JP2018163287A - カラーフィルタ用着色剤、着色組成物及びカラーフィルタ - Google Patents

Abstract

【課題】本発明が解決しようとする課題は、色特性（明度）とコントラスト比に優れるだけでなく、組成物とした際に、非常に優れた分散性及び保存安定性をも達成することができるカラーフィルタ用着色剤、カラーフィルタ用着色組成物及びそれを用いた高品質のカラーフィルタを提供することである。【解決手段】上記課題は、本願の特定構造を有するアルミニウムフタロシアニン、該特定アルミニウムフタロシアニンを用いた着色組成物及びカラーフィルタによって解決される。【選択図】図１

Description

本発明の実施形態は、新規なカラーフィルタ用着色剤に関する。また、別の実施形態は、上記アルミニウムフタロシアニンを含む着色組成物、及び上記着色組成物から形成されるカラーフィルタに関する。上記カラーフィルタは、カラー液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、カラー撮像管素子等に好適に用いることができる。

特許文献１には、着色剤として、ハロゲン分布幅を有し、かつ、本願とは異なるＸ線回折パターンを有するアルミフタロシアニン顔料が提案されている。しかしながら、上記アルミフタロシアニン顔料は、分散性及び保存安定性について、近年の高い要求レベルを達成することは出来なかった。

国際公開第２０１６／１２５８０６号

本発明が解決しようとする課題は、色特性（明度）とコントラスト比に優れるだけでなく、組成物とした際に、非常に優れた分散性及び保存安定性をも達成することができるカラーフィルタ用着色剤、カラーフィルタ用着色組成物及びそれを用いた高品質のカラーフィルタを提供することである。

本発明者らは、前記諸問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、新規なアルミニウムフタロシアニンを得、これらが分散性、保存安定性に優れ、かつ明度やコントラストといった色彩的特性に優れるものであることを見出し、本発明に至った。

すなわち本発明は、下記一般式（１）で表され、かつＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．２）＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有するフタロシアニン顔料を含むカラーフィルタ用着色剤に関する。

［一般式（１）中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、ハロゲン原子の置換数の平均値を表し、１〜１５である。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子のハロゲン分布幅は、４以上である。Ｙ_１は、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＣ_６Ｈ_５）_２を表す。］

また本発明は、着色剤、バインダー樹脂及び有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、前記着色剤が、上記カラーフィルタ用着色剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物に関する。

また本発明は、前記着色剤が、さらに、緑色色素及び黄色色素の少なくとも一方を含有する、上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

また本発明は、前記緑色色素が、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン３６及びＣ．Ｉ．ピグメント グリーン５８からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記黄色色素が、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１５０及びＣ．Ｉ．ピグメント イエロー１８５からなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

また本発明は、さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤の少なくとも一方を含有する、上記カラーフィルタ用着色組成物に関する。

さらに本発明は、少なくとも１つの赤色フィルタセグメントと、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントと、少なくとも１つの青色フィルタセグメントとを備えるカラーフィルタにおいて、前記少なくとも１つの緑色フィルタセグメントが、上記カラーフィルタ用着色組成物により形成されるカラーフィルタに関する。

本発明によれば、色特性（明度）とコントラスト比に優れるだけでなく、さらに、組成物として用いた際に、分散性及び保存安定性が極めて高いカラーフィルタ用着色剤、カラーフィルタ用着色組成物、及びそれを用いた高品質のカラーフィルタを提供することができる。

図１は、実施例１で製造したアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）のＣｕＫα線によるＸ線回折パターンである。 図２は、比較例３で製造したアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１４）のＣｕＫα線によるＸ線回折パターンである。 図３は、比較例４で製造したアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１５）のＣｕＫα線によるＸ線回折パターンである。

以下、本発明について詳細に説明する。本明細書中、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表す。また、本明細書中、「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデクッス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。

＜フタロシアニン顔料＞
本発明のフタロシアニン顔料は、下記一般式（１）で表され、かつ特定のＸ線回折パターン（ブラック角２θ（±０．２）＝５．７°、２４．３°、２５．２°）を有し、カラーフィルタ用着色組成物に用いられるカラーフィルタ用着色剤、特に緑色着色剤として好適に用いることができる。

［一般式（１）中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、ハロゲン原子の置換数の平均値を表し、１〜１５である。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子のハロゲン分布幅は、４以上である。Ｙ_１は、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＣ_６Ｈ_５）_２を表す。］

上記結晶形態の一般式（１）で表されるアルミフタロシアニンは、顔料としての性質を有し、着色剤、特に緑色着色剤として好適に用いることができる。ここでフラッグ角２θにおける（±０．２）とは、例えば５．１°の場合、５．１−０．２から５．１＋０．２までの範囲内のあらゆる値を表す。

一般式（１）において「ハロゲン」としては、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素が挙げられ、臭素及び塩素が好ましく、臭素が特に好ましい。ハロゲンは２種以上を併用してもよい。

一般式（１）におけるＸで表されるハロゲン原子の置換数の平均値が１〜１５である場合、所望とする各種特性を得ることが容易となる。ハロゲン原子の置換基数の平均値は、堅牢性の観点から２〜１２が好ましく、色相、堅牢性の観点から４〜１０がより好ましい。 また、ハロゲン分布幅は、４以上であり、４〜９が好ましく、５〜８がより好ましい。ハロゲン分布幅が４以上の場合、フタロシアニン分子同士の会合や凝集が著しく抑制される傾向がある。そのため、ハロゲン分布幅が上記範囲内である場合、分子同士の会合や凝集に起因する、粒径の増大及びコントラスト低下の抑制に大きく寄与し、所望とする各種特性を得ることが容易となる。

ここで「ハロゲン分布幅」とは、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料に置換しているハロゲン数の分布である。ハロゲン分布幅は質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、ハロゲン置換個数に応じた各成分のアルミフタロシアニンの分子量に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。また、使用するハロゲン原子の種類は、上記の置換数の平均数及び分布幅の範囲内であれば、２種以上併用してもよい。この場合、特に、臭素及び塩素を併用することが、好ましい。

＜フタロシアニン顔料の製造方法＞
続いて、本発明のアルミニウムフタロシアニンの製造方法について説明する。本発明の一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料は、下記一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニンをハロゲン化した後、加水分解することで得られるハロゲン化ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン（一般式（３））と、リン酸ジフェニルとを反応させることで、所望とするアルミニウムフタロシアニンを得ることができる。

［一般式（２）及び（３）中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、ハロゲン原子の置換数の平均値を表し、１〜１５である。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子のハロゲン分布幅は、４以上である。Ｙ₂は、ハロゲン原子又は水酸基を表す。Ｙ₃は、水酸基を表す。］

一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニンのハロゲン化は、例えば“Ｔｈｅ Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅｓ Ｖｏｌｕｍｅ ＩＩ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”（ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．、１９８３年）等に記載されているクロルスルホン酸法、溶融法等の方法で製造することができる。

クロルスルホン酸法としては、一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニンを、クロロスルホン酸、硫酸等の硫黄酸化物系の溶媒に溶解し、これにハロゲン化剤を仕込みハロゲン化する方法が挙げられる。この際の反応は、温度２０〜１２０℃で行うのが好ましく、１〜１０時間の範囲で行うのが好ましい。

溶融法としては、例えば、特開昭５１−６４５３４号公報（米国特許第４０７７９７４号明細書）にある様に、塩化アルミニウム、臭化アルミニウムの様なハロゲン化アルミニウム、四塩化チタンの様なハロゲン化チタン、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム等の様なアルカリ金属ハロゲン化物又はアルカリ土類金属ハロゲン化物〔以下、アルカリ（土類）金属ハロゲン化物という〕、塩化チオニル等、各種ハロゲン化剤の一種又は二種以上の混合物からなる１０〜１７０℃程度の溶融物中で、一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニンをハロゲン化する方法が挙げられる。

ハロゲン化に用いられるハロゲン化剤とは、フッ素化剤、塩素化剤、臭素化剤及びヨウ素化剤を意味する。例えば、フッ素化剤としては、フルオロキシトリフルオロメタン、フッ化硫酸セシウム、アセチルハイポフルオライト、Ｎ−フルオロスルホンアミド、ジエチルアミノサルファトリフルオリド、Ｎ−フルオロピリジニウム塩などが挙げられる。

塩素化剤としては、塩素（Ｃｌ_２）、Ｎ−クロロスクシンイミド、スルフリルクロライド、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、２，３，４，５，６，６−ヘキサクロロ−２，４−シクロヘキサジエノン、２，３，４，４，５，６−ヘキサクロロ−２，５−シクロヘキサジエノン、Ｎ−クロロトリエチルアンモニウムクロライド、ベンゼンセレネニルクロライドなどが挙げられる。

臭素化剤としては、臭素（Ｂｒ_２）、Ｎ−ブロモスクシンイミド、硫酸銀−臭素、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、トリフルオロアセチルハイポブロマイト、ジブロモイソシアヌル酸、２，４，４，６−テトラブロモシクロヘキサ−２，５−ジエンオン、臭化水素−ジメチルスルホキシド、Ｎ−ブロモスクシンイミド−ジメチルホルムアミド、２，４−ジアミノー１，３−チアゾールハイドロトリブロマイド、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインなどが挙げられる。

ヨウ素化剤としては、ヨウ素（Ｉ_２）、１，３−ジヨード−５，５−ジメチルヒダントイン、トリフルオロアセチルハイポヨーダイト、ヨウ素−過ヨウ素酸、エチレンヨードクロライド、Ｎ−ヨードスクシンイミドなどが挙げられる。

また、一般式（３）で表されるハロゲン化ヒドロキシアルミニウムフタロシアニンとリン酸ジフェニルとの反応は、例えば、有機溶媒中で混合撹拌することで進行させることができる。次いで、上記有機溶剤を除去することによって、所望とするアルミニウムフタロシアニンを得ることができる。

アルミニウムフタロシアニンの製造の際に用いられる有機溶媒としては、例えば、以下が挙げられる。
メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノールに代表される一価のアルコール系溶媒、
エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、もしくはトリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール系溶媒、
１−メチル−２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、尿素、もしくはテトラメチル尿素等のようなアミド系溶媒、
その他、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、もしくはトリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級モノアルキルエーテル系溶媒、
エチレングリコールジメチルエーテル（モノグライム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）、もしくはトリエチレングリコールジメチルエーテル（トリグライム）等のポリエーテル系溶媒、
スルホラン、ジメチルスルホキシド、もしくは3−スルホレン等の含イオウ系溶媒、
ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能系溶媒、
酢酸、マレイン酸、ドコサヘキサエン酸、トリクロロ酢酸、もしくはトリフルオロ酢酸等のカルボン酸系溶媒、
メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロスルホン酸等のスルホン酸系溶媒、
ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒等。

一実施形態において、リン酸ジフェニルの溶解が良好であることから、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の一価のアルコール系溶媒や、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリジノン等の非プロトン性極性溶媒を用いることが好ましい。これらの有機溶媒は、単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。

反応終了後に有機溶媒を除去する方法としては、業界公知の方法を用いることができる。一実施形態として、吸引濾過又は加圧濾過を行った後、使用した有機溶媒と相溶性があり、かつ低沸点の有機溶媒で洗浄した後、乾燥除去することが望ましい。また、水溶性有機溶媒の場合には、水と混合した後、顔料を析出させ、水洗により有機溶剤を除去することが望ましい。

上述したアルミニウムフタロシアニンを得る方法としては、例えば、一般式（３）で表されるハロゲン化ヒドロキシアルミニウムフタロシアニンとリン酸ジフェニルとを反応させる際の溶媒種、反応時間又は析出方法を変更することにより所望のＸ線回折パターンをもつアルミニウムフタロシアニンを得ることができる。特に、混合前後で溶液過飽和度の変化がより小さくすることが重要であり、反応液中に水を添加して顔料を析出させる方法が好適に用いられる。

＜フタロシアニンの微細化＞
微細化の方法としては、アシッドペースティング法、ソルベントソルトミリング法等といった一般的な着色剤や顔料の微細化に用いられる業界公知の方法が挙げられる。

アシッドペースティング法とは、硫酸中に顔料を加えて溶解した後、大量の水に硫酸溶液を滴下し、析出させることで微細な着色剤を得る方法である。析出させる際に使用する水の量、及び温度等を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料粒子を得ることができる。

ソルベントソルトミリング法とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶媒との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶媒を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料粒子が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。

水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができる。価格の点から、塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、アルミニウムフタロシアニンの全重量を基準（１００重量％）として、５０〜２０００重量％用いることが好ましく、３００〜１０００重量％用いることが最も好ましい。

水溶性有機溶媒は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶媒が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点のものが好ましい。そのような水溶性有機溶媒としては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。これら水溶性有機溶媒は、アルミニウムフタロシアニンの全重量を基準（１００重量％）として、好ましくは５〜１０００重量％、より好ましくは５０〜５００重量％の範囲で用いる。

ソルベントソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。ここで、用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記水溶性有機溶媒に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、アルミニウムフタロシアニンの全重量を基準（１００重量％）として、２〜２００重量％の範囲であることが好ましい。

本発明のアルミニウムフタロシアニンは、その使用用途に合わせて、２種類以上のアルミニウムフタロシアニンを併用してもよい。この場合、別々に製造したアルミニウムフタロシアニン同士を混合して使用しても良い。あるいは、同時に２種類以上のアルミニウムフタロシアニンを合成又は微細化することによって製造したものを使用しても良い。

＜カラーフィルタ用着色組成物＞
本発明の着色組成物は、着色剤、バインダー樹脂及び有機溶剤を含有し、着色剤が、一般式（１）で表され、かつ特定のＸ線回折パターンを有する本願の特定フタロシアニン顔料を含有することを特徴とする。一実施形態において、着色組成物は、着色剤として使用する本願特定フタロシアニン顔料に由来する緑色の色味を有する。本発明の着色組成物は、色度調整等のために、本願特定フタロシアニン顔料による効果を損なわない範囲で、着色剤として、追加の色素を含んでもよい。

＜着色剤＞
（緑色色素）
本発明の一実施形態において、着色組成物は、さらに色度調整するために、本発明の効果を損なわない範囲で、本願特定フタロシアニン顔料以外の緑色色素を含有してもよい。緑色色素としては、特に制限はないが、一般的には、緑色顔料又は緑色染料が挙げられる。

緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント グリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、３７、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメント グリーン７、３６、５８である。

緑色染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン１、４、５、７、３４、３５等のＣ．Ｉ．ソルベント染料、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１、３、５、９、１６、５０、５８、６３、６５、８０、１０４、１０５、１０６、１０９等のＣ．Ｉ．アシッド染料、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２５、２７、３１、３２、３４、３７、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７７、７９、８２等のＣ．Ｉ．ダイレクト染料、Ｃ．Ｉ．モーダントグリーン１、３、４、５、１０、１５、２６、２９、３３、３４、３５、４１、４３、５３等のＣ．Ｉ．モーダント染料などが挙げられる。緑色色素としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン７、３６及び５８からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。

（黄色色素）
本発明の着色組成物は、さらに色度調整するために、本発明の効果を損なわない範囲で黄色色素を含有してもよい。黄色色素としては、特に制限はないが、一般的には、黄色顔料又は黄色染料が挙げられる。

黄色顔料としては、有機又は無機の顔料を、単独で又は２種類以上混合して用いることができ、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。有機顔料としては、一般に市販されているものを用いることができ、所望とするフィルタセグメントの色相に応じて、天然色素、無機顔料を併用することができる。

以下に、上記着色組成物に使用可能な黄色有機顔料の具体例を示す。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９２、１９３、１９４、１９６、１９８、１９９、２１３、２１４、特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等の黄色顔料を用いることができる。特にフィルタセグメントの耐熱性、耐光性、及び明度の観点から、黄色色素としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３８、１３９、１５０及び１８５からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。

黄色染料としては、アゾ染料、アゾ金属錯塩染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、チオインジゴ染料、フタロシアニン染料、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、チアジン染料、カチオン染料、シアニン染料、ニトロ染料、キノリン染料、ナフトキノン染料、オキサジン染料が挙げられる。

したがって、黄色染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッド イエロー２、３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１１、１１：１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１７：１、１８、２０、２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３３、３４、３６、３８、３９、４０、４０：１、４１、４２、４２：１、４３、４４、４６、４８、５１、５３、５５、５６、６０、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７６、８２、８３、８４、８６、８７、９０、９４、１０５、１１５、１１７、１２２、１２７、１３１、１３２、１３６、１４１、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４９、１５３、１５９、１６６、１６８、１６９，１７２、１７４、１７５、１７８、１８０、１８３、１８７、１８８、１８９、１９０、１９１、１９２、１９９等が挙げられる。

また、Ｃ．Ｉ．ダイレクト イエロー１、２、４、５、１２、１３、１５、２０、２４、２５、２６、３２、３３、３４、３５、４１、４２、４４、４４：１、４５、４６、４８、４９、５０、５１、６１、６６、６７、６９、７０、７１、７２、７３、７４、８１、８４、８６、９０、９１、９２、９５、１０７、１１０、１１７、１１８、１１９、１２０、１２１、１２６、１２７、１２９、１３２、１３３、１３４等も挙げられる。

また、Ｃ．Ｉ．ベーシック イエロー１、２、５、１１、１３、１４、１５、１９、２１、２４、２５、２８、２９、３７、４０、４５、４９、５１、５７、７９、８７、９０、９６、１０３、１０５、１０６等が挙げられる。

また、Ｃ．Ｉ．ソルベント イエロー２、３、４、７、８、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１８、１９、２１、２２、２５、２７、２８、２９、３０、３２、３３、３４、４０、４２、４３、４４、４５、４７、４８、５６、６２、６４、６８、６９、７１、７２、７３、７７、７９、８１、８２、８３、８５、８８、８９、９０、９３、９４、９８、１０４、１０７、１１４、１１６、１１７、１２４、１３０、１３１、１３３、１３５、１３８、１４１、１４３、１４５、１４６、１４７、１５７、１６０、１６２、１６３、１６７、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６、１８７、１８８、１９０、１９１、１９２、１９４、１９５等も挙げられる。

また、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ イエロー１、２、３、５、７、８、１０、１１、１３、１３、２３、２７、３３、３４、４２、４５、４８、５１、５４、５６、５９、６０、６３、６４、６７、７０、７７、７９、８２、８５、８８、９３、９９、１１４、１１８、１１９、１２２、１２３、１２４、１２６、１６３、１８４、１８４：１、２０２、２１１、２２９、２３１、２３２、２３３、２４１、２４５、２４６、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１等が挙げられる。

一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料に、緑色色素を併用する場合には、明度と色相の観点から、緑色色素／本願特定フタロシアニン顔料の質量比が１０／９０〜７０／３０の範囲が好ましい。より好ましくは、２０／８０〜４０／６０の範囲であり、さらに好ましくは、２０／８０〜３５／６５の範囲である。

本願特定フタロシアニン顔料に黄色色素を併用する場合には、明度と色相の観点から、黄色色素／一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料の質量比が７０／３０〜１０／９０の範囲が好ましい。より好ましくは、７０／３０〜２５／７５の範囲であり、さらに好ましくは、７０／３０〜４０／６０の範囲である。

（着色剤の微細化）
本発明の着色組成物に用いられる着色剤は、高い明度及び高いコントラストを得るため、必要に応じてソルトミリング処理等により、着色剤粒子の微細化を施すことにより、カラーフィルタ用着色剤として好適に使用することができる。着色剤の体積平均一次粒子径は、着色剤担体中への分散性を高めるために、１０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラストが高いフィルタセグメントを得るためには、８０ｎｍ以下であることが好ましい。一実施形態において、より好ましくは２０〜６０ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜５０ｎｍの範囲である。

ソルトミリング処理とは、「アルミニウムフタロシアニンの微細化」の項で先に説明したソルベントソルトミリング法と同義である。

＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、顔料や色素などの着色剤、特に本願特定アルミニウムフタロシアニンを分散するものであればよい。バインダー樹脂の具体例として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。

（熱可塑性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。

（熱硬化性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、カルド樹脂、及びフェノール樹脂等が挙げられる。

熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、カルド化合物、及びフェノール化合物といった、低分子化合物でもよく、本発明はこれに限定されるものではない。このような熱硬化性樹脂を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に樹脂が反応し、塗膜の架橋密度を高め、耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられるという効果が得られる。これらの中でも、エポキシ樹脂、カルド樹脂、又はメラミン樹脂が好ましい。

着色組成物を使用してカラーフィルタを作製する場合、バインダー樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるために、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。

バインダー樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、樹脂固形分にて３０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、樹脂固形分にて５００質量部以下の量で用いることが好ましい。一実施形態において、バインダー樹脂は、着色剤の全質量１００質量部に対して、好ましくは５０〜５００質量部、より好ましくは１００〜４００質量部で使用する。

一実施形態において、着色組成物をアルカリ現像型の着色レジスト材の形態で用いる場合、現像性の観点から、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を使用して調製されるアルカリ可溶性ビニル系樹脂をバインダー樹脂として用いることが好ましい。また、別の実施形態において、光感度の向上と耐溶剤の改善を目的に、感光性の着色組成物を構成してもよい。この場合、バインダー樹脂として、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることができる。以下、これらの実施形態についてより具体的に説明する。

バインダーとして好適に使用できる、ビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、スルホン基等の酸性基を有するエチレン性不飽和単量体を用いて調製される単独重合体又は共重合体が挙げられる。上記ビニル系アルカリ可溶性樹脂の具体例として、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有する（メタ）アクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂が好ましい。特に、酸性基を有する（メタ）アクリル樹脂は、耐熱性及び透明性が高いため、好適に用いられる。

上記樹脂を調製するために使用する、酸性基含有エチレン性不飽和モノマーにおける酸性基としては、カルボン酸、又は水酸基を有するものが好ましい。カルボキシル基を有するエチレン性不飽和モノマーの例として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられる。ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和モノマーの例として、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピルアクリレート、又はこれらモノマーのカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５が好ましい）などが挙げられる。

一実施形態として、カラーフィルタ用の感光性着色組成物を構成する場合、顔料の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、バインダー樹脂は、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基と、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基とのバランスが重量である。一実施形態において、顔料の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性の観点から、バインダー樹脂として、酸価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。上記範囲内の酸価を有する樹脂を使用することによって、現像液に対する適度な溶解性が得られ、微細パターンを形成することが容易となる。

上述の観点から、上記酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを重合して得たビニル系アルカリ可溶性樹脂は、酸価が２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜８００００であることが好ましい。一実施形態において、上記樹脂は、メタクリル酸と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと、ｎ−ブチルメタクリレート等のその他のモノマーとの共重合体であってよい。

別の実施形態として、カラーフィルタ用アルカリ現像型着色レジストとして感光性着色組成物を構成する場合、バインダー樹脂としてエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を使用することが好ましく、特に、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を使用することが好ましい。バインダー樹脂として、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する上記樹脂を用いた場合、レジストを塗布した後の塗膜異物が発生せず、レジスト材中の着色剤の安定性が改善される傾向がある。側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有さない直鎖状の上記樹脂を用いた場合は、樹脂と着色剤とが混在する液中で、着色剤は樹脂にトラップされにくく自由度を持っていることで着色剤成分が凝集及び析出しやすい。これに対し、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いた場合は、樹脂と着色剤とが混在する液中で着色剤が樹脂にトラップされ易くなる。そのため、耐溶剤性試験において、色素が溶出しにくく、着色剤成分が凝集及び析出しにくくなる。また、活性エネルギー線で露光して膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤分子が固定され、その後の現像工程で溶剤が除去されても着色剤成分が凝集及び析出しにくくなると推定される。

上記エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば、以下に示す（ａ）や(ｂ)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。

[方法（ａ）]
方法（ａ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。

エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。

不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。

多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いるか、又はピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いることによって、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。

方法（ａ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。

[方法(ｂ)]
方法(ｂ)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。

水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。

イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。

＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤をモノマー及び樹脂などに充分に溶解させ、さらにガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布することでフィルタセグメントを形成することを容易にするために、有機溶剤を含有させる。

有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、及びイソホロンが挙げられる。

さらに、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。

中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。

また、有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤の全質量１００質量部に対し、５００〜４０００質量部の量で用いることが好ましい。一実施形態において、有機溶剤は、着色剤の全質量１００質量部に対し、より好ましくは５００〜２０００質量部の、さらに好ましくは５００〜１０００質量部の量で使用する。

＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、本願特定フタロシアニン顔料を含む着色剤を、前記バインダー樹脂と、必要に応じて溶剤とからなる着色剤担体中に、好ましくは色素誘導体などの分散助剤と一緒に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、本願特定フタロシアニン顔料の溶解性が高い場合、具体的には使用する有機溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解し、かつ異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。

また、本発明の着色組成物は、顔料、本願特定フタロシアニン顔料及びその他の着色剤等を別々に、バインダー樹脂等の着色剤担体に分散したものを混合して製造することもできる。

［分散助剤］
着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。

色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドン又はトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、又は置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられる。例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独又は２種類以上を混合して用いることができる。

色素誘導体の配合量は、分散性向上の点から、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上、最も好ましくは３質量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、上記配合量は、着色剤１００質量部に対し、好ましくは４０質量部以下、最も好ましくは３５質量部以下である。

樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

市販の樹脂型分散剤としては、以下が挙げられる。
ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、又はＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、又はＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、又はＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳ又はＢｙｋｕｍｅｎ等。
日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、
ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等。
味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等。

界面活性剤としては、以下が挙げられる。
ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；
ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；
アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；
アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤。
これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。

樹脂型分散剤及び／又は界面活性剤を添加する場合、これらの配合量は、分散に対する効果の観点から、それぞれ着色剤１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。一実施形態として、バインダー樹脂等の着色剤担体への分散処理に先立ち、独立して着色剤を分散処理してもよい。すなわち、顔料の分散処理によって顔料分散体を調製した後に、着色剤として使用してもよい。

一実施形態において、本発明の着色組成物は、着色剤、バインダー樹脂、及び有機溶剤に、さらに光重合性単量体及び光重合開始剤の少なくとも一方を含んでもよい。このような実施形態の着色組成物は、カラーフィルタ用感光性着色組成物として好適に使用することができる。さらに、本発明の着色組成物は、上述の成分に加えて、増感剤、多官能チオール、アミン系化合物、レベリング剤、硬化剤、硬化促進剤、その他の添加剤成分を含有してもよい。以下、各成分について説明する。

＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤を使用する際の配合量は、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料１００質量部に対し、５〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性の観点から１０〜１５０質量部であることがより好ましい。

光重合開始剤としては、従来公知の重合開始剤を用いることが可能である。具体的には、以下が挙げられる。
ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルメチルケタール、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−(２−ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−(４−モルホリノフェニル)ブタン、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−(１−メチルビニル)フェニル]プロパノン]、２−ヒドロキシ−１−[４−[４−(２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル)ベンジル]フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン類；
その他フェニルグリオキシリックメチルエステル等。

より具体的には、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４、ダロキュアー１１７３、イルガキュアー５００、イルガキュアー１０００、イルガキュアー２９５９、イルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９、イルガキュアー１７００、イルガキュアー１４９、イルガキュアー１８００、イルガキュアー１８５０、イルガキュアー８１９、イルガキュアー７８４、イルガキュアー２６１、イルガキュアーＯＸＥ−０１、イルガキュアーＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社）、アデカオプトマーＮ１７１７、アデカオプトマーＮ１９１９、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社）、及びＥｓａｃｕｒｅ１００１Ｍ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社）が挙げられる。
その他、特公昭５９−１２８１号公報、特公昭６１−９６２１号公報ならびに特開昭６０−６０１０４号公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号公報ならびに特開昭６１−２４３８０７号公報記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号公報、特公昭４４−６４１３号公報、特公昭４７−１６０４号公報ならびにＵＳＰ第３５６７４５３号明細書記載のジアゾニウム化合物公報、ＵＳＰ第２８４８３２８号明細書、ＵＳＰ第２８５２３７９号明細書ならびにＵＳＰ第２９４０８５３号明細書記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号公報、特公昭３７−１３１０９号公報、特公昭３８−１８０１５号公報ならびに特公昭４５−９６１０号公報記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号公報、特開昭５９−１４０２０３号公報ならびに「マクロモレキュルス（ＭＡＣＲＯＭＯＬＥＣＵＬＥＳ）」、第１０巻、第１３０７頁(１９７７年)記載のヨードニウム化合物をはじめとする各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報記載のアゾ化合物が挙げられる。

さらに、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９８５１号明細書、ヨーロッパ特許第１２６７１２号明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．ＩＭＡＧ．ＳＣＩ．）」、第３０巻、第１７４頁(１９８６年)記載の金属アレン錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（ＣＯＯＲＤＩＮＡＴＩＯＮ ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ ＲＥＶＩＥＷ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁(１９８８年)ならびに特開平２−１８２７０１号公報記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報記載のアルミナート錯体、特開平２−１５７７６０号公報記載のホウ酸塩化合物、特開昭５５−１２７５５０号公報ならびに特開昭６０−２０２４３７号公報記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物、特開平５−２５５３４７号公報記載のスルホニウム錯体又はオキソスルホニウム錯体、特開昭５４−９９１８５号公報、特開昭６３−２６４５６０号公報ならびに特開平１０−２９９７７記載のアミノケトン化合物、特開２００１−２６４５３０号公報、特開２００１−２６１７６１号公報、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６、特開２００８−０９４７７０、特開２００９−４０７６２、特開２０１０−１５０２５、特開２０１０−１８９２７９、特開２０１０−１８９２８０公報、特表２０１０−５２６８４６、特表２０１０−５２７３３８、特表２０１０−５２７３３９、ＵＳＰ３５５８３０９号明細書(１９７１年)、ＵＳＰ４２０２６９７号明細書(１９８０年)ならびに特開昭６１−２４５５８号公報記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。

これらの光重合開始剤は１種又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。一実施形態において、パターニング感度の観点からα-アミノアルキルフェノン系、又はオキシムエステル系の化合物を使用することが好ましい。例えば、先に例示のイルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９、イルガキュアーＯＸＥ−０１、イルガキュアーＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）、及びアデカオプトマーＮ１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）からなる群から選択される少なくとも１種を使用することができる。

＜光重合性単量体＞
本発明の光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、又は２種以上混合して用いることができる。より具体的には、光重合体単量体は、分子内に光重合性基を１以上有する化合物であり、その分子量は、代表的に１０００以下である。

紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。

また、光重合性単量体は酸基を含有してもよい。例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレート又はモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレート又はモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。

一実施形態において、パターニング感度、ガラス基板への密着性の観点から、１分子内に光重合性基を複数有する多官能モノマーを使用することが好ましい。多官能モノマーとしては、１分子あたり３個から６個の光重合性基を有するものが望ましい。中でも、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。例えば、東亞合成社製の商品名「アロニックスＭ−４０２」、新中村化学工業社製「Ａ−ＤＰＨ」を使用することができる。

光重合性単量体の含有量は、光硬化性及び現像性の観点から、着色剤１００質量部に対して、好ましくは１０〜３００質量部であり、より好ましくは１０〜２００質量部であり、さらに好ましくは２０〜１００質量部の量で用いる。

＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては、ベンゾフェノン誘導体、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン誘導体、ベンジルやカンファーキノンなどに代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

さらに具体例には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」(１９８６年、講談社)、大河原信ら編、「機能性色素の化学」(１９８１年、シーエムシー)、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」(１９８６年、シーエムシー)に記載の色素及び増感剤が挙げられる。しかし、これらに限定されるものではなく、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す色素や増感剤を使用してもよい。これらは必要に応じて任意の比率で二種以上用いてもかまわない。
先に例示した増感剤の中で、チオキサントン誘導体としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等を挙げることができる。ベンゾフェノン類としては、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４'−ジメチルベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン等を挙げることができる。クマリン類としては、クマリン１、クマリン３３８、クマリン１０２等を挙げることができる。ケトクマリン類としては、３，３'−カルボニルビス(７−ジエチルアミノクマリン)等を挙げることができる。但し、これらに限定されるものではない。

増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色感光性組成物中に含まれる光重合開始剤の全質量１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。一実施形態において、パターニング感度の観点から、ベンゾフェノン誘導体を使用することが好ましい。例えば、例えば、保土谷化学工業製の商品名「ＥＡＢ−Ｆ」を使用することができる。

＜多官能チオール＞
本発明の着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（５−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。

多官能チオールの含有量は、着色組成物の全固形分の質量を基準（１００質量％）として好ましくは０．１〜３０質量％であり、より好ましくは１〜２０質量％である。多官能チオールの含有量が０．１質量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０質量％を超えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。

＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。

＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は、通常、着色組成物の合計１００質量％中、０．００３〜０．５質量％の割合で用いることが好ましい。

レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基とを有するいわゆる界面活性剤の一種である。より具体的には、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、かつ着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有することが好ましい。また、表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、さらに、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。

また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。

レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。

レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。

＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。

＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。

貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の量で用いることができる。

密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤の全量１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。

特に限定するものではないが、一実施形態において、着色組成物は、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料を含む着色剤と、バインダー樹脂と、有機溶剤とを含む。ここで、上記バインダー樹脂として、酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを用いて調製したビニル系アルカリ可溶性樹脂を使用することが好ましい。別の実施形態において、着色組成物は、上記成分に加えて、さらに、光重合開始剤と、光重合性単量体とを含む。別の実施形態において、着色組成物は、上記成分に加えて、さらに増感剤を含む。これらの実施形態において、特に、バインダー樹脂として、酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂を使用し、光重合性単量体として１分子内に光重合性基を複数有する多官能モノマーを使用することが好ましい。ここで、上記バインダー樹脂として、酸性基を有する（メタ）アクリル系重合性モノマーと、その他の重合性モノマーとの共重合体を使用することがより好ましい。このような実施形態によれば、現像性、パターン感度、ガラス密着性に優れた着色組成物を得ることが容易となる。

＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、先に説明したように、各種分散手段を用いて各成分を微細に分散して製造することができる。一実施形態において、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段を用いて、着色組成物中の、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。ここで、上記粗大粒子は、一次粒子が凝集した二次粒子状態を意味する。したがって、着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の二次粒子を含まないことが好ましい。一実施形態において、着色組成物中の粒子の粒径は、０．５μｍ未満であることが好ましく、０．３μｍ以下であることがより好ましい。

＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、及び少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、及び黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。

カラーフィルタを構成する透明基板等の基材としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。

＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、上記着色組成物を使用し、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調製も行うことができる。

フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成する。これと同様の操作を他色についても繰り返すことによって、カラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。

現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。

本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。

透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。

カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。

かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。

以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。

以下の実施例は、本発明のアルミニウムフタロシアニンに関する。各実施例で製造した顔料の評価は以下のようにして行った。
＜顔料の評価＞
（フタロシアニンの同定）
フタロシアニンの同定は、飛行時間型質量分析装置（ａｕｔｏｆｌｅｘIII（ＴＯＦ−ＭＳ）、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いて得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致、並びに、元素分析装置（２４００ＣＨＮ元素分析装置、パーキン・エルマー社製）を用いて得られる炭素、水素及び窒素の比率と、理論値との一致により行った。

（ハロゲン原子の置換数の平均値）
ハロゲン原子の置換数の平均値は、顔料を酸素燃焼フラスコ法にて燃焼させ、該燃焼物を水に吸収させた液体を、イオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００イオンクロマトグラフィー、ＤＩＯＮＥＸ社製）により分析してハロゲン量を定量し、ハロゲン原子の置換数の平均値に換算することで得た。

（顔料中のハロゲン分布幅）
ハロゲン分布幅は、飛行時間型質量分析装置（ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩＩ（ＴＯＦ−ＭＳ）、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いて得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。

（体積平均一次粒子径（ＭＶ））
体積平均一次粒子径（ＭＶ）は、日立ハイテクノロジーズ社製透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「Ｈ−７６５０」と下記計算式によって求めた。まず、ＴＥＭによって着色剤粒子を撮影した。得られた画像にて、顔料又は着色剤粒子の任意の１００個を選び、その一次粒子の短軸径と長軸径の平均値を着色剤粒子の粒径（ｄ）とした。次いで、個々の顔料又は着色剤について、先に求めた粒径（ｄ）を有する球とみなして、それぞれ粒子の体積（Ｖ）を求めた。この作業を１００個の顔料又は着色剤粒子について行い、そこから下記式（１）を用いて算出した。

式（１） ＭＶ＝Σ（Ｖ・ｄ）／Σ（Ｖ）

（Ｘ線回折パターン）
ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンは、リガク社製卓上型Ｘ線回折装置を用いて、ブラック角２θ＝３°〜３５°の範囲を、Ｘ線サンプリング間隔０．０２°で測定を行った。

＜フタロシアニン顔料の製造＞
［実施例１］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）の製造）
反応容器中で、ｎ−アミルアルコール１２５０部にフタロジニトリル２２５部と塩化アルミニウム無水物７８部を混合攪拌した。これに、ＤＢＵ（１，８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ［５．４．０］ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）２６６部を加え、昇温し、１３６℃で５時間還流した。攪拌したまま３０℃まで冷却した反応溶液を、メタノール５０００部、水１００００部からなる混合溶媒中へ攪拌しながら注入し、青色のスラリーを得た。このスラリーを濾過し、メタノール２０００部、水４０００部からなる混合溶媒で洗浄し、乾燥して、１３５部の下記化学式（４）で示されるクロロアルミニウムフタロシアニンを得た。得られたクロロアルミニウムフタロシアニンについて元素分析を行ったところ、計算値（Ｃ）６６．８５％、（Ｈ）２．８０％、（Ｎ）１９．４９％に対して、実測値（Ｃ）６６．７％、（Ｈ）３．０％、（Ｎ）１９．２％であり、目的の化合物であることを同定した。

次いで、反応容器中で、濃硫酸１５００部に上記クロロアルミニウムフタロシアニン１００部を氷浴下にて加えた。その後、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部を徐々に加え、２５℃で６時間撹拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水９０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、１６５部の下記化学式（５）で示されるハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを得た。得られたハロゲン化アルミニウムフタロシアニンについて臭素置換数を算出したところ、平均８．４個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は８であった。

次いで、反応容器中で、１−メチル−２−ピロリジノン１０００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１００部、リン酸ジフェニル３１部を加えた。８５℃で、３時間反応させた後、水３０００部をこの溶液に注入して３時間撹拌した。反応生成物をろ過し、水６０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１０７部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）について臭素置換数を算出したところ、平均８．２個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は８であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）の体積平均一次粒子径は３２ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例２］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−２）の製造）
上記アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部をＮ−ブロモスクシンイミド１２４部に変更した以外は、実施例１と同様にして１０８部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを得た。次いで、反応容器中で、１−メチル−２−ピロリジノン１０００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１００部を加え、１２０℃で３時間反応させた。続いて、この溶液に水６５０部を徐々に注入し、８０℃で３時間撹拌後、反応生成物をろ過し、水６０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１１４部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−２）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−２）について臭素置換数を算出したところ、平均４．１個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は７であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−２）の体積平均一次粒子径は３５ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例３］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−３）の製造）
上記アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部を１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン２５部に変更した以外は、実施例１と同様にして７７部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを得た。次いで、反応容器中で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン５０部、リン酸ジフェニル５９部を加え、２０℃で４時間反応させた。続いて、反応生成物をろ過し、メタノール５００部、水１５００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、６１部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−３）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−３）について臭素置換数を算出したところ、平均１．０個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は４であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−３）の体積平均一次粒子径は３２ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例４］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−４）の製造）
上記アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部を１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン２７４部に変更した以外は、実施例１と同様にして１６３部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを得た。次いで、反応容器中で、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１５００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１００部、リン酸ジフェニル２８部を加えた。８５℃で、３時間反応させた後、１時間かけて水１５０部をこの溶液に注入した。その後、再びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３００部を溶液に加えて８５℃で１時間加熱撹拌し、２時間かけて水１０００部加えた。反応生成物をろ過し、水９０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１０６部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−４）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−４）について臭素置換数を算出したところ、平均９．９個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は８であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−４）の体積平均一次粒子径は３２ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例５］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−５）の製造）
臭化アルミニウム４０６部、臭化ナトリウム９４部及び臭化第二鉄１０部を加温して溶融し、１４０℃で上記クロロアルミニウムフタロシアニン１００部を加えた。１６０℃に昇温して臭素１７８部を滴下した。水５０００部に上記反応液を注入し、濾過、温水洗浄、１％塩酸水溶液洗浄、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して粗製ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン２３３部を得た。得られた粗製ハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを濃硫酸１９００部に溶解し、５０℃で３時間撹拌した。次いで、水１２０００部に撹拌しながら溶解液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄、乾燥して２２１部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを製造した。次いで、反応容器中で、１−メチル−２−ピロリジノン１０００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１００部、リン酸ジフェニル２５部を加えた。８５℃で、１時間反応させた後、水８０００部をこの溶液に注入し、３時間撹拌した。反応生成物をろ過し、水６０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１０４部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−５）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−５）について臭素置換数を算出したところ、平均１２．０個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は９であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−５）の体積平均一次粒子径は３０ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例６］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−６）の製造）
上記アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部をトリクロロイソシアヌル酸１０８部に変更した以外は、実施例１と同様にして１００部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを得た。次いで、反応容器中で、１−メチル−２−ピロリジノン１５００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１００部、リン酸ジフェニル４６部を加えた。８５℃で、３時間反応させた後、水４０００部をこの溶液に２時間かけて注入した。反応生成物をろ過し、水９０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１１６部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−６）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−６）について塩素置換数を算出したところ、平均７．８個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は７であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−６）の体積平均一次粒子径は３４ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例７］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−７）の製造）
上記アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部をトリクロロイソシアヌル酸４０部に変更した以外は、実施例１と同様にして８０部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを得た。次いで、反応容器中で、１−メチル−２−ピロリジノン５００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン５０部、リン酸ジフェニル５７部を加え、６０℃で５時間反応させた。続いて、水３００部をこの溶液に加え、３時間撹拌した。反応生成物をろ過し、水５０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、６１部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−７）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−７）について塩素置換数を算出したところ、平均２．８個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は５であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−７）の体積平均一次粒子径は３８ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例８］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−８）の製造）
塩化アルミニウム４０６部、塩化ナトリウム９４部及び塩化第二鉄１０部を加温して溶融し、１４０℃で上記クロロアルミニウムフタロシアニン１００部を加えた。１６０℃に昇温して塩素９９部を吹き込んだ。水５０００部に上記反応液を注入し、濾過、温水洗浄、１％塩酸水溶液洗浄、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄の順で処理をし、その後、乾燥して粗製ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１６７部を得た。得られた粗製ハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを濃硫酸１２００部に溶解し、５０℃で３時間かけて添加した。次いで、水７２００部に撹拌しながら溶解液を注ぎ入れ、７０℃に加熱して、濾過、温水洗浄、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、温水洗浄、乾燥して１５９部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを製造した。次いで、反応容器中で、１−メチル−２−ピロリジノン１０００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１００部、リン酸ジフェニル３５部を加えた。８５℃で、１時間反応させた後、水８０００部中をこの溶液に注入して３時間撹拌した。反応生成物をろ過し、水６０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１１０部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−８）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−８）について塩素置換数を算出したところ、平均１５．０個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は４であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−８）の体積平均一次粒子径は２９ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例９］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−９）の製造）
上記アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部を１，３−ジヨード−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部に変更した以外は、実施例１と同様にして１６２部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを得た。次いで、反応容器中で、メタノール１５００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１００部、リン酸ジフェニル２８部を加えた。８５℃で、３時間反応させた。反応生成物をろ過し、水９０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１０６部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−９）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−９）についてヨウ素置換数を算出したところ、平均６．０個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は５であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−９）の体積平均一次粒子径は３８ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例１０］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１０）の製造）
反応容器中で、濃硫酸１５００部に上記クロロアルミニウムフタロシアニン１００部を氷浴下にて加えた。その後、トリクロロイソシアヌル酸２７部を徐々に加え、２５℃で３時間撹拌を行った。その後、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部を徐々に加え、２５℃で５時間撹拌を行った。続けて、この硫酸溶液を３℃の冷水９０００部に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、１２８部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを得た。次いで、反応容器中で、１−メチル−２−ピロリジノン１０００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１００部、リン酸ジフェニル３６部を加えた。８５℃で、３時間反応させた後、水３０００部中をこの溶液に注入した。反応生成物をろ過し、水６０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１１０部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１０）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１０）について塩素、臭素の置換数を算出したところ、塩素平均２．１個、臭素平均７．９個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は１６であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１０）の体積平均一次粒子径は３０ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

［実施例１１］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１１）の製造）
上記アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１０）の製造において、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部を１，３−ジヨード−５，５−ジメチルヒダントイン１９９部に変更した以外は、実施例１０と同様にして１３９部のハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを製造した。次いで、反応容器中で、１−メチル−２−ピロリジノン１０００部、上記ハロゲン化アルミニウムフタロシアニン１００部、リン酸ジフェニル３３部２９部を加え、８５℃で３時間反応させた。続いて、この溶液に水６５０部を徐々に注入し、８０℃で３時間撹拌後、反応生成物をろ過し、水６０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、１０８部のアルミニウムフタロシアニンを得た。
得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１１）について塩素、ヨウ素の置換数を算出したところ、塩素平均２．０個、ヨウ素平均６．０個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は１２であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１１）の体積平均一次粒子径は３９ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有していた。

＜比較アルミニウムフタロシアニンの製造＞
［比較例１］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１２）の製造）
アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）の製造の、化学式（５）で表されるハロゲン化アルミニウムフタロシアニンとリン酸ジフェニルとの反応において、化学式（５）で表されるハロゲン化アルミニウムフタロシアニンを化学式（４）で表されるクロロアルミニウムフタロシアニンに、リン酸ジフェニル３１部をリン酸ジフェニル６７部に変更したした以外は、実施例１と同様な操作を行い、ハロゲンで置換されていないアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１２）１２８部を得た。得られたアルミニウムフタロシアニンの体積平均一次粒子径は３８ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したが、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークは見られなかった。

［比較例２］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１３）の製造）
反応容器に、４，５−ジブロモフタル酸１００部、尿素１３２部、モリブデン酸アンモニウム２．４部、硫酸ナトリウム０．８部、１−クロロナフタレン２００部を加え撹拌した。１５０℃まで加熱後、塩化アルミニウム１６．６部、尿素２１．２部を加え、２５０℃、７時間、反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させた。次いで三角フラスコに、９８％硫酸１０００部を加えた。そこへ乾燥させた生成物を加え溶解させ、１時間室温で撹拌した。その後、３℃の氷水６０００部に硫酸溶注入し、析出した固体をろ取、水洗、乾燥して、臭素原子の置換数の平均値が４、ハロゲン分布幅が１であるハロゲン化アルミニウムフタロシアニン７０．４部を得た。次いで、反応容器に、得られたアルミニウムフタロシアニン５０．０部と１−メチル−２−ピロリジノン５００部、リン酸ジフェニル３２部を加えた。８５℃で、３時間反応させた後、水４０００部中にこの溶液を注入した。反応生成物をろ過し、水８０００部で洗浄後、減圧下６０℃にて一昼夜乾燥させて、５４部のアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１３）を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１３）について臭素置換数を算出したところ、平均８．０個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は１であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１３）の体積平均一次粒子径は５２ｎｍであった。得られたアルミニウムフタロシアニンの体積平均一次粒子径は３８ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したが、ブラック角２θ＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークは見られなかった。

［比較例３］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１４）の製造）
国際公開第２０１６／１２５８０６号の実施例１０に記載の方法に従い、目的のアルミフタロシアニン顔料（Ｐ−１４）１１５部を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン顔料（Ｐ−１４）について臭素置換数を算出したところ、平均８．３個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は８であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１４）の体積平均一次粒子径は３２ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝９．３°、１４．５°、１５．７°、１８．３°、２３．５°及び２４．１°にピークを有していた。

［比較例４］（アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１５）の製造）
国際公開第２０１６／１２５８０６号の実施例１２に記載の方法に従い、目的のアルミフタロシアニン顔料（Ｐ−１５）１００部を得た。得られたアルミニウムフタロシアニン顔料（Ｐ−１５）について臭素置換数を算出したところ、平均１０．１個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は７であった。得られたアルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１５）の体積平均一次粒子径は３１ｎｍであった。また、ＣｕＫα線によるＸ線回折パターンを測定したところ、ブラック角２θ＝１４．０°、２３．９°、２７．１°にピークを有していた。

上記アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１〜１５）の製造において、収量、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値、ハロゲン分布幅、体積平均一次粒子径について表１に示す。

＜着色組成物＞
以下の実施例は、先に製造したアルミニウムフタロシアニンを用いた着色組成物（顔料分散体）に関する。使用した分散剤及びバインダー樹脂は、以下のようにして製造した。

＜樹脂型分散剤溶液の調製＞
市販の樹脂型分散剤であるＢＡＳＦ社製ＥＦＫＡ４３００と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとを混合して不揮発分４０質量％の溶液を調製し、樹脂型分散剤溶液１を得た。

＜バインダー樹脂の製造方法＞
（メタクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量（Ｍｗ）２６０００のメタクリル樹脂の溶液を得た。上記樹脂溶液を室温まで冷却した後、上記樹脂溶液の約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定した。次いで、測定値を考慮し、不揮発分が２０質量％になるように、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートを、先に得た樹脂溶液に添加することによって、メタクリル樹脂溶液１を調製した。

＜樹脂の評価＞
（樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ））
ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。

（樹脂の酸価）
樹脂溶液０．５〜１．０部に、アセトン８０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。

＜顔料分散体の製造＞
［実施例１２］（顔料分散体（ＧＰ−１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫＩＩ」）で３時間分散した。その後、得られた混合物を孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の顔料分散体（ＧＰ−１）を作製した。
アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１） ：１１．０部
メタクリル樹脂溶液１ ：１７．５部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ） ：６６．５部
樹脂型分散剤溶液１ ： ５．０部

［実施例１３〜２２、比較例５〜８］（顔料分散体（ＧＰ−２）〜（ＧＰ−１５））
アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）を、表２に示すアルミニウムフタロシアニンに変更した以外は、実施例１２と同様の方法で顔料分散体（ＧＰ−２）〜（ＧＰ−１５）を作製した。

＜顔料分散体の評価＞
実施例及び比較例で得た顔料分散体（ＧＰ−１）〜（ＧＰ−１５）について、下記評価を行った。結果を表２に示す。

（塗膜のコントラスト比（ＣＲ）評価）
液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の塗膜を通過し、もう一方の偏光板に到達する。この際、偏光板と偏光板の偏光面が並行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直交している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の塗膜を通過する際に、着色剤粒子によって散乱等が起こり、偏光面の一部にずれが生じると、偏光板が並行のときは透過する光量が減り、偏光板が直交のときは一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が並行の際の輝度と、直交の際の輝度との比を、コントラスト比として算出した。
（コントラスト比）＝（並行のときの輝度）／（直交のときの輝度）
従って、塗膜中の着色剤により散乱が起こると、並行のときの輝度が低下し、かつ直交のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。

なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。測定に際しては、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色マスクを介して測定した。

顔料分散体をそれぞれ、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２３０℃で６０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。得られた塗布基板のコントラスト比（ＣＲ）を測定した。作製した塗膜基板は、２３０℃での熱処理後で、膜厚が１．５μｍとなるよう調整した。コントラスト比は、下記基準に従って判定した。
◎：９０００以上：極めて良好
○：６０００以上〜９０００未満：良好
△：３０００以上〜６０００未満：実用可能
×：３０００未満：不良

（分散性の評価）
得られた顔料分散体の分散性について、分散体の初期粘度により評価した。測定は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
◎：１０ｍＰａ・ｓ未満：極めて良好
○：１０ｍＰａ・ｓ以上、１５ｍＰａ・ｓ未満：良好
△：１５ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満：不良
×：２０ｍＰａ・ｓ以上の場合：極めて不良

（保存安定性の評価）
得られた顔料分散体について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の着色組成物の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
◎：粘度変化率が±２０％以内で、沈降物を生じなかった場合（良好）
×：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合（不良）

比較例５のように、フタロシアニン環がハロゲンで置換されていない場合、コントラスト比、分散性及び保存安定性ともに低い結果であった。また、比較例６のように、ハロゲン置換数が８であるが、ハロゲン分布幅が１であるものも、コントラスト比、分散性及び保存安定性ともに低い結果であった。また、比較例７のようにハロゲン置換数が８．３、ハロゲン分布幅が８、比較例８のようにハロゲン置換数が１０．１、ハロゲン分布幅が７であっても、本願特定のＸ線回折パターンを有しない場合は顔料分散体の分散性が著しく悪く、結果的にコントラスト比と保存安定性も低くなった。
一方で、本発明の実施例１２〜２２のハロゲン置換数の平均値が１〜１５、ハロゲン分布幅が４以上のアルミニウムフタロシアニンを含む顔料分散体では、高コントラスト比かつ分散性、及び保存安定性に優れた結果となった。この結果より、コントラスト比と分散性、及び保存安定性のすべてを両立させるには、顔料としてハロゲン置換数の平均値が１〜１５かつ、ハロゲン分布幅が４以上、かつ本願特定Ｘ線回折パターンを有するものが有効であることがわかる。

以下の実施例は、アルミニウムフタロシアニンを用いた感光性着色組成物、及び感光性着色組成物を用いたカラーフィルタに関する。感光性着色組成物において、アルミニウムフタロシアニン以外の顔料及びその顔料分散体は、以下のようにして調製した。

＜その他の微細化顔料の製造＞
（微細化緑色顔料（ＰＧ５８−１）の製造）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化緑色顔料（ＰＧ５８−１）を得た。

（微細化緑色顔料（ＰＧ７−１）の製造）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン７（ＣＬＡＲＩＡＮＴ社製「ＧｒｅｅｎＧＮＸ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化緑色顔料（ＰＧ７−１）を得た。

（微細化緑色顔料（ＰＧ３６−１）の製造）
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン３６（ＣＬＡＲＩＡＮＴ社製「Ｇｒｅｅｎ８Ｇ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化緑色顔料（ＰＧ３６−１）を得た。

（微細化黄色顔料（ＰＹ１５０−１）の製造）
ニッケル錯体系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１５０（ランクセス社製「Ｅ−４ＧＮ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（ＰＹ１５０−１）を得た。

（微細化黄色顔料（ＰＹ１３８−１）の製造）
キノフタロン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ Ｌ ０９６２ＨＤ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（ＰＹ１３８−１）を得た。

（微細化黄色顔料（ＰＹ１３９−１）の製造）
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー １３９（ＢＡＳＦ社製「Ｐａｌｉｏｔｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ Ｌ ２１４６ＨＤ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（ＰＹ１３９−１）を得た。

（微細化黄色顔料（ＰＹ１８５−１）の製造）
イソインドリン系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１８５（ＢＡＳＦ社「Ｐａｌｉｏｔｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ Ｌ １１５５」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化黄色顔料（ＰＹ１８５−１）を得た。

（微細化赤色顔料（ＰＲ２５４−１）の製造）
ジケトピロロピロール顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド２５４（ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＦ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の微細化ジケトピロロピロール顔料（ＰＲ２５４−１）を得た。

（微細化赤色顔料（ＰＲ１７７−１）の製造）
アントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド１７７（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッド Ａ２Ｂ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、アントラキノン系の微細化赤色顔料（ＰＲ１７７−１）を得た。

（微細化青色顔料（ＰＢ１５：６−１）の製造）
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー１５：６（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ ＢＬＵＥ ＥＳ」、比表面積６０ｍ²／ｇ）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、微細化青色顔料（ＰＢ１５：６−１）を得た。

（微細化紫色顔料（ＰＶ２３−１）の製造）
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント バイオレット２３（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ ＶＩＯＬＥＴ ＲＬ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、及びジエチレングリコール３６０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次に、この混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリーを形成した。このスラリーを濾過し、水洗を繰り返すことによって塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、紫色微細化紫色顔料（ＰＶ２３−１）を得た。

＜その他の微細化顔料分散体の製造＞
（微細化顔料分散体（ＧＰ−１６）〜（ＶＰ−１）の製造）
アルミニウムフタロシアニン（Ｐ−１）を表３に示す微細化顔料に変更した以外は、実施例１２と同様の方法で顔料分散体（ＧＰ−１６）〜（ＶＰ−１）を作製した。

＜感光性着色組成物の製造＞
［実施例２３］（緑色感光性着色組成物（ＧＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、緑色感光性着色組成物（ＧＲ−１）を作製した。
顔料分散体（ＧＰ−１） ：２５．４部
ＰＹ１３８・顔料分散体（ＹＰ−２） ：２４．６部
メタクリル樹脂溶液１ ： ７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」） ： ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」） ： １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」） ： ０．３部
シクロヘキサノン ：３９．０部

［実施例２４〜３９、比較例９〜１２］
顔料分散体の合計の５０部の内訳を、表４に示す成分及び質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例２３と同様にして、それぞれ緑色感光性着色組成物（ＧＲ−２）〜（ＧＲ−２１）を得た。

＜感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物について、下記評価を行った。結果を表４に示す。
（明度の評価）
感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した。次いで、塗膜を７０℃で２０分乾燥した後、さらに２３０℃で６０分加熱した。このようにして、基板の色度が、Ｃ光源においてｘ＝０．２９７、ｙ＝０．５７０になるような塗布基板を得た。得られた基板の明度（Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）で測定した。評価基準は下記のとおりである。
◎ ：６６．５以上 ： 極めて良好
○ ：６５．９以上６６．５未満 ： 良好
△ ：６５．３以上６５．９未満 ： 実用可能
× ：６５．３未満 ： 不良

（分散性の評価）
得られた感光性着色組成物の分散性について、着色組成物の初期粘度により評価した。測定は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
◎：１０ｍＰａ・ｓ未満：極めて良好
○：１０ｍＰａ・ｓ以上、１５ｍＰａ・ｓ未満：良好
△：１５ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満：不良
×：２０ｍＰａ・ｓ以上の場合：極めて不良

（保存安定性の評価）
得られた感光性着色組成物について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の着色組成物の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
◎：粘度変化率が±２０％以内で、沈降物を生じなかった場合（良好）
×：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合（不良）

比較例９のように、フタロシアニン環がハロゲンで置換されていない場合、明度、分散性及び保存安定性ともに低い結果であった。また、比較例１０のように、ハロゲン置換数が８であるが、ハロゲン分布幅が１であるものも、明度、分散性及び保存安定性ともに低い結果であった。また、比較例１１のようにハロゲン置換数が８．３、ハロゲン分布幅が８、比較例１２のようにハロゲン置換数が１０．１、ハロゲン分布幅が７であっても、本願特定のＸ線回折パターンを有しない場合は顔料分散体の分散性が著しく悪く、結果的に明度と保存安定性も低くなった。
一方、本発明の実施例２３〜３９のアルミニウムフタロシアニンを含む顔料分散体では、明度かつ分散性、及び保存安定性に優れた結果となった。この結果より、明度と分散性、及び保存安定性のすべてを両立させるには、顔料としてハロゲン置換数の平均値が１〜１５かつ、ハロゲン分布幅が４以上、かつ本願特定Ｘ線回折パターンを有するものが有効であることがわかる。また、本発明のアルミニウムフタロシアニンと他の緑色色素や黄色色素を併用した場合でも良好な結果であった。

＜カラーフィルタの作製＞
本発明のアルミニウムフタロシアニンを含む緑色感光性着色組成物を使用し、カラーフィルタを作製した。使用した赤色感光性着色組成物及び青色感光性着色組成物は、以下のようにして調製した。

（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を作製した。
ＰＲ２５４・顔料分散体（ＲＰ−１） ：３０．０部
ＰＲ１７７・顔料分散体（ＲＰ−２） ：２０．０部
メタクリル樹脂溶液１ ： ７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」） ： ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」） ： １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」） ： ０．３部
シクロヘキサノン ：３９．０部

（青色感光性着色組成物（ＢＲ−１））
下記組成の混合物を均一になるように撹拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過して、青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）を作製した。
ＰＢ１５：６・顔料分散体（ＢＰ−１） ：４５．０部
ＰＶ２３・顔料分散体（ＶＰ−１） ： ５．０部
メタクリル樹脂溶液１ ： ７．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」） ： ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」） ： １．２部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」） ： ０．３部
シクロヘキサノン ：３９．０部

［実施例４０］
赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されているガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間乾燥させた。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液にて３０秒間スプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、乾燥した。さらに、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間加熱処理を行い、基板上にストライプ状の着色画素層を形成した。次に、本発明の緑色感光性着色組成物（ＧＲ−１）を使用し、赤色着色画素層と同様にして緑色着色画素層を形成した。さらに、同様にして青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）を使用して青色着色画素層を形成し、カラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。各着色画素層の形成膜厚はいずれも２．０μｍであった。

得られたカラーフィルタについて、明度及びコントラスト比を評価した。測定方法は、顔料分散体の評価の場合と同様である。本発明の緑色着色組成物を使用したカラーフィルタはいずれも明度が高く、コントラスト比においても優れた結果であった。以上のことから、本発明のアルミニウムフタロシアニンによる効果が立証された。

Claims (6)

1. 下記一般式（１）で表され、かつＣｕＫα線によるＸ線回折パターンが、ブラッグ角２θ（±０．２）＝５．７°、２４．３°、２５．２°にピークを有するフタロシアニン顔料を含むカラーフィルタ用着色剤。
   
   ［一般式（１）中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、ハロゲン原子の置換数の平均値を表し、１〜１５である。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子のハロゲン分布幅は、４以上である。Ｙ_１は、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＣ_６Ｈ_５）_２を表す。］
2. 着色剤、バインダー樹脂及び有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、前記着色剤が、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物。
3. 前記着色剤が、さらに、緑色色素及び黄色色素の少なくとも一方を含有する、請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
4. 前記緑色色素が、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン３６及びＣ．Ｉ．ピグメント グリーン５８からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記黄色色素が、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１５０及びＣ．Ｉ．ピグメント イエロー１８５からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項２又は３に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
5. さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤の少なくとも一方を含有する、請求項２〜４いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
6. 少なくとも１つの赤色フィルタセグメントと、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントと、少なくとも１つの青色フィルタセグメントとを備えるカラーフィルタにおいて、前記少なくとも１つの緑色フィルタセグメントが、請求項２〜５いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されるカラーフィルタ。