JP2018191717A - 測定器及び測定方法 - Google Patents

Abstract

【課題】口腔内の水分の測定値のばらつきを抑制する測定器を備える口腔内水分測定器を提供する。【解決手段】測定器１は、制御部１１と、排気バルブ１３と、算出部１４と、表示部１５と、外部出力ポート１６とを有する。気体を送出可能なポンプ１２は、通気口を有してポンプ１２から前記通気口を介して送出される気体によって体積変化可能なバルーン２２と、バルーン２２に取着され、測定対象に接触可能なセンサ部２３と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、測定器及び測定方法に関する。

従来、測定者が手で保持して対象物を測定する測定器として例えば口腔内水分測定器がある（例えば、特許文献１参照）。この口腔内水分測定器は、静電容量式のセンサを有し、そのセンサを測定部位に押し当て、対象物（口腔内）の水分を測定する。

国際公開第２００４／０２８３５９号

ところで、上述の測定器では、測定者によって測定結果（測定値）にばらつきが生じる場合がある。このため、測定結果の安定化が求められる。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、測定結果のばらつきを抑制できる測定器及び測定方法を提供することにある。

上記課題を解決する測定器は、気体を送出可能な圧力調整部と、通気口を有して前記圧力調整部から前記通気口を介して送出される気体によって体積変化可能な容器部と、前記容器部に取着され、測定対象に接触可能なセンサ部と、を備える。

この構成によれば、気体を送出可能な圧力調整部によって体積変化可能な容器部によってセンサ部の測定面を測定対象に確実に当接させることが可能となり、測定結果のばらつきが抑制される。

上記の測定器において、前記容器部は、バルーンであることが好ましい。
この構成によれば、容器部がバルーンであるため、気体の容量に応じて体積変化（膨縮動作）させることができる。

上記の測定器において、前記圧力調整部は、圧電ポンプであることが好ましい。
この構成によれば、圧力調整部は、圧電ポンプであるため、容器部内部への気体送出量の微調整を容易とすることができる。

上記の測定器において、容器部内の圧力を測定する圧力測定部を備えることが好ましい。
この構成によれば、容器部内の圧力を測定することでセンサ部の測定面が測定対象に対して所定の押圧力か否かを判定することが可能となる。そのため、容器部内の圧力の測定値に基づき容器部内の圧力を調整し、測定面が測定対象に対して所定の押圧力となるように調整することが可能となる。

上記の測定器において、容器部に、測定対象における位置を感知する感知部を備えることが好ましい。
この構成によれば、測定対象における位置を感知する感知部を容器部に備えることで、測定対象の所定の位置（正しい位置）に設けられたか否かを感知することが可能となる。

上記の測定器において、前記センサ部は、複数設けられることが好ましい。
この構成によれば、センサ部を複数設けることで、容器部に対する様々な向きに配置することが可能となるため、例えば容器部を口腔内に入れて測定する場合に口腔内の複数の位置の水分量を量ることが可能となる。

上記の測定器において、前記容器部は、所定の応力で変形可能な易変形部と、前記所定の応力で変形しない難変形部と、を有し、前記センサ部は、前記難変形部に取着されることが好ましい。

この構成によれば、容器部の難変形部にセンサ部が取着されることで、容器部が体積変化する場合に難変形部の変化量は易変形部よりも小さいため、センサ部が容器部から脱落することを抑えることができる。

上記の測定器において、前記易変形部の表面における摩擦係数は、前記センサ部の主面の摩擦係数より大きいことが好ましい。
この構成によれば、測定対象の表面に対するセンサ部の測定面である主面の相対的なずれが抑制され、所望の位置の測定値が得られる。

上記の測定器において、前記センサ部は、水分含有量及び湿潤度の少なくとも一方を測定することが好ましい。
この構成によれば、水分含有量及び湿潤度の少なくとも一方を測定することができる。

上記の測定器において、前記センサ部は、舌圧、ｐＨ及び温度の内の少なくとも１つを測定することが好ましい。
この構成によれば、舌圧、ｐＨ及び温度の内の少なくとも１つを測定することができる。

上記課題を解決する測定方法は、圧力調整部より容器部へ気体を送出する送出ステップと、前記容器部に取着されたセンサ部により、測定対象の水分含有量、湿潤度、舌圧、ｐＨ、及び温度の内の少なくとも１つを測定する測定ステップと、を備える。

これによれば、気体を送出可能な圧力調整部によって体積変化可能な容器部によってセンサ部の測定面を測定対象に確実に当接させることが可能となり、測定対象の測定値のばらつきが抑制される。

上記の測定方法において、前記送出ステップ後に前記容器部の内圧を所定の範囲に調整する調整ステップを備えることが好ましい。
これによれば、送出ステップ後に前記容器部の内圧を所定の範囲に調整する調整ステップを備えるため、測定値のばらつきをより抑制できる。

上記の測定方法において、前記測定対象における位置を感知する感知部によって前記測定対象における位置が正しい位置と判定してから前記測定ステップを開始する判定ステップを備えることが好ましい。

これによれば、感知部によって測定対象における位置が正しい位置と判定してから測定ステップを開始するため、正しい位置における測定を行うことができる。
上記の測定方法において、前記判定ステップ後に、前記感知部による測定対象における位置が正しい位置から逸脱した際に、前記容器部内の気体を排出する排出ステップを備えることが好ましい。

これによれば、判定ステップ後に、感知部による測定対象における位置が正しい位置から逸脱した際に、容器部内の気体が排出されるため、正しい位置にセンサ部が位置していない状態での測定を制限することができる。

本発明の測定器及び測定方法によれば、測定値のばらつきを抑制できる。

第１実施形態の測定器の概略構成図。 （ａ）（ｂ）はセンサ部を説明するための説明図。 センサ部の測定面の平面図。 測定器の使用形態を説明するための説明図。 第２実施形態の測定器の概略構成図。 変形例の測定器の概略構成図。 変形例の測定器の概略構成図。 変形例の測定器の概略構成図。

（第１実施形態）
以下、第１実施形態を説明する。なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、または別の図面中のものと異なる場合がある。

図１に示すように、測定器１は、測定対象として例えば口腔内の水分を測定する口腔内水分測定器である。この測定器１は、本体１０と、本体１０と別体品であって本体１０と接続されるヘッド部２０とを有している。

本体１０は、制御部１１と、ポンプ１２と、排気バルブ１３と、算出部１４と、表示部１５と、外部出力ポート１６とを有する。
制御部１１は、ポンプ１２や排気バルブ１３等と電気的に接続され、ポンプ１２や排気バルブ１３の動作を制御する。また、制御部１１は、例えばマイクロコントローラを含んで構成される。

ポンプ１２は、ヘッド部２０を構成する後述するバルーン２２に対して気体を送出するものである。ポンプ１２は、特に限定されないが、バルーン２２内部への気体の送出量の微調整が容易である点で、圧電ポンプを用いることが好ましい。なお、ポンプ１２と接続される配管１７に、ポンプ１２の停止時にバルーン２２内の圧力を維持するための逆止弁を設ける構成を採用してもよい。

排気バルブ１３は、バルーン２２内の気体を外部に排出するためのものである。排気バルブ１３は、特に限定されないが、例えば電磁バルブ（ソレノイドバルブ）を用いることができる。

表示部１５は、測定器１の動作状態や測定結果等の各種情報を表示するものである。表示部１５は、例えば液晶ディスプレイを採用することができる。
外部出力ポート１６は、例えば、他の機器と接続して接続した他の機器に対して計測データを出力することが可能となっている。

図１及び図４に示すように、ヘッド部２０は、一方向に長い把持部２１と、把持部２１の先端に取り付けられる膨縮可能なバルーン２２と、バルーン２２に取着されるセンサ部２３とを有している。

バルーン２２は、一部に通気口を有して、配管１７が前記通気口に接続されることでポンプ１２からの気体の流入や気体の流出が可能となっている。また、バルーン２２は、所定の応力で変形可能な易変形部と、所定の応力で変形しない難変形部と、を有する。ここで、バルーン２２におけるセンサ部２３の取付面２２ａは、難変形部であり、取付面２２ａ以外の外面２２ｂが易変形部に相当する。易変形部並びに難変形部の形成方法としては、バルーン２２の厚さや硬度を変更することで形成することが可能である。硬度については、易変形部を２０未満とし、難変形部は２０以上とすることが好ましい。なお、硬度の測定方法としては、ＩＳＯ（国際標準化機構）や新ＪＩＳ規格に基づいたデュロメータを計測器として用いて評価を行う。針状の圧子に荷重を負荷して、バルーン２２に対する圧子の押し込み深さから硬さを定量化する。また、上記のように易変形部と難変形部を定義することが理想的ではあるが、両者の硬度差を５以上とすることで、相対的に易変形部と難変形部を定義することも可能である。また、数種類の素材の樹脂を組み合わせることで易変形部並びに難変形部を形成することも可能である。例えば、天然ゴム、ポリアミド、ナイロン系樹脂、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタラート、シリコンゴム、ポリエーテルブロックアミド、スチレン系樹脂などからなる１または２以上を組み合わせた樹脂より形成することができる。取付面２２ａの摩擦係数は、後述するセンサ部２３のセンサ３０の測定面３０ａの摩擦係数よりも大きい。摩擦係数の変化させる方法の一例として、バルーン２２のエンボス加工することで表面粗さを調整することが挙げられる。

センサ部２３には、センサ３０と、センサ３０を制御する制御回路（図示略）とが配設されている。
センサ３０は、平面状の測定面３０ａを有している。センサ３０は例えば静電容量式のセンサである。このセンサ３０は、平板状である。また、センサ３０は柔軟性を有するフレキシブル基板で形成されていることが好ましい。柔軟性を有するフレキシブル基板を採用することにより、センサ３０が測定対象の形状に合わせて変形し易いためセンサ３０と測定対象との接触性が改善され、精度が向上する効果が期待できる。

図３に示すように、センサ３０の測定面３０ａには一対の電極３１ａ，３１ｂが設けられている。一対の電極３１ａ，３１ｂは例えば櫛歯状に形成されている。一対の電極３１ａ，３１ｂは、コンデンサの電極として機能する。つまり、測定面３０ａと対向する測定対象及びその表面の液体は、一対の電極３１ａ，３１ｂに対する誘電体として機能する。一対の電極３１ａ，３１ｂの容量値は、測定対象及びその表面の液体の水分量に応じた値となる。

センサ部２３はセンサ３０で検出する容量値に基づいて、測定対象の水分に応じた測定信号を前記本体１０の算出部１４に出力する。ここで、算出部１４は、センサ部２３からの測定信号に基づいて水分含有量を算出し、その算出結果を制御部１１に出力する。制御部１１は、算出結果を測定結果として表示部１５に出力するようになっている。なお、算出部１４における算出結果は水分含有量に限らず、水分含有量を段階的に表示する湿潤度を算出するようにしてもよい。

算出部１４は、例えばセンサ３０に接続された発振回路を有している。発振回路は、センサ３０の容量値に応じた周期（周波数）の信号を出力する。この出力信号のパルス数（所定時間におけるパルス数）により、センサ３０の容量値、つまり測定対象の水分含有量を測定することができる。なお、発振回路を把持部２１など、センサ３０の近傍に設けてもよい。

図２（ａ）及び図２（ｂ）は、センサ部２３の構成の一例を示す。センサ３０は平板状であり、測定面３０ａとは反対側の面に支持棒３２が取着されている。その支持棒３２は、支持部３３によって、センサ３０の主面である測定面３０ａに垂直な方向に沿って移動可能に支持されている。センサ３０と支持部３３との間にはスプリング３４が配設され、そのスプリング３４によって、センサ３０がセンサ部２３から突出する方向（図２（ａ）において下方）に向かって付勢されている。

支持基板３５にはスイッチ３６が取着されている。このスイッチ３６は、センサ３０の支持棒３２によってオンオフされる。つまり、図２（ｂ）に示すように、センサ３０の測定面３０ａを測定対象である口腔５０内の舌５１の表面５１ａに当接させ、更に口腔５０内において前記バルーン２２にポンプ１２から気体を送出してバルーン２２を膨張させることでセンサ部２３を舌５１に向かって押圧する。この押圧によってセンサ３０の測定面３０ａに対して所定の荷重が加わると、センサ３０及び支持棒３２がスプリング３４の付勢力に抗して移動する。この支持棒３２の移動によって、スイッチ３６がオンされ、測定が開始される。そして、バルーン２２内の気体を排気バルブ１３を介して排出させてバルーン２２を収縮させてセンサ部２３における押圧力を弱めると、センサ３０及び支持棒３２がスプリング３４の付勢力によって下方へと移動する。この支持棒３２の移動によってスイッチ３６がオフする。

次に、上記の測定器１の作用を説明する。
図２及び図４に示すように、本実施形態の測定器１は、ヘッド部２０の把持部２１を把持し、センサ部２３のセンサ３０の測定面３０ａを、被測定者の口腔５０内の舌５１に当接させる。

次いで、測定器１に設けられる図示しない測定ボタンが押圧操作されると、制御部１１はポンプ１２を駆動させ、バルーン２２に気体を送出する（送出ステップ）。なお、測定ボタンはヘッド部２０又は本体１０のいずれに設けてもよい。

すると、バルーン２２が膨張し、センサ３０の測定面３０ａが舌５１に対して一定（所定）の押圧力で当接した状態となる。すると、前述したようにスイッチ３６がオン状態となってセンサ３０による測定が開始する（測定ステップ）。このとき、センサ３０の測定面３０ａはバルーン２２の膨張動作によって所定の押圧力で舌５１に対して当接した状態となるため、センサ３０による測定情報のばらつきが抑えられ、その結果測定結果のばらつきを抑えることができる。

センサ３０によって測定情報が得られると、その測定情報は本体１０の算出部１４に出力される。算出部１４は、センサ３０による測定情報に基づいて測定対象である舌５１の水分含有量を算出し、その算出結果を制御部１１に出力する。制御部１１は、算出結果を測定結果として表示部１５に出力するようになっている。

その後、例えば所定時間経過するか、図示しない脱圧ボタンが操作されると、制御部１１は排気バルブ１３を制御してバルーン２２内の気体を外部に排出させてバルーン２２を収縮させる。これにより、誤ってバルーン２２を咽頭側に飲み込んでしまった際の気道閉鎖など、必要以上に気道を塞ぐことが抑えられている。

以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）気体を送出可能なポンプ１２によって体積変化可能なバルーン２２によってセンサ部２３の測定面３０ａを舌５１に確実に当接させることが可能となり、測定結果（測定値）のばらつきが抑制される。

（２）容器部としてバルーン２２を採用することで、気体の容量に応じて体積変化（膨縮動作）させることができる。
（３）ポンプ１２として圧電ポンプを採用することで、バルーン２２内部への気体送出量の微調整を容易とすることができる。また、連続制御が可能となる。また、不要な振動を抑えることができるため、被測定者に対して不快感を与えることが抑えられる。

（４）バルーン２２の内で難変形部に相当する取付面２２ａにセンサ部２３が取着されることで、バルーン２２が体積変化する場合に取付面２２ａの変化量は取付面２２ａ以外の外面２２ｂよりも小さいため、センサ部２３がバルーン２２から脱落することを抑えることができる。

（５）舌５１の表面５１ａに対するセンサ３０の測定面３０ａの相対的なずれが抑制され、所望の位置の測定値が得られる。
（第２実施形態）
以下に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明の一部又は全部を省略する。

図５に示すように、本体１０には、バルーン２２内の圧力を測定する圧力センサ６１を備える。圧力センサ６１は、ポンプ１２とバルーン２２とを接続する配管１７に接続されてバルーン２２内の圧力を測定し、測定結果を制御部１１に出力する。

制御部１１は、圧力センサ６１によるバルーン２２内の圧力が一定圧となるようにポンプ１２を制御する。
次に、上記の測定器１の作用を説明する。

本実施形態の測定器１は、ヘッド部２０の把持部２１を把持し、センサ部２３のセンサ３０の測定面３０ａを、被測定者の口腔５０内の舌５１に当接させる。
次いで、測定器１に設けられる図示しない測定ボタンが押圧操作されると、制御部１１はポンプ１２を駆動させ、バルーン２２に気体を送出する。なお、測定ボタンはヘッド部２０又は本体１０のいずれに設けてもよい。

そして、バルーン２２が膨張し、センサ３０の測定面３０ａが舌５１に対して一定（所定）の押圧力で当接した状態となる（調整ステップ）。すると、前述したようにスイッチ３６がオン状態となってセンサ３０による測定が開始する。このとき、バルーン２２の内圧が圧力センサ６１によって測定される。そして、制御部１１は、圧力センサ６１によるバルーン２２内の圧力が一定圧となるようにポンプ１２を制御する。そして、センサ３０の測定面３０ａは所定の押圧力で舌５１に対して当接した状態となるため、センサ３０による測定情報のばらつきが抑えられ、その結果測定結果のばらつきを抑えることができる。

センサ３０によって測定情報が得られると、その測定情報は本体１０の算出部１４に出力される。算出部１４は、センサ３０による測定情報に基づいて測定対象である舌５１の水分含有量を算出し、その算出結果を制御部１１に出力する。制御部１１は、算出結果を測定結果として表示部１５に出力するようになっている。

その後、例えば所定時間経過するか、図示しない脱圧ボタンが操作されると、制御部１１は排気バルブ１３を制御してバルーン２２内の気体を外部に排出させてバルーン２２を収縮させる。これにより、誤ってバルーン２２を咽頭側に飲み込んでしまった際の気道閉鎖など、必要以上に気道を塞ぐことが抑えられている。

以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（５）の効果に加えて以下の効果を奏する。
（６）バルーン２２内の圧力を測定することでセンサ部２３の測定面３０ａが測定対象である舌５１に対して所定の押圧力か否かを判定することが可能となる。そのため、バルーン２２内の圧力の測定値に基づきバルーン２２内の圧力を調整し、測定面３０ａが舌５１に対して所定の押圧力となるように調整することが可能となる。

なお、上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・上記各実施形態では、センサ部２３にスイッチ３６を備え、スイッチ３６がオンされることでセンサ３０による測定が開始する構成としたが、これに限らない。例えば、バルーン２２を膨張させ、バルーン２２の内圧が一定圧となった場合にセンサ３０による測定を開始する構成を採用してもよい。このような構成とすることで、スイッチ３６の他、支持棒３２、支持部３３並びにスプリング３４等を省略することができる。つまり、部品点数を抑えることができる。なお、このような構成において、前記発振回路は、上記実施形態同様に算出部１４等の本体１０側に設けたり、把持部２１等のヘッド部２０側（センサ３０の近傍）に設けてもよい。

・図６に示すように、センサ部２３以外に、感知部７１を設ける構成を採用してもよい。例えば、感知部７１は、センサ部２３と近接配置（隣接配置）させる、感知部７１は、測定対象における位置を感知するものである。そして、例えば感知部７１において粘膜との接触が検知されなければ、センサ部２３が十分に測定対象（舌５１）に当接していないと制御部１１において判断して測定の開始をしないように構成する。これにより、測定精度をより高めることができる。

このような構成において、例えば図７に示すように、例えばバルーン２２が膨張動作されて一定の圧力になった状態で、さらにバルーン２２を舌５１で挙上させ、口蓋５２に接触させてセンサ部２３の測定面３０ａに加重をかける。その途中でバルーン２２の内圧が前記一定の圧力よりも高い一定圧になり、更に感知部７１でセンサ部２３が舌５１の粘膜に均等に接触していると制御部１１によって判定した場合に、センサ部２３によって測定を開始するような構成を採用してもよい。

感知部７１の一例としては、粘膜との接触により、電気抵抗値、インピーダンス、静電容量や周波数などの電気的な変化を検出可能な電極部などを感知部としてバルーン２２に併せて設けることが考えられる。

また、感知部７１の一例として光を用いたものを採用することが考えられる。感知部７１は、例えば、光源と、バルーン２２のセンサ部２３の周辺に設けられる導光板と、導光板内を伝搬される光を受光する受光部とを有する。

前記光源は、例えば、ＬＥＤ、レーザー、ＶＣＳＥＬなどを採用することができる。前記受光部は、例えばフォトダイオードやフォトトランジスタで構成される。
光源並びに受光部の配置の一例として、導光板の一方の端部に光源を設け、光源とは反対側である他方の端部に受光部を設ける構成が挙げられる。なお、導光板と光源との間に別途光路を設けたり、導光板と受光部との間に別途光路を設けることで導光板の端部から離間させることも可能である。また、導光板の光源とは反対側の端部にリフレクター等の反射部を設けて光を反射させることで、光源側の端部に受光部を設ける構成を採用することも可能である。

前記導光板は、透光性の材料（例えばポリカーボネートやアクリル等の透光性プラスチック、ガラスなど）で構成される。導光板は、導光板と空気の屈折率差の大きさを利用して、光を導光板と空気の界面で全反射させることで受光部側に光を伝搬させるものである。

ここで、導光板に対して測定対象である舌５１の粘膜（唾液）が付着すると、導光板と粘膜の屈折率差は導光板と空気の屈折率差より小さいため、導光板と粘膜の界面で全反射が起こらず、導光板を伝搬していた光が粘膜側に漏れる。すなわち、導光板を伝搬していた光の光量が低下することとなる。このため、受光部で測定した光の光量が低下する。受光部は、例えば本体１０側の制御部１１と電気的に接続されて制御部１１に対して受光した光の光量を測定値として出力する。制御部１１は、例えば、受光部で測定された受光量の低下量が予め設定した閾値を超えると正しい位置にセンサ３０が位置したと判定して（判定ステップ）、センサ３０による測定を開始する。

その後、制御部１１は、受光部における受光量の低下量が閾値以下となった場合に、正しい位置にセンサ３０が位置していないとして異常を感知する。制御部１１は、異常と感知すると、排気バルブ１３を介してバルーン２２内の気体を排出（脱気）する。このように、正しい位置から逸脱して異常と感知した場合に、バルーン２２内の気体が排出されるため、正しい位置にセンサ部２３が位置していない状態での測定を制限することができる。

なお、導光板並びに受光部は、バルーン２２に対して複数箇所に設けることで、複数箇所の受光量の変化から測定対象における位置を感知することができる。また、単一の導光板において、導光板内において光の伝搬方向を複数箇所に拡散させて、それぞれの箇所に対応するように受光部を設けることで、複数箇所の受光量の変化から測定対象における位置を感知することができる。

・上記実施形態では、センサ部２３によって水分含有量を測定する構成としたが、ｐＨ、温度、舌圧の少なくとも１つを測定する構成としてもよい。
・上記実施形態では、センサ部２３を複数設ける構成としたが、これに限らず、複数のセンサ部を設ける構成としてもよい。

図８に示すように、バルーン２２には、舌５１と当接するセンサ部２３に加えて口蓋５２と当接するセンサ部９０が取着される。センサ部９０は、口蓋５２粘膜の水分含有量や湿潤度を測定する。このように、センサ部２３，９０を複数設けることで、バルーン２２に対する様々な向きに配置することが可能となるため、例えばバルーン２２を口腔５０内に入れて測定する場合に口腔５０内の複数の位置の水分量を量ることが可能となる。また、センサ部２３を口腔５０内の左右の頬に設ける構成を採用してもよい。

・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。

１…測定器、１２…ポンプ（圧力調整部）、２２…バルーン（容器部）、２２ａ…取付面（難変形部）、２２ｂ…外面（易変形部）、２３…センサ部、３０ａ…測定面（主面）、６１…圧力センサ（圧力測定部）、７１…感知部、９０…センサ部。

Claims (14)

1. 気体を送出可能な圧力調整部と、
   通気口を有して前記圧力調整部から前記通気口を介して送出される気体によって体積変化可能な容器部と、
   前記容器部に取着され、測定対象に接触可能なセンサ部と、
   を備える、測定器。
2. 前記容器部は、バルーンである、請求項１に記載の測定器。
3. 前記圧力調整部は、圧電ポンプである、請求項１又は２に記載の測定器。
4. 前記容器部内の圧力を測定する圧力測定部を備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の測定器。
5. 前記容器部に、測定対象における位置を感知する感知部を備える、請求項１〜４の何れか１項に記載の測定器。
6. 前記センサ部は、複数設けられる、請求項１〜５の何れか１項に記載の測定器。
7. 前記容器部は、所定の応力で変形可能な易変形部と、前記所定の応力で変形しない難変形部と、を有し、
   前記センサ部は、前記難変形部に取着される、請求項１〜６の何れか１項に記載の測定器。
8. 前記易変形部の表面における摩擦係数は、前記センサ部の表面の摩擦係数より大きい、請求項７に記載の測定器。
9. 前記センサ部は、水分含有量及び湿潤度の少なくとも一方を測定する、請求項１〜８の何れか１項に記載の測定器。
10. 前記センサ部は、舌圧、ｐＨ及び温度の内の少なくとも１つを測定する、請求項１〜９の何れか１項に記載の測定器。
11. 圧力調整部より容器部へ気体を送出する送出ステップと、
    前記容器部に取着されたセンサ部により、測定対象の水分含有量、湿潤度、舌圧、ｐＨ、及び温度の内の少なくとも１つを測定する測定ステップと、
    を備える測定方法。
12. 前記送出ステップ後に前記容器部の内圧を所定の範囲に調整する調整ステップを備える、請求項１１に記載の測定方法。
13. 前記測定対象における位置を感知する感知部によって前記測定対象における位置が正しい位置と判定してから前記測定ステップを開始する判定ステップを備える、請求項１１又は１２に記載の測定方法。
14. 前記判定ステップ後に、前記感知部による測定対象における位置が正しい位置から逸脱した際に、前記容器部内の気体を排出する排出ステップを備える、請求項１３に記載の測定方法。