与が、前記溶液を不織布の第一及び第二表面へ噴霧することを含むものとし、そして、前記噴霧の間で、前記溶液の噴霧滴が１５０〜２５０μｍの平均中位径を有するものとする、請求項２０に記載の方法。
不織布の第一及び第二表面上の架橋剤溶液の液滴表面積密度が７〜８ｇ／ｍ^２である、請求項２４に記載の方法。
接着不織布の加熱工程が：
− オーブン中の加熱；及び
− カレンダー処理中での加熱；
を含む２つ以上の工程を含む、請求項２０に記載の方法。
カレンダー処理中での加熱が１５０〜１７５℃の温度を使用するものであり、そして、カレンダリング製造ライン速度が５ｍ／分を超えないものとする、請求項２６に記載の方法。