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JP2018112760A - 画像形成装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】通信機を利用した画像形成装置の操作性を向上させる。【解決手段】シートに画像を形成する画像形成部と、操作部と、カバーと、前記カバーの内側に配置された近距離無線用のアンテナ部と、前記画像形成部によって画像が形成されたシートが排出される排出トレイと、を備え、前記カバーにおける前記アンテナ部と対応する通信部は、前記操作部よりも上方に突出している。【選択図】 図4

Description

発明の詳細な説明
本発明は、近距離無線通信用のアンテナ部を備える画像形成装置に関するものである。
例えば、特許文献1に記載の画像形成装置では、画像形成装置と携帯機器との間で近距離無線通信が可能となっている。
特開2011−103572号公報
しかし、近距離無線通信に用いるアンテナ部の配設位置が不適切であると、携帯機器等の通信機を利用した画像形成装置の操作性が低下してしまう。
本発明は、上記点に鑑み、通信機を利用した画像形成装置の操作性を向上させることを目的とする。
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部(5)と、外観意匠面を構成する筐体(3)と、筐体(3)内に配設された近距離無線通信用のアンテナ部(11A)とを備え、筐体(3)のうちアンテナ部(11A)に対応する通信部(11B)は、当該通信部(11B)を上方側から見通すことが可能な位置に設けられていることを特徴とする。
これにより、本発明では、通信機を容易に通信部(11B)に接近又は接触させることができるので、アンテナ部(11A)と通信機との無線通信を良好に成立させることができ、通信機を利用した画像形成装置の操作性を向上させることができる。
なお、「近距離無線通信」とは、例えば、最大1メール程度の範囲内での無線通信をいう。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
本発明の第1実施形態に係る画像形成装置1の外観斜視図である。 本発明の第1実施形態に係る画像形成装置1の中央断面図である。 本発明の第1実施形態に係る画像形成装置1の水平面への投影図である。 本発明の第2実施形態に係る画像形成装置1の外観斜視図である。 本発明の第3実施形態に係る画像形成装置1の外観斜視図である。 本発明の第3実施形態に係る画像形成装置1の変形例を示す図である。 本発明の第4実施形態に係る画像形成装置1の外観斜視図である。
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
(第1実施形態)
1.画像形成装置の概略構成
図1に示すように、本実施形態に係る画像形成装置1の筐体3は、画像形成装置1の外観意匠面を構成する。装置本体内、つまり筐体3内には、図2に示すように、用紙等のシートに画像を形成する画像形成部5が収納されている。
なお、本実施形態に係る画像形成部5は、感光体5A、帯電器5B、露光器5C、転写体5D及び定着器5E等を有する電子写真方式の画像形成手段のうち、モノクロ方式の画像形成部である。
感光体5Aは現像剤像を担持する。帯電器5Bは感光体5Aを帯電させる。露光器5Cは、帯電した感光体5Aの表面を露光することにより、感光体5Aの表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体5Aに電荷を帯びた現像剤が供給されると、現像剤像が感光体5Aの表面に担持される。
転写体5Dは、感光体5Aに担持されている現像剤像をシートに転写させる手段であって、感光体5Aと対向する位置に配設されている。定着器5Eは、シートに転写された現像剤像を定着させる。なお、本実施形態に係る定着器5Eは、現像剤を加熱してシートに溶着させる加熱方式の定着器である。
そして、画像形成が終了したシートは、排出口7Aから排出トレイ7に排出されて載置されていく。なお、本実施形態に係る排出口7Aは、筐体3の後方側上部において、前方側に向けて開口している。排出トレイ7は、排出口7Aに近づくほど低くなるように傾斜した傾斜面にて構成されている。
また、筐体3内のうち画像形成部5の下方側には、複数枚のシートを載置可能な載置部9Aが設けられた給紙トレイ9が配設されている。この給紙トレイ9は、装置本体、つまり筐体3に着脱自在に装着されている。なお、本実施形態では、給紙トレイ9を前後方向に移動させることにより、給紙トレイ9を筐体3に対して着脱できる。
そして、給紙トレイ9に積層状態で載置されているシートは、積層方向上端側から順次、画像形成部5に給送される。
2.近距離無線通信用のアンテナ部
筐体3内には、図2に示すように、近距離無線通信用のアンテナ部11Aを有する通信基板11が配設されている。そして、本実施形態に係る画像形成装置1では、携帯機器等の通信機(図示せず。)とアンテナ部11Aを介して近距離無線通信を行うことにより、例えば、以下の行為が可能である。
すなわち、(a)通信機の操作部を介して画像形成装置1を操作する。(b)シートに形成すべき画像データを、コンピュータ等を介すことなく直接的に通信機から画像形成装置1に送信して印刷する。又は(c)通信機の保有者を認証することにより、当該保有者に対して予め許可されている作動を実行し、当該許可作動以外の作動を禁止する等である。
また、筐体3の外表面のうちアンテナ部11Aに対応する通信部11Bは、図1に示すように、当該通信部11Bを上方側から見通すことが可能な位置に設けられている。
つまり、通信部11Bの少なくとも上方側には、画像形成装置1を構成する部位が設けられておらず、空間状となっている。このため、通信部11Bの上方側から通信部11Bに至る部位に利用者の視界を遮るものがなく、利用者は、通信部11Bを上方側から見通すことができる。
具体的には、通信部11Bは、筐体3のうち前面側の上面に設けられている。そして、筐体3の前面側には、利用者により操作される操作部13が設けられている。つまり、本実施形態に係る通信部11Bは、少なくとも筐体3の前後方向においては、操作部13と同一側に設けられている。
さらに具体的には、本実施形態に係る通信部11Bは、筐体3の前後方向において、排出トレイ7に対して前方側にずれた位置に設けられている。なお、「筐体3の前後方向における前面側」とは、例えば前後方向中央に対して操作部13が設けられた側をいう。
このため、アンテナ部11A及び帯電器5Bを水平面に投影すると、水平面に投影されたアンテナ部11Aは、図3に示すように、水平面に投影された帯電器5Bに対してずれている。つまり、本実施形態では、水平面に投影されたアンテナ部11Aは、水平面に投影された帯電器5Bを挟んで水平面に投影された定着器5Eと反対側に位置する。
また、通信部11Bは、図2に示すように、水平な平面状に形成されている。なお、「水平な」とは、通信機を通信部11Bに載置したときに、通信機が通信部11B、つまり筐体3から滑り落ちない程度の水平をいう。また、「平面状」とは、通信機を通信部11Bに載置したときに、通信機に大きなガタツキが発生しない程度の平面状をいう。
また、筐体3の前面には、開口部3A及びフロントカバー3Bが設けられている。開口部3Aは筐体3内外を連通させる。フロントカバー3Bは、開口部3Aを閉塞する位置と開放する位置との間で変位可能として筐体3に組み付けられている。なお、本実施形態に係るフロントカバー3Bは、下端側を中心として揺動変位することにより、開口部3Aを開閉する。
そして、アンテナ部11Aは、フロントカバー3Bの上端より上方側に配設されている。つまり、アンテナ部11Aは、開口部3Aの開口方向(本実施形態では、前後方向)から見て、開口部3Aの外縁部から外方側にずれた部位に位置することとなる。
なお、本実施形態に係る開口部3Aは、プロセスユニット5Fの着脱作業や詰まったシートの除去作業等を行うための作業口である。因みに、プロセスユニット5Fとは、感光体5A及び現像剤等が収納されたケーシングである。
3.本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、通信部11Bは、当該通信部11Bを上方側から見通すことが可能な位置に設けられているので、スマートフォン等の通信機を容易に通信部11Bに接近又は接触させることができる。したがって、アンテナ部11Aと通信機との無線通信を良好に成立させることができるので、通信機を利用した画像形成装置の操作性を向上させることができる。
本実施形態では、水平面に投影されたアンテナ部11Aが、水平面に投影された帯電器5Bに対してずれるように、アンテナ部11Aが配設されているので、アンテナ部11Aと帯電器5Bとの距離を比較的大きな距離とすることができる。したがって、アンテナ部11Aが帯電器5Bからの電気ノイズを受けてしまうことを抑制できる。
本実施形態では、水平面に投影されたアンテナ部11Aは、水平面に投影された帯電器5Bを挟んで水平面に投影された定着器5Eと反対側に位置するように、アンテナ部11Aが配設されているので、アンテナ部11Aを定着器5Eから離隔させることができる。したがって、加熱方式の定着器5Eを採用した場合には、アンテナ部11Aを定着器5Eの熱から保護することができる。
本実施形態では、通信部11Bは、排出トレイ7に対してずれた位置に設けられているので、排出トレイ7に載置されたシートが障害となって、通信機を通信部11Bに接近又は接触させることができない、といった不具合が発生することを未然に防止できる。
本実施形態では、通信部11Bは、前面側の上面に位置しているので、利用者は、通信機を容易に通信部11Bに接近又は接触させることが可能となる。
本実施形態では、通信部11Bは、水平な平面状に形成されているので、通信機を通信部11Bに載置した状態で放置できる。したがって、利用者が通信機を保持し続ける必要がないので、画像形成装置の使い勝手を向上させることができる。
本実施形態では、アンテナ部11Aは、フロントカバー3Bの上端より上方側に配設されているので、利用者は、フロントカバー3Bの位置によらず、容易に通信機を通信部11Bに接近又は接触させることができる。
つまり、仮に通信部11Bが、フロントカバー3Bのような可動部材に設けられていると、当該可動部材の状態によって通信部11Bの位置が変位することとなるので、通信機を通信部11Bに接近又は接触させることが難しい。
(第2実施形態)
第1実施形態に係る通信部11Bは、筐体3の前後方向において、排出トレイ7に対して前方側にずれた位置に設けられていたが、本実施形態は、図4に示すように、筐体3の左右方向において、排出トレイ7に対してずれた位置に通信部11Bを設けたものである。
また、本実施形態に係る通信部11Bは、前面側に向かうほど低くなる傾斜面状に形成されている。そして、通信部11Bの下端側には、通信機を保持する保持部11Cが設けられている。
なお、筐体3のうち通信部11Bを構成する傾斜面は、筐体3を構成するトップカバー3Cに一体成形したもの、又はトップカバー3Cと別体として成形されたものとトップカバー3Cに組み付けたもの等、その構成は不問である。
そして、本実施形態に係る通信部11Bは、前面側に向かうほど低くなる傾斜面状に形成されているので、例えば、通信機に表示部が設けられている場合においては、利用者は、通信機を通信部11Bに載置したまま当該表示部を容易に視認することが可能となる。
また、本実施形態では、通信部11Bの下端側には、通信機を保持する保持部11Cが設けられているので、利用者が通信機を保持し続ける必要がない。したがって、画像形成装置の使い勝手を向上させることができる。
なお、図4では、通信部11Bが、後面側、つまり前後方向中央より後方側に設けられているが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、前面側に通信部11Bを設けてもよい。
また、図4では、左右方向に延びる溝により保持部11Cを構成したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えばトップカバー3Cから上方側に突出した突起部等にて保持部11Cを構成する、トップカバー3Cの平面をそのまま保持部11Cとして利用する、又は保持部11Cを廃止する等してもよい。
(第3実施形態)
本実施形態は、図5に示すように、原稿に記載された画像情報を読み込む読取部20を一体化した画像形成装置1に本発明を適用したものである。
すなわち、本実施形態に係る筐体3は、第1筐体部31及び第2筐体部32等を有して構成されている。第1筐体部31は、画像形成部5が収納された筐体部であって、第1実施形態に係る筐体に相当する部位である。
第2筐体部32は、読取部20を収納するとともに、第1筐体部31の上方側に空間30Aを隔てた部位に位置する筐体部である。つまり、読取部20は、排出トレイ7の上方側に空間30Aを隔てた部位に位置することとなる。
また、第2筐体部32のうち読取部20からずれた位置には、第2筐体部32の一部を構成するとともに、操作部13を有する操作パネル32Aが設けられている。そして、操作パネル32Aに通信部11Bが設けられている。
したがって、読取部20及びアンテナ部11Aを水平面に投影すると、水平面に投影されたアンテナ部11Aは、水平面に投影された読取部20に対してずれていることとなる。そして、本実施形態では、操作パネル32Aは、読取部20に対して前方側にずれ、かつ、操作パネル32Aを上方側から見通すことが可能な位置に設けられている。
このため、本実施形態では、利用者は、読取部20が障害となることなく、容易に通信機を通信部11Bに接近又は接触させることができる。
そして、通信部11Bが、第1筐体部31の上方側に配置された第2筐体部32に設けられているので、利用者は、上方側から容易に通信機を通信部11Bに接近又は接触させることができる。
なお、本実施形態に係る通信部11Bは、図5に示すように、第2実施形態と同様な傾斜面状に構成されているものの、保持部11Cは設けられていない。しかし、本実施形態はこれに限定されるものではなく、通信部11Bの下端側に保持部11Cを設ける、又は通信部11Bを水平面状とする等してもよい。
また、保持部11Cを設ける場合には、例えば図6に示すように、操作パネル32Aの上面から下方側に窪んだ凹部11Dを設けるとともに、通信部11Bの下端側又は通信部11B全体が凹部11Dの底部に位置する構成としてもよい。このような構成とすれば、通信機が凹部11Dに嵌り込むことができるので、当該凹部11Dを保持部11Cとして機能させることができる。
(第4実施形態)
第3実施形態は、第2筐体部32に通信部11Bを設けたが、本実施形態は、図7に示すように、第1筐体部31のうち上方側から見通すことが可能な位置に通信部11Bを設けたものである。
そして、本実施形態においても、読取部20及びアンテナ部11Aを水平面に投影すると、水平面に投影されたアンテナ部11Aは、水平面に投影された読取部20に対してずれている。
このため、本実施形態においても、利用者は、読取部20が障害となることなく、容易に通信機を通信部11Bに接近又は接触させることができる。
(その他の実施形態)
上述の実施形態に係る画像形成部は、モノクロの電子写真方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、カラー27の電子写真方式、又はモノクロ若しくはカラー27のインクジェット方式等、いずれの方式の画像形成部であってもよい。
また、近距離無線通信の具体的な利用形態は、上述の実施形態に示された利用形態に限定されるものではなく、その他の利用形態であってもよい。
例えば、液晶パネル等の表示部を有する通信機にあっては、近距離無線通信により通信機の表示部を画像形成装置の表示部として機能させる利用態様としてもよい。そして、通信機を画像形成装置の表示部として用いることにより、画像形成装置から表示部を省いた構成を実現することができるので、画像形成装置の製造原価低減を図ることができる。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではなく、上記各実施の形態の各構成要素をそれぞれ組み合わせて用いてもよい。
1… 画像形成装置 3… 筐体 3A… 開口部
3B… フロントカバー 3C… トップカバー 5… 画像形成部
5A… 感光体 5B… 帯電器 5C… 露光器 5D… 転写体
5E… 定着器 5F… プロセスユニット 7A… 排出口 7… 排出トレイ
9A… 載置部 9… 給紙トレイ 11A… アンテナ部 11… 通信基板
11B… 通信部 11C… 保持部 13… 操作部 20… 読取部
30A… 空間 31… 第1筐体部 32… 第2筐体部 32A… 操作パネル

Claims (7)

  1. シートに画像を形成する画像形成部と、
    操作部と、
    カバーと、
    前記カバーの内側に配置された近距離無線用のアンテナ部と、
    前記画像形成部によって画像が形成されたシートが排出される排出トレイと、を備え、
    前記カバーにおける前記アンテナ部と対応する通信部は、前記操作部よりも上方に突出していることを特徴とする画像形成装置。
  2. 前記カバーにおける前記通信部は、前記操作部の面に対して傾斜した傾斜面状に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 前記カバーにおける前記通信部は、前記シートの排出方向下流側に向かうほど低くなるように傾斜していることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
  4. 前記カバーにおける前記通信部は、前記操作部に対して前記排出トレイに排出されるシートの排出方向と直交する幅方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項1ないし3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  5. 前記画像形成部は、現像剤像を担持する感光体、前記感光体を帯電させる帯電器、帯電した前記感光体を露光する露光器、前記感光体に担持された現像剤像をシートに転写させる転写体、及びシートに転写された現像剤像を定着させる定着器を有する電子写真方式であり、
    さらに、前記アンテナ部及び前記帯電器を水平面に投影したときに、水平面に投影された前記アンテナ部は、水平面に投影された前記帯電器に対してずれていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  6. 前記アンテナ部、前記定着器及び前記帯電器を水平面に投影したときに、水平面に投影された前記アンテナ部は、水平面に投影された前記帯電器を挟んで水平面に投影された前記定着器と反対側に位置することを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
  7. 前記画像形成装置の前面には、内外を連通させる開口部、及び前記開口部を閉塞する位置と開放する位置との間で変位可能なフロントカバーが設けられており、
    さらに、前記アンテナ部は、前記フロントカバーの上端より上方側に配設されていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の画像形成装置。
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