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JP2018126844A - 穿孔装置及び遠隔穿孔装置 - Google Patents

穿孔装置及び遠隔穿孔装置 Download PDF

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JP2018126844A JP2017023362A JP2017023362A JP2018126844A JP 2018126844 A JP2018126844 A JP 2018126844A JP 2017023362 A JP2017023362 A JP 2017023362A JP 2017023362 A JP2017023362 A JP 2017023362A JP 2018126844 A JP2018126844 A JP 2018126844A
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Abstract

【課題】ホールソーによる穿孔作業をより確実に行うことができる穿孔装置及び遠隔穿孔装置の提供。【解決手段】遠隔穿孔装置1は、閉止板5に貫通孔を形成するホールソー32と、ホールソー32を支持する中空シャフト60と、中空シャフト60を介してホールソー32の内側にガスを供給し、閉止板5から出る切粉C1を除去するガス供給装置61と、を有する、という構成を採用する。【選択図】図2

Description

本発明は、穿孔装置及び遠隔穿孔装置に関するものである。
下記特許文献1には、遠隔操作による穿孔作業を可能とする遠隔穿孔装置が開示されている。この遠隔穿孔装置は、過酷事故が発生した原子炉建屋内の高線量環境下で、作業者に代わり、ペネトレーションの閉止板に穿孔作業を行うものである。ペネトレーションの閉止板に貫通孔をあけると、これまで確保されていたバウンダリを一旦破壊することになるため、仮設バウンダリを構築する必要がある。
このため、遠隔穿孔装置は、先端にドリルが装着される延長シャフトと、遠隔操作により進退可能であると共に該延長シャフトが着脱される穿孔装置本体と、前記壁部に短管を介して取付けられる弁スプールと、前記短管内に窒素ガスを供給するパージラインと、前記弁スプールに固着され前記延長シャフトが挿入可能なシール部と、を具備する。
そして、パージラインより窒素ガスが供給されている状態で、シール部に延長シャフトが挿入されることで弁スプールが気密に封止され、該弁スプール内のバウンダリが確保されるので、バウンダリを確保しつつ前記貫通孔を穿設可能であり、過酷事故等により穿孔該当内部に高線量物質が存在した場合であっても、高線量物質を外部に放出させることなく穿孔作業を行うことができるという優れた効果を発揮することができる。
特開2016−79571号公報
ところで、閉止板に貫通孔を形成した後、ペネトレーションの内部の調査等を行う場合、閉止板にはある程度の大きさの貫通孔を形成することが好ましい。このような場合、穿孔装置に装着される回転刃としては、ドリルよりもホールソーの方が適している。しかしながら、ホールソーによって閉止板を穿孔すると、切粉の発生によって、ホールソーの回転が阻害される懸念がある。すなわち、通常、ホールソーは穿孔対象物に対し鉛直方向下方に貫通孔を形成するものであり、大量の切削油または水を供給して切粉を除去しているが、例えば、火災の虞がある場所では切削油を使えず、また、排水設備が整っていない場所では水を使えないため、このような場所では、切粉を除去することは困難である、という問題がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ホールソーによる穿孔作業をより確実に行うことができる穿孔装置及び遠隔穿孔装置の提供を目的とする。
上記の課題を解決するために、本発明は、穿孔対象物に貫通孔を形成するホールソーと、前記ホールソーを支持する中空シャフトと、前記中空シャフトを介して前記ホールソーの内側にガスを供給し、前記穿孔対象物から出る切粉を除去するガス供給装置と、を有する、穿孔装置を採用する。
また、本発明においては、前記穿孔対象物の表面に接触し、前記ホールソーの周囲を囲うチャンバと、前記チャンバの内部圧力が設定圧力以上に加圧された場合に、前記チャンバの内部圧力を逃がす安全弁と、を有する、という構成を採用する。
また、本発明においては、前記安全弁は、前記チャンバの内部圧力を、前記穿孔対象物に貫通孔が形成されたときに連通する空間の圧力よりも高く保つ、という構成を採用する。
また、本発明においては、前記チャンバは、前記切粉を集塵する切粉集塵部を有する、という構成を採用する。
また、本発明においては、移動台車と、前記移動台車に搭載された先に記載の穿孔装置と、を有する、遠隔穿孔装置を採用する。
本発明によれば、ホールソーが中空シャフトに支持され、ガス供給装置が中空シャフトを介してホールソーの内側にガスを供給し、そのガス圧力によって穿孔対象物から出る切粉を吹き飛ばせるため、ホールソーの向きによらずに切粉を除去できる。これにより、切粉によるホールソーの回転が阻害されることを防止でき、確実な穿孔作業を行うことが可能となる。
したがって、本発明では、ホールソーによる穿孔作業をより確実に行うことができる。
本発明の実施形態における遠隔穿孔装置を示す側断面図である。 本発明の実施形態における遠隔穿孔装置の要部を示す模式図である。 本発明の実施形態における遠隔穿孔装置の要部を示す模式図であって、閉止板に貫通孔が形成された際の様子を示す図である。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために、例を挙げて説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明に用いる図面は、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明の特徴を分かりやすくするために、便宜上、省略した部分がある。
図1は、本発明の実施形態における遠隔穿孔装置1を示す側断面図である。
本実施形態の遠隔穿孔装置1は、遠隔操作によって、原子炉建屋内において床2の上を走行し、壁3に設けられたペネトレーション4(管部)を閉止している閉止板5(穿孔対象物)に、貫通孔を形成する穿孔作業を行うものである。この遠隔穿孔装置1は、移動台車10と、隔離装置20と、穿孔装置30と、吊下げ装置40と、クランプ装置50と、を有する。
なお、以下の説明では、移動台車10の走行方向を基準に、前後、左右、上下方向を規定して説明する。すなわち、移動台車10の走行方向を前後方向とし、移動台車10がペネトレーション4に向かう方向を前とし、遠ざかる方向を後とする。そして、該前後方向と直交する水平方向を左右方向とし、前後、左右方向と直交する鉛直方向を上下方向とする。
移動台車10は、前方台車11と、後方台車12とが連結されたものである。前方台車11には、隔離装置20、クランプ装置50が支持されている。後方台車12には、吊下げ装置40が支持されている。穿孔装置30は、隔離装置20に連結されると共に、吊下げ装置40に吊下げ支持されており、前方台車11と、後方台車12に跨って支持されている。
前方台車11の後方には、連結部材13が突出している。この連結部材13には、上下方向に貫通する貫通孔が形成されており、後方台車12の前方に設けられたエアシリンダ14のロッド部が挿入可能な構成となっている。また、前方台車11(移動台車10の前方)には、旋回不能な固定キャスター15が設けられている。一方、後方台車12(移動台車10の後方)には、旋回可能なフリーキャスター16が設けられている。
移動台車10は、走行ユニット17を有し、その駆動源として、走行用エアモーター17aと、旋回用エアモーター17bと、を有する。走行用エアモーター17aは、走行ユニット17の2つの車輪を同じ方向に回転させて移動台車10を走行させる。また、旋回用エアモーター17bは、走行ユニット17の2つの車輪を逆方向に回転させて移動台車10を旋回させる。この走行ユニット17は、後方台車12(移動台車10の後方)に設けられている。具体的には、走行ユニット17は、固定キャスター15の後方であって、フリーキャスター16の前方に設けられている。このように、本実施形態の移動台車10は、走行ユニット17の走行用エアモーター17aと旋回用エアモーター17bの回転を制御することにより、移動台車10の前方を起点に、移動台車10の後方を左右に振ることが可能な後輪駆動方式となっている。
また、後方台車12には、外部制御装置と通信可能な制御ユニット18が搭載されている。なお、通信方式は、有線または無線を問わない。制御ユニット18は、遠隔穿孔装置1の各構成機器の動作を制御するものである。また、後方台車12には、エアシリンダ14や走行用エアモーター17a及び旋回用エアモーター17b、後述するその他のエア駆動装置に、エアを供給する図示しないエアコンプレッサが搭載されている。
隔離装置20は、移動台車10の前方台車11に搭載されている。隔離装置20は、ペネトレーション4の閉止板5に貫通孔をあけるときの仮設バウンダリを構築するものである。すなわち、隔離装置20は、閉止板5の表面5aに気密に当接し、ペネトレーション4の内側に存在する高線量物質を含むガスを外部に排出させないようにするものである。この隔離装置20は、フロントチャンバ21(スプール)と、遠隔操作弁22と、リアチャンバ23と、を有する。
フロントチャンバ21は、閉止板5の表面5aに気密に密着する開口フランジ21aを有する。開口フランジ21aの閉止板5の表面5aに当接する当接面には、気密性を高めるシール部材が設けられている。遠隔操作弁22は、フロントチャンバ21の後方に連結されると共に、その内部空間がフロントチャンバ21の内部に連通している。この遠隔操作弁22は、例えば、制御ユニット18の制御の下に開閉する電動ボール弁である。なお、遠隔操作弁22は、電動弁であっても電磁弁であってもよい。
リアチャンバ23は、遠隔操作弁22の後方に連結されると共に、その内部空間が遠隔操作弁22の内部に連通している。フロントチャンバ21、遠隔操作弁22及びリアチャンバ23は、後述する穿孔装置30の本体部31が水平方向(移動台車10の前後方向)に挿入可能となるように水平方向に連結されている。リアチャンバ23は、隔離装置20に挿入された穿孔装置30の本体部31の芯出しをする芯出し部(突起部)を有する。
フロントチャンバ21と遠隔操作弁22は、遮蔽体24を挟んでその前後に連結されている。フロントチャンバ21は、遮蔽体24の前方に配設され、遠隔操作弁22は、遮蔽体24の後方に配設されている。なお、前方台車11(移動台車10の前方)には、遠隔操作弁22(及びリアチャンバ23)の下方に配設された底部遮蔽体25と、遠隔操作弁22の上方に配設された天部遮蔽体26と、遠隔操作弁22の左右に配置された図示しない側部遮蔽体と、が設けられている。
遮蔽体24には、前方に延びる前方フレーム24aと、後方に延びる後方フレーム24bとが接続されており、それぞれのフレームが前方台車11(移動台車10の前方)に設けられた高さ調整装置27によって支持されている。高さ調整装置27は、複数のジャッキボルト28を有している。ジャッキボルト28は、駆動源としてエアモーターを有し、該エアモーターにて図示しないウォーム機構を駆動させることで、遮蔽体24を介して隔離装置20を上下に移動させる構成となっている。
穿孔装置30は、隔離装置20に片持ち支持状態で連結されている。この穿孔装置30は、本体部31と、ホールソー32と、移動装置33と、連結装置34と、を有する。連結装置34は、連結管34aと、トグルクランプ34bと、エアシリンダ34cと、を有する。連結管34aは、リアチャンバ23の後方に連結されると共に、その内部空間がリアチャンバ23の内部に連通している。連結管34aの後端部には、本体部31が挿入可能なシール部34a1が設けられ、隔離装置20及び連結管34aの内部のバウンダリ(気密空間)が確保される。
トグルクランプ34bは、連結管34aの外周に複数設けられ、連結管34aの前端部のフランジと、リアチャンバ23の後端部のフランジとを挟み込んで、連結管34aとリアチャンバ23とを連結するものである。エアシリンダ34cは、トグルクランプ34bの取手部と対向して設けられており、トグルクランプ34bの取手部をそのロッド部で押し込むことで、遠隔操作により、隔離装置20との連結状態を解除可能とさせるものである。
本体部31は、少なくとも隔離装置20よりも長く延びる長尺形状を有し、その先端にホールソー32が配設されている。すなわち、本体部31は、隔離装置20の内部を通って、その先端(ホールソー32)が閉止板5にアクセス可能な長さを有している。本実施形態のホールソー32は、図示しないモーターによって本体部31の中心軸を中心に回転する構成となっている。
移動装置33は、本体部31を隔離装置20に対して前後方向に相対移動させるものである。この移動装置33は、連結管34aに接続されたガイドロッド33aを有する。ガイドロッド33aには、本体部31の後端部に接続されたスライダ33bが係合している。このガイドロッド33aは、本体部31の周りに複数配設されており、それらの後端部は、支持板33eに接続されている。
移動装置33は、ボールねじ機構により、本体部31を移動させる構成となっており、ねじ軸33cと、ナット33dと、を有する。ねじ軸33cは、前端部が連結管34aに回転自在に支持され、後端部が支持板33eに回転自在に支持されている。ナット33dは、ねじ軸33cに対して相対回転可能に係合すると共に、本体部31の後端部に接続されている。ねじ軸33cは、図示しないモーターに接続されており、ナット33dに対して相対的に回転することにより、本体部31を前後方向に移動させる構成となっている。
吊下げ装置40は、隔離装置20に片持ち支持状態で連結された穿孔装置30の重さを相殺しつつ、穿孔装置30を吊下げ支持するものである。本実施形態の吊下げ装置40は、ワイヤ41下端に吊下げた物品の重さを相殺するワイヤ巻取式のバランサーである。この吊下げ装置40は、内部に設けたスプリング(ゼンマイ)の張力を利用することで吊下げた物品の重さをゼロに近付け、軽い力で上下に操作できるようにしたものであり、任意の高さでバランスが取れるような構成となっている。
吊下げ装置40は、引っ掛けワイヤ42を介して、後方台車12に逆さ吊りされている。この吊下げ装置40は、2台設けられており、本体部31の前方と後方とを支持している。具体的に、連結管34aの後端上部と支持板33eの上部との間には、吊バー44が架設されており、この吊バー44には、2つの吊ピース43が取り付けられている。そして、吊ピース43のそれぞれには、プーリー45を介して、それぞれ別の吊下げ装置40のワイヤ41が接続されている。
クランプ装置50は、閉止板5が取り付けられたペネトレーション4のフランジ部を把持するものであり、遠隔穿孔装置1の前方に設けられている。クランプ装置50は、リンク機構51と、車輪部52と、押付機構53と、を有する。リンク機構51は、図示しないエアシリンダの駆動によって、ペネトレーション4のフランジ部の背面側に展開可能に構成されている。車輪部52は、リンク機構51に設けられ、ペネトレーション4と当接する。押付機構53は、リンク機構51がペネトレーション4のフランジ部の背面側に展開した状態で、隔離装置20のフロントチャンバ21の開口フランジ21aを閉止板5に押し付けるものである。
上記構成の遠隔穿孔装置1による穿孔作業は、外部制御装置からの遠隔操作により、概略、次のように行われる。先ず、走行ユニット17を駆動させて、遠隔穿孔装置1をペネトレーション4に近付ける。次に、高さ調整装置27を駆動させ、隔離装置20の開口フランジ21aが閉止板5の規定の高さに当接するように高さ調整する。次に、クランプ装置50のリンク機構51を展開させた後に、押付機構53を駆動させ、高さ調整した開口フランジ21aを閉止板5の表面5aに押し付ける。
その後、遠隔操作弁22を開くと共に、移動装置33を駆動させ、穿孔装置30の本体部31を隔離装置20の内部に挿入する。次に、本体部31の先端部に設けた回転刃32を回転させ、フロントチャンバ21を介して閉止板5にアクセスし、閉止板5に貫通孔を形成する。閉止板5に貫通孔を形成したら、移動装置33を駆動させ、本体部31を後退させると共に、遠隔操作弁22を閉じる。
その後、作業を終えた穿孔装置30を離脱させるべく、連結装置34のエアシリンダ34cを駆動させ、トグルクランプ34bの取手部を押し込み、隔離装置20と穿孔装置30との連結を解除する。また、前方台車11と後方台車12との連結を解除するべく、エアシリンダ14を駆動させ、連結部材13からロッド部を引き抜く。その後、走行ユニット17を駆動させ、後方台車12と共に穿孔装置30を離脱させる。
穿孔装置30が離脱したら、残された隔離装置20(及び遮蔽体24)に、例えば、ペネトレーション4の内部を調査する調査装置や、ペネトレーション4の内部の堆積物を除去する除去装置等を連結することで、バウンダリを確保しつつ、ペネトレーション4の内部で、所定の作業を行うことができる。
図2は、本発明の実施形態における遠隔穿孔装置1の要部を示す模式図である。
遠隔穿孔装置1(穿孔装置30)は、図2に示すように、ホールソー32と、中空シャフト60と、ガス供給装置61と、押出機構62と、を有する。中空シャフト60は、その一端にホールソー32を支持している。中空シャフト60は、図示しないベアリングを介して本体部31(図1参照)の内部に支持されている。この中空シャフト60の他端には、図2に示すように、ガス供給装置61が接続されている。
ガス供給装置61は、中空シャフト60を介してホールソー32の内側にガスGを供給するものである。ガス供給装置61は、例えば、ガスタンク及び開閉弁を有し、開閉弁を開くことでガスタンクからガスGを供給する構成となっている。このガス供給装置61が供給するガスGとしては、空気でもよいが、好ましくは不活性ガスであり、より好ましくは窒素ガスである。なお、ガス供給装置61として、上述したエア駆動装置にエアを供給する図示しないエアコンプレッサを使用(兼用)してもよい。
ホールソー32の周囲は、上述したように、フロントチャンバ21、遠隔操作弁22、リアチャンバ23からなる隔離装置20(チャンバ)によって囲まれている。隔離装置20の開口フランジ21aは、閉止板5の表面5aに接触している。なお、図2に示す符号21bは、開口フランジ21aに設けられたシール部材であり、隔離装置20は、ホールソー32を囲う気密空間を形成している。
フロントチャンバ21の上部には、リリーフ圧を設定できる機械式の安全弁70が設けられている。安全弁70は、隔離装置20の内部圧力が設定圧力以上に加圧された場合に、隔離装置20の内部圧力を逃がす構成となっている。すなわち、安全弁70は、ガス供給装置61によるパージ圧が均衡した場合、ホールソー32の内側の空間S1から、ホールソー32の外側(隔離装置20の内側)の空間S2へのガスGの流れが止まるのを防ぐため、設定圧力以上で開弁することにより、空間S2の圧力を保ちつつ、空間S1から空間S2へのガスGの流れを形成する。
また、安全弁70は、隔離装置20の内部圧力を、閉止板5に貫通孔が形成されたときに連通する空間S3の圧力よりも高く保つ構成となっている。すなわち、安全弁70は、隔離装置20(フロントチャンバ21)の内側の空間S2の圧力が、ペネトレーション4の内部の空間S3の圧力よりも高い状態を維持するようにし、ペネトレーション4の内部の空間S3から隔離装置20の内側の空間S2へのガスの流れ(流出)を抑制する。
すなわち、安全弁70は、圧力が空間S1>空間S2>空間S3となるように動作する。例えば、空間S1の圧力(ガス供給圧力)が20kPa(キロパスカル)、空間S3の圧力(ペネトレーション4の内部圧力)が5kPaとしたときに、安全弁70は、空間S2の圧力(隔離装置20の内部圧力)が10kPa(規定値)となったときに開弁するようになっている。
また、フロントチャンバ21の下部には、切粉集塵部71が設けられている。切粉集塵部71は、下方に向かって徐々に細くなるスロート状に形成されており、その下端に底蓋72が取り付けられている。この底蓋72を開けることで、フロントチャンバ21の切粉集塵部71に堆積した切粉C1を容易に回収することができる。
図3は、本発明の実施形態における遠隔穿孔装置1の要部を示す模式図であって、閉止板5に貫通孔100が形成された際の様子を示す図である。
押出機構62は、図3に示すように、ホールソー32が貫通孔100を形成した際に閉止板5から切り出されるコアC2を、ホールソー32の内側から押し出すものである。すなわち、ホールソー32は、閉止板5に対して水平方向に貫通孔100を形成するため、仮に押出機構62が無い場合には、切出されたコアC2は、ホールソー32の内側、または、ペネトレーション4の内部の空間S3のいずれにも倒れ(落下し)得るためである。
押出機構62は、シャフト63と、付勢部材64と、を有する。シャフト63は、中空シャフト60の内部を通り、ホールソー32の内側で、その一端が閉止板5の表面5aに接触する。このシャフト63は、中実シャフトであっても、中空シャフトであってもよい。また、このシャフト63の端部には、円板が接続されているが、一本の単純な棒であってもよい。このシャフト63の他端には、付勢部材64が接続されている。
付勢部材64は、シャフト63を閉止板5の表面5aに向かって付勢するものであり、例えば、シャフト63と本体部31との間に介在している。本実施形態の付勢部材64は、スプリング等のバネ部材から形成されている。なお、付勢部材64としては、復元力としての弾性力が発揮できるものであればよく、例えば、ゴム部材等であってもよい。
図2に示すように、ホールソー32が閉止板5に貫通孔を形成しているとき、シャフト63は、蓄勢状態で閉止板5の表面5aに接触している。すなわち、シャフト63は、閉止板5を押圧している状態であり、その状態で、ホールソー32が閉止板5に貫通孔を形成する。なお、このような状態を形成するために、例えば、図3に示すように、付勢部材64が自然長となったとき(コアC2を押し出したとき)、シャフト63の先端(一端)が、ホールソー32の刃先よりも前方に飛び出るような構成を採用してもよい。
上記構成の遠隔穿孔装置1によれば、図2に示すように、ホールソー32が中空シャフト60に支持され、ガス供給装置61が中空シャフト60を介してホールソー32の内側にガスGを供給し、そのホールソー32の内側からのガス圧力によって閉止板5から出る切粉C1を吹き飛ばせるため、ホールソー32の向きによらずに切粉C1を除去できる。これにより、切粉C1によってホールソー32の回転が阻害されることを防止でき、確実な穿孔作業を行うことが可能となる。したがって、本実施形態によれば、ホールソー32による穿孔作業をより確実に行うことができる。
また、本実施形態においては、閉止板5の表面5aに接触し、ホールソー32の周囲を囲う隔離装置20と、隔離装置20の内部圧力が設定圧力以上に加圧された場合に、隔離装置20の内部圧力を逃がす安全弁70と、を有する。この構成によれば、ホールソー32の内側の空間S1の圧力よりも、隔離装置20の内側の空間S2の圧力が低くなり、ガスGのホールソー32の内側から外側への流れを形成できるため、隔離装置20の内側(気密空間)であっても、切粉C1の除去を確実に行うことができる。
さらに、本実施形態においては、安全弁70は、隔離装置20の内部圧力を、図3に示すように、閉止板5に貫通孔100が形成されたときに連通する空間S3の圧力よりも高く保つため、ペネトレーション4の内部に高線量のガスが充満している場合であっても、このガスが隔離装置20の内側に流出することを防止することができる。このため、高線量のガスが、隔離装置20から安全弁70を通って外部に排出されてしまうことを防止することができる。
また、本実施形態においては、隔離装置20は、切粉C1を集塵する切粉集塵部71を有するため、切粉C1の回収を容易に行える。
このように、上述の本実施形態によれば、閉止板5に貫通孔を形成するホールソー32と、ホールソー32を支持する中空シャフト60と、中空シャフト60を介してホールソー32の内側にガスGを供給し、閉止板5から出る切粉C1を除去するガス供給装置61と、を有する、という構成を採用することによって、ホールソー32による穿孔作業をより確実に行うことができる。
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
例えば、上記実施形態では、ホールソー32が、閉止板5に対して水平方向に貫通孔100を形成する構成を例示したが、ホールソー32の向きは水平方向に限らない。
また、例えば、上記実施形態では、穿孔装置30を移動台車10に搭載した遠隔穿孔装置1を例示したが、据え置きの穿孔装置に本発明を適用してもよい。
また、例えば、上記実施形態では、穿孔対象物としてペネトレーション4の閉止板5を例示したが、本発明の穿孔対象物は、この閉止板5に限らないのは言うまでもない。
1 遠隔穿孔装置(穿孔装置)
5 閉止板(穿孔対象物)
10 移動台車
20 隔離装置(チャンバ)
21 フロントチャンバ
32 ホールソー
60 中空シャフト
70 安全弁
71 切粉集塵部
100 貫通孔
C1 切粉
G ガス
S1 空間
S2 空間
S3 空間

Claims (5)

  1. 穿孔対象物に貫通孔を形成するホールソーと、
    前記ホールソーを支持する中空シャフトと、
    前記中空シャフトを介して前記ホールソーの内側にガスを供給し、前記穿孔対象物から出る切粉を除去するガス供給装置と、を有する、ことを特徴とする穿孔装置。
  2. 前記穿孔対象物の表面に接触し、前記ホールソーの周囲を囲うチャンバと、
    前記チャンバの内部圧力が設定圧力以上に加圧された場合に、前記チャンバの内部圧力を逃がす安全弁と、を有する、ことを特徴とする請求項1に記載の穿孔装置。
  3. 前記安全弁は、前記チャンバの内部圧力を、前記穿孔対象物に貫通孔が形成されたときに連通する空間の圧力よりも高く保つ、ことを特徴とする請求項2に記載の穿孔装置。
  4. 前記チャンバは、前記切粉を集塵する切粉集塵部を有する、ことを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の穿孔装置。
  5. 移動台車と、
    前記移動台車に搭載された請求項1〜4のいずれか一項に記載の穿孔装置と、を有する、ことを特徴とする遠隔穿孔装置。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7470234B1 (ja) 2023-05-31 2024-04-17 有限会社エイケイアイ 電動ドリル用粉塵飛散防止補助具及びこれを用いた壁の穴あけ施工方法
JP7493652B1 (ja) 2023-05-31 2024-05-31 有限会社エイケイアイ 電動ドリル用粉塵飛散防止方法
CN118305907A (zh) * 2024-05-11 2024-07-09 中铁建电气化局集团第四工程有限公司 一种轨道交通配件打孔设备及其使用方法

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7466124B2 (ja) 2020-05-15 2024-04-12 パナソニックIpマネジメント株式会社 カバー、カバー装置、及び、穴あけ装置

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62290504A (ja) * 1986-06-11 1987-12-17 日研ツール株式会社 コンクリ−ト構造物への穿孔方法
JPH03272388A (ja) * 1990-03-19 1991-12-04 Tokyo Gas Co Ltd 活管分岐工法におけるブロー工法
JPH09309015A (ja) * 1996-05-27 1997-12-02 Mirai Ind Co Ltd 切りかす受けカバーを備えた穿孔具
JPH11138526A (ja) * 1997-11-06 1999-05-25 Japan Life Kk 削孔装置及び削孔方法
WO2002092305A1 (fr) * 2001-05-14 2002-11-21 Citizen Watch Co., Ltd. Dispositif et procede de recueillement de produit
JP2002370167A (ja) * 2001-04-11 2002-12-24 Mitsubishi Materials Corp 研削材及びそれを用いた穿孔工法
US20030167728A1 (en) * 2002-03-08 2003-09-11 William Mohlenhoff Advanced processes for coring and grouting masonry
JP2016079571A (ja) * 2014-10-10 2016-05-16 株式会社Ihi 遠隔穿孔方法及び遠隔穿孔装置

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62290504A (ja) * 1986-06-11 1987-12-17 日研ツール株式会社 コンクリ−ト構造物への穿孔方法
JPH03272388A (ja) * 1990-03-19 1991-12-04 Tokyo Gas Co Ltd 活管分岐工法におけるブロー工法
JPH09309015A (ja) * 1996-05-27 1997-12-02 Mirai Ind Co Ltd 切りかす受けカバーを備えた穿孔具
JPH11138526A (ja) * 1997-11-06 1999-05-25 Japan Life Kk 削孔装置及び削孔方法
JP2002370167A (ja) * 2001-04-11 2002-12-24 Mitsubishi Materials Corp 研削材及びそれを用いた穿孔工法
WO2002092305A1 (fr) * 2001-05-14 2002-11-21 Citizen Watch Co., Ltd. Dispositif et procede de recueillement de produit
US20030167728A1 (en) * 2002-03-08 2003-09-11 William Mohlenhoff Advanced processes for coring and grouting masonry
JP2016079571A (ja) * 2014-10-10 2016-05-16 株式会社Ihi 遠隔穿孔方法及び遠隔穿孔装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP7470234B1 (ja) 2023-05-31 2024-04-17 有限会社エイケイアイ 電動ドリル用粉塵飛散防止補助具及びこれを用いた壁の穴あけ施工方法
JP7493652B1 (ja) 2023-05-31 2024-05-31 有限会社エイケイアイ 電動ドリル用粉塵飛散防止方法
CN118305907A (zh) * 2024-05-11 2024-07-09 中铁建电气化局集团第四工程有限公司 一种轨道交通配件打孔设备及其使用方法

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