JP2018201802A

JP2018201802A - 加熱調理器

Info

Publication number: JP2018201802A
Application number: JP2017109823A
Authority: JP
Inventors: 孝幸安間; Takayuki Yasuma; 拓海倉; Takumi Kura; 彩子菅原; Ayako Sugawara
Original assignee: Zojirushi Corp
Current assignee: Zojirushi Corp
Priority date: 2017-06-02
Filing date: 2017-06-02
Publication date: 2018-12-27
Anticipated expiration: 2037-06-02
Also published as: JP6825993B2

Abstract

【課題】減圧沸騰により内容物の液量を調整する。【解決手段】調理器本体１と、有底筒状で、調理器本体１に収容される内鍋２と、内鍋２の上方開口部を閉鎖して密閉状態の内部空間１８を形成する蓋体３と、調理器本体１に設けられ、内鍋２を加熱する加熱手段７と、内部空間１８を減圧する減圧手段４と、加熱手段７により内鍋２を加熱する加熱工程と、加熱手段７により内鍋２を加熱すると共に、減圧手段４により内鍋２に収容される内容物を減圧沸騰させて、減圧沸騰により発生する蒸気を内鍋２から排出する液量減少工程とを実行する制御手段５とを備える。【選択図】図１

Description

本発明は、加熱調理器に関するものである。

従来、加熱調理器として、炊飯シーケンスのみでは変更できない条件が入力された場合、水量を調整するように報知するようにした炊飯器が公知である（例えば、特許文献１参照）。

また、他の加熱調理器として、前炊き行程中に減圧排気手段により炊飯鍋内を減圧して水を減圧沸騰させるようにした炊飯器が公知である（例えば、特許文献２参照）。

特開２０００−１０７０２７号公報特開平７−５１１６１号公報

本発明は、減圧沸騰により内容物の液量を調整することができる加熱調理器を提供することを課題とする。

本発明は、前記課題を解決するための手段として、
調理器本体と、
有底筒状で、前記調理器本体に収容される内鍋と、
前記内鍋の上方開口部を閉鎖して密閉状態の内部空間を形成する蓋体と、
前記調理器本体に設けられ、前記内鍋を加熱する加熱手段と、
前記内部空間を減圧する減圧手段と、
前記加熱手段により前記内鍋を加熱する加熱工程と、前記減圧手段により、前記内部空間を減圧して前記内鍋に収容される内容物を減圧沸騰させると共に、減圧沸騰により発生する蒸気を前記内鍋から排出する液量減少工程とを実行する制御手段と、
を備えていることを特徴とする加熱調理器を提供する。

この構成により、液量減少工程で内容物を減圧沸騰させることにより液体を蒸発させることができるので、内容物の液量を所望の値まで減少させるように調整できる。

前記加熱工程は、予熱工程、昇温工程及び沸騰維持工程を含み、
前記液量減少工程は、前記予熱工程で実行すればよい。

この構成により、昇温工程以降の本格的な加熱調理を開始する前に液量を調整することができる。

前記加熱工程は、昇温工程、沸騰維持工程及び煮詰め工程を含み、
前記液量減少工程は、前記煮詰め工程で実行するようにしてもよい。

この構成により、調理終了後の内容物を、温度上昇を抑えつつ沸騰させることができる。したがって、長時間の加熱に弱い食材であっても、液量を減少させつつ撹拌効果により液体（例えば、出汁）から食材にしみこませることが可能となる。

前記加熱工程は、昇温工程及び沸騰維持工程を含み、
前記液量減少工程は、前記沸騰維持工程で実行するようにしてもよい。

この構成により、内容物の調理を減圧沸騰により液体量を減少させながら行うことができる。

前記液量減少工程は、前記内部空間の圧力が３０kPa以下となるように実行するのが好ましい。

この構成により、沸点を６５℃以下とすることができ、炊飯する場合であれば、米のアルファ化を防止しつつ、減圧沸騰により米を撹拌して米同士が擦れ合うことにより澱粉を溶出させやすくすることができる。

前記調理器本体は、前記内部空間から排出される蒸気を貯留する液貯留タンクを備え、前記液貯留タンクに貯留された液体を、再度、前記内鍋に戻すのが好ましい。

この構成により、発生した蒸気が調理器本体の外部へと排出されてしまうことを防止できる。また、外部から液体を補充することなく、再度内容物の液体量を回復させることができる。

本発明によれば、液量減少工程で内容物を減圧沸騰させることにより液体を蒸発させるようにしているので、内容物の液体量を自由に所望量まで減少させることができる。

本実施形態に係る炊飯器の概略図である。図１の炊飯器での炊飯制御の内容を示すフローチャートである。図２の予熱工程の内容を示すフローチャートである。図２の昇温工程の内容を示すフローチャートである。図２の沸騰維持工程の内容を示すフローチャートである。図２の炊き上げ工程の内容を示すフローチャートである。図２の蒸らし工程の内容を示すフローチャートである。図１の炊飯器での検出温度、検出圧力及び通電率の変化を示すグラフである。他の実施形態に係る圧力ＩＨ鍋での検出温度、検出圧力及び通電率の変化を示すグラフである。他の実施形態に係る圧力ＩＨ鍋での検出温度、検出圧力及び通電率の変化を示すグラフである。他の実施形態に係る圧力ＩＨ鍋での検出温度、検出圧力及び通電率の変化を示すグラフである。

以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは相違している。

（構成）
図１は、本実施形態に係る加熱調理器の一例である炊飯器を示す。この炊飯器は、調理器本体の一例である炊飯器本体１と、内鍋２と、蓋体３と、減圧手段の一例である減圧装置４と、制御手段の一例である制御装置５と、を備える。

炊飯器本体１は、その上面から下方に向かって内鍋２を収容可能な収容凹部６を備える。収容凹部６の底面下方側には、内鍋２を誘導加熱するための誘導加熱コイル７が収容されている。また、収容凹部６の側面には全周に亘って第１加熱ヒータ８が設けられている。第１加熱ヒータ８は内鍋２の胴部を加熱する。また、収容凹部６の側面には温度検出センサ９が設けられている。温度検出センサ９は、内鍋２の下方側側面に当接して内鍋２の温度を検出する。炊飯器本体１の背面側上面（図中、右側上部）には、蓋体３が図示しない支軸を中心として回動可能に支持されている。支軸の近傍には、後述する貯水タンク２３が位置する逃がし凹部１０が形成されている。逃がし凹部１０にはペルチェ素子等の冷却部１１が設けられている。冷却部１１により貯水タンク２３が冷却され、貯水タンク２３に流入する蒸気を結露させることができる。炊飯器本体１の底面４箇所からは突起１２が突出し、テーブル等の載置面に載置される。各突起１２には重量検出センサ１３が設けられている（重量検出センサ１３は１箇所の突起１２にのみ設けるだけであってもよい。）。

内鍋２は、熱伝導率の高い材料からなるアルミニウムと、誘導加熱可能なステンレスとからなるクラッド材を有底筒状に形成したものである。

蓋体３は、下面に環状溝１４が形成されることにより、中央部分が円形状の凸部１５となっている。凸部１５には環状に配置された第２加熱ヒータ１６が設けられている。蓋体３の凸部１５には環状溝１４を利用して内蓋１７が取り外し可能に取り付けられている。内蓋１７は、炊飯器本体１に対して蓋体３を閉鎖したとき、内鍋２の上方開口部を閉鎖する。これにより、内鍋２と内蓋１７とで密封された内部空間１８が形成される。内蓋１７の下面中央部には、蓋体３の上面中央部と連通される第１流路１９が形成されている。第１流路１９の途中には開閉制御可能な圧力調整弁２０が設けられている。圧力調整弁２０は、内部空間１８が所定圧力以上となると開放し、第１流路１９を介して内部の蒸気を外部へと排出する。蓋体３には圧力検出センサ２１が設けられている。圧力検出センサ２１は、内蓋１７から蓋体３の内部へと延びる案内流路２２の終端に設けられている。圧力検出センサ２１は、前記内部空間１８の圧力を検出し、その検出信号は制御装置５に入力される。蓋体３の下面には、内蓋１７の後方側（図中右側）に、液貯蔵タンクの一例である貯水タンク２３が設けられている。内蓋１７の下面から蓋体３内の貯水タンク２３までは第２流路２５によって連通されている。第２流路２５の途中には開閉弁２４が設けられている。第２流路２５は、貯水タンク２３の底面側まで延びている。開閉弁２４により、内部空間１８内の空気は貯水タンク２３に向かって流動できるが、逆方向の流動は阻止される。

減圧装置４は、蓋体３の後方側に内蔵されている。ここでは、減圧装置４としてポンプが使用されている。減圧装置４は、貯水タンク２３から蓋体３の後方側上面に連通する第３流路２６の途中に設けられている。第３流路２６は、貯水タンク２３内の上方側に連通している。

制御装置５は、温度検出センサ９、重量検出センサ１３、等からの検出信号が入力され、減圧装置４の駆動や、誘導加熱コイル７、第１加熱ヒータ８、第２加熱ヒータ１６への通電等を制御する。

（動作）
次に、前記構成からなる炊飯器の炊飯制御について説明する。基本的に、炊飯制御は、図２に示すように、予熱工程（ステップＳ１）、昇温工程（ステップＳ２）、沸騰維持工程（ステップＳ３）、炊き上げ工程（ステップＳ４）、蒸らし工程（ステップＳ５）及び保温工程（ステップＳ６）により行う。以下、各工程に分けて図８に示すグラフを参照しつつ詳述する。図８中、一点鎖線が検出温度の変化を示し、点線が検出圧力の変化を示し、棒グラフが通電状態を示す。

（予熱工程）
内鍋２に内容物である米と水を収容して炊飯器本体１の収容凹部６に収容し、蓋体３を閉じて内蓋１７により内鍋２の上方開口部を閉鎖する。この場合、内鍋に収容する内容物の水位は通常よりも高い目に設定するのが好ましい。例えば、内鍋の目盛りを通常の水位位置から上方部分を含む設定範囲を示すものとすることができる。これによれば、ユーザは内鍋内の水位を正確に水位線に合わせる必要がなく、設定範囲のいずれかとすればよい。

予熱工程では、図３に示すように、炊飯スイッチが操作（ON)されれば（ステップＳ１−１）、デューティ制御により誘導加熱コイル７に通電し（ステップＳ１−２）、内鍋２の加熱を開始する。ここでは、内鍋２の温度が外気温度よりも高い第１設定温度（２０〜７０℃、好ましくは、４０〜６０℃、ここでは、６０℃）になるまでは、誘導加熱コイル７に通電率１００％で通電し、その後、通電率を第１設定率（例えば、３０〜７０％）として第１設定温度に維持する。第１設定温度であれば、米のアルファ化は起こりにくい。

また、重量検出センサ１３からの検出信号に基づいて内容物の重量を算出する（ステップＳ１−３）。内鍋２を含む炊飯器の全体重量が決まっているため、重量検出センサ１３での測定値から全体重量を減算し、内容物の重量（測定重量）を求める。そして、得られた測定重量から予定重量（炊飯する予定の内容物の重量）を決定する（ステップＳ１−４）。すなわち、米の量に対して適した水量が一義的に決まっており、これらの合計値が予定重量となる。この予定重量は、米の１合単位で複数設定されている。前述の通り水量は通常よりも多めに収容されるようになっているため、測定重量は予定重量を若干超えることになる。そこで、測定重量よりも少なくて最も近い予定重量を選択する。

さらに、減圧装置４を駆動して内部空間１８を減圧する（ステップＳ１−５）。ここでは、内部空間１８が設定圧力（例えば、２〜３０kPa、好ましくは、７〜２０kPa、ここでは、２０kPa）となるように減圧する。これにより、内容物が減圧沸騰し、発生する蒸気を排出する液量減少工程が実行される（２〜３０kPaの場合、２０〜７０℃で減圧沸騰し、７〜２０kPaの場合、４０〜６０℃で減圧沸騰し、２０kPaでは、６０℃で減圧沸騰する。）。減圧沸騰により、米同士が擦れ合い、微小な澱粉粉が溶け出しやすくなる。溶出した澱粉によりその後の炊飯で食味のよいご飯を得ることができる。

内部空間１８で発生した蒸気は第２流路２５を介して貯水タンク２３へと流入する。このとき、冷却部１１を駆動して貯水タンク２３を冷却する（ステップＳ１−６）。貯水タンク２３内に排出された蒸気は凝縮して貯水され、空気のみが第３流路２６を介して炊飯器本体１の外部へと排出される。

減圧沸騰で内容物から蒸気が発生し、貯水タンクへと排出されて内容物の重量が減少する。そこで、重量検出センサ１３での測定値から算出される内容物の重量（測定重量）が予定重量に到達したか否かを判断する（ステップＳ１−７）。そして、測定重量が予定重量まで減少すれば、昇温工程に移行する。

このように、予熱工程では、減圧沸騰により内容物から強制的に蒸気を発生させることにより、容量を予定重量まで減少させることができる。したがって、ユーザは内鍋２に収容する水量を正確に設定する必要がなく、通常（規定水量）よりも多めにしておけばよい。また、予熱工程で減圧沸騰させることにより、米を攪拌して吸水性を高めることができる。特に、４０〜６０℃の範囲で減圧沸騰させることで、より一層米への吸水効果を高めることができる。

なお、予熱工程では、重量検出センサ１３での検出信号に基づいて算出した内容物の重量から予定重量を決定するようにしたが、この予定重量はユーザが炊飯開始前に操作ボタン等で手動入力しておくようにしてもよい。

（昇温工程）
昇温工程では、図４に示すように、誘導加熱コイル７、第１加熱ヒータ８及び第２加熱ヒータ１６への通電率を１００％とし（ステップＳ２−１）、供給電力を最大値（ここでは、１２００W）とすることにより内鍋２を昇温させる。これにより、内容物の温度ａは急速に上昇する。この間、内部空間１８の圧力は大気圧を維持する。そして、温度検出センサ９からの検出信号に基づいて、内容物の温度ａが沸点（１００℃）に到達したことが検出されれば（ステップＳ２−２）、沸騰維持工程に移行する。

（沸騰維持工程）
沸騰維持工程では、図５に示すように、デューティ制御により誘導加熱コイル７、第１加熱ヒータ８及び第２加熱ヒータ１６への通電率を第２設定率（例えば、３０〜８０％）に変更し（ステップＳ３−１）、内容物を沸騰状態に維持する。このとき、誘導加熱コイル７等への供給電力を最大値から若干低下させた第１設定電力（１０００W)とする。また、沸騰維持工程の終盤では、第２設定電力（５００W）とする。そして、沸騰維持工程の開始からの経過時間ｔ１が第１設定時間Ｔ１を経過すれば（ステップＳ３−２）、炊き上げ工程へと移行する。

（炊き上げ工程）
炊き上げ工程では、図６に示すように、誘導加熱コイル７、第１加熱ヒータ８及び第２加熱ヒータ１６への供給電力を第３設定電力（例えば、７５０W）とする（ステップＳ４−１）。そして、温度検出センサ９からの検出信号に基づいて、内容物の温度ａが炊き上げ温度Ａ（例えば、１１０℃）に到達すれば（ステップＳ４−２）、蒸らし工程へと移行する。これにより、米飯は炊き上げられ、内部空間１８内の余剰な水分が除去される。

（蒸らし工程）
蒸らし工程では、図７に示すように、誘導加熱コイル７、第１加熱ヒータ８及び第２加熱ヒータ１６への通電を停止し（ステップＳ５−１）、炊き上げられた米飯を蒸らす。そして、蒸らし工程の開始、すなわち誘導加熱コイル７、第１加熱ヒータ８及び第２加熱ヒータ１６への通電停止からの経過時間ｔ２が第２設定時間Ｔ２を経過すれば（ステップＳ５−２）、保温工程へと移行する。

（保温工程）
保温工程では、デューティ制御により誘導加熱コイル７への通電率を、予熱工程で算出された内容物の重量（予定重量）の違いに応じた第３設定率として通電を行う。

このように前記実施形態に係る炊飯器によれば、予熱工程において内容物を減圧沸騰させることにより強制的に水蒸気を発生させて重量を減少させることができる。したがって、内鍋に収容する水分量は正確に測定する必要がなくてよく、計量に要するユーザの負担が軽減される。また、減圧沸騰の温度を４０〜６０℃とすることで米への吸水性を向上させることも可能となる。

なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。

前記実施形態では、減圧沸騰により内容物の予定重量を適正重量に減少させる場合について説明したが、調理モードの違いにより予定重量を変更するようにしてもよい。例えば、炊飯器の場合、ご飯の炊き上がり状態を、「硬め」、「柔らかめ」等に設定し、硬めの場合、減少させる水分量を多くし、柔らかめの場合、減少させる水分量を少なくすることができる。

前記実施形態では、本発明の特徴である減圧沸騰を実行できる加熱調理器の一例として炊飯器を挙げたが、圧力ＩＨ（Induction Heating）鍋等、他の調理器でも採用できる。なお、圧力ＩＨ鍋の基本的構成は前記炊飯器と同様であるので、図１を代用して簡単に説明する。

圧力ＩＨ鍋では、昇温工程、沸騰維持工程及び保温工程を実行する。昇温工程の前に、内鍋２に食材を入れた時点で重量を測定する。そして、水や調味料を入れて図示しない操作ボタンを操作することにより昇温工程を開始する。昇温工程では、誘導加熱コイル７に通電率１００％で通電して内容物を加熱する。このとき、減圧装置４を駆動して内部空間１８を減圧し、内容物を減圧沸騰させて蒸気を貯水タンク２３へと貯留する（液量減少工程）。内部空間１８で発生した蒸気を貯水タンク２３へと排出することで、内容物の重量を減少させることができる。沸騰維持工程では、デューティ制御により誘導加熱コイル７への通電率を制御し、沸騰状態を維持する。保温工程では、内容物を通常保温する場合、誘導加熱コイル７への通電率を低下させ、所定温度で保温する。

このように、圧力ＩＨ鍋を使用した調理では、昇温工程で、調理物が加熱し過ぎとなることを防止しつつ、煮汁を適量に調整して食味のよい状態とすることができる。なお、減圧沸騰による液量減少工程は昇温工程で実行するようにしたが、保温工程で実行することも可能である。

圧力ＩＨ鍋では、昇温工程、沸騰維持工程、煮詰め工程及び再加熱工程を実行するようにしてもよい。

すなわち、図９のグラフに示すように、昇温工程では、誘導加熱コイル７に通電率１００％で通電し、供給電力を最大値（１２００W）として内容物を加熱する。そして、大気圧下での沸点（１００℃）に到達すれば、沸騰維持工程に移行し、誘導加熱コイル７への通電率を設定率（ここでは、５０%）とし、供給電力を低下させる（１０００W）。内容物を沸騰状態に維持して所定時間が経過すれば、煮詰め工程に移行する。

煮詰め工程では、誘導加熱コイル７への通電を停止する。また、減圧装置４を駆動することにより、内部空間１８を設定圧力（ここでは、５０kPa）まで減圧させる。これにより、内容物は減圧沸騰し、発生した蒸気が貯水タンク２３に貯留される（液量減少工程）。蒸気の発生により内容物は気化冷却され、設定圧力での沸点（ここでは、８０℃）に低下するまで蒸気が発生する。設定圧力での沸点に低下した後、内容物は自然冷却される。

この場合、内部空間１８を設定圧力に維持したままで、誘導加熱コイル７に通電することにより内容物を減圧沸騰の状態に維持することもできる。すなわち、図１０のグラフに示すように、煮詰め工程で、デューティ制御により通電率及び供給電力を維持して内容物を減圧沸騰させ続ける（液量減少工程）。これにより、内容物は減圧した圧力によって決まる沸点（ここでは、８０℃）まで低下した後も沸騰し続け、蒸気を発生させて内容物を煮詰めることができる。そして、煮詰め工程の開始から所定時間が経過すれば、供給電力を低下させると共に（ここでは、６００W）、圧力調整弁２０を開放して内部空間１８を大気圧に復帰させる再加熱工程へと移行する。これにより、内容物の温度は徐々に上昇し、１００℃に到達する。

このように、沸騰維持工程の後に行う煮詰め工程で、内容物の温度を大気圧下での沸点よりも低い温度で減圧沸騰させるようにしたので、内容物を加熱過剰として食味を損なったり、煮崩れしたり、焦がしたりすることなく調理することができる。

圧力ＩＨ鍋では、昇温工程、沸騰維持・煮詰め工程及び再加熱工程を実行するようにしてもよい。この場合、対象となる調理物の種類に応じて減圧下の沸点で沸騰させるだけとしてもよいし、内部空間１８内を昇圧して最終的に大気圧下での沸点で沸騰するようにしてもよい。
前者の例では、図１１のグラフに示すように、昇温工程で、誘導加熱コイル７に最大電力（ここでは、１２００W)を通電率１００％で供給すると共に減圧を開始する。減圧は内部空間１８内の圧力が設定圧力（ここでは、５０kPa）に維持されるように行う。そして、検出温度が設定圧力での沸点（ここでは、８０℃）に到達して内容物が減圧沸騰を開始すれば、沸騰維持・煮詰め工程へと移行する。沸騰維持・煮詰め工程では、減圧状態を維持しつつ、誘導加熱コイル７への供給電力を低下させると共に（ここでは、１０００W）、通電率を５０％とすることにより、内容物を減圧沸騰状態に維持する（液量減少工程）。これにより、内容物から蒸気が発生し続け、貯水タンク２３へと回収される。その後、煮詰め工程の開始から所定時間が経過すれば、誘導加熱コイル７への通電率はそのままで供給電力を低下させると共に（ここでは、６００W）、圧力調整弁２０を開放して内部空間１８を大気圧に復帰させる再加熱工程へと移行する。これにより、内容物の温度は徐々に上昇し、１００℃まで温度上昇する。

このように、沸騰維持・煮詰め工程で、内容物を減圧沸騰させるだけとしたので、内容物の温度が大気圧下での沸点に到達することがなく、高温で長時間加熱したくない食材であっても、十分に攪拌しながら調理することができる。

前記実施形態では、予熱工程で発生させた蒸気を貯水タンク２３に回収するだけとしたが、この貯水タンク２３で得られた凝縮水を再度、内部空間１８へと還流させて再利用することもできる。炊飯の場合であれば、保温工程での保温時間が長くなることにより米飯の水分が減少する恐れがあるため、凝縮水を再沸騰させて内部空間へと戻すことで、米飯を潤いのある良好な状態とすることが可能となる。また、蒸らし工程では温まりにくい米飯の上方部分に蒸気を供給して加熱することが可能となる。なお、貯水タンク２３にはヒータ等の加熱手段を設けて凝縮水を沸騰できるようにすればよい。

前記実施形態では、重量検出センサ１３での検出信号に基づいて内容物の容量を算出するようにしたが、予熱工程での加熱量と温度の上昇度合い（単位時間当たりの上昇温度）との関係に基づいて算出するようにしてもよい（この場合、重量検出センサ１３は不要とできる。）。また、内容物の容量は、ユーザが操作パネルで直接入力できるようにしてもよい。また、重量検出センサ１３での検出は、予熱工程に限らず、他の工程で行うようにしてもよい。

本発明は、炊飯器、圧力ＩＨ鍋等、内部空間１８を密閉状態として加熱調理する種々の加熱調理器に採用できる。

１…炊飯器本体
２…内鍋
３…蓋体
４…減圧装置
５…制御装置
６…収容凹部
７…誘導加熱コイル
８…第１加熱ヒータ
９…温度検出センサ
１０…逃がし凹部
１１…冷却部
１２…突起
１３…重量検出センサ
１４…環状溝
１５…凸部
１６…第２加熱ヒータ
１７…内蓋
１８…内部空間
１９…第１流路
２０…圧力調整弁
２１…圧力検出センサ
２２…案内流路
２３…貯水タンク
２４…開閉弁
２５…第２流路
２６…第３流路

Claims

調理器本体と、
有底筒状で、前記調理器本体に収容される内鍋と、
前記内鍋の上方開口部を閉鎖して密閉状態の内部空間を形成する蓋体と、
前記調理器本体に設けられ、前記内鍋を加熱する加熱手段と、
前記内部空間を減圧する減圧手段と、
前記加熱手段により前記内鍋を加熱する加熱工程と、前記減圧手段により、前記内部空間を減圧して前記内鍋に収容される内容物を減圧沸騰させると共に、減圧沸騰により発生する蒸気を前記内鍋から排出する液量減少工程とを実行する制御手段と、
を備えていることを特徴とする加熱調理器。
前記加熱工程は、予熱工程、昇温工程及び沸騰維持工程を含み、
前記液量減少工程は、前記予熱工程で実行することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
前記加熱工程は、昇温工程、沸騰維持工程及び煮詰め工程を含み、
前記液量減少工程は、前記煮詰め工程で実行することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
前記加熱工程は、昇温工程及び沸騰維持工程を含み、
前記液量減少工程は、前記沸騰維持工程で実行することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
前記液量減少工程は、前記内部空間の圧力が３０kPa以下となるように実行することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
前記調理器本体は、前記内部空間から排出される蒸気を貯留する液貯留タンクを備え、前記液貯留タンクに貯留された液体を、再度、前記内鍋に戻すことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の加熱調理器。