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JP2018180579A - 加煙試験器具 - Google Patents

加煙試験器具 Download PDF

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JP2018180579A JP2017073587A JP2017073587A JP2018180579A JP 2018180579 A JP2018180579 A JP 2018180579A JP 2017073587 A JP2017073587 A JP 2017073587A JP 2017073587 A JP2017073587 A JP 2017073587A JP 2018180579 A JP2018180579 A JP 2018180579A
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Abstract

【課題】加煙スプレー缶を用いた構造を有効に利用して、水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる発煙装置を簡単に組込み可能とする。【解決手段】加煙試験器具は、操作部12に所定サイズの加煙スプレー缶が着脱自在に収納されるスプレー缶収納部32が形成されている。発煙装置は、加煙スプレー缶と同じ外形の筐体で構成され、発煙スプレー缶の代わりにスプレー缶収納部32に収納して使用される。発煙装置は、操作レバー18の操作によりスイッチを作動すると、内蔵された送風部を駆動して筒体内に加圧空気を送り、気流検知部により筒体内を通る気流を検知した場合に、液体供給部のヒータの通電による加熱で気化した水溶性液体を霧化して擬似煙を発生させ、擬似煙を支持棒を介して感知器カバー内に放出させる。【選択図】図1

Description

本発明は、煙感知器の動作試験に用いられる加煙試験器具に関する。
従来、オフィス等の建物内には火災報知設備が設置されており、火災が発生した場合に、火災により発生した煙を煙感知器で検知して発報信号を受信機に送って火災警報を出力させ、消火、避難、消防活動を行うことができるようにしている。
火災報知設備は、建物への設置後、定期的に点検が行われており、煙感知器については加煙試験器具を用いた動作試験が行われる。
煙感知器の動作試験に用いられる加煙試験器具としては、加煙スプレー缶又は線香が用いられている(特許文献1)。
しかし、加煙スプレー缶を用いた加煙試験器具によれば、フロンガスを使用しているために価格が高く、今後は代替えフロンの入手が困難なことから価格高騰が予想され、更に、ガス噴射量の制御が容易でないため、点検の作業効率が悪いという問題があった。
また、線香を用いた加煙試験器具によれば、臭いが強いため、多数の人が集まる建物、特に病院での使用は倦厭され、また、1本の線香で点検できる数量が限定され、更に、途中で立ち消えする可能性もあり、点検の作業効率が悪いといった問題があった。
このような問題を解決するため特許文献2の加煙試験器具にあっては、 操作部に対し伸縮自在な支持棒を介して設けられた感知器カバー内に、先端部から煙を放出する発煙体を設け、発煙体は筒内にヒータと水溶性液体が含浸された液体供給部を備え、試験を行う場合には送風部から筒体内に空気を送り、ヒータによる加熱で気化した水溶性液体を霧化して擬似煙を放出させて煙感知器の試験を行うようにしている。
このような加煙試験治具によれば、水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させるものであるため、煙感知器や天井面に粘性のある油煙等を付着させて汚したり、更に塵埃類を付着させたりすることを回避して、煙感知器の動作試験を行うことができる。
特開平11−224386号公報 特開2013−127766号公報 特開2013−127765号公報
しかしながら、このような従来の水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる加煙試験器具は、加煙スプレー缶を用いた加煙試験器具とは全く異なる構造であり、加煙スプレー缶を用いた加煙試験器具をそのまま利用するか、必要最小限の改造により水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる加煙試験器具とすることは困難であり、新たに水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる加煙試験器具を準備しなければならない問題がある。
本発明は、加煙スプレー缶を用いた構造を有効に利用して、水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる発煙装置を簡単に組込み可能とする加煙試験器具を提供することを目的とする。
(加煙試験器具)
本発明は、加煙試験器具に於いて、所定サイズの加煙スプレー缶と同じ外形サイズを持つ筐体に組み込まれ、所定の水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる発煙装置を備えたことを特徴とする。
(発煙装置の構成)
発煙装置は、
筐体内に、
一端に空気の流入口を有すると共に他端に煙の放出口を有する筒体と、
筒体内に配置されたヒータと、
ヒータと共に筒体内に収納され、加熱により気化する所定の水溶性液体が含浸された液体供給部と、
筒体の流入口に加圧空気を供給し、筒体の放出口から放出された煙を支持棒の内部通路を経由して支持棒先端に供給して放出させる送風部と、
送風部を駆動して筒体内に加圧空気を送ると共に、ヒータの通電による加熱で気化した水溶性液体を霧化して擬似煙を発生させ、筒体から擬似煙を放出させる制御部と、
が設けられたことを特徴とする。
(手元操作部に発煙装置を設けた加煙試験器具)
操作部に伸縮自在な中空の支持棒を介して感知器カバーが配置され、
操作部に加煙スプレー缶が着脱自在に収納されるスプレー缶収納部が形成され、
スプレー缶収納部に発煙装置が収納され、
操作レバーの操作によりスプレー缶収納部に収納された発煙装置を作動して疑似煙を噴出させ、感知器カバー内に位置する試験対象となる煙感知器に擬似煙を流入させる。
(手元操作部に設けた発煙装置の作動)
制御部を備え、制御部は、操作部に設けられた操作レバーの操作が検出された場合に、発煙装置を作動して擬似煙を噴出させる。
(感知器カバーに発煙装置を設けた発煙試験器具)
操作部に伸縮自在な支持棒を介して支持された感知器カバー内に加煙試験部が設けられ、加煙試験部に加煙スプレー缶が着脱自在に収納されるスプレー缶収納部が形成され、スプレー缶収納部に発煙装置が収納され、スプレー缶収納部に収納された発煙装置を作動して疑似煙を噴出させ、感知器カバー内に位置する試験対象となる煙感知器に前記擬似煙を流入させる。
(先端に設けた発煙装置の作動)
制御部を備え、制御部は、操作部に設けられた操作レバーの操作が検出された場合、又は、感知器カバーに設けられた近接スイッチにより感知器が設置された天井面への接近が検出された場合に、発煙装置を作動して擬似煙を噴出させる。
(カートリッジ構造体)
ヒータ及び前記液体供給部を備えた筒体を、着脱自在なカートリッジ構造体とする。
(水溶性液体)
水溶性液体は、プロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール又はグリコールのうち少なくとも一の成分を含む。
(基本的な効果)
本発明は、加煙試験器具に於いて、所定サイズの加煙スプレー缶と同じ外形サイズを持つ筐体に組み込まれ、所定の水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる発煙装置を備えたため、水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる検煙部は加煙スプレー缶と同じ外形を有することから、既存の加煙スプレー缶を用いる加煙試験器具に、加煙スプレー缶に代えて検煙部を収納することで、フロンガスを使用することなく、水溶性液体の気化により霧化した擬似煙による加煙試験が簡単にできる。
また、加煙スプレー缶は気体を圧入したものであり、本願の発煙装置は水溶性液体の気化を利用したものであるから、加煙試験時に必要な材料の容積を大幅に減じることが出来る。従来はスプレー缶を複数携行するために手間がかかっていたが、水溶性液体または水溶性液体を染み込ませたものは容積が小さく、携行が容易となる。
(発煙装置の構成による効果)
また、発煙装置は、筐体内に、一端に空気の流入口を有すると共に他端に煙の放出口を有する筒体と、筒体内に配置されたヒータと、ヒータと共に筒体内に収納され、加熱により気化する所定の水溶性液体が含浸された液体供給部と、筒体の流入口に加圧空気を供給し、筒体の前記放出口から放出された煙を支持棒の内部通路を経由して支持棒先端に供給して放出させる送風部と、操作レバーの操作により作動するスイッチと、スイッチが前記操作レバーにより作動された場合に、所定の操作により送風部を駆動して筒体内に加圧空気を送ると共に、ヒータの通電による加熱で気化した水溶性液体を霧化して擬似煙を発生させ、筒体から放出された擬似煙を支持棒の内部通路を経由して支持棒先端に供給して放出させる制御部とが設けられたため、送風部により筒体に空気を送り込ながら、ヒータの通電による加熱で水溶性液体を気化させて霧化した擬似煙を発生させ、この擬似煙を支持棒の内部通路を介して支持棒先端側に送り込むことで、確実に支持棒先端から擬似煙を放出させて煙感知器の動作試験を可能とする。
また、発煙装置は上記構成により、水溶性液体を加熱することで疑似煙を発生し、放出することが可能となり、加煙スプレー缶と同等の機能を発揮することが出来る。また、上記機能を備えた発煙装置を加煙スプレー缶と同じ外形としていることから、加煙スプレー缶と置き換え可能となる。
(手元操作部に発煙装置を設けた加煙試験器具の効果)
また、操作部に伸縮自在な中空の支持棒を介して感知器カバーが配置され、操作部に加煙スプレー缶が着脱自在に収納されるスプレー缶収納部が形成され、スプレー缶収納部に発煙装置が収納され、操作レバーの操作によりスプレー缶収納部に収納された発煙装置を作動して疑似煙を噴出させ、感知器カバー内に位置する試験対象となる煙感知器に擬似煙を流入させるようにしたため、水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる検煙部は加煙スプレー缶と同じ外形を有することから、手元となる操作部設けられたスプレー缶収納部に加煙スプレー缶に代えて発煙装置を収納することで、フロンガスを使用することなく、水溶性液体の気化により霧化した擬似煙による加煙試験が簡単にできる。また、手元操作部に発煙装置を収納することから、発煙装置の交換が容易できる。
(手元操作部に設けた発煙装置の作動による効果)
また、制御部を備え、制御部は、操作部に設けられた操作レバーの操作が検出された場合に、発煙装置を作動して擬似煙を噴出させるようにしたため、操作部に設けられた操作レバーの手元操作により簡単に加煙試験ができ、試験操作が容易となる。
(感知器カバーに発煙装置を設けた発煙試験器具の効果)
また、操作部に伸縮自在な支持棒を介して支持された感知器カバー内に加煙試験部が設けられ、加煙試験部に加煙スプレー缶が着脱自在に収納されるスプレー缶収納部が形成され、スプレー缶収納部に前記発煙装置が収納され、スプレー缶収納部に収納された発煙装置を作動して疑似煙を噴出させ、感知器カバー内に位置する試験対象となる煙感知器に前記擬似煙を流入させるようにしたため、水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる検煙部は加煙スプレー缶と同じ外形を有することから、感知器カバー内に加煙スプレー缶を収納する構造の加煙試験器具に、加煙スプレー缶に代えて検煙部を収納することで、フロンガスを使用することなく、水溶性液体の気化により霧化した擬似煙による加煙試験が簡単にできる。
(感知器カバーに設けた発煙装置の作動による効果)
また、制御部を備え、制御部は、操作部に設けられた操作レバーの操作が検出された場合、又は、感知器カバーに設けられた近接スイッチにより感知器が設置された天井面への接近が検出された場合に、発煙装置を作動して擬似煙を噴出させるようにしたため、操作部に設けられた操作レバーの手元操作により簡単に加煙試験ができ、また、感知器カバーを天井面に設置された煙感知器に近づけると近接スイッチの作動により自動的に加煙試験を行うことができ、試験操作が容易となる。
(カートリッジ構造体による効果)
また、ヒータ及び液体供給部を備えた筒体を,着脱自在なカートリッジ構造体としたため、液体供給部に含浸している水溶性液体を使い切った場合に、発煙装置を取り外し、筐体内に収納されているカートリッジ構造体を簡単に交換して、煙感知器の試験作業を継続することができる。
(水溶性液体による効果)
水溶性液体は、プロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール又はグリコールのうち少なくとも一の成分が含まれたため、ヒータによる加熱気化により白色に近い擬似煙が生成され、的確かつ作業効率よく煙感知器を動作確認することができ,また、安価な成分の水溶性液体であることから、加煙試験器具の製造コスト及び運用コストを抑えることが可能となる。
加煙試験器具の実施形態を煙感知器の試験状態で示した説明図 図1の操作部に設けられた発煙装置の組込み構造を示した説明図 発煙スプレー缶と同じ外形をもつ発煙装置を取り出して示した説明図 発煙カートリッジの実施形態を断面により示した説明図 発煙カートリッジを交換するために発煙装置を分解した状態を示した説明図 感知器カバー側に発煙装置が組み込まれた加煙試験器具の実施形態を示した説明図
[加煙試験器具の概要]
図1は加煙試験器具の実施形態を煙感知器の試験状態で示した説明図、図2は図1の操作部に設けられた発煙装置の組込み構造を示した説明図である。
図1に示すように、本実施形態の加煙試験器具10は、操作部12、支持棒14及び感知器カバー16で構成される。操作部12には、フロンガスが充填された発煙スプレー缶を収納するスプレー缶収納部32が形成されており、スプレー缶収納部32には発煙スプレー缶に代え、図2に示すように、発煙スプレー缶と同じ外形をもった発煙装置36が収納されている。
発煙装置36に使用する発煙スプレー缶は、例えば直径50ミリメートル、高さ150ミリメートルの外形サイズであり、発煙装置36は発煙スプレー缶と同じ直径50ミリメートル、高さ150ミリメートルの外形サイズとしている。このため、発煙装置36は、キャップ35を外すことにより、発煙スプレー缶と同様に、スプレー缶収納部32に収納して使用することができる。
発煙装置36の上部にはスイッチ54が配置され、スイッチ54にはスイッチレバー55が設けられている。これに対応して操作部12には、支軸20により回動自在な操作レバー18と、操作レバー18の動きを伝達するリンクレバー34が設けられており、リンクレバー34の先端には、スプレー缶収納部32に収納された発煙装置36のスイッチレバー55が位置している。
操作部12の操作レバー18を指で引くと、操作レバー18が支軸20を中心に右回りに回動してリンクレバー34が下側に押し込まれ、これによりスイッチレバー55が押し込まれてスイッチ54がオンする。スイッチ54がオンすると、発煙装置36はヒータの通電による加熱で気化した水溶性液体を霧化して擬似煙を発生させ、支持棒14を介して感知器カバー16に発生した疑似煙を放出させる。
スプレー缶収納部32にスプレー缶が収納される場合においては、操作レバー18を指で引いた場合はリンクレバー34が下側に押し込まれることにより、スプレー缶上部の押圧スイッチが押下されガスが噴出されるものであった。発煙装置36のスイッチレバー55はスプレー缶の噴出動作と同様にリンクレバー34が下側に押し込まれることによって動作するため、加煙試験器具の操作レバー18やスイッチレバー55等の構造が変更不要である。このため、既存の加煙試験器のスプレー缶の代替として発煙装置36を使用可能となる。
支持棒14は操作部12の先端側に着脱自在に装着されており、本実施形態にあっては、操作部12に着脱自在に接続された第1パイプ部材22と、第1パイプ部材22の中に挿入されて軸方向に摺動自在な第2パイプ部材24で構成される。
第1パイプ部材22と第2パイプ部材24は中空のパイプ構造を持ち、内部に先端の開口部から煙を放出させるための内部通路を持っており、内部通路となるパイプ部材の内径は、例えば10ミリ以上であり、実用的には20ミリ前後が望ましい。
また、第1パイプ部材22と第2パイプ部材24の2段パイプ構造による支持棒14の長さとしては、第1パイプ部材22に第2パイプ部材24を引き込んだ最小長さが約1メートル程度で、第2パイプ部材24を最大に引き出した時の長さが2メートル程度となる。第1パイプ部材22から引き出した第2パイプ部材24の引き出し位置の保持は、ゴムストッパ25により行われる。
また、第1パイプ部材22及び第2パイプ部材24は、例えばFRP樹脂の高絶縁性軽量材料で作られており、高圧電気設備に設けられるような煙感知器の試験の際にも極めて高い耐絶縁性を保証していると共に、軽量化が図られている。
第2パイプ部材24の先端は煙放出口となり、ここに拡散ガイド26を装着している。拡散ガイド26は、支持棒14内の内部通路を通って送られてきた煙を天井面等に設置している煙感知器30の周囲に包むように広げる。更に拡散ガイド26に対しては、感知器カバー16が取り付けられている。
感知器カバー16は漏斗型の防風用のカバー部27と蛇腹構造のクッション部28により一体に構成される。感知器カバー16は試験対象となる煙感知器の外側を覆って位置決めされ、透明ABS樹脂及びシリコンゴム等の材料で内部が見えるように作られており、煙感知器30が試験用の煙を受けて作動した場合の発報表示灯の点灯を作業者が下側から容易に確認可能とする。なお、感知器カバー16は空調装置から吹き出した風を受けている場所に設置された煙感知器の動作試験の際に使用する。
また、感知器カバー16を用いず、拡散ガイド26より煙感知器に煙を流入させる場合もある。
[発煙装置]
図3は発煙スプレー缶と同じ外形をもつ発煙装置を取り出して示した説明図であり、図3(A)に外観を示し、図3(B)に内部構造を示す。また図4は発煙カートリッジの実施形態を断面により示した説明図、図5は発煙カートリッジを交換するために発煙装置を分解した状態を示した説明図である。
(発煙装置の構成)
図2に示すように、発煙装置36は、発煙スプレー缶と同じ外形サイズとなる例えば直径50ミリメートル、高さ150ミリメートルの円筒状の筐体38を備え、本実施形態では、筐体38は高さ方向に半分に分けられた上ケース38aと下ケース38bに分離可能であり、中央の連結部38cで連結されている。下ケース38bには通気孔38dが設けられている。
また、筐体38の材質は金属ケースとしても良いし、合成樹脂ケースとしても良い。また、筐体38は必ずしも密閉構造とする必要はなく、図2に示したスプレー缶収納部32に収納可能な枠形状であっても良い。
発煙装置36の筐体38内には、リチウムイオン電池等の充電式の電池42、送風部として機能する送風ポンプ44、気流検知部48、制御部50、コネクタ56により着脱自在な発煙カートリッジ60が組み込まれている。
送風ポンプ44は小型化するため例えば圧電ポンプを使用している。送風ポンプ44の駆動による加圧空気はエアーパイプ46を介して送り出され、円筒ケース52a,52bに送り込まれる。円筒ケース52a内には気流検知部48と回路基板に実装された制御部50が配置されている。また、円筒ケース52b内には、制御部50に対しコネクタ56により着脱自在に設けられた発煙カートリッジ60が収納されている。
送風ポンプ44からエアーパイプ46を介して送り込まれた加圧空気は、破線で示すように、円筒ケース52a内の気流検知部48から制御部50の周囲を通り、円筒ケース52bの発煙カートリッジ60の中にコネクタ56の部分から送り込まれ、また、発煙カートリッジ60の周囲を通って円筒ケース52bの上端の放出口53から放出される。気流検知部48は円筒ケース52a内を流れる気流を検知し、気流検知信号を制御部50に出力する。
筐体38における上ケース52aの上部外側にはスイッチ54が配置されており、スイッチ54はスイッチレバー55の押し込みにより作動してオン信号を制御部50に出力する。
円筒ケース52aの外側にはコネクタ58が設けられており、スイッチ54からの信号線57、電池42からの電源線43及び送風ポンプ44に対する制御線59などを制御部50に接続している。
制御部50は、図2に示した操作レバー18の操作によりリンクレバー34を介してスイッチレバー55の押し込みによるスイッチ54のオン信号を検出すると、送風ポンプ44を駆動し、加圧空気をエアーパイプ46から円筒ケース52a,52bに送り込み、その一部を発煙カートリッジ60内に送り込む制御を行う。
また、制御部50は、円筒ケース52a内に設けられた気流検知部48の気流検知信号により気流を検知した場合、発煙カートリッジ60に内蔵されているヒータに通電して加熱させ、発煙カートリッジ60内に組み込まれている液体供給部に含浸された発煙用の水溶性溶液を気化させることで擬似煙を発煙させ、円筒ケース52bの放出口53から放出させる制御を行う。
(発煙カートリッジ)
図4に示すように、発煙カートリッジ60は、筒体62の内部に棒状の液体供給部68が収納され、液体供給部68にはヒータ70が巻き回され、ヒータ70の下側はコネクタ56の接続ピン56a,56bに接続されている。
筒体62は下端に流入口64が開口され、図3の送風ポンプ44から送られた加圧空気を矢印に示すように、筒体62の中に導入する。また、筒体62の上部には放出口66が開口され、流入口64から導入した空気を上方に放出させている。
液体供給部68は、例えばガラス繊維等の繊維系不燃性フィルタ又は発泡樹脂製の不燃性フィルタを棒状に形成したものであり、フィルタは表面のあらゆる方向に向かって通気可能に開口した多数の空隙孔が内部に形成されており、この空隙孔内に発煙剤となる所定の水溶性液体を含浸させている。
液体供給部68には、ニクロム線、白金線等の金属線を用いたヒータ70がスパイラル状に巻き付けられており、液体供給部68に含浸された水溶性液体をヒータ70に接触させ、ヒータ70に対する通電により加熱で、液体供給部68に含浸された水溶性液体を気化させ、気流に乗せて放出口66から放出させることで霧化された擬似煙(エアロゾル)を発生させる。
液体供給部68に含浸させる水溶性液体としては、親水性を有し保水性が高い成分、例えば、グリセリン、プロピレングリコール等の成分のうち少なくとも一の成分を含む人体に無害な水溶性液体が用いられている。
液体供給部68に含浸されたグリセリン、プロピレングリコール等の成分を含む水溶性液体をヒータ70により加熱して気化させると、グリセリン、プロピレングリコール等の成分が水と共に蒸発し、放出口66から放射された後に冷えて核となり、これに水蒸気が凝集して白い煙状になることで擬似煙が生成される。
このようにして生成された擬似煙にあっては、プロピレングリコールやグリセリンは親水性が高く、蒸発した水分を取り込むと共に、取り込んだ水分の蒸発を防ぐ効果が高いために、白い煙が比較的長時間にわたり空気中に浮遊することになる。
(カートリッジ交換)
図5に示すように、使い終わった発煙カートリッジ60を交換する場合には、加煙試験器具から取り出した発煙装置36について、筐体38の下ケース38bから上ケース38aを取外し、下ケース38b内に収納されている円筒ケース52a,52bを露出させ、続いて円筒ケース52bを取り外して発煙カートリッジ60を露出させる。
発煙カートリッジ60は制御部50側にコネクタ56で接続されていることから、使い終わった発煙カートリッジ60を取り外し、新しい発煙カートリッジに差し替えて交換する。
[加煙試験器具による試験作業]
次に、本実施形態の加煙試験器具10を使用した煙感知器の動作試験について説明する。
図1に示すように、加煙試験器具10により煙感知器30の動作試験を行うには、天井面に設置された煙感知器30に感知器カバー16を被せ、感知器カバー16の周端縁を天井に密着させる。
この状態で操作レバー18を引くと、支軸20を中心とした操作レバー18の回動によりリンクレバー34を介して発煙装置36に設けているスイッチ54がスイッチレバー55の押下げによりオンする。
スイッチ54がオンすると、図3に示した発煙装置36の制御部50がスイッチ54のオンを検出して送風ポンプ44を駆動し、エアーパイプ46を介して円筒ケース52a,52bを介して発煙カートリッジ60に加圧空気を送り込むと共に発煙カートリッジ60の周囲の内部通路を通って送り込む。
送風ポンプ44からの送風により円筒ケース52a内に設けられた気流検知部48からの気流検出信号の信号レベルが増加し、制御部50は気流検知信号が所定の閾値レベル以上になると、図4に示した発煙カートリッジ60に設けているヒータ70に通電して加熱させる。このように発煙カートリッジ60に対する気流が増加しないとヒータ70通電されないため、気流がない場合や気流が低い場合のヒータ70の通電による異常な加熱を防止可能としている。
ヒータ70の通電により液体供給部68が加熱されると、液体供給部68に含浸されているグリセリン、プロピレングリコール等の成分を含む水溶性液体が気化され、送風ポンプ44からの加圧空気により放出口66から放出されることで霧化され、擬似煙が生成される。
発煙カートリッジ60から放出された擬似煙は、発煙カートリッジ60の周囲を通って送風ポンプ44から送られてくる気流により支持棒14の内部通路を通って上方に送られ、支持棒14の先端の拡散ガイド26から感知器カバー16内に放出される。
このとき煙感知器30が正常に動作していると、擬似煙が所定濃度に達した場合に煙感知器30が発報して発報信号を受信機に送信して警告音を出力させ、また、煙感知器30に設けられた発報表示灯が点灯し、煙感知器30が正常に動作したことが確認できる。
ここで、加煙試験器具10を使用して最初の煙感知器の動作試験を行う場合、操作部12の発煙装置36で生成された擬似煙が支持棒14の内部通路を通って感知器カバー16内に送り込まれて、煙感知器30が発報する濃度に達するまでに、少し時間がかかる。しかし、2台目以降の煙検知器の動作試験では、前回の試験で生成した擬似煙が支持棒14の内部通路に滞留しており、操作レバー18を操作してスイッチ54をオンすると、滞留している擬似煙が感知器カバー16内に直ぐに送り出されることで、時間遅れをほとんど生ずることなく、短時間で煙感知器が発報する濃度とすることが可能となる。
加煙試験器具10を使用して煙感知器の動作試験を繰り返していると、発煙カートリッジ60の液体供給部68に含浸している水溶性液体が残り少なくなり、発煙量が低下してくる場合がある。
この場合には、発煙試験器具10の操作部12の底部に設けられているキャップ35を取り外して発煙装置36を取り出し、図5に示すように筐体38を分解し、発煙カートリッジ36を新しいものに交換する。このように発煙カートリッジ60を使い切った場合には、簡単に新品に交換することが可能となる。
なお、発煙カートリッジ60を使い終わった場合には、発煙装置36を未使用の新品と交換するようにしても良い。使い終わった発煙装置36は、その後、図5に示すように分解して発煙カートリッジ60を別途交換することで、再使用が可能となる。
[気流検知部のない実施形態]
本発明による発煙の他の実施形態として、図3の発煙装置36に設けている気流検知部48を除いた構成としても良い。
気流検知部48を持たない実施形態にあっては、制御部50、スイッチ54のオン操作を検出した場合、送風ポンプ44の駆動に加え、発煙カートリッジ60に内蔵されたヒータ70の通電加熱を行う。
このように気流検知部48を設けていなくとも、送風ポンプ44の駆動により発煙カートリッジ60に加圧空気が送られることから、発煙カートリッジ60内を通過する気流が断たれることはなく、ヒータ70の異常な加熱が起きる可能性もないことから、実用上は、気流検知部48を設けなくとも正常に動作させることが可能となる。
[加煙試験器具の他の実施形態]
図6は感知器カバー側に発煙装置が組み込まれた加煙試験器具の実施形態を示した説明図である。
図6に示すように、本実施形態にあっては、操作部12に設けられた支持棒14の先端に発煙試験部72を設け、発煙試験部72の内部に形成されたスプレー缶収納部に、発煙スプレー缶に代えて、発煙装置36を設けたことを特徴とする。
発煙試験部72の先端側には、図1の実施形態と同様に、漏斗型の防風用のカバー部27と蛇腹構造のクッション部28を備えた感知器カバー16が装着される。操作部12及び支持棒14も図1の実施形態と同じであり、操作部12に設けられた操作レバー18は、試験操作に必要としないが、そのまま残している。
発煙試験部72に収納された発煙装置36は、図3乃至図5に示したと同じ構成をもつが、スイッチレバー55を備えたスイッチ54は設けられておらず、これに代えて、感知器カバー16の外側に近接スイッチ74が設けられている。
近接スイッチ74は煙感知器30が設置された天井面に対し所定距離以内に接近した場合に作動してオンする。近接スイッチ74としては、例えば発光部と受光部を備えた赤外線近接スイッチ等が用いられる。
図3に示した発煙装置36の制御部50は、近接スイッチ74からのオン信号を検出した場合に、送風ポンプ44を駆動し、気流検知部48の気流検出信号のレベルが所定の閾値レベル以上になると、図4に示した発煙カートリッジ60に設けているヒータ70に通電して液体供給部68に含浸されている水溶性液体を気化させて擬似煙を発生させ、感知器カバー16内に放出させる。
なお、近接スイッチ74の代わりに、操作部12の操作レバー18の操作で作動してオンするスイッチを設け、そのオン信号を信号線または無線等で、発煙試験部74に収納された発煙装置36に送信して、擬似煙を放出させる動作を行わせるようにしても良い。
[本発明の変形例]
(発煙試験器具)
上記の実施形態に示した発煙試験器具は一例であり、手元の操作部または先端側の発煙試験部に、所定の発煙スプレー缶を収納するスプレー缶収納部が形成されている全ての発煙試験器具に本発明が適用される。また、発煙スプレー缶のサイズは様々であり、これと同じ外形の筐体をもつ発煙装置を構成すれば良い。
(発煙カートリッジ)
上記の実施形態は、発煙カートリッジの液体供給部68に含浸させた水溶性液体を使い切った場合に、新しい発煙カートリッジに交換するようにしているが、発煙カートリッジを交換せずに、例えば、発煙カートリッジの上端の放出口から、スポイト等を使用して水溶性液体を液体供給部に注入して含浸させるようにしても良い。
このような水溶性液体の補充による含浸を効率良く可能とするため、例えば、液体供給部を中空穴の棒状フィルタ部材とし、中空穴に外部から溶性液体を注入して含浸させるようにしても良い。なお、水溶性液体の補充を可能とした発煙カートリッジにあっても、繰り返し使用しているとフィルタ詰まりが起きることから、ある程度使用した段階で、新品と交換するといった使い方が望ましい。
(操作部の機器配置)
上記の実施形態の発煙装置における電池、送風ポンプ、気流検知部、制御部、発煙カートリッジの配置は一例であり、これに限定されず、必要に応じて適宜の配置をとることができる。
(その他)
また、発煙装置から発煙カートリッジを取り出し可能な程度に突出するような構造としても良い。また、電池収納部を発煙装置内の発煙カートリッジが配置される側の反対側の端部に配置し、端部に電池収納蓋を設けるようにしても良い。上記例のように、適宜の形態をとって発煙カートリッジ及び電池を容易に、例えば発煙装置全体を分解せずに交換できる構造とすることが好適である。
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
10:加煙試験器具
12:操作部
14:支持棒
15:取付穴
16:感知器カバー
17:収納部
18:操作レバー
20:支軸
22:第1パイプ部材
24:第2パイプ部材
26:拡散ガイド
27:カバー部
28:クッション部
30:煙感知器
32:スプレー缶収納部
34:リンクレバー
35:キャップ
36:発煙装置
38:筐体
38a:上ケース
38b:下ケース
38c:連結部
38d:通気孔
42:電池
44:送風ポンプ
46:エアーパイプ
48:気流検知部
50:制御部
52a,52b:円筒ケース
53:放出口
54:スイッチ
55:スイッチレバー
56,58:コネクタ
60:発煙カートリッジ
62:筒体
64:流入口
66:放出口
68:液体供給部
70:ヒータ
72:発煙試験部
74:近接スイッチ

Claims (8)

  1. 所定サイズの加煙スプレー缶と同じ外形サイズを持つ筐体に組み込まれ、所定の水溶性液体の気化により霧化した擬似煙を発生させる発煙装置を備えたことを特徴とする加煙試験器具。
  2. 請求項1記載の加煙試験器具に於いて、前記発煙装置は、
    前記筐体内に、
    一端に空気の流入口を有すると共に他端に煙の放出口を有する筒体と、
    前記筒体内に配置されたヒータと、
    前記ヒータと共に前記筒体内に収納され、加熱により気化する前記所定の水溶性液体が含浸された液体供給部と、
    前記筒体の流入口に加圧空気を供給し、前記筒体の前記放出口から放出された煙を前記支持棒の内部通路を経由して前記支持棒先端に供給して放出させる送風部と、
    前記送風部を駆動して前記筒体内に加圧空気を送ると共に、前記ヒータの通電による加熱で気化した前記水溶性液体を霧化して擬似煙を発生させ、前記筒体から擬似煙を放出させる制御部と、
    が設けられたことを特徴とする加煙試験器具。
  3. 請求項1記載の加煙試験器具に於いて、
    操作部に伸縮自在な中空の支持棒を介して感知器カバーが配置され、
    前記操作部に前記加煙スプレー缶が着脱自在に収納されるスプレー缶収納部が形成され、
    前記スプレー缶収納部に前記発煙装置が収納され、
    操作レバーの操作により前記スプレー缶収納部に収納された前記発煙装置を作動して前記疑似煙を噴出させ、前記感知器カバー内に位置する試験対象となる煙感知器に前記擬似煙を流入させることを特徴とする加煙試験器具。
  4. 請求項3記載の加煙試験器具に於いて、制御部を備え、前記制御部は、前記操作部に設けられた操作レバーの操作が検出された場合に、前記発煙装置を作動して前記擬似煙を噴出させることを特徴とする加煙試験器具。
  5. 請求項1記載の加煙試験器具に於いて、
    操作部に伸縮自在な支持棒を介して支持された感知器カバー内に加煙試験部が設けられ、
    前記加煙試験部に加煙スプレー缶が着脱自在に収納されるスプレー缶収納部が形成され、
    前記スプレー缶収納部に前記発煙装置が収納され、
    前記スプレー缶収納部に収納された前記発煙装置を作動して前記疑似煙を噴出させ、前記感知器カバー内に位置する試験対象となる煙感知器に前記擬似煙を流入させることを特徴とする加煙試験器具。
  6. 請求項5記載の加煙試験器具に於いて、制御部を備え、前記制御部は、前記操作部に設けられた操作レバーの操作が検出された場合、又は、前記感知器カバーに設けられた近接スイッチにより前記感知器が設置された天井面への接近が検出された場合に、前記発煙装置を作動して前記擬似煙を噴出させることを特徴とする加煙試験機器。
  7. 請求項2記載の加煙試験器具に於いて、前記ヒータ及び前記液体供給部を備えた筒体を、着脱自在なカートリッジ構造体としたことを特徴とする加煙試験器具。
  8. 請求項2記載の加煙試験器具に於いて、前記水溶性液体は、プロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール又はグリコールのうち少なくとも一の成分を含むものであることを特徴とする加煙試験器具。
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