JP2018165901A - 情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システム - Google Patents

Abstract

【課題】現実の店舗におけるユーザの購買履歴に基づいて店舗に関する情報をユーザに提供する。【解決手段】店舗データベース２１は、複数の店舗と、複数の店舗それぞれにおけるユーザの決済情報とを対応づけて格納する。アクションデータベース２２は、店舗においてユーザが決済をした場合にユーザの通信端末に対して実行するアクションであって、決済の内容に応じて異なるアクションを格納する。位置情報取得部３１は、ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する。実行部３２は、ユーザの通信端末が店舗データベース２１に格納されている店舗に対して所定の範囲内に近づいた場合、アクションデータベース２２を参照することにより、店舗におけるユーザの決済情報に応じたアクションを実行する。【選択図】図２

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。

従来、商品の購買履歴情報を取得する購買履歴取得部の情報と、ネットサーフィンの履歴を取得するアクセス履歴取得部の情報とに基づいて、商品の推薦を行う技術が提案されている。

特開２００１−２２９２８５号公報

上記のような技術においては、オンラインショッピングにおける商品をユーザに推薦することができる。しかしながら、上記のような技術ではユーザが日常の生活の中で訪れる実際の店舗における推薦は困難である。

そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、現実の店舗におけるユーザの購買履歴に基づいて店舗に関する情報をユーザに提供する技術を提供することを目的とする。

本発明の第１の態様は、情報処理装置である。この装置は、複数の店舗と、前記複数の店舗それぞれにおけるユーザの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベースと、店舗においてユーザが決済をした場合に前記ユーザの通信端末に対して実行するアクションであって、前記決済の内容に応じて異なるアクションを格納するアクションデータベースと、ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗に対して所定の範囲内に近づいた場合、前記アクションデータベースを参照することにより、前記店舗における前記ユーザの決済情報に応じたアクションを実行する実行部と、を備える。

前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいた場合、前記ユーザの通信端末に前記店舗に関する情報を送信してもよい。

前記店舗データベースは、店舗と、前記店舗における前記ユーザの利用頻度とをさらに対応づけて格納してもよく、前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗のうち、前記ユーザの利用頻度が所定の条件を満たす店舗に近づいた場合、前記ユーザの通信端末に前記店舗に関する情報を送信してもよい。

前記情報処理装置は、前記複数の店舗それぞれにおける前記ユーザの決済情報及び利用頻度から前記ユーザによる店舗の利用傾向を解析する傾向解析部をさらに備えてもよく、前記実行部は、前記ユーザによる店舗の利用傾向に基づいて、前記ユーザに実行するアクションを変更してもよい。

前記実行部は、前記ユーザの通信端末に前記店舗に関するアンケートを配信してもよい。

前記実行部は、前記ユーザが前記店舗において決済したことを契機として、前記店舗に関するアンケートの送信機能を有効化する指示を前記ユーザの通信端末に送信してもよい。

前記実行部は、前記ユーザが前記店舗において決済したことを契機として、前記店舗に関するアンケートの回答を促すメッセージを前記ユーザの通信端末に送信してもよい。

前記実行部は、前記ユーザの通信端末に前記店舗の広告を配信してもよい。

前記店舗データベースは、店舗が扱う商品のカテゴリをさらに格納してもよく、前記アクションデータベースは、店舗における前記ユーザの決済情報と、前記店舗と同じカテゴリの商品を扱う他の店舗とを対応づけて格納してもよく、前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいた場合、前記ユーザの通信端末に前記他の店舗の広告を送信してもよい。

前記実行部は、前記ユーザによる前記店舗の利用頻度と、前記他の店舗の利用頻度とが異なる場合、前記ユーザによる利用頻度が低い方の店舗に関するアンケートを前記ユーザの通信端末に配信してもよい。

前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいた場合、前記店舗の近隣にある他の店舗の広告を前記ユーザの通信端末に送信してもよい。

前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいた場合、前記店舗の近隣にある他の店舗のうち、前記ユーザの利用頻度が低い店舗の広告を優先して前記ユーザの通信端末に送信してもよい。

本発明の第２の態様は、情報処理方法である。この方法は、プロセッサが、ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得するステップと、複数の店舗と前記複数の店舗それぞれにおける前記ユーザの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベースを参照して、前記端末位置情報を取得した通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいたか否かを判定するステップと、前記通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗に対して所定の範囲内に近づいた場合、店舗においてユーザが決済をした場合に前記ユーザの通信端末に対して実行するアクションであって、前記決済の内容に応じて異なるアクションを格納するアクションデータベースを参照することにより、前記店舗における前記ユーザの決済情報に応じたアクションを実行するステップと、を実行する。

本発明の第３の態様は、プログラムである。このプログラムは、コンピュータに、ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する機能と、複数の店舗と前記複数の店舗それぞれにおける前記ユーザの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベースを参照して、前記端末位置情報を取得した通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいたか否かを判定する機能と、前記通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗に対して所定の範囲内に近づいた場合、店舗においてユーザが決済をした場合に前記ユーザの通信端末に対して実行するアクションであって、前記決済の内容に応じて異なるアクションを格納するアクションデータベースを参照することにより、前記店舗における前記ユーザの決済情報に応じたアクションを実行する機能と、を実現させる。

本発明の第４の態様は、複数のユーザそれぞれの通信端末と、前記通信端末それぞれとネットワークを介して通信可能な情報処理装置と、複数の店舗と前記複数の店舗それぞれにおける前記ユーザの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベースと、前記決済情報と、店舗においてユーザが決済をした場合に前記ユーザの通信端末に対して実行するアクションであって、前記決済の内容に応じて異なるアクションを格納するアクションデータベースと、を備える情報処理システムである。このシステムにおいて前記複数のユーザの通信端末それぞれは、前記通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した前記端末位置情報を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に送信する送信部と、を備える。前記情報処理装置は、前記ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を受信する位置情報取得部と、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗に対して所定の範囲内に近づいた場合、前記アクションデータベースを参照することにより、前記店舗における前記ユーザの決済情報に応じたアクションを実行する実行部と、を備える。

本発明によれば、現実の店舗におけるユーザの購買履歴に基づいて店舗に関する情報をユーザに提供することができる。

実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を模式的に示す図である。 実施の形態に係る情報処理装置の機能構成を模式的に示す図である。 実施の形態に係る店舗データベースのデータ構造を模式的に示す図である。 実施の形態に係るアクションデータベースのデータ構造を模式的に示す図である。 実施の形態に係る通信端末の表示部に表示されるアンケート回答画面を模式的に示す図である。 実施の形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。

＜実施の形態の概要＞
図１を参照して、実施の形態の概要を述べる。
図１は、実施の形態に係る情報処理システムＳの全体構成を模式的に示す図である。実施の形態に係る情報処理システムＳは、インターネットや携帯電話通信網等のネットワークＮを介して、情報処理装置１とユーザＵが所持する通信端末２とが通信可能な態様で接続されている。また通信端末２はＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを備えており、航法衛星４が電波送信する情報を受信して解析することにより、通信端末２の所在地を示す位置情報を取得することができる。

通信端末２は、例えばスマートフォン、タブレット、ファブレット、携帯ゲーム機、スマートウォッチやスマートグラス等のウェアラブル端末、及びノートＰＣ（Personal Computer）等の携帯端末機である。通信端末２は、所在地を示す位置情報をネットワークＮを介して情報処理装置１に送信する。

情報処理装置１は、通信端末２のユーザＵ毎に、複数の店舗３とその複数の店舗３それぞれにおけるユーザＵの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベースとアクセスすることができる。ここで「決済情報」とは、各店舗３においてユーザＵがいつ、いくら支払ったかを示す情報である。ユーザＵがある店舗３を利用したことがなければ、その店舗３の利用経験がないという事実も決済情報に含まれる。

情報処理装置１は、通信端末２から送信された位置情報に基づいて店舗データベースを参照することにより、通信端末２がそのユーザＵが利用する店舗３に近づいたか否かを判断する。情報処理装置１は、通信端末２がそのユーザＵが利用する店舗３に近づいた場合、通信端末２に対して所定のアクションを実行する。

ここで情報処理装置１が実行する「アクション」とは、通信端末２が特定の店舗３に近づくことを契機として、その店舗３におけるユーザＵの決済情報に基づいて実行する動作を意味する。このため情報処理装置１は、店舗３においてユーザＵが決済をした場合にそのユーザＵの通信端末２に対して実行するアクションであって、決済の内容に応じて異なるアクションが格納されたアクションデータベースとアクセスすることができるように構成されている。

情報処理装置１が実行するアクションの具体例としては、店舗３に関する情報（例えばその店舗３の広告やクーポン、アンケート等）を通信端末２に送信することである。情報処理装置１が店舗３に関する情報としてアンケートを通信端末２に送信した場合には、そのアンケートの回答を許可するための情報の送信や、通信端末２からアンケートを受信することも、上述のアクションに含まれる。

このように、実施の形態に係る情報処理システムＳは、ユーザＵの通信端末２が店舗３に近づくことを契機として、その店舗３におけるユーザＵの決済情報に基づいたアクションを通信端末２に対して実行する。これにより、情報処理システムＳは、現実の店舗におけるユーザの購買履歴に基づいて店舗に関する情報をユーザに提供することができる。
以下、実施の形態に係る情報処理装置１についてより詳細に説明する。

＜情報処理装置１の機能構成＞
図２は、実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成を模式的に示す図である。情報処理装置１に係る情報処理装置１は、例えばクラウドサーバ等のクラウドコンピューティングの計算リソースで実現される。情報処理装置１は、通信部１０、記憶部２０、及び制御部３０を備える。

通信部１０は、情報処理装置１がユーザＵの通信端末２と通信するための通信インタフェースである。通信部１０は、例えばWi-Fi（登録商標）モジュールやＬＡＮ（Local Area Network）モジュール等の既知の通信モジュールによって実現される。

記憶部２０は、基本プログラム等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や情報処理装置１の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）、及び各種データベース等を格納するＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置である。記憶部２０には店舗データベース２１とアクションデータベース２２と、も格納されている。

制御部３０は、情報処理装置１のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部２０に記憶されたプログラムを実行することによって位置情報取得部３１、実行部３２、及び傾向解析部３３として機能する。また実行部３２は、アンケート配信部３２１、広告配信部３２２を備える。

店舗データベース２１は、複数の店舗３と、複数の店舗３それぞれにおけるユーザＵの決済情報とを対応づけて格納する。またアクションデータベース２２は、店舗３においてユーザＵが決済をした場合にそのユーザＵの通信端末２に対して実行するアクションであって、決済の内容に応じて異なるアクションが格納されている。

図３は、実施の形態に係る店舗データベース２１のデータ構造を模式的に示す図である。店舗データベース２１は、各ユーザＵを特定するためのユーザ識別子毎に、そのユーザ識別子で特定されるユーザＵに関する店舗３毎の決済情報を格納している。例えば図３に示す例では、ユーザ識別子がＵＩＤ００００１で特定されるユーザＵについて、複数の店舗３における決済情報が格納されている。

図３において、決済情報識別子は、各ユーザＵにおける各店舗３それぞれの決済情報を特定するための情報である。図３には、決済情報識別子がＰＡ０１００１で特定される決済情報の内容が図示されている。この例では、ユーザ識別子がＵＩＤ００００１で特定されるユーザＵの、店舗識別子ＳＨ０１００１で特定される店舗３における決済履歴が格納されている。この決済履歴を参照すると、例えばユーザ識別子がＵＩＤ００００１で特定されるユーザＵは、店舗識別子ＳＨ０１００１で特定される店舗３において、２０１６年１月２３日に、●●●●円使用したことが分かる。

店舗データベース２１において、店舗識別子は各店舗３に一意に割り当てられた識別子である。店舗データベース２１は、ユーザ識別子で特定されるユーザＵが過去に利用したことがある店舗３の店舗識別子をユーザ識別子と関連付けて格納している。これはすなわち、ある店舗３の店舗識別子が格納されていない場合、ユーザＵはその店舗識別子で特定される店舗３を利用したことがないことを示している。

図３に示すように、店舗データベース２１は、店舗識別子と対応づけて、その店舗識別子で特定される店舗３が扱う商品のカテゴリも格納している。店舗データベース２１はまた、店舗識別子と対応づけて、その店舗識別子で特定される店舗３と類似する他の店舗３の店舗情報識別子も格納している。以下、ある店舗３と類似する他の店舗３を、便宜上「類似店舗」と記載することがある。

店舗データベース２１はさらに、店舗識別子と対応づけて、その店舗識別子で識別される店舗３におけるユーザＵの利用頻度も格納している。なお、「ある店舗３と類似する他の店舗３」とは、ある店舗３と扱う商品のカテゴリが同じであり、かつある店舗３の近隣に位置する店舗３（すなわち、ユーザＵが歩いて移動できる程度の距離に位置する店舗３）を意味する。図３には図示していないが、店舗データベース２１は各店舗３の存在位置を示す位置情報も、各店舗３と対応づけて記憶している。

図２の説明に戻る。位置情報取得部３１は、ネットワークＮを介してユーザＵの通信端末２から、その通信端末２の存在位置を示す端末位置情報を取得する。実行部３２は、ユーザＵの通信端末２が店舗データベース２１に格納されている店舗３に対して所定の範囲内に近づいた場合、アクションデータベース２２を参照することにより、店舗３におけるユーザＵの決済情報に応じたアクションを実行する。

図４（ａ）―（ｂ）は、実施の形態に係るアクションデータベース２２のデータ構造を模式的に示す図である。より具体的には、図４（ａ）に示すデータベースは、利用額を複数のランクに分割し、分割したランク毎に実行部３２が実行すべきアクションを特定するためのアクション識別子を格納している。一方図４（ｂ）に示すデータベースは、アクション識別子毎に、実行部３２が実行すべき内容を具体的に格納している。

図４（ａ）に示すように、アクションデータベース２２においては、店舗３によって異なるアクションが割り当てられている。例えば図４（ａ）は、店舗識別子がＳＨ００００１で特定される店舗３に割り当てられたアクションを示している。この例では、ユーザＵの利用額がＡ円未満の場合、実行部３２はアクション識別子がＡＣ００００１で特定されるアクションを実行する。アクション識別子がＡＣ００００１で特定されるアクションは、図４（ｂ）に示すように、店舗３の広告と店舗３に関するアンケートとを通信端末２に配信することである。なお、実行部３２においてアンケートの配信はアンケート配信部３２１が担い、広告の配信は広告配信部３２２が担う。

このように、実行部３２は、ユーザＵの決済情報に応じたアクションを実行する。実行部３２は、アクションデータベース２２を参照することにより、例えばユーザＵの通信端末２が店舗データベース２１に格納されている店舗３の所定の範囲内に近づいた場合、ユーザＵの通信端末２に店舗３に関する情報を送信する。ここで「所定の範囲」とは、実行部３２がアクションを実行するか否かを決定するために参照する通信端末２と店舗３との間の距離の閾値であり、いわば「アクション可否決定閾距離」である。

アクション可否決定閾距離の具体的な値は、実行部３２が実行するアクションの内容等に応じて実験により定めればよい。例えば実行部３２がユーザＵの通信端末２に店舗３の広告を出す場合には、ユーザＵが徒歩ですぐその店舗に向かうことができる程度の距離（例えば２０メートル程度）とすればよい。また、実行部３２がユーザＵの通信端末２に店舗３の利用に関するアンケートを送信する場合には、ユーザＵがその店舗３に来店した蓋然性が高くなるように、アクション可否決定閾値を例えば０メートルに設定する。

上述したように、店舗データベース２１は、店舗３におけるユーザＵの利用頻度をさらに格納している。そこで実行部３２は、ユーザＵの通信端末２が店舗データベース２１に格納されている店舗３のうち、ユーザＵの利用頻度が所定の条件を満たす店舗３に近づいた場合、ユーザＵの通信端末２に店舗３に関する情報を送信してもよい。例えば、実行部３２は、ユーザＵの通信端末２が店舗データベース２１に格納されている店舗３のうち、ユーザＵの利用頻度が所定の頻度を超える店舗３に近づいた場合、ユーザＵの通信端末２に店舗３に関する情報を送信する。

このため傾向解析部３３は、複数の店舗３それぞれにおけるユーザＵの決済情報及び利用頻度から、ユーザによる店舗３の利用傾向を解析する。これにより、傾向解析部３３は、ユーザＵの利用頻度が所定の頻度を超える店舗３を特定することができる。

実行部３２が通信端末２に広告を送信する場合には、その広告の有用性を高めることができる。また実行部３２が通信端末２にアンケートを送信する場合には、店舗３をよく知るユーザＵからの回答を得ることができるようになる。

図５は、実施の形態に係る通信端末２の表示部に表示されるアンケート回答画面を模式的に示す図である。図５に示すように、アンケート回答画面において、ユーザＵは店舗３における商品又はサービスの満足度を選択して回答することができる。ユーザＵはまた、利用した店舗３に関して感想を自由に記載することもできる。ユーザＵは、アンケートの回答後に送信アイコン５０を押下することによってアンケートの回答を完了することができる。ユーザＵはまた終了アイコン５１を押下することにより、アンケートを回答せずに終了することもできる。

ここで、ユーザＵによるアンケートの回答は、回答の対象となった店舗３にフィードバックされて業務改善等に利用されることもある。このような場合、ユーザＵによるアンケート回答の信頼性が高い方が好ましい。そこで実行部３２は、ユーザＵが店舗３において決済したことを契機として、店舗３に関するアンケートの回答送信機能を有効化する指示をユーザＵの通信端末２に送信する。

より具体的には、実行部３２は、ユーザＵが店舗３において決済したことを契機として、アンケート回答画面における送信アイコン５０及び終了アイコン５１の機能を有効化する指示を通信端末２に送信する。これにより店舗３に関するアンケートの回答をすることができるユーザＵをその店舗３を実際に利用したユーザＵに限定されるため、情報処理装置１はユーザＵに回答させるアンケートの信頼性を高めることができる。

実行部３２はさらに、ユーザＵが店舗３において決済したことを契機として、その店舗３に関するアンケートの回答を促すメッセージをユーザＵの通信端末２に送信してもよい。このメッセージは、ユーザＵの通信端末２の画面に表示される。これにより情報処理装置１は、店舗３を利用したばかりのユーザＵにアンケートの回答を促すことができる。店舗３の利用直後のユーザＵからアンケートの回答を得ることができれば、情報処理装置１はアンケートの信頼性をより高めることができる。

図２の説明に戻る。実行部３２は、ユーザＵによる店舗３の利用傾向に基づいて、ユーザに実行するアクションを変更してもよい。以下、店舗３の利用傾向に基づくアクションの変更についてより詳細に説明する。

いま、ユーザＵが、店舗３とその類似店舗とのいずれも所定頻度以上利用すると仮定する。このとき、店舗３の経営者は、自店舗の商品又はサービスと、類似店舗において対応する商品又はサービスとの比較についてユーザＵにアンケートをとり、その回答を業務改善にフィードバックすることを希望する場合がある。そこで、実行部３２は、傾向解析部３３からユーザＵのある店舗３に関する利用頻度と類似店舗に関する利用頻度とを取得する。実行部３２は、店舗３の利用頻度とその類似店舗の利用頻度とのいずれも所定頻度以上である場合、通信端末２に店舗３の商品又はサービスに関するアンケートを送信する。これにより、店舗３の経営者は、自店舗の業務改善に有用な情報を得ることができる。

また、実行部３２は、ユーザＵによる店舗３の利用頻度と、類似店舗の利用頻度とが異なる場合、ユーザＵによる利用頻度が低い方の店舗に関するアンケートをユーザＵの通信端末２に配信してもよい。例えば、過去において、所定頻度以上店舗３を利用していたユーザＵの利用頻度が下がっており、かつ類似店舗の利用頻度が所定頻度以上に挙がっている場合とする。この場合、店舗３の経営者は、自店舗の利用頻度が下がった理由を知りたいと考えられる。そこで、実行部３２は、店舗３の利用頻度が類似店舗の利用頻度よりも低い場合、通信端末２に店舗３の商品又はサービスに関するアンケートを送信する。これにより、店舗３の経営者は、自店舗の業務改善に有用な情報を得ることができる。

あるいは、ユーザＵが、ユーザＵの住居近くに存在する類似店舗３を所定頻度以上利用するのに対し、同じくユーザＵの住居近くに存在する店舗３の利用頻度が低い場合、店舗３の経営者は集客改善のためにユーザＵの意見を聞きたいと考えられる。この場合も、実行部３２は、店舗３の利用頻度とその類似店舗の利用頻度とのいずれも所定頻度以上である場合、通信端末２に店舗３の商品又はサービスに関するアンケートを送信する。これにより、店舗３の経営者は、自店舗の業務改善に有用な情報を得ることができる。

図４を参照しながら説明したように、実行部３２は、ユーザＵの通信端末２に店舗３の広告を配信する場合もある。ここで実行部３２は、ユーザＵの通信端末２が店舗データベース２１に格納されている店舗３の所定の範囲内に近づいた場合、通信端末２の通信端末２に他の店舗３の広告を送信してもよい。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵの決済情報に基づいて選出した店舗３を、いわば「推薦店舗」としてユーザＵに通知することができる。ユーザＵにとっては普段とは異なる店舗３を知る機会を得ることができる。

実行部３２は、ユーザＵの通信端末２が店舗データベース２１に格納されている店舗３の所定の範囲内に近づいた場合、店舗３の近隣にある他の店舗３の広告をユーザＵの通信端末２に送信してもよい。ユーザＵがいる店舗３の近隣の店舗３であれば、ユーザＵは広告のあった店舗３に赴くのが容易となる。これにより、ユーザＵが広告対象の店舗３に実際に赴くための動機づけとなるので、情報処理装置１は広告送信の有効性を高めることができる。

実行部３２はさらに、ユーザＵの通信端末２が店舗データベース２１に格納されている店舗３の所定の範囲内に近づいた場合、その店舗３の近隣にある他の店舗３のうち、ユーザＵの利用頻度が低い店舗３の広告を優先してユーザＵの通信端末２に送信してもよい。これにより、情報処理装置１はユーザＵに対してワンパターン化した店舗利用を変更し、新しい刺激を与える契機を提供することができるようになる点で効果がある。この効果は、実行部３２が通信端末２に対してユーザＵが過去に利用したことがない店舗３の広告を送信する場合に特に顕著である。

＜情報処理装置１が実行する情報処理の処理フロー＞
図６は、実施の形態に係る情報処理装置１が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、例えば情報処理装置１の電源が投入されたときに開始する。

実行部３２は、複数の実行部３２と複数の実行部３２それぞれにおけるユーザＵの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベース２１と接続する（Ｓ２）。実行部３２はまた、店舗３においてユーザＵが決済をした場合にユーザＵの通信端末２に対して実行するアクションであって、決済の内容に応じて異なるアクションを格納するアクションデータベース２２とも接続する（Ｓ４）。

位置情報取得部３１は、ユーザＵの通信端末２からその通信端末２の存在位置を示す端末位置情報Ｐｔを、ネットワークＮを介して取得する（Ｓ６）。実行部３２は、端末位置情報Ｐｔを取得した通信端末２の周辺に存在する店舗３の位置情報Ｐｓを取得する（Ｓ８）。

端末位置情報Ｐｔと店舗３の位置情報Ｐｓとの距離が所定値より大きい間（Ｓ１０のＮｏ）、情報処理装置１は上述したステップＳ６及びステップＳ８の処理を継続する。端末位置情報Ｐｔと店舗３の位置情報Ｐｓとの距離が所定値以下となると（Ｓ１０のＹｅｓ）、実行部３２はアクションデータベース２２に定められたアクションを実行する（Ｓ１２）。

実行部３２がアクションを実行すると、本フローチャートにおける処理は終了する。情報処理装置１は上述の処理を繰り返すことにより、通信端末２に対するアクションの実行を継続する。

以上説明したように、実施の形態に係る情報処理装置１によれば、現実の店舗におけるユーザの購買履歴に基づいて店舗に関する情報をユーザに提供することができる。
特に、実行部３２は店舗３におけるユーザＵの購買履歴に基づいて、その店舗３に関する情報（店舗３の広告や店舗３の利用に関するアンケート）を通信端末２に送信するので、ユーザＵにすぐに役立つ情報を提供したり、ユーザＵの記憶が新しいうちにアンケートを回答させたりすることができる。

また、実行部３２は、店舗３においてユーザＵが決済したことを契機としてユーザＵの通信端末２に店舗３の利用に関するアンケートを送信する。これにより、実際に店舗３を利用したユーザＵからその店舗３の利用に関するアンケートを回収することができる。

実行部３２はまた、店舗３においてユーザＵが決済したことを契機として、店舗３の利用に関するアンケートの送信機能を有効化する指示をユーザＵの通信端末２に送信する。これにより、実際にその店舗３を利用したユーザＵからのみアンケートを回収することができるので、アンケートの信頼性を高めることができる。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

上記では、実行部３２は、ユーザＵの決済情報に基づいて、ユーザＵの通信端末２にアンケートを送信する場合について説明した。ここで、実行部３２は、ユーザＵの通信端末２に替えて、あるいはそれに加えて、ユーザＵと類似する属性を持つ他のユーザの通信端末２にアンケートを配信するようにしてもよい。ここで、「属性」とは、ユーザＵに付帯する個人情報であり、例えば、ユーザＵの年齢、性別、職業、住所、趣味等の情報である。これを実現するために、記憶部２０は、ユーザ識別子とその識別子で特定されるユーザＵの属性とを対応づけて格納する属性データベースを備える。実行部３２がユーザＵと類似する属性を持つ他のユーザの通信端末２にアンケートを配信することにより、情報処理装置１が決済情報を所持しないユーザＵに対しても、適切にアンケートを送信できるようになる。

１・・・情報処理装置
２・・・通信端末
３・・・店舗
４・・・航法衛星
１０・・・通信部
２０・・・記憶部
２１・・・店舗データベース
２２・・・アクションデータベース
３０・・・制御部
３１・・・位置情報取得部
３２・・・実行部
３２１・・・アンケート配信部
３２２・・・広告配信部
３３・・・傾向解析部
Ｎ・・・ネットワーク
Ｓ・・・情報処理システム

Claims (15)

1. 複数の店舗と、前記複数の店舗それぞれにおけるユーザの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベースと、
   店舗においてユーザが決済をした場合に前記ユーザの通信端末に対して実行するアクションであって、前記決済の内容に応じて異なるアクションを格納するアクションデータベースと、
   ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、
   前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗に対して所定の範囲内に近づいた場合、前記アクションデータベースを参照することにより、前記店舗における前記ユーザの決済情報に応じたアクションを実行する実行部と、
   を備える情報処理装置。
2. 前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいた場合、前記ユーザの通信端末に前記店舗に関する情報を送信する、
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記店舗データベースは、店舗と、前記店舗における前記ユーザの利用頻度とをさらに対応づけて格納しており、
   前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗のうち、前記ユーザの利用頻度が所定の条件を満たす店舗に近づいた場合、前記ユーザの通信端末に前記店舗に関する情報を送信する、
   請求項２に記載の情報処理装置。
4. 前記複数の店舗それぞれにおける前記ユーザの決済情報及び利用頻度から前記ユーザによる店舗の利用傾向を解析する傾向解析部をさらに備え、
   前記実行部は、前記ユーザによる店舗の利用傾向に基づいて、前記ユーザに実行するアクションを変更する、
   請求項３に記載の情報処理装置。
5. 前記実行部は、前記ユーザの通信端末に前記店舗に関するアンケートを配信する、
   請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
6. 前記実行部は、前記ユーザが前記店舗において決済したことを契機として、前記店舗に関するアンケートの送信機能を有効化する指示を前記ユーザの通信端末に送信する、
   請求項５に記載の情報処理装置。
7. 前記実行部は、前記ユーザが前記店舗において決済したことを契機として、前記店舗に関するアンケートの回答を促すメッセージを前記ユーザの通信端末に送信する、
   請求項５又は６に記載の情報処理装置。
8. 前記実行部は、前記ユーザの通信端末に前記店舗の広告を配信する、
   請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
9. 前記店舗データベースは、店舗が扱う商品のカテゴリをさらに格納し、
   前記アクションデータベースは、店舗における前記ユーザの決済情報と、前記店舗と同じカテゴリの商品を扱う他の店舗とを対応づけて格納し、
   前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいた場合、前記ユーザの通信端末に前記他の店舗の広告を送信する、
   請求項８に記載の情報処理装置。
10. 前記実行部は、前記ユーザによる前記店舗の利用頻度と、前記他の店舗の利用頻度とが異なる場合、前記ユーザによる利用頻度が低い方の店舗に関するアンケートを前記ユーザの通信端末に配信する、
    請求項９に記載の情報処理装置。
11. 前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいた場合、前記店舗の近隣にある他の店舗の広告を前記ユーザの通信端末に送信する、
    請求項８から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
12. 前記実行部は、前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいた場合、前記店舗の近隣にある他の店舗のうち、前記ユーザの利用頻度が低い店舗の広告を優先して前記ユーザの通信端末に送信する、
    請求項８から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
13. プロセッサが、
    ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得するステップと、
    複数の店舗と前記複数の店舗それぞれにおける前記ユーザの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベースを参照して、前記端末位置情報を取得した通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいたか否かを判定するステップと、
    前記通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗に対して所定の範囲内に近づいた場合、店舗においてユーザが決済をした場合に前記ユーザの通信端末に対して実行するアクションであって、前記決済の内容に応じて異なるアクションを格納するアクションデータベースを参照することにより、前記店舗における前記ユーザの決済情報に応じたアクションを実行するステップと、
    を実行する情報処理方法。
14. コンピュータに、
    ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する機能と、
    複数の店舗と前記複数の店舗それぞれにおける前記ユーザの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベースを参照して、前記端末位置情報を取得した通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗の所定の範囲内に近づいたか否かを判定する機能と、
    前記通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗に対して所定の範囲内に近づいた場合、店舗においてユーザが決済をした場合に前記ユーザの通信端末に対して実行するアクションであって、前記決済の内容に応じて異なるアクションを格納するアクションデータベースを参照することにより、前記店舗における前記ユーザの決済情報に応じたアクションを実行する機能と、
    を実現させるプログラム。
15. 複数のユーザそれぞれの通信端末と、
    前記通信端末それぞれとネットワークを介して通信可能な情報処理装置と、
    複数の店舗と前記複数の店舗それぞれにおける前記ユーザの決済情報とを対応づけて格納する店舗データベースと、
    店舗においてユーザが決済をした場合に前記ユーザの通信端末に対して実行するアクションであって、前記決済の内容に応じて異なるアクションを格納するアクションデータベースと、
    を備える情報処理システムであって、
    前記複数のユーザの通信端末それぞれは、
    前記通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、
    取得した前記端末位置情報を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に送信する送信部と、を備え、
    前記情報処理装置は、
    前記ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を受信する位置情報取得部と、
    前記ユーザの通信端末が前記店舗データベースに格納されている店舗に対して所定の範囲内に近づいた場合、前記アクションデータベースを参照することにより、前記店舗における前記ユーザの決済情報に応じたアクションを実行する実行部と、を備える、
    情報処理システム。
    
    

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