JP2018207087A - 電気電子機器収納用箱 - Google Patents

Abstract

【課題】側面板、天井板及び底面板とは異なる部材で扉体を支持できるようにして側面板、天井板及び底面板の着脱の作業性を容易にすること、または、側面板、天井板及び底面板の形状が複雑となることを防止すること。【解決手段】開口部１２を被覆する扉体１３と複数の側板を有する筐体１１を備えた電気電子機器収納用箱１であって、背板の一面側から突出した支柱１５を複数備え、前記支柱１５は、先端部に扉体１３を支持可能な支持部１６を備えた構成とする。【選択図】図２

Description

本発明は、電気電子機器収納用箱に関するものである。

特許文献１に記載されているように、筐体の開口部を覆う扉体を備えた電気電子機器収納用箱が知られている。このような電気電子機器収納用箱の扉体は、ねじなどを介して筐体の側面板や天井板や底面板に接続されている。

特開２００５−１２９７８７号公報

ところで、底面または側面から配線を引き入れる際に、側面板や天井板や底面板を外したい場合がある。この場合、扉体を外してから側面板や天井板や底面板を外さないといけないことも多く、作業性が良いものとは言えなかった。又、側面板等にも扉体の固定部を設ける必要があり、形状の複雑化などの問題もあった。

本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、側面板、天井板及び底面板とは異なる部材で扉体を支持できるようにして側面板、天井板及び底面板の着脱の作業性を容易にすること、または、側面板、天井板及び底面板の形状が複雑となることを防止することである。

上記課題を解決するため、
開口部を被覆する扉体と複数の側板を有する筐体を備えた電気電子機器収納用箱であって、背板の一面側から突出した支柱を複数備え、前記支柱は、先端部に扉体を支持可能な支持部を備えた電気電子機器収納用箱とする。

また、支柱の先端部に備えられた扉体の支持部が、扉体のピン部を受けるピン受け部、又は、扉体に設けたラッチ部を係止させるラッチ受け部の少なくとも一方を備えた構成とすることが好ましい。

また、支柱の先端部に備えられた扉体の支持部が、支柱に対して着脱可能な部材で構成された構成とすることが好ましい。

支持部の周縁には、ピン受け部に繋がる溝部を備え、前記溝部は、扉体のピン部をピン受け部にガイド可能とした構成とすることが好ましい。

前記溝部の幅は、ピン受け部の孔径よりも狭い構成とすることが好ましい。

また、ピン受け部は、支柱に固定された左右側に位置する側板の前方に設けられた構成とすることが好ましい。

また、ラッチ受け部の後方にラッチ部と当接可能なラッチ壁部を備えた構成とすることが好ましい。

本発明では、側面板、天井板及び底面板とは異なる部材で扉体を支持できるようにすることが可能で、側面板、天井板及び底面板の着脱の作業性が容易、または、側面板、天井板及び底面板の形状を単純化することができる。

実施例１における電気電子機器収納用箱の斜視図である。 実施例１における電気電子機器収納用箱の斜視図である。但し、扉体が開放されている。 実施例１における電気電子機器収納用箱の分解斜視図である。 実施例１における背板と枠体の結合状態を表した斜視図である。 別部材で構成された支柱と支持部の各々を表した部分拡大図である。 側面板が固定される前の状態を表した筐体の斜視図である。 側面板が固定される前の状態における側面板とガイド片との関係を表した部分拡大図である。 側面板が固定される前の状態における規制孔周りの部分拡大図である。 側面板が固定される前の状態における規制片周りの部分拡大図である。 側面板が固定される前の状態におけるキャッチ部周りの部分拡大図である。 実施例１における扉体の表面側の斜視図である。 実施例１における扉体の裏面側の斜視図である。 支持部とラッチ部が係合した状態を表す部分拡大図である。 底面板に隣接する支持部周りの部分拡大図である。 底面板を取り付ける途中の状態を示した支持部周りの部分拡大図である。 底面板を取り外した状態を示した支持部周りの部分拡大図である。 実施例２における電気電子機器収納用箱の斜視図である。 実施例２における電気電子機器収納用箱の斜視図である。但し、扉体が開放されている。 実施例２における扉体の裏面側の斜視図である。 実施例２における側面板周りの分解斜視図である。 支持部に溝部を備えた電気電子機器収納用箱の斜視図である。 扉体の下部に設けられた操作部周りの部分拡大図である。 溝部を備えた支持部の斜視図である。 ピン部を溝部に引っ掛けた状態を表した図である。なお、ピン部周りの扉体の一部を省略している。 ピン部をピン受け部に嵌めた状態を表した図である。なお、ピン部周りの扉体の一部を省略している。 操作部を水平孔部の奥側に位置させた状態を表した図である。なお、ピン部周りの扉体の一部を省略している。

以下に発明を実施するための形態を示す。なお、図に表された太矢印は部材の移動方向を表している。図１乃至図４に示されていることから理解されるように、本実施形態の電気電子機器収納用箱１は、開口部１２を被覆する扉体１３と複数の側板を有する筐体１１を備えている。また、背板３２の一面側から突出した支柱１５を複数備えている。この支柱１５は、側板を固定するために用いられるとともに、先端部に扉体１３を支持可能な支持部１６を備えている。したがって、複数の側板である左右に位置する側面板３１、天井板１７及び底面板１８とは異なる部材で扉体１３を支持することができる。また、支柱１５が扉体１３を支持する構造となるため、扉体１３を筐体１１から取り外すことなく側板を着脱することも可能となる。

ここで、実施形態の電気電子機器収納用箱１の構造について、詳しく説明する。実施形態の電気電子機器収納用箱１は、金属製の支柱１５を四本備えている。この支柱１５は筐体１１の開口部１２の奥側に位置する背板３２側から前方に突出するように位置している。このような構成とする為、実施形態では、背板３２の左右に略コ字状の枠体４１を結合している。なお、この略コ字状の枠体４１は、両腕部を構成する支柱１５と、支柱１５間を連結する縦フレーム４２が略コ字状に繋がるように構成されている。なお、背板３２に枠体４１または、支柱１５のみを溶接するものであっても良いし、着脱可能に取り付けするものであっても良い。また、背板３２には、電気電子機器収納用箱１を壁面等へ取り付ける図示しない取付部を形成している。

天井板１７や、底面板１８や、開口部１２の左右側に位置する側面板３１からなる側板は、支柱１５間を渡すように固定される。また、この支柱１５の端部側には扉体１３を支持可能な支持部１６が備えられている。図５に示すように、支柱１５の先端部に備えられた扉体１３の支持部１６が、支柱１５に対して着脱可能な部材で構成するようにすれば、支柱１５に対して部材を挿入すれば、支持部１６を設けることができるため、支柱１５自体の構造が複雑化することを抑制することができ、製造上のコストの抑制に貢献する。実施形態では、金属製の支柱１５の先端部に、樹脂を用いて構成された支持部１６を固定している。このため、支柱１５を構成する金属板で支持部１６を構成することが回避でき、支柱１５の折り曲げ作業が複雑となることを抑制できる。

側面板３１はスライド移動させて固定させたり、側方から取り付けて固定させたりするものとすればよい。図６及び図７に示すことから理解されるように、実施形態においては、開口部１２の左側に位置する側面板３１は、上下に位置する支柱１５間に位置させるものであり、扉体１３が位置する側から奥側に向けて摺動させること等により取り付けることができる。このように、支柱１５間に側面板３１を配置する構成であり、各側面板３１などが重複して取り付ける構造とはならないため、各々を独立して着脱させることができる。

また、開口部１２の左側に位置する側面板３１は、支柱１５間に取り付けた後に左右・上下・後方向への移動を規制する規制部を設けている。また、この側面板３１を固定する固定部を設けている。実施形態では固定ねじ１００ａを固定部としている。各々の規制部の係止方向に対して、固定部は垂直方向から固定することで側面板３１の移動を規制させる。なお、図６乃至図９に示すことから理解されるように、具体的には、側面板３１の一端に後方向に延びる規制片７１を突出させている。そして、対応する位置となる、枠体４１の縦フレーム４２と支柱１５の結合部近傍に規制孔４３を形成している。また、規制片７１の反対端部には、固定部を形成している。実施形態においては、固定部である固定ねじ１００ａを、支柱１５に設けた孔１０２ａを介して、側面板３１に設けられた孔１０１ａに取り付けて側面板３１を固定するものであるが、筐体１１内部側において左右方向から固定できるような構成としている。

また、図２、３、４、６及び１０に示すことから理解されるように、開口部１２の右側に位置する側面板３１は、背面側で支柱１５に回動自在に支持されている。支柱１５は回動板ピン受け部６２によりこの側面板３１を軸支している。支柱１５に関し、回動板ピン受け部６２が設けられた側と反対側の端部にはキャッチ部５２を備えている。支柱１５の後述する側面板３１のスライド移動をガイドするガイド片５３に設けたキャッチ部５２は、側面板３１に形成したキャッチクリップのクリップ部７２を保持することができる。なお、実施形態では、キャッチ部５２は、ガイド片５３に設けた固定用穴６３に取り付けられて固定されている。

キャッチ部５２がクリップ部７２を保持した状態においては、この側面板３１は仮保持されているだけである。図１１及び図１２に示すことから理解されるように、本実施例の扉体１３は、ハンドル８２を操作することにより動かすことができるベロ８１を備えているが、このベロ８１を、側面板３１の開放端部に設けられたベロ係止部７３と係止させれば、側面板３１を固定することができる。したがって、扉体１３が開いた状態にされないと、この側面板３１は着脱できない構成となっている。

図５及び図１３に示すことから理解されるように、実施形態の支持部１６は、実施例１の扉体１３のピン部８３を軸支するピン受け部５１と、実施例２に示すラッチ部８４を係止させるラッチ受け部５５の双方を備えた構成としている。このため、例えば、ピン部８３を備えた扉体１３からラッチ部８４を備えた扉体１３に取り換えても、支持部１６を変更する必要が無い。なお、支持部１６は側面板３１の構成にあわせて、ピン受け部５１とラッチ受け部５５の必要な方だけを備えたものとすることも可能である。支柱１５の先端部に備えられた扉体１３の支持部１６が、扉体１３のピン部８３を受けるピン受け部５１、又は、扉体１３に設けたラッチ部８４を係止させるラッチ受け部５５の少なくとも一方を備えた構成とすれば、支持部１６が扉体１３を適切に支持することが可能となる。

実施形態では、支柱１５の先端部に備えられた扉体１３の支持部１６が、扉体１３に設けたラッチ部８４を係止させるラッチ受け部５５を備え、ラッチ受け部５５の後方にラッチ部８４と当接可能なラッチ壁部５９を備えている。このように、ラッチ受け部５５に対応する位置にラッチ壁部５９を設けると、ラッチ受け部５５の係止位置が見えない場合でも、係止位置までガイドすることが可能となる。また、ラッチ受け部５５を使用しない扉体１３を採用した場合であっても、ラッチ壁部５９は扉体１３を閉じる際の当て部材としてそれ以上の扉体１３の回動規制をするとともに、扉体１３の変形を防止するように機能させることも可能となる。

実施形態では、支柱１５の先端部に備えられた扉体１３の支持部１６が、扉体１３のピン部８３を受けるピン受け部５１を備えているが、このピン受け部５１は支柱１５に固定された側面板３１の前方に設けられている。つまり、扉体１３を軸支する部位が側面板３１の前方に位置するため、この部位は筐体１１の端部に位置することになる。したがって扉体１３を開放して開口部１２を通じて物を出し入れする際に、開口部１２が広く形成することとなり扉体１３が障害となることが抑制される。また、スライド移動させて着脱させる形式の側面板３１を用いる場合、扉体１３は側面板３１が前方に移動することを抑制するように機能するため、側面板３１の脱落を抑制することができる。

支持部１６が支柱１５に固定された状態においては、実施形態の支持部１６は、支柱１５に設けられた係止部５８に当接するように係止する。また、この状態において、側面板３１をガイドするガイド片５３にも当接する。より具体的には、支持部１６に設けられた当接部５７が、ガイド片５３に当接する。この当接部５７には、固定ねじが挿入される固定孔５６を備えている。なお、係止部５８が設けられている位置と当接部５７が設けられている位置は前後方向にずれるように設けられている。このため、扉体１３などから支持部１６に対して回動させるような力が加えられた場合でも、当接部５７と係止部５８の双方で当該力を受けているため、支持部１６が外れることが抑制される。

図１１、１２及び１４に示すことから理解されるように、実施形態の扉体１３は、前面に排気口となる複数のスリット８７を設けている。ハンドル８２が設けられている位置の反対側の端部にはピン部８３が設けられている。底面板１８側に位置する支持部１６及び天井板１７側に位置する支持部１６は、ピン部８３を受けるピン受け部５１を備えている。実施形態においては、支持部１６から扉体１３を外す時には、操作部８８を操作してピン部８３を上下方向に移動させることにより、ピン部８３をピン受け部５１から取り外すことができる。

天井板１７と接する支柱１５には、天井板１７のスライド移動時にガイド機能を果たすガイド片５４を備えている。同様に、底面板１８と接する支柱１５には、底面板１８のスライド移時にガイド機能を果たすガイド片５４を備えている。また、天井板１７をガイドするガイド片５４には、天井板１７に設けられた規制穴に挿入する規制凸部５４ａを設けている。また、図１４乃至図１６に示されていることから理解されるように、底面板１８をガイドするガイド片５４には、底面板１８に設けられた規制穴９３に挿入する規制凸部５４ａを設けている。

筐体１１の上部に位置する支柱１５を渡すように配置された天井板１７と、筐体１１の下部に位置する支柱１５を渡すように配置された底面板１８には、スライド移動させる際に支柱１５に設けられたガイド片５４に引掛ける引掛部９１を備えている。

ガイド片５４の先端に前方に延びるように設けられている規制凸部５４ａが、底面板１８に設けられた規制穴９３を通過すると、底面板１８のそれ以上のスライド移動が抑制されるため、この状態にした後、固定ねじ１００ｂを上方から挿入して底面板１８を固定する。天井板１７も底面板１８と同様な工程を経れば固定することができる。底面板１８と天井板１７のスライド方向に対して垂直方向から固定ねじ１００ｂを挿入し移動を規制する構造となっている。

なお、規制凸部５４ａにより移動が規制された状態では、底面板１８と背板３２との間に空間が生じるように構成されている。同様に、規制凸部により移動が規制された状態では、天井板１７と背板３２との間に空間が生じるように構成されている。

実施形態では、天井板１７と背板３２との間に位置する空間に、前後方向に並ぶようにパッキン９８が配置されている。これらのパッキン９８はゴム製やスポンジ材としており、一方は背板３２に固定され、他方は天井板１７に固定されている。このような構成であるため、天井板１７を取り外した状態で扉体１３前方から配線を行うことができる。また、配線作業を終えたときに、天井板１７をスライド移動させれば、パッキン９８間で挟止させるようにして配線を固定することができる。このため、配線作業を行い易くすることができる。

実施形態では、底面板１８と背板３２との間に設けられた空間には、覆い板９９が着脱可能となるように構成されている。あらかじめ配線を想定していないときには、この空間は覆い板９９で隠すことができる。

次に実施例２について、説明する。図１３、図１７乃至図１９に示されていることから理解されるように、この実施例の扉体１３は、支持部１６に保持させるためのラッチ部８４を備えている。このラッチ部８４は扉体係止部８４ｃを用いて扉体１３に係止されている。また、ラッチ部８４はラッチ受け部５５に挿入可能なラッチ片８４ａを備えている。このラッチ片８４ａは、ラッチ片操作部８４ｂを操作することで、移動させることができる。

また、扉体１３は、天井板１７にベロを係止させる鎖錠装置８９を備えている。この鎖錠装置８９は一般的にコインロックといわれているものである。この扉体１３の下端には係止片８６を備え、底面板１８に形成した係止孔９２に係止可能としている。なお、扉体１３は、各側面板３１や天井板１７や底面板１８を支柱１５間に固定させた後、筐体１１に固定すれば良い。

実施形態では、支柱１５の先端に設けられた支持部１６に、ラッチ受け部５５を備えており、このラッチ受け部５５によりラッチ部８４を保持させることができる。このようにすれば、ラッチ部８４が左右端部に形成されることになるため、天井板１７にラッチ受け部５５を形成する必要が無くなる。また、ラッチ部８４は扉体１３の左右端部に形成されることとなるため、排気を促す為の排気口をラッチ部８４より下方に位置させたり、ラッチ部８４間を跨ぐように形成させたりする必要がないため、筐体１１内の排気を容易に促すことができる。

この実施例の側面板３１は、一端側に規制片７１があることは実施例１と同じであるが、図２０に示すように、他端側には先端位置を変更可能な側板ピン７５を備えている。この実施例では、側板ピン７５を操作してピンの端部を上下方向に移動させることにより、支持部１６に形成したピン固定部６１、支柱１５に形成したピン固定部６４に固定する。

ところで、扉体１３にはピン受け部５１に挿入するピン部８３を備えているが、実施形態のピン部８３においては、軸状の部位に、操作部８８を突出させた形態としている。また、扉体１３には、操作部８８を移動可能にするＬ字状のスリット２２を備えている。このスリット２２は、垂直方向に延びる垂直孔部２３と水平方向に延びる水平孔部２４を備えている。

ピン部８３は、図示しないばねにより扉体１３の外側方向に付勢されている。このため、ピン部８３の突出量を抑制するように操作部８８を垂直孔部２３に沿って移動させても、操作部８８から力を開放すれば、ピン部８３はもとの突出した状態に復元しようとする。

なお、元の状態に復元したピン部８３の操作部８８を、水平孔部２４に沿って水平方向に移動させれば、ピン部８３の垂直方向への移動を抑制することができる。このため、ピン部８３がピン受け部５１に嵌められた状態で操作部８８を水平孔部２４の奥側に向かって水平方向に移動させれば、ピン部８３の上下方向の移動が規制され、ピン受け部５１に嵌められた状態が維持される。

図２１から図２６に示す例では、支持部１６に溝部２１を備えている。図２３に示すことから理解されるように、この溝部２１は、支持部１６の周縁に設けられており、ピン受け部５１に繋がっている。この溝部２１は、扉体１３のピン部８３をピン受け部５１にガイド可能とするものであり、筐体１１の外周を構成する２つの面に沿うように設けられている。より具体的には、溝部２１は、左右方向に延びる部位と奥行き方向に延びる部位を備えている。溝部２１を外周縁に沿って設けているため、筐体１１の前方側若しくは側方側から扉体１３を取り付けようとした場合に、どちらの方向から挿入しても溝部２１を利用してピン受け部５１までガイドすることができる。また、ピン部８３が溝部２１を乗り越えたとしても、前方側若しくは側方側に引き寄せればどちらの方向に移動させても溝部２１を利用してピン受け部５１までガイド可能となる。したがって、筐体１１が取付者の上方に位置する場合のように、ピン受け部５１が視認しにくい場合でも、ピン部８３をピン受け部５１まで導くことが容易となる。

溝部２１の幅はピン受け部５１の孔径よりも幅狭に形成している。図２４に示すように、溝部２１にピン部８３が引っ掛かっている状態では、ピン部８３が支持部１６に十分に係合されていないため、操作部８８を水平孔部２４に移動させることができず、ピン部８３の上下方向への移動規制ができない状態である。そのため、強めの負荷をかければピン部８３は溝部２１から離脱させることができる。なお、溝部２１は様々な扉体１３に対応可能にするため、四隅に形成した支持部１６の全てに同様の溝部２１を形成している。

溝部２１によってピン受け部５１まで導かれたピン部８３は、扉体１３から突出するように移動する。この際、図２５に示すことから理解されるように、操作部８８は水平孔部２４の位置まで移動する。そこで、図２６に示すように、操作部８８を水平孔部２４の奥側に向かって水平方向に移動させれば、ピン部８３がピン受け部５１から抜けにくい状態とすることができる。

なお、ラッチ壁部５９には戸当たり２５を一体に形成しており、扉体１３を勢い良く締めた場合の当て部として作用する。

以上、代表的な実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、背板３２の左右側の側面板３１に電気電子機器収納用箱１が取り付けられる壁面への取付部を形成し、支柱１５を電気電子機器収納用箱１が取り付けられる壁面に対して平行とすることも可能である。

また、左右両側に位置する側面板３１は各種態様とすることが可能であり、例えば、両側の側面板３１をすべて回動式のものとすることも可能である。

１ 電気機器収納用箱
１１ 筐体
１２ 開口部
１３ 扉体
１５ 支柱
１６ 支持部
２１ 溝部
３２ 背板
５１ ピン受け部
５５ ラッチ受け部
５９ ラッチ壁部
８３ ピン部
８４ ラッチ部

Claims (7)

1. 開口部を被覆する扉体と複数の側板を有する筐体を備えた電気電子機器収納用箱であって、
   背板の一面側から突出した支柱を複数備え、
   前記支柱は、先端部に扉体を支持可能な支持部を備えた電気電子機器収納用箱。
2. 支柱の先端部に備えられた扉体の支持部が、扉体のピン部を受けるピン受け部、又は、扉体に設けたラッチ部を係止させるラッチ受け部の少なくとも一方を備えた請求項１に記載の電気電子機器収納用箱。
3. 支柱の先端部に備えられた扉体の支持部が、支柱に対して着脱可能な部材で構成された請求項１又は２に記載の電気電子機器収納用箱。
4. 支持部の周縁には、ピン受け部に繋がる溝部を備え、
   前記溝部は、扉体のピン部をピン受け部にガイド可能とした請求項２又は３に記載の電気電子機器収納用箱。
5. 前記溝部の幅は、ピン受け部の孔径よりも狭い請求項４に記載の電気電子機器収納用箱。
6. ピン受け部は、支柱に固定された左右側に位置する側板の前方に設けられた請求項２〜５の何れかに記載の電気電子機器収納用箱。
7. ラッチ受け部の後方にラッチ部と当接可能なラッチ壁部を備えた請求項２〜６の何れかに記載の電気電子機器収納用箱。

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