JP2018156219A - アプリ起動禁止機能付アプリケーションプログラム、アプリ起動禁止機能を有する勤怠管理システム - Google Patents

Abstract

【課題】スマートフォンを携行するユーザが業務中に、スマートフォンにインストールされたゲーム等のアプリケーションの起動を禁止する技術を提供する。
【解決手段】携帯端末にインストールされたアプリケーションプログラムにおいて、近距離無線通信を介して、予め前記携帯端末に登録された（当該携帯端末のユーザの）個人情報を所定の送信先へ送信し、当該送信先から前記特定ソフトウェアの起動を禁止する禁止ソフトウェアリストを受信し、前記禁止ソフトウェアリストに記録されている特定ソフトウェアの起動を禁止する。近距離無線通信を介して、予め前記携帯端末に登録された（当該携帯端末のユーザの）個人情報を所定の送信先へ送信し、当該個人情報の送信先から起動を禁止された前記特定ソフトウェアの禁止を解除する禁止解除通知を受信することで、起動を禁止されている特定ソフトウェアの起動を許可する。
【選択図】図１

Description

本発明は、スマートフォンを携行するユーザが業務中に、スマートフォンにインストールされたゲーム等のアプリケーションの起動を禁止する技術に関する。

会社の従業員が業務中にスマートフォンにインストールされたゲームをすることが問題となっている。

上記問題を解決するため、特許文献１には、スマートフォンのアプリケーションソフトの起動を禁止するアプリケーションプログラムが開示されている。具体的には、プログラムは、従業員のスマートフォンにインストールされているアプリケーションソフトの中から、従業員による利用を許可するアプリケーションソフトを選択する操作を含む設定操作が行われた場合に、前記設定操作において選択されたものを除くゲーム等のアプリケーションソフトの起動を禁止する。

これにより、従来技術を適用すると、会社においてスマートフォンを携行する従業員は、業務中にゲームを起動できなくすることが出来る。

特開２０１４−０３１５７号公報

しかしながら、特許文献１の技術を従業員の多い会社に適用しようとした場合に、従業員の管理者は、従業員のスマートフォンにおいて利用を許可するアプリケーションソフトを選択し、手動でアプリケーションソフトの禁止／解除の設定を行わなければならず、全従業員に対して出勤退勤時に前記設定操作を行うには時間がかかり煩雑である。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、アプリケーションソフトの設定を手動での禁止／解除の設定を行う煩わしさをなくすことができる技術を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明は、携帯端末にインストールされたアプリケーションプログラムにおいて、前記携帯端末にインストールされている１以上の特定ソフトウェアの起動を禁止／許可する起動禁止／許可ステップと、前記携帯端末が備える近距離無線通信ステップを介して、予め前記携帯端末に登録された当該携帯端末のユーザの個人情報を所定の送信先へ送信し、当該送信先から前記特定ソフトウェアの起動を禁止する禁止ソフトウェアリストを受信する禁止ソフトウェアリスト受信ステップと、前記携帯端末が備える近距離無線通信ステップを介して、予め前記携帯端末に登録された当該携帯端末のユーザの個人情報を送信し、当該個人情報の送信先から起動を禁止された前記特定ソフトウェアの禁止を解除する禁止解除通知を受信する禁止解除受信ステップと、を有し、前記禁止ソフトウェアリスト受信ステップが、禁止ソフトウェアリストを受信すると前記起動禁止／許可ステップは、前記禁止ソフトウェアリストに記録されている特定ソフトウェアの起動を禁止し、前記禁止許可受信ステップが、禁止解除通知を受信すると、起動を禁止されている特定ソフトウェアの起動を許可することを特徴とする。

本発明によれば、スマートフォンにインストールされたアプリケーションプログラムは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ ｆｉｅｌｄ ｒａｄｉｏ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信により起動禁止／解除の検知とスケジュールの到来があった場合、スケジュールに従いアプリケーションソフトの起動禁止／解除を行うことができる。

これにより、従業員の多い会社であっても、従業員の管理者は、スマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトの起動をＮＦＣリーダ・ライタ等へのタッチ操作のみで、自動で禁止することができ、スマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトの起動の禁止を従業員ごとに手動で設定しなくて済む。かつ、従業員は、禁止したアプリケーションソフトを業務中に起動できなくなる。

図１は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの概略構成図である。 図２は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの携帯端末１の機能ブロック図である。 図３は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの勤怠管理サーバ３の機能ブロック図である。 図４は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの携帯端末１の動作を説明するためのフロー図である。 図５は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの勤怠管理サーバ３の動作を説明するためのフロー図である。

以下、本発明を実施する形態について、図面を用いて説明する。

図１は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの概略構成図である。

図示するように、アプリケーションソフト禁止システムは、近距離無線通信機２を介して勤怠管理サーバ３と通信可能な複数の携帯端末１−１、１−２（以下、単に携帯端末１とも称する）と、外部ネットワーク４を介してアプリダウンロードサーバ５と通信可能な勤怠管理サーバ３と、を備えて構成される。

携帯端末１は、特定ソフトウェアの起動を禁止／解除するアプリがインストールされている端末であって、近距離無線通信機２を介して勤怠管理サーバ３へ社員を識別するＩＤ、名称等（以下、単に個人情報とも称する）を送信するための近距離無線通信機能を有する。

近距離無線通信機２は、携帯端末１から個人情報を受信し、勤怠管理サーバ３へ個人情報を送信するための機能と、勤怠管理サーバ３から起動を禁止したいソフトウェアリスト（以下、単に禁止ソフトウェアリストとも称する）または、禁止されているすべてのソフトウェアの起動の禁止を解除する通知（以下、単に禁止解除通知とも称する）を受信し、携帯端末１へ送信する機能を有する。

勤怠管理サーバ３は、近距離無線通信機２を介して携帯端末１から、個人情報を含むメッセージを受信すると、個人情報から勤怠情報として出勤／退勤を管理する機能と、近距離無線通信機２を介して携帯端末１へ禁止ソフトウェアリスト／禁止解除通知を送信する機能と、外部ネットワーク４を介してアプリダウンロードサーバ５（ａｎｄｒｏｉｄはＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ、ｉＯＳはＡｐｐ Ｓｔｏｒｅ）からゲーム等のカテゴリ別に起動を禁止したいソフトウェアリストを取得し、禁止ソフトウェアリストの保存を行う機能を有する。

外部ネットワーク４は、インターネット等のネットワークであり、勤怠管理サーバ３とアプリダウンロードサーバ５の通信を行うネットワークである。

アプリダウンロードサーバ５は、Ｇｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅといったアプリのダウンロードサーバであり、外部ネットワーク４を介して指定されたカテゴリ（例えばゲーム等）別のソフトウェアリストを勤怠管理サーバ３へ送信する機能を有する。

また、上記構成のアプリケーションソフト禁止システムにおいて、携帯端末１は、出勤時に近距離無線通信機２を介して勤怠管理サーバ３から禁止ソフトウェアリストを受信し、禁止ソフトウェアリストと携帯端末１にインストールされているソフトウェアの比較を行い、ソフトウェア名が一致した場合に該当ソフトウェアの起動を禁止する機能と、退勤時に近距離無線通信機２を介して勤怠管理サーバ３から禁止解除通知を受信した場合に禁止されている全てのソフトウェアの起動禁止を解除する機能を有する。

図２は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの携帯端末１の機能ブロック図である。

図示するように携帯端末１は、近距離無線通信制御部１００、マンマシンインターフェース部１０１、個人情報記憶部１０２、タッチ操作通知制御部１０３、個人情報送信部１０４、禁止ソフトウェアリスト受信処理部１０５、禁止ソフトウェアリスト記憶部１０６、スケジュール情報受信処理部１０７、スケジュール情報記憶部１０８、ソフトウェア解除制御部１０９、禁止解除通知受信処理部１１０、禁止ソフトウェア判定部１１１、ソフトウェア禁止制御部１１２、スケジュール判定部１１３、主制御部１１４から構成される。

近距離無線通信制御部１００は、近距離無線通信２を介して、勤怠管理サーバ３と通信を行う制御を行う。

マンマシンインターフェース部１０１は、音声データおよび画像データを出力するためのインターフェースであり、液晶パネル、スピーカ等の出力装置と、マイク、キー、ポインティングデバイス、タッチセンサ等の入力装置と、を有する。

個人情報記憶部１０２は、携帯端末１の使用者の社員ＩＤや名称等の個人情報を記憶している。

タッチ操作通知制御部１０３は、近距離無線通信機２から近距離無線通信制御部１００を介して、タッチ操作を検出する。

個人情報送信部１０４は、タッチ操作制御部１０３にてタッチ操作検出時に、個人情報記憶部１０２に記憶している個人情報を近距離無線通信制御部１００を介して、近距離無線通信機２へ送信する。

禁止ソフトウェアリスト受信処理部１０５は、近距離無線通信機２から近距離無線通信制御部１００を介して、禁止ソフトウェアリストを受信する。

禁止ソフトウェアリスト記憶部１０６は、禁止ソフトウェアリスト受信処理部１０５が受信した禁止ソフトウェアリストを記憶する。

スケジュール情報受信処理部１０７は、近距離無線通信機２から近距離無線通信制御１００を介して、ソフトウェアの起動を禁止する時間帯の情報（以下、単にスケジュール情報とも称する）を受信する。

スケジュール情報記憶部１０８は、スケジュール情報受信処理部１０７が受信したスケジュール情報からソフトウェアの起動を禁止する時間帯（以下、単にソフトウェア起動禁止時間帯とも称する）を記憶する。

ソフトウェア解除制御部１０９は、禁止されている全てのソフトウェアの起動禁止を解除する。

禁止解除通知受信処理部１１０は、近距離無線通信機２から近距離無線通信制御部１００を介して、禁止解除通知を受信し、ソフトウェア解除制御部１０９にて禁止されている全てのソフトウェアの起動禁止を解除する。

禁止ソフトウェア判定部１１１は、携帯端末１にインストールしているソフトウェア名称と禁止ソフトウェアリスト記憶部１０６に記憶している禁止ソフトウェアリストのソフトウェア名称を比較し、禁止ソフトウェアであるかを判定する。

ソフトウェア禁止制御部１１２は、禁止ソフトウェア判定部１１１にて禁止ソフトウェアと判定したソフトウェアの起動を禁止する。

スケジュール判定部１１３は、現在時刻とスケジュール情報記憶部１０８に記憶しているソフトウェア起動禁止時間帯を比較し、ソフトウェア起動禁止時間帯であると判定した場合は、禁止ソフトウェア判定部１１１にて禁止ソフトウェアであるかを判定する。ソフトウェア起動禁止時間帯ではないと判定した場合は、ソフトウェア解除制御部１０９にて禁止されている全てのソフトウェアの起動禁止を解除する。

主制御部１１４は、携帯端末１の各部１００〜１１３を統括的に制御する。

図３は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの勤怠管理サーバ３の機能ブロック図である。

図示するように、勤怠管理サーバ３は、通信制御部２００と、現在時刻判定部２０１と、カテゴリ別ソフトウェアリスト取得処理部２０２と、個人情報処理部２０３と、出退勤判定部２０４と、出退勤時刻記憶部２０５と、禁止ソフトウェアリスト記憶部２０６と、スケジュール情報記憶部２０７と、禁止ソフトウェアリスト通知処理部２０８と、スケジュール情報通知処理部２０９と、禁止解除通知処理部２１０と、主制御部２１１と、を備えている。

通信制御部２００は、近距離無線通信機２を介して携帯端末１と通信を行う制御と、外部ネットワーク４を介してアプリダウンロードサーバ５と通信を行う制御を行う。

現在時刻判定部２０１は、勤怠管理サーバ３で管理している時刻に基づいて現在時刻が午前０時かどうかを逐次判定する。

カテゴリ別ソフトウェアリスト取得処理部２０２は、現在時刻判定部２０１で現在時刻が午前０時と判定した場合に、通信制御部２００を介して、アプリダウンロードサーバ５に、カテゴリ（例えばゲーム等）別にソフトウェアリストの取得要求処理と受信処理を行う。

個人情報処理部２０３は、近距離無線通信機２から通信制御部２００を介して受信した携帯端末１の個人情報を処理し、携帯端末１を使用している個人を判定する。

出退勤判定部２０４は、個人情報処理部２０３で判定した個人が出勤か退勤かを判定する。

出退勤時刻記憶部２０５は、出退勤判定部２０４で出勤か退勤かを判断したときの出勤時刻または退勤時刻が個人情報と一緒に記憶される。

禁止ソフトウェアリスト記憶部２０６は、カテゴリ別ソフトウェアリスト取得処理部２０２で取得したカテゴリ（例えばゲーム等）別のソフトウェアリストが禁止ソフトウェアリストとして記憶される。

スケジュール情報記憶部２０７は、携帯端末１のソフトウェア起動禁止時間帯が記憶されている。

禁止ソフトウェアリスト通知処理部２０８は、出退勤判定部２０４で出勤と判断した場合に、通信制御部２００を介して近距離無線通信機２に、禁止ソフトウェアリスト記憶部２０６に記憶されている禁止ソフトウェアリストを送信する。

スケジュール情報通知処理部２０９は、出退勤判定部２０４で出勤と判断した場合に、通信制御部２００を介して近距離無線通信機２に、スケジュール情報記憶部２０７に記憶されているスケジュール情報を送信する。

禁止解除通知処理部２１０は、出退勤判定部２０４で退勤と判断した場合に、通信制御部２００を介して近距離無線通信機２に、禁止解除通知を送信する。

主制御部２１１は、勤怠管理サーバ３の各部２００〜２１０を統括的に制御する。

図４は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの携帯端末１の動作を説明するためのフロー図である。

本フローは、携帯端末１の電源が投入され、特定ソフトウェアの起動を禁止／解除するアプリが起動している状態から開始する。

携帯端末１は、近距離無線通信機２へのタッチ操作を検出する（Ｓ１００）、またはソフトウェア起動操作を検出する（Ｓ１１２）の何れかの状態になるのを待つ。

近距離無線通信機２へのタッチ操作を検出した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、携帯端末１は、近距離無線通信機２を介して勤怠管理サーバ３へ個人情報を送信する（Ｓ１０１）。

個人情報送信後（Ｓ１０１）、勤怠管理サーバ３から禁止ソフトウェアリストを受信した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、携帯端末１は禁止ソフトウェアリストを保存する（Ｓ１０３）。

禁止ソフトウェアリスト保存後（Ｓ１０３）、勤怠管理サーバ３からスケジュール情報を受信した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、携帯端末１はスケジュール情報を保存する（Ｓ１０５）。

そして、携帯端末１は、禁止ソフトウェアリストと携帯端末１にインストールされているソフトウェアの名称を比較し一致した場合（Ｓ１０６：一致）、一致した全てのソフトウェアの起動を禁止し（Ｓ１０７）、ステップ１００へ移行する。禁止ソフトウェアリストと携帯端末１にインストールされているソフトウェアの名称を比較し不一致だった場合（Ｓ１０６：不一致）、ステップ１００へ移行する。

禁止ソフトウェアリスト保存後（Ｓ１０３）、勤怠管理サーバ３からスケジュール情報を受信しなかった場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０６へ遷移する。ステップ１０６以降の処理は、前述した通りである。

個人情報送信後（Ｓ１０１）、勤怠管理サーバ３から禁止ソフトウェアリストを受信しなかった場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、携帯端末１は、禁止解除通知を受信したか否かの判断を行う（Ｓ１０８）。

勤怠管理サーバ３から禁止解除通知を受信した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、携帯端末１は、禁止されている全てのソフトウェアの起動禁止を解除する（Ｓ１０９）。

勤怠管理サーバ３から禁止解除通知を受信しなかった場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、携帯端末１は、ステップ１００へ移行する。

禁止されている全てのソフトウェアの起動禁止を解除後（Ｓ１０９）、携帯端末１は、禁止ソフトウェアリストを削除する（Ｓ１１０）。そして、携帯端末１は、スケジュール情報を削除し（Ｓ１１１）、ステップ１００へ移行する。

ソフトウェア起動操作を検出した場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、携帯端末１は、スケジュール情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１１３）。

スケジュール情報を受信した場合（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、携帯端末１は、現在時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯を比較する（Ｓ１１４）。

現在時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯が不一致の場合（Ｓ１１４：不一致）、携帯端末１は、禁止されている全てのソフトウェアの起動禁止を解除し（Ｓ１１５）、ステップ１００へ移行する。

スケジュール情報を受信しなかった場合（Ｓ１１３：Ｎｏ）、携帯端末１は、禁止ソフトウェアリストと携帯端末１にインストールされているソフトウェアの名称を比較する（Ｓ１１６）。

禁止ソフトウェアリストと携帯端末１にインストールされているソフトウェアの名称を比較し一致した場合（Ｓ１１６：一致）、携帯端末１は、一致した全てのソフトウェアの起動を禁止する（Ｓ１１７）。そして、携帯端末１は、ソフトウェアの起動が禁止であることを表示し（Ｓ１１８）、ステップ１００へ移行する。

禁止ソフトウェアリストと携帯端末１にインストールされているソフトウェアの名称を比較し不一致だった場合（Ｓ１１６：不一致）、携帯端末１は、ソフトウェアを起動し（Ｓ１１９）、ステップ１００へ移行する。

現在時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯が一致の場合（Ｓ１１４：一致）、携帯端末１は、ステップ１１６へ移行する。ステップ１１６以降の処理は、前述した通りである。

図５は、本実施の形態に係るアプリケーションソフト禁止システムの勤怠管理サーバ３の動作を説明するためのフロー図である。

本フローは、勤怠管理サーバ３の電源が投入された状態から開始する。

勤怠管理サーバ３は、携帯端末１から近距離無線通信機２を介して個人情報を受信する（Ｓ２００）、または現在時刻が午前０時となる（Ｓ２０６）の何れかの状態になるのを待つ。

個人情報を受信すると（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、勤怠管理サーバ３は、出勤／退勤を判定する（Ｓ２０１）。

出勤／退勤判定が出勤の場合（Ｓ２０１：出勤）、勤怠管理サーバ３は、勤怠情報として出勤時刻を保存する（Ｓ２０２）。そして、勤怠管理サーバ３は、禁止ソフトウェアリストとスケジュール情報を近距離無線通信機２を介して携帯端末１へ送信し（Ｓ２０３）、ステップ２００へ移行する。

出勤／退勤判定が退勤の場合（Ｓ２０１：退勤）、勤怠管理サーバ３は、勤怠情報として退勤時刻を保存する（Ｓ２０４）。そして、勤怠管理サーバ３は、禁止解除通知を近距離無線通信機２を介して携帯端末１へ送信し（Ｓ２０５）、ステップ２００へ移行する。

現在時刻が午前０時となった場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、勤怠管理サーバ３は、外部ネットワーク４を介してアプリダウンロードサーバ５へゲーム等のカテゴリ別に起動を禁止したいソフトウェアリストの取得要求を送信する（Ｓ２０７）。

ソフトウェアリスト取得要求送信後（Ｓ２０７）、勤怠管理サーバ３は、外部ネットワーク４を介してアプリダウンロードサーバ５からソフトウェアリストを受信する（Ｓ２０８）。

ソフトウェアリスト受信後（Ｓ２０８）、勤怠管理サーバ３は、ソフトウェアリストを禁止ソフトウェアリストとして保存し（Ｓ２０９）、ステップ２００へ移行する。

以上、本発明を実施する形態について説明した。

本発明を実施する形態によれば、携帯端末１は、出勤時の近距離無線通信機２へのタッチ操作で勤怠管理サーバ３に対して個人情報を送信する。そして勤怠管理サーバ３から禁止ソフトウェアリストとスケジュール情報を受信し、携帯端末１にインストールされているソフトウェアが禁止ソフトウェアリストに該当するか判断する。

これにより、携帯端末１は、禁止ソフトウェアリストに該当した全てのソフトウェアの起動を禁止することができる。

また、携帯端末１は、退勤時の近距離無線通信機２へのタッチ操作で勤怠管理サーバ３に対して個人情報を送信する。そして勤怠管理サーバ３から禁止解除通知を受信する。

これにより、携帯端末１は、禁止されている全てのソフトウェアの起動禁止を解除することができる。

また、本発明を実施する形態によれば、出勤時の近距離無線通信機２へのタッチ操作で勤怠管理サーバ３に対して個人情報を送信する。そして勤怠管理サーバ３から禁止ソフトウェアリストとスケジュール情報を受信し、現在の時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯を比較する。現在の時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯が一致した場合は、携帯端末１にインストールされているソフトウェアが禁止ソフトウェアリストに該当するか判断する。

これにより、携帯端末１は、禁止ソフトウェアリストに該当した全てのソフトウェアの起動を禁止することができる。

また、本発明を実施する形態によれば、勤怠管理サーバ３は、携帯端末１から近距離無線通信機２を経由して個人情報を受信すると、携帯端末１の出勤／退勤を判断する。そして出勤の場合は出勤時間を勤怠情報として記録し、禁止ソフトウェアリストとスケジュール情報を携帯端末１に送信する。退勤の場合は、退勤時間を勤怠情報として記録し、禁止解除通知を携帯端末１に送信する。

これにより、勤怠管理サーバ３は、携帯端末１のソフトウェアの起動禁止／解除ができる。

また、勤怠管理サーバ３は、現在時刻が午前０時になると外部ネットワーク４を経由してアプリダウンロードサーバ５（ａｎｄｒｏｉｄはＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ、ｉＯＳはＡｐｐ Ｓｔｏｒｅ）にゲーム等のカテゴリ別にソフトウェアリストの取得要求を送信する。そしてアプリダウンロードサーバ５からソフトウェアリストを受信し、禁止ソフトウェアリストを更新する。

これにより、勤怠管理サーバ３は、最新の禁止ソフトフェアリストを保持できる。

また、本発明を実施する形態によれば、携帯端末１は、ソフトウェア起動操作時に現在の時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯を比較する。現在の時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯が一致した場合は、携帯端末１にインストールされているソフトウェアが禁止ソフトウェアリストに該当するか判断する。

これにより、携帯端末１は、禁止ソフトウェアリストに該当した全てのソフトウェアの起動を禁止することができる。

また、携帯端末１は、ソフトウェア起動操作時に現在の時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯を比較する。現在の時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯が不一致の場合は、禁止されている全てのソフトウェアの起動禁止を解除することができる。

尚、本発明を実施する形態では、出勤時の近距離無線通信機２へのタッチ操作において、禁止するソフトウェアリストを勤怠管理サーバ３から取得する説明をしたが本願はこれに限定しない。例えば、出勤時に近距離無線通信機２へのタッチ操作で全てのソフトウェアの起動を禁止し、起動を許可するものだけを許可ソフトウェアリストとして取得することでソフトウェアの起動禁止／解除を判断してもよい。

これにより、ソフトウェアリストのデータ量の削減や勤怠管理サーバ３がダウンロードサーバ５から最新のソフトウェア情報の取得が不要となるという効果がある。

尚、本発明を実施する形態では、携帯端末１は、ソフトウェア起動操作において、現在の時刻とスケジュール情報のソフトウェア起動禁止時間帯を比較し一致した場合は、対象のソフトウェアの起動を禁止する説明をしたが本願はこれに限定しない。例えば、既に対象のソフトウェアが起動している状態でスケジュール情報のソフトウェア起動時間帯となった場合、対象のソフトウェアを強制的に停止してもよい。

これにより、既に起動しているソフトウェアに対してスケジュール情報のソフトウェア禁止時間帯になったら、ソフトウェアの起動操作をしなくても起動を強制的に禁止でき、起動禁止時間帯外から起動禁止時間帯になったときに継続してソフトウェアを使用できないようにする効果がある。

尚、本発明を実施する形態では、携帯端末１は、ソフトウェアの起動禁止／解除において、近距離無線通信機２へのタッチ操作時にすると説明をしたが本願はこれに限定しない。例えば、携帯端末１から外部ネットワーク４を経由して勤怠管理サーバ３にアクセスし、出勤／退勤の管理とソフトウェアの起動禁止／解除を行ってもよい。

これにより、営業や出張時の業務中のソフトウェアの起動の禁止や、退勤時に近距離無線通信機２へのタッチ操作を忘れ、対象のソフトウェアの起動が解除できない状況下でも、外部ネットワーク４を経由して勤怠管理サーバ３にアクセスし、ソフトウェアの起動の禁止を解除することができるという効果がある。

尚、本発明を実施する形態では、出勤／退勤の判断において、近距離無線通信機２へのタッチ操作の度に切り替える方法と説明したが本願はこれに限定しない。例えば、現在時刻から判断する方法、または、近距離無線通信機２に出勤／退勤のボタンを設置し、出勤／退勤のボタンを押してからタッチ操作することで判断する方法であってもよい。

尚、本発明を実施する形態では、勤怠管理サーバ３は、禁止ソフトウェアリストの更新において、現在時刻が午前０時になると外部ネットワーク４を経由してアプリダウンロードサーバ５にゲーム等のカテゴリ別にソフトウェアリストの取得要求を送信する説明をしたが本願はこれに限定しない。例えば、勤怠管理サーバ３とパソコンを接続し、パソコンからソフトウェアリストを取得する時間を設定してもよい。

尚、本発明を実施する形態では、アプリダウンロードサーバ５は、ａｎｄｒｏｉｄならＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ、ｉＯＳならＡｐｐ Ｓｔｏｒｅと説明をしたが本願はこれに限定しない。例えば、別のサーバであってもよい。

尚、本発明を実施する形態では、勤怠管理サーバ３は、禁止ソフトウェアリストの更新において、現在時刻が午前０時になると外部ネットワーク４を経由してアプリダウンロードサーバ５にゲーム等のカテゴリ別にソフトウェアリストの取得要求を送信し、アプリダウンロードサーバ５からソフトウェアリストを受信する説明をしたが本願はこれに限定しない。例えば、勤怠管理サーバ３とパソコンを接続し、パソコンから個別に禁止したいソフトウェアを設定してもよい。

これにより、個人情報から雇用区分（例えば、正社員、契約社員、パート等）別に禁止したいソフトウェアを設定することができ、正社員以外を禁止の対象とすることで社内情報の情報漏洩を防止することができるという効果がある。

尚、本発明を実施する形態では、勤怠管理サーバ３は、禁止ソフトウェアリストの更新において、現在時刻が午前０時になると外部ネットワーク４を経由してアプリダウンロードサーバ５にゲーム等のカテゴリ別にソフトウェアリストの取得要求を送信し、アプリダウンロードサーバ５からソフトウェアリストを受信する説明をしたが本願はこれに限定しない。例えば、携帯端末１のソフトウェア起動ログ情報（起動アプリ名、アプリの稼働時間等）を退勤時に勤怠管理サーバ３に通知し、勤怠管理サーバ３はそのログ情報を保存してもよい。

これにより、カテゴリ別に禁止するだけではなく、ログ情報から禁止するソフトウェアを選択し、禁止ソフトウェアリストとして設定することができるという効果がある。

１・・・携帯端末、２・・・近距離無線通信機、３・・・勤怠管理サーバ、４・・・外部ネットワーク、５・・・アプリダウンロードサーバ、１００・・・近距離無線通信制御部、１０１・・・マンマシンインターフェース部、１０２・・・個人情報記憶部、１０３・・・タッチ操作通知制御部、１０４・・・個人情報送信部、１０５・・・禁止ソフトウェアリスト受信処理部、１０６・・・禁止ソフトウェアリスト記憶部、１０７・・・スケジュール情報受信処理部、１０８・・・スケジュール情報記憶部、１０９・・・ソフトウェア解除制御部、１１０・・・禁止解除通知受信処理部、１１１・・・禁止ソフトウェア判定部、１１２・・・ソフトウェア禁止制御部、１１３・・・スケジュール判定部、１１４・・・主制御部、２００・・・通信制御部、２０１・・・現在時刻判定部、２０２・・・カテゴリ別ソフトウェアリスト取得処理部、２０３・・・個人情報処理部、２０４・・・出退勤判定部、２０５・・・出退勤時刻記憶部、２０６・・・禁止ソフトウェアリスト記憶部、２０７・・・スケジュール情報記憶部、２０８・・・禁止ソフトウェアリスト通知処理部、２０９・・・スケジュール情報通知処理部、２１０・・・禁止解除通知処理部、２１１・・・主制御部

Claims (3)

1. 携帯端末にインストールされたアプリケーションプログラムにおいて、
   前記携帯端末にインストールされている１以上の特定ソフトウェアの起動を禁止／許可する起動禁止／許可ステップと、
   前記携帯端末が備える近距離無線通信ステップを介して、予め前記携帯端末に登録された当該携帯端末のユーザの個人情報を所定の送信先へ送信し、当該送信先から前記特定ソフトウェアの起動を禁止する禁止ソフトウェアリストを受信する禁止ソフトウェアリスト受信ステップと、
   前記携帯端末が備える近距離無線通信ステップを介して、予め前記携帯端末に登録された当該携帯端末のユーザの個人情報を送信し、当該個人情報の送信先から起動を禁止された前記特定ソフトウェアの禁止を解除する禁止解除通知を受信する禁止解除受信ステップと、を有し、
   前記禁止ソフトウェアリスト受信ステップが、禁止ソフトウェアリストを受信すると前記起動禁止／許可ステップは、前記禁止ソフトウェアリストに記録されている特定ソフトウェアの起動を禁止し、
   前記禁止許可受信ステップが、禁止解除通知を受信すると、起動を禁止されている特定ソフトウェアの起動を許可することを特徴とするアプリ起動禁止機能付アプリケーションプログラム。
2. 請求項１に記載のアプリケーションプログラムであって、
   予め前記携帯端末のユーザのスケジュール情報を記憶するユーザスケジュール記憶ステップをさらに有し、
   前記ユーザスケジュール記憶ステップに記憶されたユーザスケジュールに応じて前記起動禁止／許可ステップを実行することを特徴とするアプリ起動禁止機能付アプリケーションプログラム。
3. 請求項１または請求項２に記載されたアプリケーションプログラムがインストールされた携帯端末と、前記携帯端末から前記個人情報を受信すると当該携帯端末と受信時刻を勤怠情報として記録する機能と、前記携帯端末から前記個人情報を受信すると当該携帯端末へ禁止ソフトウェアリストまたは禁止解除通知を送信する機能を有する勤怠管理サーバとからなる勤怠管理システムであって、
   勤怠管理サーバは、
   現在時刻が予め登録された時刻になると、所定の宛先にアクセスして、当該宛先から特定カテゴリに所属しているソフトウェアのリストを取得し、取得したソフトウェアリストを禁止ソフトウェアリストとして自サーバに登録することを特徴とするアプリ起動禁止機能を有する勤怠管理システム。

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