JP2018151935A - 情報処理装置、携帯端末装置、情報処理システム、及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々を特定可能な個別の設備情報のみを用いる場合と比べ、携帯端末装置からの不正な注文の発生を抑制することができる情報処理装置、携帯端末装置、情報処理システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】オーダリングサーバ５０は、商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々に設けられ、複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報を保持する情報保持媒体を読み取ることにより設備情報を取得する携帯端末装置から、情報保持媒体の読み取りを行った日時を示す日時情報及び設備情報を含み、商品又は役務を注文する注文情報の入力を受け付ける入力部６０と、入力部６０により入力を受け付けた日時情報及び設備情報の双方が整合性を有する場合に、注文情報を登録する登録部６３と、を備える。【選択図】図３

Description

本発明は、情報処理装置、携帯端末装置、情報処理システム、及びプログラムに関する。

レストランや居酒屋等の店舗で一般的に使用されるオーダリングシステムは、ハンディターミナル、タブレット端末装置等の注文入力端末装置、注文を管理するオーダリングサーバ、印刷装置や表示装置等の出力装置、及びＰＯＳ(Point Of Sales)レジスタ等の会計装置を含んで構成される。

従来のオーダリングシステムでは、店舗の従業員が店舗専用の注文入力端末装置を携帯し、来客から聞いた注文内容を注文入力端末装置に入力する。注文入力端末装置に入力された注文内容を含む注文情報は、無線通信を介してオーダリングサーバに送信され、オーダリングサーバにて来客毎の注文情報が管理される。

例えば、特許文献１には、店舗専用の注文入力端末装置の代わりに来客が所有する携帯電話機を注文入力端末装置として使用する技術が記載されている。この特許文献１に記載の技術によれば、来客が所有する携帯電話機に所定のプログラムをダウンロードすることで注文入力端末装置の機能を実現する。来客が所有する携帯電話機を注文入力端末装置として使用することで、店舗専用の注文入力端末装置の導入費用を抑え、来客から注文を取るフロア担当者の人数を削減できるというメリットがある。

しかし一方で、携帯電話機とオーダリングサーバとの間の通信に、インターネット等の公共のネットワークを利用するため、来客以外の不特定の人物がいたずら目的等で不正な注文を行う可能性がある。

また、特許文献２には、店舗の従業員が携帯端末装置を用いて、店舗内のテーブルに設けられたＩＣタグを読み取ることにより固有のテーブル番号を取得し、携帯端末装置から、テーブル番号を含む注文情報を送信する技術が記載されている。この場合、テーブル番号を正確に入力できることに加え、テーブル番号の整合性を判定することで、不正な注文に対して抑止力となり得る。

特開２００９−０６４３４８号公報 特開２０１１−２０４２２７号公報

しかしながら、テーブル番号をはじめとする、店舗内に設置されたテーブル等の複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報のみを用いる場合、店舗の来客が携帯端末装置を用いて設備情報を取得して携帯端末装置に記憶してしまえば、次回以降、店舗外からでも注文することが可能となる。すなわち、設備情報を記憶した携帯端末装置を用いることで店舗外から不正な注文が行われる可能性がある。このため、この種の携帯端末装置からの不正な注文の発生を抑制できることが望まれている。

本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであって、商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報のみを用いる場合と比べ、携帯端末装置からの不正な注文の発生を抑制することができる情報処理装置、携帯端末装置、情報処理システム、及びプログラムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置は、商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々に設けられ、前記複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報を保持する情報保持媒体を読み取ることにより前記設備情報を取得する携帯端末装置から、前記情報保持媒体の読み取りを行った日時を示す日時情報及び前記設備情報を含み、前記商品又は役務を注文する注文情報の入力を受け付ける入力部と、前記入力部により入力を受け付けた前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有する場合に、前記注文情報を登録する登録部と、を備えたものである。

この発明によれば、日時が不整合となる多くの不正な注文の登録を回避することができる結果、商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報のみを用いる場合と比べ、携帯端末装置からの不正な注文の発生を抑制することができる。

請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、現在の日時を計時する計時部と、前記日時情報により示される日時と前記計時部により計時されている現在の日時との時間差が所定範囲内である場合に、前記日時情報が整合性を有すると判定し、前記設備情報が予め許可された情報である場合に、前記設備情報が整合性を有すると判定する判定部と、を更に備えたものである。

この発明によれば、日時情報及び設備情報の双方の整合性の有無を容易に判定することができる。

請求項３に記載の情報処理装置は、請求項１又は２に記載の発明において、前記設備情報が、前記日時情報を暗号化キーとして暗号化されており、前記暗号化された前記設備情報を、前記日時情報を用いて復号する復号部を更に備えたものである。

この発明によれば、悪意のある人物に設備情報を知られ難くし、携帯端末装置からの不正な注文の発生を更に抑制することができる。

請求項４に記載の情報処理装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記注文情報が、前記携帯端末装置を識別するための端末固有情報を更に含み、前記登録部が、前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有し、かつ、前記端末固有情報が未登録である場合に、前記注文情報を新規注文として登録し、前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有し、かつ、前記端末固有情報が登録済みである場合に、前記注文情報を追加注文として登録するものである。

この発明によれば、端末固有情報の登録の有無を判定することのみにより、注文情報が新規注文であるか追加注文であるかを容易かつ的確に区別することができる。

請求項５に記載の情報処理装置は、請求項４に記載の発明において、前記登録部が、前記注文情報を新規注文として登録する場合、前記注文情報に対して固有の伝票情報を生成し、前記設備情報、前記端末固有情報、及び前記伝票情報を対応付けて登録するものである。

この発明によれば、設備情報及び端末固有情報に対応付けて伝票情報が登録されるため、利用者にとっての利便性を向上させることができる。

請求項６に記載の情報処理装置は、請求項５に記載の発明において、前記入力部が、前記携帯端末装置から、前記伝票情報を含む前記注文情報の入力を更に受け付け、前記登録部が、前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有し、かつ、前記端末固有情報が登録済みであり、かつ、前記登録部により登録した伝票情報と前記入力部により入力を受け付けた伝票情報とが一致する場合に、前記注文情報を追加注文として登録するものである。

この発明によれば、追加注文の場合に、登録済みの伝票情報と入力を受け付けた伝票情報とが一致しないと注文情報が登録されないため、携帯端末装置からの不正な注文の発生を更に抑制することができる。

請求項７に記載の情報処理装置は、請求項６に記載の発明において、前記登録部が、前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有し、かつ、前記端末固有情報が登録済みであり、かつ、前記登録部により登録した伝票情報と前記入力部により入力を受け付けた伝票情報とが一致し、かつ、前記登録部により登録した設備情報と前記入力部により入力を受け付けた設備情報とが異なる場合に、前記登録部により登録した設備情報を、前記入力部により入力を受け付けた設備情報に更新するものである。

この発明によれば、携帯端末装置の所有者が設備を移動した場合でも、移動先の設備を容易に特定することができる。

請求項８に記載の情報処理装置は、請求項７に記載の発明において、前記登録部により登録された伝票情報を前記携帯端末装置に出力する出力部を更に備えたものである。

この発明によれば、従来の紙伝票等を不要にすることができ、利用者にとっての利便性を向上させることができる。

請求項９に記載の情報処理装置は、請求項８に記載の発明において、前記注文情報は、前記商品又は役務の注文内容を更に含み、前記出力部が、予め定められた会計装置から、前記伝票情報を含む注文内容出力要求が入力された場合に、前記伝票情報に対応する前記注文内容を前記会計装置に出力するものである。

この発明によれば、伝票情報を用いて会計装置と連携することで、会計処理をスムーズに行うことができる。

請求項１０に記載の情報処理装置は、請求項９に記載の発明において、前記登録部が、前記出力部から取得した前記注文内容に従って会計処理を行った前記会計装置から、前記伝票情報を含む会計処理完了通知が入力された場合に、前記伝票情報に対応する前記注文情報を削除するものである。

この発明によれば、会計処理完了通知に応じて不要な注文情報を削除することができる。

請求項１１に記載の情報処理装置は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発明において、前記設備が、前記場所への来客が使用する卓とされ、前記設備情報が、前記卓の卓番号とされ、前記情報保持媒体が、前記卓番号を保持するバーコードが印刷されたバーコードラベル、又は、前記卓番号を保持するＩＣタグとされている。

この発明によれば、卓番号を保持したバーコードラベル又はＩＣタグを卓に設けるだけで、携帯端末装置からの不正な注文の発生を抑制することができる。

一方、請求項１２に記載の携帯端末装置は、情報処理装置とネットワークを介して接続された携帯端末装置であって、商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々に設けられ、前記複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報を保持する情報保持媒体を読み取ることにより前記設備情報を取得する取得部と、前記情報保持媒体の読み取りを行った日時を示す日時情報及び前記設備情報を含み、前記商品又は役務を注文する注文情報を前記情報処理装置に送信する処理を行う送信処理部と、を備えたものである。

この発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置と同様の効果を得ることができる。

また、請求項１３に記載の携帯端末装置は、請求項１２に記載の携帯端末装置において、前記取得部により取得された前記設備情報を、前記日時情報を暗号化キーとして暗号化する暗号化部を更に備えたものである。

この発明によれば、請求項３に記載の情報処理装置と同様の効果を得ることができる。

また、請求項１４に記載の情報処理システムは、情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して接続された携帯端末装置と、を備えた情報処理システムであって、前記携帯端末装置は、商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々に設けられ、前記複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報を保持する情報保持媒体を読み取ることにより前記設備情報を取得する取得部と、前記情報保持媒体の読み取りを行った日時を示す日時情報及び前記設備情報を含み、前記商品又は役務を注文する注文情報を前記情報処理装置に送信する処理を行う送信処理部と、を備え、前記情報処理装置は、前記携帯端末装置から前記注文情報の入力を受け付ける入力部と、前記入力部により入力を受け付けた前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有する場合に、前記注文情報を登録する登録部と、を備えたものである。

この発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置と同様の効果を得ることができる。

また、請求項１５に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させるためのものである。

この発明によれば、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置と同様の効果を得ることができる。

本発明によれば、商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報のみを用いる場合と比べ、携帯端末装置からの不正な注文の発生を抑制することができる。

実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す模式図である。 実施形態に係るスマートフォンの構成の一例を示すブロック図である。 実施形態に係るオーダリングサーバの構成の一例を示すブロック図である。 実施形態に係る復号部による復号処理の一例を説明するための模式図である。 実施形態に係る設備管理テーブル情報の一例を示す模式図である。 実施形態に係る注文管理テーブル情報の一例を示す模式図である。 実施形態に係る注文内容テーブル情報の一例を示す模式図である。 実施形態に係る注文入力アプリケーション・プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。 実施形態に係るスマートフォンの表示部に表示される画面の一例を示す正面図である。 実施形態に係るスマートフォンの表示部に表示される画面の他の例を示す正面図である。 実施形態に係る注文登録処理プログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。 実施形態に係る注文登録処理プログラムにおける割込処理の流れの一例を示すフローチャートである。 実施形態に係る注文登録処理プログラムにおける割込処理の流れの他の例を示すフローチャートである。

以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。

図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成の一例を示す模式図である。
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、注文情報の管理対象とされた店舗内に収容されており、複数のスマートフォン２０と、オーダリングサーバ５０と、印刷装置７０と、表示装置８０と、会計装置９０と、を備える。本実施形態に係る店舗は、商品又は役務（サービス）を提供する場所の一例であり、本実施形態では、各種の飲食物を提供するレストランや居酒屋等の飲食店に本発明を適用した場合について説明する。

本実施形態においては、店舗内の設備の一例として、来客が使用する複数の卓４０が設置されている。複数の卓４０の各々には、複数の卓４０の各々を個別に特定可能な卓番号４２を保持するバーコードが印刷されたバーコードラベル４４が設けられている。卓番号４２は、設備情報の一例であり、バーコードラベル４４（以下、単にバーコード４４という。）は、情報保持媒体の一例であり、例えば、１次元バーコードや、ＱＲコード(登録商標)等の２次元バーコード等が適用される。なお、店舗内の設備としては、卓以外でもよく、例えば、座敷や、カラオケルーム等の部屋、カウンターの座席等でもよい。例えば、座敷の場合には、座敷を個別に特定可能な座敷番号がバーコード４４に保持される。同様に、部屋の場合には、部屋を個別に特定可能な部屋番号がバーコード４４に保持され、座席の場合には、座席を個別に特定可能な座席番号がバーコード４４に保持される。また、情報保持媒体としては、バーコード以外でもよく、例えば、卓番号４２を記憶したＩＣ(Integrated Circuit)タグや、卓番号４２そのものを印刷した卓番号ラベル等でもよい。

本実施形態に係るスマートフォン２０は、携帯端末装置の一例であり、店舗の来客が所有するスマートフォンである。スマートフォン２０は、インターネットや、ＬＡＮ(Local Area Network)、ＷＡＮ(Wide Area Network)等のネットワークＮを介してオーダリングサーバ５０と接続される。スマートフォン２０には、後述する注文入力アプリケーション・プログラムが予めインストールされており、これにより注文の入力及びバーコード４４の読み取りを行う。スマートフォン２０は、卓４０に設けられたバーコード４４を読み取ることで、卓４０の卓番号４２を取得する。そして、スマートフォン２０は、少なくとも卓番号４２を含み、飲食物を注文する注文情報を、ネットワークＮを介してオーダリングサーバ５０に送信する。

本実施形態に係るオーダリングサーバ５０は、情報処理装置の一例であり、ネットワークＮを介してスマートフォン２０と接続される。オーダリングサーバ５０は、スマートフォン２０から送信されてくる来客の注文情報を管理する。また、オーダリングサーバ５０は、印刷装置７０、表示装置８０、及び会計装置９０の各々とも接続される。印刷装置７０は、来客の注文情報に応じた伝票を印刷する。表示装置８０は、来客の注文情報により示され、注文対象とされた飲食物及び個数を示す注文内容を表示させる。会計装置９０は、来客毎に生成される伝票情報に基づいて会計処理を行う。会計装置９０には、例えば、ＰＯＳレジスタ等が適用される。

店舗の従業員は、表示装置８０に表示された注文内容に従って飲食物を準備し、注文情報に含まれる卓番号４２により示される卓４０の来客に飲食物を提供する。なお、本実施形態では、１つの店舗内に１台のオーダリングサーバ５０を設置した場合について示すが、複数の店舗を１台のオーダリングサーバ５０で管理するようにしてもよい。

図２は、本実施形態に係るスマートフォン２０の構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係るスマートフォン２０は、制御部２１と、記憶部２２と、読取部２３と、通信部２４と、操作部２５と、表示部２６と、を備える。

制御部２１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２１Ａ、ＲＯＭ(Read Only Memory)２１Ｂ、ＲＡＭ(Random Access Memory)２１Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）２１Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。

Ｉ／Ｏ２１Ｄには、記憶部２２と、読取部２３と、通信部２４と、操作部２５と、表示部２６と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ２１Ｄを介して、ＣＰＵ２１Ａと相互に通信可能とされる。

制御部２１は、スマートフォン２０の全体的な動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。

記憶部２２としては、例えば、ＳＳＤ(Solid State Drive)、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部２２には、本実施形態に係る注文入力処理を実行するための注文入力アプリケーション・プログラム２２Ａ（以下、注文入力アプリ２２Ａという。）が記憶される。なお、この注文入力アプリ２２Ａは、例えば、店舗が提供するＷｅｂサイトからダウンロードすることで取得される。注文入力アプリ２２Ａは、ＲＯＭ２１Ｂに記憶されていてもよい。

また、記憶部２２には、スマートフォン２０を識別するための端末固有情報の一例であるＭＡＣ(Media Access Control)アドレス２２Ｂが記憶されている。なお、端末固有情報としては、ＭＡＣアドレス以外でもよく、例えば、ＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードのＩＤ(Identification)番号でもよいし、来客が店舗の会員として登録している場合には当該来客の会員番号等でもよい。ＭＡＣアドレス２２Ｂは、ＲＯＭ２１Ｂに記憶されていてもよい。

読取部２３には、卓番号４２を保持するバーコード４４を撮影して読み取るＣＣＤ(Charge Coupled Device)撮像素子等の撮像素子が適用される。なお、卓番号４２が記憶されたＩＣタグを読取対象とした場合、読取部２３には、ＩＣタグとの間で近距離無線通信を行う無線通信部が適用される。また、卓番号４２そのものが印刷された卓番号ラベルを読取対象とした場合、読取部２３には、ＣＣＤ撮像素子等の撮像素子が適用される。

通信部２４は、ネットワークＮに接続されており、オーダリングサーバ５０とネットワークＮを介して通信を行う。この例の場合、通信部２４とネットワークＮとは無線で接続される。

操作部２５には、電源ボタンや各種の操作ボタン等が設けられる。表示部２６には、例えば、液晶ディスプレイ(ＬＣＤ:Liquid Crystal Display)や有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等が用いられる。表示部２６は、所有者（来客）がスマートフォン２０の操作を行うためのタッチパネルを表示面と一体的に有している。

なお、本実施形態では、携帯端末装置の一例として、スマートフォン２０を例示して説明するが、例えば、タブレット端末装置や、携帯可能なノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を適用してもよい。

図３は、本実施形態に係るオーダリングサーバ５０の構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態に係るオーダリングサーバ５０は、制御部５１と、記憶部５２と、通信部５３と、外部機器インターフェース（外部機器Ｉ／Ｆ）５４と、を備える。

制御部５１は、ＣＰＵ５１Ａ、ＲＯＭ５１Ｂ、ＲＡＭ５１Ｃ、及びＩ／Ｏ５１Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。

Ｉ／Ｏ５１Ｄには、記憶部５２と、通信部５３と、外部機器Ｉ／Ｆ５４と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ５１Ｄを介して、ＣＰＵ５１Ａと相互に通信可能とされる。

制御部５１は、オーダリングサーバ５０の全体的な動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部５１の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣチップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部５１の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。

記憶部５２としては、例えば、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部５２には、本実施形態に係る注文登録処理を実行するための注文登録処理プログラム５２Ａが記憶される。なお、この注文登録処理プログラム５２Ａは、ＲＯＭ５１Ｂに記憶されていてもよい。また、記憶部５２には、設備管理テーブル情報５２Ｂ、注文管理テーブル情報５２Ｃ、及び注文内容テーブル情報５２Ｄが記憶される。

注文登録処理プログラム５２Ａは、例えば、オーダリングサーバ５０に予めインストールされていてもよい。また、注文登録処理プログラム５２Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークを介して配布し、オーダリングサーバ５０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ(Digital Versatile Disc Read Only Memory)、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。

通信部５３は、ネットワークＮに接続されており、スマートフォン２０とネットワークＮを介して通信を行う。この例の場合、通信部５３とネットワークＮとは有線で接続されるが、無線で接続してもよい。

外部機器Ｉ／Ｆ５４は、外部機器として、印刷装置７０、表示装置８０、及び会計装置９０の各々と接続されており、これらの外部機器の各々との間で通信を行う。

以下、図２及び図３を参照して、スマートフォン２０及びオーダリングサーバ５０の各々のＣＰＵの機能的な構成について説明する。

本実施形態に係るスマートフォン２０のＣＰＵ２１Ａは、判定部３０、取得部３１、暗号化部３２、注文入力部３３、及び送信処理部３４として機能する。ＣＰＵ２１Ａは、記憶部２２に記憶されている注文入力アプリ２２ＡをＲＡＭ２１Ｃに書き込んで、実行することにより、これら各部として機能する。なお、ＣＰＵ２１Ａは、現在の日時を計時する計時部３５としても機能する。

図２に示すように、スマートフォン２０の判定部３０は、来客からの操作の指示がバーコード４４の読み取り処理を実行する指示であるか、あるいは、注文の入力処理を実行する指示であるかを判定する。

判定部３０によりバーコード４４の読み取り処理と判定された場合、取得部３１は、読取部２３を用いてバーコード４４を読み取り、読み取ったバーコード４４を解析して卓番号４２を取得する。なお、ＩＣタグを読取対象とした場合、取得部３１は、読取部２３を用いてＩＣタグから卓番号４２を取得し、卓番号ラベルを読取対象とした場合、取得部３１は、読取部２３を用いて読み取った卓番号ラベルを文字認識して卓番号４２を取得する。また、取得部３１は、計時部３５を用いて、バーコード４４の読み取りを行った時点での日時を示す日時情報３５Ａを取得する。更に、取得部３１は、記憶部２２からＭＡＣアドレス２２Ｂを取得する。なお、この例では、オーダリングサーバ５０のアドレスであるＵＲＬ(Uniform Resource locator)が、バーコード４４に保持されており、取得部３１がバーコード４４の読み取りを行ったときに卓番号４２と共に取得される。

また、スマートフォン２０では、バーコード４４から取得した卓番号４２を、日時情報３５Ａを暗号化キーとして暗号化する。この暗号化の処理は、暗号化部３２が実行する。なお、暗号化の方法としては、従来公知の手法を用いて行えばよく、特に限定されるものではない。

一方、判定部３０により注文の入力処理と判定された場合、注文入力部３３は、表示部２６にメニュー一覧表を表示させ、注文対象とされた飲食物及び個数を示す注文内容３６の入力を受け付ける。このメニュー一覧表の表示画面は、来客による押圧操作により、注文対象とされた飲食物及び個数を示す注文内容３６の入力を受け付ける画面とされる。なお、このメニュー一覧表を示す情報は、オーダリングサーバ５０に予め記憶されている。この例では、当該注文の入力処理の前に、バーコード４４から取得したＵＲＬに基づいてオーダリングサーバ５０にアクセスし、オーダリングサーバ５０からメニュー一覧表を示す情報が取得されているものとする。

送信処理部３４は、注文情報３７Ａ（以下、第１注文情報３７Ａという。）を、通信部２４を介してオーダリングサーバ５０に送信する処理を行う。本実施形態に係る第１注文情報３７Ａには、取得部３１により取得された卓番号４２、日時情報３５Ａ、及びＭＡＣアドレス２２Ｂと、注文入力部３３により入力を受け付けた注文内容３６と、が含まれる。

なお、事前にスマートフォン２０にオーダリングサーバ５０のＵＲＬが取得できており、スマートフォン２０がメニュー一覧表を表示可能である場合には、バーコード４４の読み取りを行う前に、メニュー一覧表を介して注文内容３６の入力を行うようにしてもよい。この場合、注文内容３６は、スマートフォン２０に送信待ちの状態で保存され、バーコード４４の読み取りにより卓番号４２が取得され、卓番号４２、日時情報３５Ａ、ＭＡＣアドレス２２Ｂ、及び注文内容３６が全て揃った段階で、第１注文情報３７Ａがオーダリングサーバ５０へ送信される。

一方、本実施形態に係るオーダリングサーバ５０のＣＰＵ５１Ａは、入力部６０、復号部６１、判定部６２、登録部６３、及び出力部６４として機能する。ＣＰＵ５１Ａは、記憶部５２に記憶されている注文登録処理プログラム５２ＡをＲＡＭ５１Ｃに書き込んで、実行することにより、これら各部として機能する。なお、ＣＰＵ５１Ａは、現在の日時を計時する計時部６５としても機能する。

本実施形態に係る入力部６０は、バーコード４４を読み取ることにより卓番号４２を取得するスマートフォン２０から、バーコード４４の読み取りを行った日時を示す日時情報３５Ａ及び卓番号４２を含み、飲食物を注文する第１注文情報３７Ａの入力を受け付ける。そして、登録部６３は、入力部６０により入力を受け付けた日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有する場合に、第１注文情報３７Ａを登録する。

本実施形態によれば、日時が不整合となる多くの不正な注文の登録を回避することができる。この結果、卓番号４２のみを用いる場合と比べ、スマートフォン２０からの不正な注文の発生を抑制することができる。

図３に示すように、オーダリングサーバ５０の入力部６０は、通信部５３を介して、スマートフォン２０から送信されてくる第１注文情報３７Ａの入力を受け付ける。

ここで、第１注文情報３７Ａに含まれる卓番号４２が日時情報３５Ａを暗号化キーとして暗号化されている場合、復号部６１が、この暗号化されている卓番号４２を、日時情報３５Ａを用いて復号（解読）する。

図４は、本実施形態に係る復号部６１による復号処理の一例を説明するための模式図である。
図４に示す例では、第１注文情報３７Ａには、卓番号４２、ＭＡＣアドレス２２Ｂ、日時情報３５Ａ、及び注文内容３６に加えて、店舗コードが含まれる。なお、店舗コードは、オーダリングサーバ５０が複数の店舗を管理する場合に必要となる情報であり、１つの店舗を管理する場合には不要とされる。この店舗コードは、バーコード４４に保持されており、スマートフォン２０によるバーコード４４の読み取りにより取得される。

判定部６２は、日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有するか否かを判定する。日時情報３５Ａの整合性については、計時部６５により示される現在の日時と照合することで判定する。例えば、判定部６２は、第１注文情報３７Ａに含まれる日時情報３５Ａにより示される日時と、計時部６５により計時されている現在の日時との時間差が所定範囲内であるか否かを判定する。時間差が所定範囲内である場合には、整合性を有すると判定し、時間差が所定範囲を超える場合には、整合性を有しないと判定する。なお、判定基準としては、これに限定されず、単純に月と日の両方が一致するか否かを判定してもよい。

一方、卓番号４２の整合性については、設備管理テーブル情報５２Ｂに予め登録されている複数の卓番号と照合することで判定する。設備管理テーブル情報５２Ｂには、予め許可された複数の卓番号が登録されている。

図５は、本実施形態に係る設備管理テーブル情報５２Ｂの一例を示す模式図である。
図５に示すように、本実施形態に係る設備管理テーブル情報５２Ｂには、店舗内に設置された複数の卓４０の各々を個別に特定可能な卓番号（一例として、Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３、…）が、店舗内の位置と対応付けて登録されている。

本実施形態に係る判定部６２は、第１注文情報３７Ａに含まれる卓番号４２が、設備管理テーブル情報５２Ｂに登録されているか否かを判定し、卓番号４２が登録されていれば、整合性を有すると判定し、卓番号４２が登録されていなければ、整合性を有していないと判定する。

登録部６３は、判定部６２による判定の結果、日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有する場合に、第１注文情報３７Ａを記憶部５２に登録する。具体的には、第１注文情報３７Ａに含まれる各種の情報が注文管理テーブル情報５２Ｃ及び注文内容テーブル情報５２Ｄの各々に登録される。なお、本実施形態では、２つのテーブル情報に分けているが、１つのテーブル情報として構成してもよい。

図６は、本実施形態に係る注文管理テーブル情報５２Ｃの一例を示す模式図である。
図６に示すように、注文管理テーブル情報５２Ｃには、第１注文情報３７Ａに含まれるＭＡＣアドレス２２Ｂ及び卓番号４２、更に、第１注文情報３７Ａに固有の伝票情報の一例である伝票番号３８Ｎが登録される。図６に示す例の場合、ＭＡＣアドレス２２Ｂが「ＡＢＣ１２３４５６７８」、卓番号４２が「Ａ０１」、伝票番号３８Ｎが「１８」として各々登録される。

本実施形態によれば、日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有する場合に、第１注文情報３７Ａが登録される。このため、卓番号４２の整合性のみを判定する場合と比べ、スマートフォン２０からの不正な注文の発生を抑制することができる。つまり、卓番号４２のみの整合性を判定する場合、店舗の来客がスマートフォン２０を用いてバーコード４４を読み取り、卓番号４２を取得してしまえば、卓番号４２が変更されない限り、以後来店しなくても注文が可能となる。悪意のある人物の場合、スマートフォン２０から不正な注文が行われる可能性がある。

これに対して、本実施形態においては、日時情報３５Ａにより示される日時がバーコード４４を読み取ったタイミングで取得され、日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有していなければ、注文情報が登録されないため、不正な注文の発生が抑制される。
また、来客がスマートフォン２０を用いてバーコード４４の読み取りを行い、日時情報３５Ａ及び卓番号４２の両方を取得し、例えば、来店の翌日等に店舗外から、これらの日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方を含む注文情報を送ってくる可能性がある。このような場合、当該日時情報３５Ａは来店時における日時情報であり、オーダリングサーバ５０で計時する現在の時刻との時間差が所定範囲より大きくなるため、整合性を有しないと判定される。

図７は、本実施形態に係る注文内容テーブル情報５２Ｄの一例を示す模式図である。
図７に示すように、注文内容テーブル情報５２Ｄには、伝票番号３８Ｎ、第１注文情報３７Ａに含まれるＭＡＣアドレス２２Ｂ及び注文内容３６が登録される。注文内容テーブル情報５２Ｄは、ＭＡＣアドレス２２Ｂにより注文管理テーブル情報５２Ｃと対応付けられている。また、注文内容テーブル情報５２Ｄには、入力を受け付けた注文情報が新規注文を示すものであるか追加注文を示すものであるかを表す新規／追加の種別３９が登録される。本実施形態では、新規／追加の種別３９の判定を、ＭＡＣアドレス２２Ｂの注文管理テーブル情報５２Ｃへの登録の有無で判定する。

本実施形態に係る判定部６２は、ある注文情報に含まれる日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有すると判定した場合、更に、当該注文情報に含まれるＭＡＣアドレス２２Ｂが注文管理テーブル情報５２Ｃに登録されているか否かを判定する。そして、判定部６２は、ＭＡＣアドレス２２Ｂが注文管理テーブル情報５２Ｃに未登録の場合、当該注文情報を新規注文と判定し、ＭＡＣアドレス２２Ｂが注文管理テーブル情報５２Ｃに登録済みの場合、当該注文情報を追加注文と判定する。なお、来店後最初の第１注文情報３７Ａの場合、ＭＡＣアドレス２２Ｂが注文管理テーブル情報５２Ｃに未登録であるため、判定部６２により新規注文と判定される。

登録部６３は、判定部６２による判定の結果、第１注文情報３７Ａの日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有し、かつ、ＭＡＣアドレス２２Ｂが注文管理テーブル情報５２Ｃに未登録の場合、第１注文情報３７Ａに対して固有の伝票番号３８Ｎを生成する。登録部６３は、これらの卓番号４２、ＭＡＣアドレス２２Ｂ、及び伝票番号３８Ｎを対応付けて注文管理テーブル情報５２Ｃに登録し、かつ、第１注文情報３７Ａの注文内容３６を新規注文として注文内容テーブル情報５２Ｄに登録する。

出力部６４は、第１注文情報３７Ａが登録された場合、注文管理テーブル情報５２Ｃに登録された伝票番号３８Ｎを、通信部５３を介してスマートフォン２０に出力する。

一方、スマートフォン２０の取得部３１は、オーダリングサーバ５０の出力部６４から出力された伝票番号３８Ｎを取得する。この伝票番号３８Ｎは、例えば、追加注文を行う場合や会計処理を行う場合等に利用される。追加注文を行う場合、新規注文の場合と同様に、スマートフォン２０の注文入力アプリ２２Ａを起動させる。

そして、取得部３１は、読取部２３を用いて、卓４０のバーコード４４を読み取って卓番号４２を取得する。この場合、来客が席を移動して異なる卓４０に着席した場合には異なる卓番号４２が取得され、来客が席を移動せず同一の卓４０に着席している場合には同一の卓番号４２が取得される。そして、送信処理部３４は、注文情報３７Ｂ（以下、第２注文情報３７Ｂという。）を、通信部２４を介してオーダリングサーバ５０に送信する処理を行う。第２注文情報３７Ｂには、取得部３１により取得された卓番号４２、日時情報３５Ａ、ＭＡＣアドレス２２Ｂ、及び伝票番号３８Ｎと、注文入力部３３により入力を受け付けた注文内容３６と、が含まれる。この例の場合、第２注文情報３７Ｂに含まれる注文内容３６は、第１注文情報３７Ａに含まれる注文内容３６と異なる。

なお、本実施形態においては、不正な注文か否かの判定に、バーコード４４の読み取りを行ったタイミングで取得される日時情報３５Ａを用いるため、追加注文で卓番号４２の変更がない場合であっても、バーコード４４の読み取りが行われる。

オーダリングサーバ５０の入力部６０は、通信部５３を介して、スマートフォン２０から送信されてくる第２注文情報３７Ｂの入力を受け付ける。

登録部６３は、入力部６０により受け付けた第２注文情報３７Ｂに含まれる日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有し、かつ、ＭＡＣアドレス２２Ｂが登録済みであり、かつ、注文管理テーブル情報５２Ｃに登録した伝票番号３８Ｎと、受け付けた第２注文情報３７Ｂに含まれる伝票番号３８Ｎとが一致する場合に、第２注文情報３７Ｂの注文内容３６を正規の追加注文として注文内容テーブル情報５２Ｄに登録する。図７に示す例では、追加注文として、「ＣＣＣ×１個」が注文内容テーブル情報５２Ｄに登録される。

なお、登録部６３は、日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有し、かつ、ＭＡＣアドレス２２Ｂが登録済みである場合に、第２注文情報３７Ｂの注文内容３６を追加注文として注文内容テーブル情報５２Ｄに登録してもよい。つまり、伝票番号３８Ｎのチェックについては、必ずしも必要ではないが、必要に応じてさらに、伝票番号３８Ｎについてもチェックを行い、万が一、伝票番号３８Ｎが一致しない場合は、何らかの改竄等が行われたと判断して、第２注文情報３７Ｂの登録を行わない形態とすることも可能である。

本実施形態によれば、日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方の整合性の判定に加えて、ＭＡＣアドレス２２Ｂの登録の有無を判定することのみで、注文情報が新規注文であるか追加注文であるかを容易かつ的確に区別することができる。この結果、注文した来客、すなわち、新規注文をした来客と追加注文をした来客とを正確に特定することができる。このため、店舗において飲食物の提供をスムーズに行うことができる。また、ある卓４０に着席していた来客が離席し会計待ちの状態で、次の来客が同一の卓４０に着席した場合についても本実施形態は効果的である。すなわち、この場合、注文管理テーブル情報５２Ｃには前の来客の卓番号４２及びＭＡＣアドレス２２Ｂが登録されたままであるが、次の来客のスマートフォン２０からの注文情報には同一の卓番号４２及び異なるＭＡＣアドレス２２Ｂが含まれる。このため、次の来客からの注文情報を受信した場合でも、前の来客の注文情報と識別される。つまり、前の来客の会計が完了していない状態でも、次の来客の注文を受け付けることが可能となるため、卓４０の利用率を向上させ、店舗の売り上げ向上に寄与することができる。

更に、上述したように、追加注文の際に来客が席を移動している場合には、新規注文の際の卓番号４２と異なる卓番号４２が取得される。そこで、登録部６３は、注文管理テーブル情報５２Ｃに登録した卓番号４２と、受け付けた第２注文情報３７Ｂに含まれる卓番号４２とが異なる場合、注文管理テーブル情報５２Ｃに登録されている卓番号４２を、受け付けた第２注文情報３７Ｂに含まれる卓番号４２に更新する。この卓番号４２の更新により、店舗の従業員は、来客が勝手に席を移動した場合でも、移動先の席を容易に特定することができ、飲食物の提供先を間違うことがない。

一方、来客が伝票番号３８Ｎを用いて会計処理を行う場合、例えば、従業員が来客のスマートフォン２０の表示部２６に表示された伝票番号３８Ｎを確認し、従業員が会計装置９０に、確認した伝票番号３８Ｎを入力する。なお、伝票番号３８Ｎは、スマートフォン２０から会計装置９０に近距離無線等を介して入力してもよい。また、スマートフォン２０の表示部２６に伝票番号３８Ｎを示すバーコードを表示させ、会計装置９０が備えるバーコードリーダにより読み取ることで入力してもよい。伝票番号３８Ｎが入力されると、会計装置９０は、オーダリングサーバ５０に対して、入力された伝票番号３８Ｎを含む注文内容出力要求を出力し、伝票番号３８Ｎに対応する注文内容３６の問い合わせを行う。

オーダリングサーバ５０は、会計装置９０からの問い合わせとして、伝票番号３８Ｎを含む注文内容出力要求が入力されると、出力部６４が、入力した伝票番号３８Ｎに対応する注文内容３６を注文内容テーブル情報５２Ｄから読み出し、外部機器Ｉ／Ｆ５４を介して会計装置９０に出力する。そして、会計装置９０は、オーダリングサーバ５０から受け取った注文内容３６に従って会計処理を行い、この伝票番号３８Ｎを含む会計処理完了通知をオーダリングサーバ５０に出力する。

なお、注文入力部３３により入力を受け付けた注文内容３６をスマートフォン２０に記憶させ、スマートフォン２０の表示部２６に、注文内容３６を示すバーコードを表示させてもよい。注文内容３６を示すバーコードを表示部２６に表示させる場合、会計装置９０がバーコードリーダにより表示部２６に表示されたバーコードを読み取るだけで、注文内容３６を取得することができ、会計装置９０からオーダリングサーバ５０への問い合わせが不要となる。

オーダリングサーバ５０は、会計装置９０から、伝票番号３８Ｎを含む会計処理完了通知が入力されると、登録部６３が、注文管理テーブル情報５２Ｃから、入力した伝票番号３８Ｎに対応する卓番号４２及びＭＡＣアドレス２２Ｂを削除する。更に、登録部６３は、注文内容テーブル情報５２Ｄから、伝票番号３８Ｎに対応する注文内容３６を削除する。

以下、図８〜図１０を参照して、本実施形態に係るスマートフォン２０の作用を説明する。なお、図８は、本実施形態に係る注文入力アプリ２２Ａの処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９及び図１０は、本実施形態に係るスマートフォン２０の表示部２６に表示される画面の一例を示す正面図である。

まず、図８のステップ１００では、店舗の来客が、卓４０に着席し、自身が所有するスマートフォン２０の注文入力アプリ２２Ａを起動させると、一例として図９に示す初期画面２６Ａを表示部２６に表示させる。図９に示す初期画面２６Ａには、４つの選択可能な項目として、「注文入力」、「注文履歴参照」、「バーコード読み取り」、「メニュー一覧」、が表示される。なお、新規注文の場合等において参照する注文履歴が無い場合には、「注文履歴参照」は選択できないようにグレーアウト表示としてもよいし、非表示としてもよい。

なお、図９に示す画面では、一例として、日本語に対応しているが、外国人向けに複数の言語に対応した画面を表示できるようにしてもよい。この場合、外国人でもスムーズな注文入力等が可能となり、複数の言語で記載されたメニューブックを置いておく必要がなく望ましい。

次に、ステップ１０２では、判定部３０が、図９に示す初期画面２６Ａの選択可能な項目から、所定の項目が押圧操作されたか否かを判定する。所定の項目が押圧操作されたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０４に移行し、所定の項目が押圧操作されていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０２で待機となる。なお、ここでいう所定の項目とは、「バーコード読み取り」及び「注文入力」とする。

ステップ１０４では、判定部３０が、図９に示す初期画面２６Ａにて「バーコード読み取り」が押圧操作されたか否かを判定する。「バーコード読み取り」が押圧操作されたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１０６に移行し、「バーコード読み取り」が押圧操作されていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２０に移行する。

ステップ１０６では、取得部３１が、読取部２３を用いて、バーコード４４を読み取り、卓番号４２を取得する。

ステップ１０８では、取得部３１が、計時部３５を用いて、バーコード４４の読み取りを行った時点での日時を示す日時情報３５Ａを取得する。

ステップ１１０では、暗号化部３２が、日時情報３５Ａを暗号化キーとして卓番号４２の暗号化を行う。

ステップ１１２では、取得部３１が、記憶部２２に記憶されているＭＡＣアドレス２２Ｂを取得する。

ステップ１１４では、送信処理部３４が、取得部３１により取得された日時情報３５Ａ、暗号化された卓番号４２、及びＭＡＣアドレス２２Ｂを送信待ちの状態として、ＣＰＵ２１Ａのバッファ（図示せず）にセットする。

ステップ１１６では、判定部３０が、伝票番号３８Ｎをオーダリングサーバ５０から受信済みか否かを判定する。伝票番号３８Ｎを受信済みと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１１８に移行し、伝票番号３８Ｎを受信済みでないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２６に移行する。

ステップ１１８では、送信処理部３４が、受信済みの伝票番号３８ＮをＣＰＵ２１Ａのバッファにセットする。

一方、ステップ１２０では、判定部３０が、図９に示す初期画面２６Ａにて「注文入力」が押圧操作されたか否かを判定する。「注文入力」が押圧操作されたと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１２２に移行し、「注文入力」が押圧操作されていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１０２に戻る。

ステップ１２２では、注文入力部３３が、一例として図９に示すメニュー一覧画面２６Ｂを表示部２６に表示させる。なお、この例では、メニュー一覧画面２６Ｂを示す情報が取得済みであるとしているが、未取得の場合、図９に示す初期画面２６Ａの「メニュー一覧」を押圧操作することで、オーダリングサーバ５０から取得する形態としてもよい。注文入力部３３は、このメニュー一覧画面２６Ｂを介して、来客が注文する飲食物及び個数、つまり、注文内容３６の入力を受け付ける。なお、飲食物の個数については、メニュー一覧画面２６Ｂにて飲食物が選択された場合に、選択された飲食物の個数を入力する画面を、メニュー一覧画面２６Ｂにポップアップ表示させて入力するようにしてもよい。

ステップ１２４では、判定部３０が、注文内容３６の入力が終了したか否かを判定する。注文内容３６の入力が終了したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１２６に移行する。この場合、送信処理部３４は、入力が終了した注文内容３６をＣＰＵ２１Ａのバッファにセットする。一方、注文内容３６の入力が終了していないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２４にて注文内容３６の入力が終了するまで待機となる。この例では、注文内容３６の入力終了の判定は、メニュー一覧画面２６Ｂの「確認」ボタンが押圧操作されたか否かにより行われる。この「確認」ボタンが押圧操作された場合、図９に示す注文確認画面２６Ｃが表示部２６に表示される。このとき、バーコード４４の読み取りが終了していれば、卓番号４２（この例ではＡ９９）が注文確認画面２６Ｃに表示される。なお、注文確認画面２６Ｃは、注文内容３６に対応する飲食物及び個数の一覧を表示する画面であり、注文確認画面２６Ｃの「メニュー」ボタンが押圧操作されると、メニュー一覧画面２６Ｂに戻り、飲食物を選択し直すことができる。

ステップ１２６では、判定部３０が、ＣＰＵ２１Ａのバッファに必要な情報が全て揃ったか否かを判定する。必要な情報の全ては揃っていないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１２８に移行し、必要な情報が全て揃っていると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１３０に移行する。ここで、必要な情報とは、注文情報として必要な情報であり、この例では、日時情報３５Ａ、暗号化された卓番号４２、ＭＡＣアドレス２２Ｂ、及び注文内容３６とされる。伝票番号３８Ｎは必須情報ではないが、オーダリングサーバ５０から受信済みであれば、伝票番号３８Ｎもこれらの情報に含まれる。

ステップ１２８では、取得部３１が、未取得の情報の取得を促すメッセージを表示部２６に表示させ、ステップ１０２に戻る。この例では、未取得の情報が、日時情報３５Ａ、暗号化された卓番号４２、及びＭＡＣアドレス２２Ｂである場合、一例として図１０に示す第１エラーメッセージ画面２６Ｅを表示させる。一方、未取得の情報が、注文内容３６である場合、一例として図１０に示す第２エラーメッセージ画面２６Ｆを表示させる。

ステップ１３０では、送信処理部３４が、ＣＰＵ２１Ａのバッファにセットされた、日時情報３５Ａ、暗号化された卓番号４２、ＭＡＣアドレス２２Ｂ、及び注文内容３６を含む注文情報と共に、注文情報の登録を要求する注文登録要求を、オーダリングサーバ５０に送信する処理を行う。この例では、図９に示す注文確認画面２６Ｃの「送信」ボタンが押圧操作されると、一例として図９に示す注文登録確認画面２６Ｄを表示部２６に表示させる。更に、この注文登録確認画面２６Ｄの「ＯＫ」ボタンが押圧操作されると、上記の注文登録要求がオーダリングサーバ５０に送信される。なお、スマートフォン２０からオーダリングサーバ５０に注文登録要求が送信され、注文登録が完了すると、図９に示す初期画面２６Ａの「注文履歴参照」が選択可能となる。この「注文履歴参照」が押圧操作されると、注文した注文内容３６の履歴を参照することができる。このステップ１３０の処理が終了すると、一連の注文入力アプリ２２Ａの処理も終了する。

次に、図１１を参照して、本実施形態に係るオーダリングサーバ５０の作用を説明する。なお、図１１は、本実施形態に係る注文登録処理プログラム５２Ａの処理の流れの一例を示すフローチャートであり、当該プログラムは、スマートフォン２０からの注文登録要求が入力部６０により受け付けられた場合に実行が開始される。

まず、図１１のステップ２００では、復号部６１が、注文登録要求された注文情報に含まれる、暗号化された卓番号４２の復号（解読）を行い、判定部６２が、復号部６１により暗号化された卓番号４２の復号に成功したか否かを判定する。卓番号４２の復号に成功したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ２０２に移行し、卓番号４２の復号に失敗したと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ２０４に移行する。

ステップ２０２では、判定部６２が、日時情報３５Ａ及び卓番号４２の双方が整合性を有するか否かを判定する。整合性を有していないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ２０４に移行し、整合性を有すると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ２０６に移行する。

ステップ２０４では、出力部６４が、注文登録要求された注文情報の登録失敗を示すエラーメッセージを、通信部５３を介してスマートフォン２０に出力した後、本注文登録処理プログラム５２Ａを終了する。なお、スマートフォン２０は、このエラーメッセージを入力すると、エラーメッセージに応じた処理を行う。

ステップ２０６では、判定部６２が、注文登録要求された注文情報に含まれるＭＡＣアドレス２２Ｂが注文管理テーブル情報５２Ｃに登録済みか否かを判定する。ＭＡＣアドレス２２Ｂが注文管理テーブル情報５２Ｃに未登録と判定した場合（否定判定の場合）、ステップ２０８に移行し、ＭＡＣアドレス２２Ｂが注文管理テーブル情報５２Ｃに登録済みと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ２１４に移行する。

ステップ２０８では、登録部６３が、注文登録要求された注文情報に対して、新たに伝票番号３８Ｎを生成する。

ステップ２１０では、登録部６３が、新たに生成した伝票番号３８Ｎと共に、注文登録要求された注文情報のうち、卓番号４２及びＭＡＣアドレス２２Ｂを注文管理テーブル情報５２Ｃに登録する。

ステップ２１２では、登録部６３が、注文登録要求された注文情報のうち、注文内容３６を伝票番号３８Ｎ及びＭＡＣアドレス２２Ｂに対応付けて、新規注文として注文内容テーブル情報５２Ｄに登録する。

一方、ステップ２１４では、判定部６２が、入力されたＭＡＣアドレス２２Ｂに基づいて、注文登録要求された注文情報に含まれる伝票番号３８Ｎと同一の伝票番号が、注文管理テーブル情報５２Ｃに登録されている伝票番号３８Ｎの中にあるか否かを判定する。同一の伝票番号３８Ｎがあると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ２１６に移行し、同一の伝票番号３８Ｎがないと判定した場合（否定判定の場合）、上述したステップ２０４に移行する。

ステップ２１６では、判定部６２が、入力されたＭＡＣアドレス２２Ｂに基づいて、注文登録要求された注文情報に含まれる卓番号４２と同一の卓番号が、注文管理テーブル情報５２Ｃに登録されている卓番号４２の中にあるか否かを判定する。同一の卓番号４２があると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ２２０に移行し、同一の卓番号４２がないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ２１８に移行する。

ステップ２１８では、登録部６３が、入力されたＭＡＣアドレス２２Ｂに基づいて、注文管理テーブル情報５２Ｃに登録されている卓番号４２を、注文登録要求された注文情報に含まれる卓番号４２に更新する。

ステップ２２０では、登録部６３が、注文登録要求された注文情報の注文内容３６を伝票番号３８Ｎ及びＭＡＣアドレス２２Ｂに対応付けて、追加注文として注文内容テーブル情報５２Ｄに登録する。

次に、ステップ２２２では、出力部６４が、注文登録要求された注文情報の登録が成功したとして、伝票番号３８Ｎを、通信部５３を介してスマートフォン２０に出力した後、一連の本注文登録処理プログラム５２Ａを終了する。

次に、図１２を参照して、スマートフォン２０からメニュー一覧要求が入力された場合のオーダリングサーバ５０の作用を説明する。なお、図１２は、本実施形態に係る注文登録処理プログラム５２Ａにおける割込処理の流れの一例を示すフローチャートであり、一例として図９に示す初期画面２６Ａの「メニュー一覧」が押圧操作された場合に実行される。

まず、図１２のステップ３００では、判定部６２が、入力部６０を介してスマートフォン２０から受け付けた入力がメニュー一覧要求であるか否かを判定する。メニュー一覧要求であると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ３０２に移行し、メニュー一覧要求ではないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ３００で待機となる。

ステップ３０２では、出力部６４が、スマートフォン２０からのメニュー一覧要求に応じて、メニュー一覧表を示す情報を、通信部５３を介してスマートフォン２０に出力した後、一連の本割込処理を終了する。メニュー一覧表を示す情報を入力すると、スマートフォン２０は、上述したように、メニュー一覧画面２６Ｂの表示が可能となる。

次に、図１３を参照して、会計装置９０から注文内容出力要求が入力された場合のオーダリングサーバ５０の作用を説明する。なお、図１３は、本実施形態に係る注文登録処理プログラム５２Ａにおける割込処理の流れの他の例を示すフローチャートであり、会計装置９０から注文内容出力要求が入力された場合に実行される。

まず、図１３のステップ４００では、判定部６２が、入力部６０を介して会計装置９０から受け付けた入力が注文内容３６の出力を要求する注文内容出力要求であるか否かを判定する。注文内容出力要求であると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ４０２に移行し、注文内容出力要求ではないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ４００で待機となる。

ステップ４０２では、出力部６４が、上記注文内容出力要求により入力された伝票番号３８Ｎに基づいて、注文内容テーブル情報５２Ｄを検索し、伝票番号３８Ｎに対応する注文内容３６を、外部機器Ｉ／Ｆ５４を介して会計装置９０に出力する。会計装置９０は、注文内容３６に基づいて会計処理を行い、会計処理完了通知をオーダリングサーバ５０に出力する。

ステップ４０４では、判定部６２が、入力部６０を介して会計装置９０から受け付けた入力が会計処理完了通知であるか否かを判定する。会計処理完了通知であると判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ４０６に移行し、会計処理完了通知ではないと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ４０４で待機となる。

ステップ４０６では、登録部６３が、会計処理完了通知に含まれる伝票番号３８Ｎに基づいて、注文管理テーブル情報５２Ｃから、該当する伝票番号３８Ｎ、卓番号４２、及びＭＡＣアドレス２２Ｂを削除する。

ステップ４０８では、登録部６３が、注文内容テーブル情報５２Ｄから、該当する注文内容３６を削除した後、一連の本割込処理を終了する。これにより、ある来客についての注文から会計までの一連の注文管理が完了し、次の来客の注文管理にスムーズに移行することができる。

以上、実施形態として情報処理装置、携帯端末装置、及び情報処理システムを例示して説明した。実施形態は、情報処理装置が備える各部又は携帯端末装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。

その他、上記実施形態で説明した情報処理装置及び携帯端末装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。

また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。

また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。

１０ 情報処理システム
２０ スマートフォン
２１ 制御部
２１Ａ ＣＰＵ
２１Ｂ ＲＯＭ
２１Ｃ ＲＡＭ
２１Ｄ Ｉ／Ｏ
２２ 記憶部
２２Ａ 注文入力アプリケーション・プログラム（注文入力アプリ）
２２Ｂ ＭＡＣアドレス
２３ 読取部
２４ 通信部
２５ 操作部
２６ 表示部
２６Ａ 初期画面
２６Ｂ メニュー一覧画面
２６Ｃ 注文確認画面
２６Ｄ 注文登録確認画面
２６Ｅ 第１エラーメッセージ画面
２６Ｆ 第２エラーメッセージ画面
３０ 判定部
３１ 取得部
３２ 暗号化部
３３ 注文入力部
３４ 送信処理部
３５ 計時部
３５Ａ 日時情報
３６ 注文内容
３７Ａ、３７Ｂ注文情報
３８Ｎ 伝票番号
３９ 新規／追加の種別
４０ 卓
４２ 卓番号
４４ バーコードラベル（バーコード）
５０ オーダリングサーバ
５１Ａ ＣＰＵ
５１Ｂ ＲＯＭ
５１Ｃ ＲＡＭ
５１Ｄ Ｉ／Ｏ
５１ 制御部
５２ 記憶部
５２Ａ 注文登録処理プログラム
５２Ｂ 設備管理テーブル情報
５２Ｃ 注文管理テーブル情報
５２Ｄ 注文内容テーブル情報
５３ 通信部
６０ 入力部
６１ 復号部
６２ 判定部
６３ 登録部
６４ 出力部
６５ 計時部
７０ 印刷装置
８０ 表示装置
９０ 会計装置

Claims (15)

1. 商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々に設けられ、前記複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報を保持する情報保持媒体を読み取ることにより前記設備情報を取得する携帯端末装置から、前記情報保持媒体の読み取りを行った日時を示す日時情報及び前記設備情報を含み、前記商品又は役務を注文する注文情報の入力を受け付ける入力部と、
   前記入力部により入力を受け付けた前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有する場合に、前記注文情報を登録する登録部と、
   を備えた情報処理装置。
2. 現在の日時を計時する計時部と、
   前記日時情報により示される日時と前記計時部により計時されている現在の日時との時間差が所定範囲内である場合に、前記日時情報が整合性を有すると判定し、前記設備情報が予め許可された情報である場合に、前記設備情報が整合性を有すると判定する判定部と、
   を更に備えた請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記設備情報は、前記日時情報を暗号化キーとして暗号化されており、
   前記暗号化された前記設備情報を、前記日時情報を用いて復号する復号部を更に備えた請求項１又は２に記載の情報処理装置。
4. 前記注文情報は、前記携帯端末装置を識別するための端末固有情報を更に含み、
   前記登録部は、前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有し、かつ、前記端末固有情報が未登録である場合に、前記注文情報を新規注文として登録し、前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有し、かつ、前記端末固有情報が登録済みである場合に、前記注文情報を追加注文として登録する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
5. 前記登録部は、前記注文情報を新規注文として登録する場合、前記注文情報に対して固有の伝票情報を生成し、前記設備情報、前記端末固有情報、及び前記伝票情報を対応付けて登録する請求項４に記載の情報処理装置。
6. 前記入力部は、前記携帯端末装置から、前記伝票情報を含む前記注文情報の入力を更に受け付け、
   前記登録部は、前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有し、かつ、前記端末固有情報が登録済みであり、かつ、前記登録部により登録した伝票情報と前記入力部により入力を受け付けた伝票情報とが一致する場合に、前記注文情報を追加注文として登録する請求項５に記載の情報処理装置。
7. 前記登録部は、前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有し、かつ、前記端末固有情報が登録済みであり、かつ、前記登録部により登録した伝票情報と前記入力部により入力を受け付けた伝票情報とが一致し、かつ、前記登録部により登録した設備情報と前記入力部により入力を受け付けた設備情報とが異なる場合に、前記登録部により登録した設備情報を、前記入力部により入力を受け付けた設備情報に更新する請求項６に記載の情報処理装置。
8. 前記登録部により登録された伝票情報を前記携帯端末装置に出力する出力部を更に備えた請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
9. 前記注文情報は、前記商品又は役務の注文内容を更に含み、
   前記出力部は、予め定められた会計装置から、前記伝票情報を含む注文内容出力要求が入力された場合に、前記伝票情報に対応する前記注文内容を前記会計装置に出力する請求項８に記載の情報処理装置。
10. 前記登録部は、前記出力部から取得した前記注文内容に従って会計処理を行った前記会計装置から、前記伝票情報を含む会計処理完了通知が入力された場合に、前記伝票情報に対応する前記注文情報を削除する請求項９に記載の情報処理装置。
11. 前記設備は、前記場所への来客が使用する卓であり、
    前記設備情報は、前記卓の卓番号であり、
    前記情報保持媒体は、前記卓番号を保持するバーコードが印刷されたバーコードラベル、又は、前記卓番号を保持するＩＣタグである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
12. 情報処理装置とネットワークを介して接続された携帯端末装置であって、
    商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々に設けられ、前記複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報を保持する情報保持媒体を読み取ることにより前記設備情報を取得する取得部と、
    前記情報保持媒体の読み取りを行った日時を示す日時情報及び前記設備情報を含み、前記商品又は役務を注文する注文情報を前記情報処理装置に送信する処理を行う送信処理部と、
    を備えた携帯端末装置。
13. 前記取得部により取得された前記設備情報を、前記日時情報を暗号化キーとして暗号化する暗号化部を更に備えた請求項１２に記載の携帯端末装置。
14. 情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークを介して接続された携帯端末装置と、を備えた情報処理システムであって、
    前記携帯端末装置は、
    商品又は役務を提供する場所に設置された複数の設備の各々に設けられ、前記複数の設備の各々を個別に特定可能な設備情報を保持する情報保持媒体を読み取ることにより前記設備情報を取得する取得部と、
    前記情報保持媒体の読み取りを行った日時を示す日時情報及び前記設備情報を含み、前記商品又は役務を注文する注文情報を前記情報処理装置に送信する処理を行う送信処理部と、
    を備え、
    前記情報処理装置は、
    前記携帯端末装置から前記注文情報の入力を受け付ける入力部と、
    前記入力部により入力を受け付けた前記日時情報及び前記設備情報の双方が整合性を有する場合に、前記注文情報を登録する登録部と、
    を備えた情報処理システム。
15. コンピュータを、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各部として機能させるためのプログラム。