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JP2018148058A5 - - Google Patents

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コア30の第1の孔部38および第2の孔部39には、第1の伝熱部材50が埋設される。第1の伝熱部材50は、コア30の第1の孔部38の内面と第2の孔部39の内面に埋設させる形状を有し、コア30の第1の孔部38の内面と第2の孔部39の内面に面接触している。第1の伝熱部材50は、第1の伝熱部材50に対向するコア30の第1の孔部38の内面と第2の孔部39の内面の全てに接触してもよい。
第1の伝熱部材50がコア30の第1の孔部38の内面と第2の孔部39の内面に面接触することにより、コア30を位置決めすることと、第1のコア31と第2のコア32との接合位置を決めることができる。
図7は電力変換動作時にコア30内部に発生する熱による温度分布を示した模式図である。コイル40に流れる電流により発生する交番磁界は、第2コア32の中央脚部32b近傍に最も集中するため、コアのヒステリシス損失によって生ずる発熱が中央脚部32b内部が最も大きくなり、なお且つ、中央脚部32bの周囲はコイル40および基板21で周囲を覆われているため放熱しにくい状態にある。このため、中央脚部32b近傍が最も温度が高くなる。また、熱は上部に逃げるため温度分布は上下非対称となる。
この発明における実施の形態1に係る回路装置は、図1から図7までに示すように、コイル40を巻装され前記コイル40の巻線層CSで外周を囲まれた第2の脚部32bからなる中央脚部と、前記中央脚部32bの両側に中央脚部32bに沿い中央脚部32bと隣り合って並設され前記中央脚部32bとの間に前記巻線層CSを介在する第1の脚部32aおよび第3の脚部32cからなる対をなす側方脚部とを有し、前記中央脚部32bの端部と前記側方脚部32a,32cの端部とは第1のコア部31の上部および第2のコア部32により構成されるヨーク部YKにより磁気的および機械的に結合されて互いに連接されるコア30からなるトランス用コアを備えた電力変換装置に適用される回路装置において、第2の脚部32からなる前記中央脚部に磁軸方向に沿って上下に延在する孔部39を設け、前記孔部39にコア30からなる前記トランス用コアを構成するコア材より熱伝導率の大きな伝熱部材50を埋設するとともに、前記伝熱部材50からの伝熱を前記トランス用コアの外部へ導出するため水平方向に延在する放熱部材55に前記伝熱部材50がその底部50bにおける端面で面接触して熱的および機械的に接続されるようにしたことを特徴とする。
すなわち、一列に平行する3つの脚部32a,32b,32cと、隣り合う該脚部32a,32b,32c間に形成された2つの空間部と、該3つの平行する脚部32a,32b,32cの端部同士を接続する第1のコア部31と第2のコア部32の上部とからなるヨーク部YKを備え、前記3つの脚部32a,32b,32cの中央脚部32bを周回するように少なくとも1つの回路のコイル40を該2つの空間部の中に有したコア30からなるトランス用コアを備えた電力変換装置において、前記中央脚部32bに磁軸方向に沿った孔部39を設け、該孔部39にコア30からなる前記トランス用コア材より熱伝導率の大きな伝熱部材50を埋設するとともに、該伝熱部材50がコア30からなる前記トランス用コア外部の放熱部材55に熱的および機械的に接続されるようにしたものである。
コア30からなる前記トランス用コアの孔部39の内面と前記伝熱部材50は面接触するように構成されている。
コア30からなる前記トランス用コアは第1のコア部31と第2のコア部32とにより構成され、第1のコア部31は中央脚部32bを構成する構成部分および側方脚部32a,32cを構成する構成部分が設けられたE型コアとして構成される。第1のコア部31における中央脚部構成部分32bおよび側方脚部構成部分32a,32cの一端部(上方端部)はヨーク部YKにより互いに磁気的および機械的に結合され一体に形成されている。第2のコア部32は第1のコア部31における中央脚部構成部分32bおよび側方脚部構成部分32a,32cの他端部(下方端部)に連接するI型コアとして構成され、第1のコア部31における中央脚部構成部分32bおよび側方脚部構成部分32a,32cの他端部(下方端部)は第2のコア部32で構成されるヨーク部YKにより互いに磁気的および機械的に結合される。第2のコア部32を貫通し第1のコア部31へ貫入して伝熱部材50が埋設される孔部38,39が設けられている。前記トランス用コアはE型である第1のコア部31とI型である第2のコア部32とにより構成されるEI型コアとしての形状を有するものであり、E型の第1のコア部31と同様のコア部を向い合せにしたEE型や、このEE型のコア部における中央脚部を円柱状にしたEER型とすることもでき、前記トランス用コアとして単一のコア部を用いる場合には、EE型のコア部における中央脚部として周面を円弧状とした突部を有するER型を採用することもできる。
そして、前記回路装置における前記コイル40は、電力変換装置に内蔵して設けられた平滑用インダクタンスを有する平滑回路14における平滑用インダクタンスとして用いられ、前記回路装置が電力変換装置に適用される。
この構成により、伝熱部材50がコア30の温度上昇の最も高い箇所に面接触し、なお且つ放熱部材55に面接触により接続されているため、電力変換装置の動作時にコア30で発生する熱を効率良く放熱部材に伝達できる。したがって、この発明の電力変換装置によれば、コア30の温度上昇が確実に抑制され得る。また、伝熱部材50が一対のコア31,32からなるコア30の中心部に貫通する構造であるため、一対のコアの位置ズレ抑制効果も得られる。
実施の形態2.
この発明における実施の形態1を図8に基づいて説明する。図8は実施の形態2に係る回路部品の概略断面図である。
図8を参照して、実施の形態2に係る回路装置としての回路部品20aを説明する。本実施の形態の回路部品20aは、実施の形態1の回路部品20とほぼ同様の構成を備えるが、主に以下の点で異なる。
本実施の形態の回路部品20aは、コア30の頂部33の上面に第2の放熱部材56を新たに備えている。第2の放熱部材56は、第1の伝熱部材50に熱的および機械的に接続される。第2の放熱部材56は、ビス止め、溶接、接着剤等の固定手段によって、第1の伝熱部材50に熱的および機械的に接続される。
そして、第1の放熱部材55がコア30の底34、すなわち第のコア部31の下面と面接触して水平方向に延在し熱的および機械的に接続されるのに対し、第2の放熱部材56はコア30の頂33、すなわち第のコア部32の上面と面接触して水平方向に延在し熱的および機械的に接続されるものである。
また、第1の伝熱部材50と第2の放熱部材56は同じ材質による一体物であってもよい。第2の放熱部材56は、コア30、コイル40および第1の伝熱部材50を収容する電力変換装置1の筐体の一部を構成してもよい。第2の放熱部材56は、コア30を支持してもよい。
この発明における実施の形態2に係る電力変換装置は、図8に示すように、前述した実施の形態1における構成において、前記放熱部材は第1の放熱部材55および第2の放熱部材56としてコア30からなる前記トランス用コアの上下両側の外面に前記伝熱部材50の延在方向と直交方向に延在して設けられ、前記伝熱部材50の両側における頂部50aおよび底部50bでの各端面が前記上下の各放熱部材55,56に熱的および機械的に面接触してそれぞれ接続されるようにしたことを特徴とする。
この構成により、コア30から発生した熱を第1の放熱部材55および第2の放熱部材56を介して、コア30の頂部33および底部34の両面から放散させことができ、コア30の温度上昇がより確実に抑制され得る。また、第2の放熱部材56がコア30の頂部33の上面に面接触しているため、低い熱抵抗でコア30の熱を放散することもできる。
この発明における実施の形態3を図9および図10に基づいて説明する。図9は実施の形態3に係る回路部品の概略平面図である。図10は実施の形態3に係る回路部品の、図9に示すB−B線における概略断面図である。
図9および図10を参照して、実施の形態3に係る回路装置としての回路部品20bを説明する。本実施の形態の回路部品20bは、実施の形態1の回路部品20とほぼ同様の構成を備え、同様の効果を奏するが、主に以下の点で異なる。
本実施の形態の回路部品20bは、第1の伝熱部材50と第1の放熱部材55を熱的及び機械的に接続する第2の伝熱部材52と第3の伝熱部材53を新たに備えている。
実施の形態1と同様に、第1の伝熱部材50は、コア30の底34側においてビス止め、溶接、接着剤等の固定手段によって、第1の放熱部材55に直接熱的および機械的に接続されているが、新たにコア30の頂部33を経由し第1の放熱部材55に熱を伝える中継用伝熱部材として第2の伝熱部材52と第3の伝熱部材53を有する。
コア30の頂部33と第1の伝熱部材50の頂部50aに面接触する第2の伝熱部材52を備えている。第2の伝熱部材52と第1の放熱部材55を接続する支柱となる第3の伝熱部材53が設けられている。第2の伝熱部材52は第3の伝熱部材53とビス、溶接、接着剤などの固定手段で熱的および機械的に接続される。第3の伝熱部材53は第1の放熱部材55とビス、溶接、接着剤などの固定手段で熱的および機械的に接続される。第2の伝熱部材52は第2のコア部32を第1のコア部31に向けて押圧するよう配置してもよい。
また、第2の伝熱部材52と第3の伝熱部材53は同じ材質による一体物であってもよい。第2の伝熱部材52および第3の伝熱部材53は、コア30、コイル40および第1の伝熱部材50を収容する電力変換装置1の筐体の一部を構成してもよい。第2の伝熱部材52および第3の伝熱部材53は、コア30を支持してもよい。
そして、コア30の頂部33と第1の伝熱部材50の頂部50aに面接触して水平方向に延在する第2の伝熱部材52と対応して、コア30の底部34と第1の伝熱部材50の底部50bに面接触して水平方向に延在する追加の中継用伝熱部材として第4の伝熱部材(図示せず)を設け、第1の伝熱部材50の両側に設けられた頂部50aおよび底部50bでの端面が第1〜3の伝熱部材50,52,53および第4の伝熱部材からなる角筒状の伝熱構成体を形成する中継用伝熱部材を介して第1の放熱部材55に面接触によりそれぞれ接続されるようにすることもできる。コア30の頂部33と第1の伝熱部材50の頂部50aに面接触する第2の伝熱部材52と、コア30の底部34と第1の伝熱部材50の底部50bに面接触する第4の伝熱部材と、コア30の両側面に沿って延在し第2の伝熱部材52の両端部と第4の伝熱部材の両端部を熱的および機械的に面接触によりそれぞれ接続する第3の伝熱部材53,53とを設けることにより、コア30の上下両面および左右両面を囲む第1〜3の伝熱部材50,52,53および第4の伝熱部材からなる角筒状の伝熱構成体を形成し、この伝熱構成体の下面を第1の放熱部材55に接続されるようにすることもできるものである。




Claims (15)

  1. コイルを巻装され前記コイルの巻線層で外周面を囲まれた中央脚部と、前記中央脚部の両側に並設され前記中央脚部との間に前記巻線層を介在する側方脚部とを有し、前記中央脚部の端部と前記側方脚部の端部とは互いに連接されるトランス用コアを備えたものにおいて、前記中央脚部に磁軸方向に沿った孔部を設け、前記孔部に前記トランス用コアを構成するコア材より熱伝導率の大きな伝熱部材を埋設して前記伝熱部材を前記中央脚部の磁軸方向に延在させるとともに、前記伝熱部材からの伝熱を前記トランス用コアの外部へ導出する放熱部材に前記伝熱部材が熱的および機械的に接続されるようにしたことを特徴とする回路装置。
  2. 前記トランス用コアの孔部の内面と前記伝熱部材は面接触することを特徴とする請求項1に記載の回路装置。
  3. 前記トランス用コアの孔部と前記伝熱部材は截頭円錐形または截頭角錐形からなるテーパー形状を有することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の回路装置。
  4. 前記トランス用コアの孔部と前記伝熱部材の横断面形状は円形であることを特徴とする請求項3に記載の回路装置。
  5. 前記トランス用コアの孔部と前記伝熱部材の横断面形状は楕円形であることを特徴とする請求項3に記載の回路装置。
  6. 前記トランス用コアの孔部と前記伝熱部材の横断面形状は多角形であることを特徴とする請求項3に記載の回路装置。
  7. 前記伝熱部材の延在方向の長さ寸法は、前記伝熱部材の延在方向におけるコア寸法の20%以上であることを特徴とする請求項1から請求項6までの何れか1項に記載の回路装置。
  8. 前記トランス用コアは、前記中央脚部と前記側方脚部とを構成する中央脚部構成部分および側方脚部構成部分を有し前記中央脚部構成部分および前記側方脚部構成部分の一端をヨーク部で連接した第1のコア部と、前記中央脚部構成部分および前記側方脚部構成部分の一端に連接される第2のコア部とにより構成されるものであって、前記孔部を前記第2のコア部を貫通し前記第1のコア部に貫入して設けるととともに、前記孔部に前記トランス用コアを構成するコア材より熱伝導率の大きな伝熱部材を埋設することを特徴とする請求項1から請求項7までの何れか1項に記載の回路装置。
  9. 前記伝熱部材の少なくとも片側の端面が前記放熱部材に接続されることを特徴とする請求項1から請求項8までの何れか1項に記載の電力変換装置。
  10. 前記放熱部材を構成する第1の放熱部材が前記トランス用コアにおける一方側の外面に前記伝熱部材の延在方向と直交して配設されるとともに、前記放熱部材を構成する第2の放熱部材が前記トランス用コアを挟んで前記トランス用コアにおける他方側の外面に配設されるものであって、前記伝熱部材の両側の端面が前記第1および第2の放熱部材にそれぞれ接続されるようにしたことを特徴とする請求項1から請求項8までの何れか1項に記載の回路装置。
  11. 前記伝熱部材の少なくとも片側の端面が中継用伝熱部材を介して前記放熱部材に接続されることを特徴とする請求項1から請求項6までの何れか1項に記載の回路装置。
  12. 前記伝熱部材における両側の端面が中継用伝熱部材を介して前記放熱部材に接続されることを特徴とする請求項1から請求項6までの何れか1項に記載の回路装置。
  13. 前記放熱部材が前記トランス用コアの少なくとも1つの面に面接触することを特徴とする請求項1から請求項11までの何れか1項に記載の回路装置。
  14. 前記中継用伝熱部材が前記トランス用コアの少なくとも1つの面に面接触することを特徴とする請求項11または請求項12に記載の回路装置。
  15. 平滑用インダクタンスを有する平滑回路を備え、前記平滑用インダクタンスとして前記回路装置における前記コイルを用いることを特徴とする請求項1から請求項14までの何れか1項に記載の電力変換装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP7413770B2 (ja) * 2019-12-25 2024-01-16 Tdk株式会社 磁性部品

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5726331Y2 (ja) * 1977-12-20 1982-06-08
JPH06132686A (ja) * 1992-10-20 1994-05-13 Mitsubishi Electric Corp 電子機器
JP2010118503A (ja) * 2008-11-13 2010-05-27 Denso Corp リアクトル
JP5434933B2 (ja) * 2011-02-01 2014-03-05 株式会社デンソー トランス

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