JP2018095478A - シート状体搬送装置及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】シート状体の位置ズレ量が当該位置ズレ量の検知後に変化しても当該変化に対応して挟持ローラを戻し作動する。【解決手段】シート状体Ｐの位置ズレ量に対応して迎え作動及び戻し作動することでシート状体Ｐの位置ズレ量を矯正する挟持ローラ33を有するシート状体搬送装置である。挟持ローラ33を迎え作動及び戻し作動する駆動部（120、130）が制御部160によって制御される。検知部（145、146）でシート状体の位置ズレ量が少なくとも２回検知され、検知された位置ズレ量が記憶蓄積部156に蓄積される。記憶蓄積部156の第１回目の検知の第１位置ズレ量S1に基づいて、挟持ローラ33を迎え作動するため駆動部（120、130）を迎え制御する。記憶蓄積部１５６の第２回目の検知の第２位置ズレ量S2に基づいて、挟持ローラ33を戻し作動するため駆動部（120、130）を戻し制御する。【選択図】図１１Ｅ

Description

本発明は、搬送路に沿って搬送されるシート状体の斜行補正と幅方向ズレ補正との少なくとも一方を行うシート状体搬送装置と、当該搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置に関するものである。

複写機やプリンタ等の画像形成装置として、例えば特許文献１（特許第４３２４０４７号公報）、特許文献２（特開２０１４−０８８２６３号公報）、特許文献３（特開平１０−６７４４８号公報）及び特許文献４（特開２０１６−８８７０２号公報）に記載のものが知られている。これらの装置は、シート状体の搬送路に配設された挟持ローラを、搬送路に対して傾斜方向及び幅方向に移動させて当該シート状体の斜行補正と幅方向ズレ補正を行うようにしている。

特許文献１〜４の装置では、挟持ローラの上流側に配置された斜行検知センサや幅方向ズレ検知センサによってシート状体の斜行角と幅方向ズレ量を検知する。しかし、この検知後に当該斜行角及び幅方向ズレ量が、シート状体が挟持ローラに到達するまでの間にさらに変化することがある。また、挟持ローラでシート状体を挟持・搬送する際にも、シート状体のバタツキや挟持ローラの寸法精度等の誤差要因により、前記斜行角及び幅方向ズレ量がさらに変化することがある。

斜行角と幅方向ズレ量の補正（矯正）精度は、一般的に斜行角は０．１ｍｒａｄレベル、幅方向ズレ量は数十μｍレベルと高精度が要求される。また近年では、電子写真方式を用いた画像形成装置でもオフセット印刷機に匹敵する表裏見当精度が求められる傾向にあり、前記補正精度は増々高度化の必要性に迫られている。

挟持ローラとその上流側の斜行検知センサ、幅方向ズレ検知センサとの距離を縮めると、前述した斜行・幅方向ズレ検知後の変化量を低減可能である。しかしながら、当該距離を短縮すると斜行・幅方向ズレ検知後の挟持ローラの作動時間も短くなり、当該作動時間に反比例する形で挟持ローラの補正移動速度が増大する。そうすると挟持ローラが振動しやすくなり、シート状体を高速搬送する場合にバンディングと呼ばれる周期的な画像の濃淡が発生しやすくなるという課題がある。

本発明は、シート状体の斜行角と幅方向ズレ量が最初の検知の後に変化しても、或いはシート状体を挟持ローラで挟持・搬送する際に当該シート状体の斜行角及び幅方向ズレ量がさらに変化しても、当該変化量を再検知して挟持ローラを戻し制御することで、シート状体の最初の検知後の斜行角と幅方向ズレ量の変化に対応して当該ズレ量の補正精度を高度化することを目的とする。

前記課題を解決するため本発明は、搬送経路においてシート状体を搬送するシート状体搬送装置であって、前記シート状体を挟持した状態で回転搬送する挟持ローラと、前記挟持ローラによって挟持される前の前記シート状体の位置を検知する第１検知と、前記第１検知によって検知された位置よりも下流側で前記シート状体の位置を検知する第２検知と、を行う検知部と、前記第１検知の結果に基づいて、前記挟持ローラを前記シート状体の幅方向とシート搬送面内の回転方向との少なくとも一方に駆動させる第１駆動と、前記第２検知の結果を用いて、前記第１駆動とは反対方向に前記挟持ローラを駆動させる駆動を含む第２駆動と、を行うように前記挟持ローラの駆動を制御する制御部と、を有することを特徴とするシート状体搬送装置である。

本発明によれば、シート状体の位置が第１検知から第２検知までの間で変化しても、第２検知の結果を用いて狭持ローラを第１駆動とは反対方向に駆動させる駆動を含む第２駆動を行うことで第１検知から第２検知までの間でのシート状体の位置ズレ変化を解消することができる。

本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。 画像形成装置の作像部を示す拡大図である。 画像形成装置の中間転写ベルト装置とその周辺を示す略図である。 本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の概略を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の断面図である。 図５Ａのｂ−ｂ線矢視平面図である。 第１モータ及び第２モータの制御系をさらに詳しく示すブロック図である。 （ａ）〜（ｄ）はローラ保持部材の幅方向ズレ補正動作と斜行補正動作を示す図である。 ローラ保持部材の幅方向ズレ補正量Δｙと斜行補正量Δｘを示す図である。 シート状体搬送装置の斜行補正誤差を説明するもので、（ａ）は斜行補正前の上面図、（ｂ）は斜行補正前の側面図である。 シート状体搬送装置の斜行補正誤差を説明するもので、（ａ）は斜行補正後の上面図、（ｂ）は斜行補正後の側面図である。 シート状体搬送装置のフローチャートを示す図である。 シート搬送の第１段階を示すもので（ａ）（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。 シート搬送の第２段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 シート搬送の第３段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 シート搬送の第４段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 シート搬送の第５段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 シート搬送の第６段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 シート搬送の第７段階を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 ３つのＣＩＳを平行配置した変形例を示すもので、位置ズレ検知前の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 ３つのＣＩＳを平行配置した変形例を示すもので、第１回目の位置ズレ検知・迎え作動後の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 ３つのＣＩＳを平行配置した変形例を示すもので、第２回目の位置ズレ検知後・フィードバック補正前の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 ３つのＣＩＳを平行配置した変形例を示すもので、第２回目の位置ズレ検知後・戻し作動後の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 図１２Ａ〜図１２Ｄに示す変形例のフローチャートを示す図である。 ２つのＣＩＳを挟持ローラを挟んで平行配置し、中間のＣＩＳに代えて斜行検知センサを配置した変形例を示すもので、位置ズレ検知前の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 ２つのＣＩＳを挟持ローラを挟んで平行配置し、中間のＣＩＳに代えて斜行検知センサを配置した変形例を示すもので、第１回目の位置ズレ検知・迎え作動後の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 ２つのＣＩＳを挟持ローラを挟んで平行配置し、中間のＣＩＳに代えて斜行検知センサを配置した変形例を示すもので、第２回目の位置ズレ検知後・フィードバック補正前の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 ２つのＣＩＳを挟持ローラを挟んで平行配置し、中間のＣＩＳに代えて斜行検知センサを配置した変形例を示すもので、第２回目の位置ズレ検知後・戻し作動後の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 図１４Ａ〜図１４Ｄに示す変形例のフローチャートを示す図である。 ＣＩＳを１つにしてその下流側に第１と第２斜行検知センサを配置した変形例を示す上面図である。 図１６に示す変形例のフローチャートを示す図である。 第２斜行検知センサをローラ保持部材の上の上流側に配置した変形例を示す上面図である。 第２斜行検知センサをローラ保持部材の上の下流側に配置した変形例を示す上面図である。 図１８Ａ又は図１８Ｂに示す変形例のフローチャートを示す図である。 ３つのＣＩＳを平行配置したさらに別の例を示すもので、第１回目の位置ズレ検知・迎え作動後の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 ３つのＣＩＳを平行配置したさらに別の例を示すもので、第２回目の位置ズレ検知時の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 ３つのＣＩＳを平行配置したさらに別の例を示すもので、戻し作動後の（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。 図２０Ａ〜図２０Ｃに示す変形例のフローチャートを示す図である。 ２つのＣＩＳ相互間で斜行が発生した場合の斜行角と幅方向ズレ量の検知方法を説明する図である。 ２つのＣＩＳ相互間で斜行が発生した場合の斜行角と幅方向ズレ量の検知方法を説明する図である。 シート状体搬送装置のローラ保持部材の支軸の位置を変えた実施形態を示す断面図である。 本発明をインクジェット式画像形成装置のシート状体搬送装置に適用した実施形態を示す概略側面図である。 本発明を後処理装置に適用した実施形態を示す概略側面図である。

以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。

（画像形成装置）

まず図１及び図２を参照して、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。図１に示すように、画像形成装置１００の本体中央には中間転写ベルト８を有する中間転写ベルト装置１５が設置されている。

中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。シート状体の斜行、シート状体の幅方向のズレ及び搬送方向のズレを補正する補正手段としてのレジスト補正部３０は、中間転写ベルト装置１５の右下方の直線搬送路Ｋ２に配設されている。直線搬送路Ｋ２の下方には、記録媒体ないし転写媒体としてのシート状体Ｐが収容された給紙部２６が配設されている。また、本実施形態における画像形成装置１００には、給紙装置としてのＬＣＴ（大容量給紙トレイ）２００が接続されていて、画像形成装置１００の本体外部からの給紙が可能に構成されている。

図２は画像形成装置のイエローに対応した作像部６Ｙを拡大したもので、作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成される。

他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明を行うことにする。

図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。

イエローに対応した静電潜像が形成された後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。

感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１Ｙ上で行われる、一連の作像プロセスが終了する。

なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。

詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像（画像）を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。

図３は画像形成装置の中間転写ベルト装置１５とその周辺を示したものである。この中間転写ベルト装置１５は、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。

４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。

そして、中間転写ベルト８（ベルト状の像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。

その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。

そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等のシート状体Ｐ上に転写される（２次転写工程）。このとき、中間転写ベルト８には、シート状体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。

２次転写工程の後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。こうして、中間転写ベルト８上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。

ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されたシート状体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設されたＬＣＴ２００の給紙部２６）から給紙ローラ２７によって給送され、給紙経路Ｋ１（又は、第２給紙経路Ｋ１０）、直線搬送路Ｋ２等を経由して搬送される。給紙部２６には、転写紙等のシート状体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が回転駆動されると、一番上のシート状体Ｐが給紙経路Ｋ１（又は、第２給紙経路Ｋ１０）に向けて給送される。

給紙経路Ｋ１（又は、第２給紙経路Ｋ１０）に給送されたシート状体Ｐは、レジスト補正部３０の上流側の合流部Ｘで直線搬送路Ｋ２に合流して、直線搬送路Ｋ２内でレジスト補正部３０から離れる方向（図１の右上方向）にいったん搬送される。そして、シート状体Ｐの後端が完全に直線搬送路Ｋ２内に搬送された後に、シート状体Ｐの搬送方向を逆転（スイッチバック）して、直線搬送路Ｋ２のレジスト補正部３０に向けてシート状体Ｐが搬送される。

レジスト補正部３０に搬送されたシート状体Ｐは、レジスト補正部３０によって斜行補正、幅方向のズレ補正、搬送方向のズレ補正がされる。シート状体Ｐはその後、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。

こうして、シート状体Ｐ上に所望のカラー画像が転写される。なお、給紙経路Ｋ１及び直線搬送路Ｋ２等の構成・動作については図３を参照して後述する。

２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシート状体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシート状体Ｐ上に定着される。その後、シート状体Ｐは、排紙ローラによって装置外部へと排出される。排紙ローラによって装置外部に排出されたシート状体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。

こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施形態における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度やシート状体Ｐの搬送速度）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。

以上説明したように、本実施形態における画像形成装置１００は、図１に示すように、上記補正手段としてのレジスト補正部３０が設置された直線搬送路Ｋ２の途中（合流部Ｘ）に給紙経路Ｋ１が合流するように構成している。また、給紙経路Ｋ１を直線搬送路Ｋ２の搬送方向上流側（図１の右上側）の端部よりも装置内側（図１の左側）に配設している。これにより、画像形成装置１００の水平方向のサイズを小さくすることができる。

また、本実施形態では、直線搬送路Ｋ２を、搬送方向上流側が搬送方向下流側よりも上方になるように傾斜して配設している。これにより、中間転写ベルト装置１５と直線搬送路Ｋ２との間のスペースが無駄なく利用されて、直線搬送路Ｋ２の水平方向のサイズを小さくすることができる。また、直線搬送路Ｋ２の下方に大きなスペースができるため、直線搬送路Ｋ２の下方に配設される給紙部２６のレイアウトの自由度を高めることができる。

また、本実施形態では、直線搬送路Ｋ２の搬送方向上流側に、湾曲状に形成された湾曲搬送路Ｋ４が設置されている。さらに、直線搬送路Ｋ２の搬送方向上流側（湾曲搬送路Ｋ４の上流側）に、装置外部（装置の上方）に露出する開口部９０が設けられている。

このような構成により、画像形成装置１００の水平方向のサイズをそれ程大きくすることなく、搬送方向のサイズが大きなシート状体Ｐ（例えば、長尺紙）の搬送が可能になる。具体的に、搬送方向のサイズが大きなシート状体Ｐを搬送する場合、合流部Ｘから送入されたシート状体Ｐを、合流部Ｘの上流側の直線搬送路Ｋ２と湾曲搬送路Ｋ４とに（場合によっては、シート状体Ｐの一部を開口部９０から装置外部に露呈させて）一時的に収めた後に、搬送方向を逆転してレジスト補正部３０に向けて搬送する。

（現像部の構成・動作）
次に図２を参照して、作像部における現像部の構成・動作についてさらに詳しく説明する。現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４４Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。

現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。

このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。

その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。

現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）まで搬送される。

その後、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤のトナーは、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像に吸着される。この吸着後に現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。

次に図３と図４を参照して、給紙経路Ｋ１、直線搬送路Ｋ２及び直線搬送路Ｋ３の構成・動作について説明する。直線搬送路Ｋ２には、反転手段としての搬送ローラ２８、合流部Ｘ、レジスト補正部３０が配設されている。当該レジスト補正部３０は、直線搬送路Ｋ２に続く水平な直線搬送路Ｋ３に配設されている。

そして当該直線搬送路Ｋ３の搬送方向に沿って、直線搬送路Ｋ３の上流側から順に、搬送ローラ対３１、第１ＣＩＳ１４５、第２ＣＩＳ１４６、挟持ローラ３３、第３ＣＩＳ１４７、２次転写ローラ１９が配設されている。３つのＣＩＳ１４５，１４６，１４７は、シート状体の幅方向のズレを検知する検知部であり、挟持ローラ３３は、シート状体の斜行補正、幅方向のズレ補正、及び搬送方向のズレ補正を行う上記レジスト補正部３０である。「ＣＩＳ」はコンタクト・イメージ・センサの略である。第１〜第３ＣＩＳ１４５〜１４７は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、シート状体Ｐの幅方向片側側縁位置を検知することで幅方向のズレ量を検知する。そして、後述するように、第１〜第３ＣＩＳ１４５、１４６、１４７の検知結果に基づいて、挟持ローラ３３による幅方向ズレ補正及び斜行補正が行われる。

２次転写ニップに対して搬送方向上流側に、レジスト補正部３０としての挟持ローラ３３が配設されている。そして、上述した直線搬送路Ｋ２は、挟持ローラ３３に至る搬送方向上流側に配設されるとともに、上方から下方に傾斜するように形成されている。

このような構成により、中間転写ベルト８（ベルト面）とレジスト補正部３０との間の無駄なスペースが軽減されるとともに、シート状体Ｐが２次転写ニップに急な角度で送入されることがないために安定的に２次転写工程が行われる。

ここで、反転手段としての搬送ローラ２８は、直線搬送路Ｋ２中であって、合流部Ｘに対してシート状体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。搬送ローラ２８は、駆動機構によって、上下に配設されたローラの当接・離脱動作ができるように構成されている。

搬送ローラ２８は、駆動モータによって、正逆方向の回転ができるように構成されている。また、合流部Ｘにはシート状体Ｐの搬送方向の切り替え（給紙経路Ｋ１、第２給紙経路Ｋ１０から直線搬送路Ｋ２の上流側への搬送と、直線搬送路Ｋ２の上流側から下流側への搬送との切り替え）を行うための切替爪が設置されている。

そして、給紙経路Ｋ１から合流部Ｘに搬送されたシート状体Ｐを、搬送ローラ２８を正方向に回転させて直線搬送路Ｋ２内においてレジスト補正部３０から離れる方向に搬送した後に、搬送ローラ２８を逆方向に回転させてシート状体Ｐの搬送方向を逆転してレジスト補正部３０に向けて搬送させる。すなわち、搬送ローラ２８は反転手段として機能する。なお、本実施形態では、反転手段としての搬送ローラ２８を直線搬送路Ｋ２内に設置したが、直線搬送路Ｋ２の上流側に配設された図１の湾曲搬送路Ｋ４内に設置することもできる。

シート状体Ｐが挟持ローラ３３のニップ部に挟持された状態で後述の図５Ａ及び図５Ｂに示すローラ保持部材１１０の幅方向シフト移動と支軸１１０ａを中心とする回転移動によって、シート状体Ｐの幅方向ズレ補正及び斜行補正が行われる。

第１〜第３ＣＩＳ１４５、１４６、１４７によって、シート状体Ｐの幅方向一方の側縁位置を検知することで幅方向のズレ量と斜行角を検知し、当該検知結果に基づいて、挟持ローラ３３による幅方向ズレ補正及び斜行補正が行われる。

画像形成装置１００の給紙部２６から、給紙部２６に収納されたシート状体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ２７によって、挟持ローラ３３に向けて給送される。シート状体Ｐは挟持ローラ３３によって、斜行補正と幅方向ズレ補正とが行われて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて二次転写に向けて搬送される。

そして、転写工程後のシート状体Ｐは、二次転写の位置を通過した後に、搬送路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシート状体Ｐは、定着装置２０による加熱・加圧によって画像が定着される。画像が定着されたシート状体Ｐは、定着装置２０から送出された後に、画像形成装置１００から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。

（シート状体搬送装置）
前述したように、シート状体Ｐの搬送方向に沿って直線搬送路Ｋ３が設けられている。この直線搬送路Ｋ３は、図４に示すように、搬送されるシート状体Ｐの表裏面を挟むように設置された直線搬送ガイド板４２、４３によって形成されている。

前記搬送ローラ対３１と挟持ローラ３３は、それぞれ、上段側の上下動可能な従動ローラ３１ａ、３３ａと下段側の高さ固定の駆動ローラ３１ｂ、３３ｂとを有し、シート状体Ｐを上下２つのローラ間のニップ部で挟持して回転搬送する。搬送ローラ対３１と挟持ローラ３３は、それぞれ、下流側のローラにシート状体Ｐを受け渡した後に従動ローラ３１ａ、３３ａが上昇してニップ部を一時的に開放するように構成されている。

搬送ローラ対３１、第１〜第３ＣＩＳ１４５〜１４７、挟持ローラ３３によって、本実施形態のシート状体搬送装置１５０が構成されている。第１〜第３ＣＩＳ１４５〜１４７は同じ種類のＣＩＳで構成可能であり、これにより部品点数削減によりコストダウンを図ることができる。シート状体搬送装置１５０は、第１〜第３ＣＩＳ１４５〜１４７及び挟持ローラ３３によって、シート状体Ｐの斜行補正及び幅方向ズレ補正を行う。以下、図４〜図５Ｂを参照して、シート状体搬送装置１５０について説明する。

挟持ローラ３３の下方には、図５Ａのように、搬送路Ｋ３に沿って本体フレーム１５１が固定的に配設され、この本体フレーム１５１の上にベースフレーム１５２が固定されている。このベースフレーム１５２は上下２枚の水平板１５３、１５４を有し、上側の水平板１５４の上に、挟持ローラ３３を支持するローラ保持部材１１０が水平方向に可動に配設されている。

図５Ｂのように、上側の水平板１５４の上面における、ローラ保持部材１１０の底面の四隅に対応する位置に、４個のフリーベアリング１１１（ボールトランスファー）が配設されている。当該フリーベアリング１１１の上に、ローラ保持部材１１０が水平方向で前後左右に移動可能に配設されている。

フリーベアリング１１１は公知のように台座の凹部に鋼球が回転自在に嵌め込まれたもので、鋼球の頂部がローラ保持部材１１０の底面に点接触している。フリーベアリング１１１の最低数は３個であるが、図示例では４個配設してローラ保持部材１１０の安定移動化を図っている。

ローラ保持部材１１０は、シート状体Ｐの搬送方向と直交する方向に延びた板状フレームで構成されている。板状フレームの両端は上方に向けて直角に折曲され、この折曲部分に軸受１１４、１１５が上下に並んで固定されている。ローラ保持部材１１０の下面の片側には、シート状体Ｐの搬送方向と直交する方向において所定長さで延びた回転受け１１０ｂが、ローラ保持部材１１０の下面に垂直に一体形成されている。

前記挟持ローラ３３は、下段側の駆動ローラ３３ｂと上段側の従動ローラ３３ａとで構成されている。上段側の従動ローラ３３ａの回転軸はローラ保持部材１１０の上側の軸受１１４に支持され、下段側の駆動ローラ３３ｂの回転軸はローラ保持部材１１０の下側の軸受１１５に支持されている。

下側の軸受１１５から外側に突出した駆動ローラ３３ｂの回転軸にロータリーエンコーダ１４４が装着されている。そして当該ロータリーエンコーダ１４４で検知される駆動ローラ３３ｂの回転数に基づいて、後述する回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が駆動され、そして従動ローラ３３ａが駆動ローラ３３ｂの回転に従動して回転するようになっている。

ローラ保持部材１１０の片側下面には、下方に向けて短く突出した被ガイド部としての支軸１１０ａが固定されている。この支軸１１０ａの下端部にガイドコロ１３６が回転可能に装着され、また支軸１１０ａの中間部にはカムフォロワ１３５が回転可能に装着されている。

下側の水平板１５３に、第１モータ１２０、第２モータ１３０及びロータリーエンコーダ１２８、１３８が左右方向に並んで配設されている。一方の第１モータ１２０は斜行補正用であって、その回転軸に駆動プーリ１２１が固定されている。他方の第２モータ１３０は幅方向ズレ補正用であって、その回転軸に別の駆動プーリ１３１が固定されている。

なお、一方のロータリーエンコーダ１２８に代えて、後述の第１回転カム１２４やレバー部材１２５の動きと位置を検知する任意のエンコーダ（例えばリニアエンコーダ）や任意のセンサ（例えばレーザ変位計）を設けてもよい。また他方のロータリーエンコーダ１３８に代えて、後述の第２回転カム１３４やローラ保持部材１１０の動きと位置を検知する任意のエンコーダ（例えばリニアエンコーダ）や任意のセンサ（例えばレーザ変位計）を設けてもよい。

上下の水平板１５３、１５４の間に、従動プーリ１２２、１３２が回転可能に支持されている。従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上下両端部は、上下の水平板１５３、１５４にそれぞれ回転可能に軸支されている。回転軸１２２ａと１３２ａは互いに平行である。そして、それぞれの駆動プーリ１２１、１３１と従動プーリ１２２、１３２との間に、タイミングベルト１２３、１３３が架け渡されている。

下側の水平板１５３から下方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａに、ロータリーエンコーダ１２８、１３８の回転側部品である回転板１２８ａ、１３８ａが固定されている。この回転板１２８ａ、１３８ａの周縁部には複数のスリットが連続的に形成され、当該周縁部を上下に挟むようにしてロータリーエンコーダ１２８、１３８の固定側部品である投受光器が配設されている。

上側の水平板１５４から上方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上端部に、第１回転カム１２４、第２回転カム１３４が固定されている。第１回転カム１２４、第２回転カム１３４のカム曲線はそれぞれ等速度カム曲線となるように形成されている。等速度カムを使用することで、第１回転カム１２４、第２回転カム１３４の回転角と後述のカムフォロワ１２６、１３５の直動移動距離が比例関係になり、支軸１１０ａのシフト位置制御やレバー部材１２５の回転制御が容易になる。

片側の第２回転カム１３４に隣接する位置の上側水平板１５４に、シート状体搬送方向と直交する方向に延びたガイド部としての長穴１５４ａが形成されている。この長穴１５４ａに、支軸１１０ａの下端部のガイドコロ１３６が挿入されている。支軸１１０ａの中間部のカムフォロワ１３５は、第２回転カム１３４の周縁部のカム面に引張バネ１１３の力で当接している。長穴１５４ａはガイドコロ１３６を直線上に移動案内するためのもので、長穴に代えて長溝とすることも可能である。

第２回転カム１３４とは反対側の水平板１５４上に支点軸１５４ｂが突設され、この支点軸１５４ｂにレバー部材１２５が水平方向に回転可能に配設されている。このレバー部材１２５の両端部上に一体形成された支軸１２５ａ、１２５ｂに、カムフォロワ１２６と第１押圧部としての作用コロ１２７が玉軸受などの任意の軸受材を介して回転可能に装着されている。カムフォロワ１２６の外周面は、第１引張バネ１１２のバネ力で第１回転カム１２４の外周面に当接している。作用コロ１２７の外周面は第１引張バネ１１２のバネ力で回転受け１１０ｂに当接している。

すなわち、斜行補正用の第１モータ１２０、駆動プーリ１２１、タイミングベルト１２３、従動プーリ１２２、第１回転カム１２４及びレバー部材１２５、作用コロ１２７によって、第１押圧部としての作用コロ１２７をシート状体Ｐの搬送路の方向で前後動する第１駆動部が構成されている。

また、幅方向ズレ補正用の第２モータ１３０、駆動プーリ１３１、タイミングベルト１３３、従動プーリ１３２及び第２回転カム１３４によって、被ガイド部としての支軸１１０ａにカムフォロワ１３５を介して当接した第２押圧部（カム外周面）を有し、支軸１１０ａをシート状体Ｐの搬送路と直交する方向で左右動する第２駆動部が構成されている。

直線搬送路Ｋ３の一側方の本体フレーム１５１上であって挟持ローラ３３の軸方向一端側に、ブラケット１５５が垂直に配設されている。このブラケット１５５の外側面に、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂを回転駆動するための駆動部である回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が固定されている。ローラ駆動モータ１４０の回転軸はブラケット１５５の内側に向けて水平に突出し、この内側に突出した回転軸にピニオン１４１が固定されている。当該ピニオン１４１はブラケット１５５の内側に軸支された減速ギヤ１４２と噛み合わされている。

減速ギヤ１４２の回転軸１４２ａは、２段スプラインカップリング１４３を介して、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂの回転軸３３ｂ１に連結されている。これにより、ローラ駆動モータ１４０の回転駆動力がピニオン１４１、減速ギヤ１４２及び２段スプラインカップリング１４３を介して駆動ローラ３３ｂに伝達され、挟持ローラ３３が回転駆動される。したがって、挟持ローラ３３がシート状体Ｐを挟持した状態で駆動ローラ３３ｂがローラ駆動モータ１４０で回転することでシート状体Ｐを任意の搬送速度で搬送することができる。

２段スプラインカップリング１４３は一種の等速自在継手であって、図５Ａの部分拡大図に示すように、第１スプラインギア１４３ａ、第２スプラインギア１４３ｂ、中間スプラインギア１４３ｃ、ガイドリング１４３ｄ等で構成されている。

第１スプラインギア１４３ａは外歯車であって、第１駆動部の減速ギヤ１４２と共に回転する回転軸１４２ａに設置されている。当該回転軸１４２ａは、ブラケット１５５に軸受を介して回転可能に保持されている。

第２スプラインギア１４３ｂも外歯車であって、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂの回転軸３３ｂ１に連結されている。中間スプラインギア１４３ｃは内歯車であって、挟持ローラ３３（ローラ保持部材１１０）が幅方向に移動しても２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂに常に噛合するように幅方向に延設されている。また、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂは、挟持ローラ３３（ローラ保持部材１１０）が斜め方向に（シート搬送面内で）回転しても中間スプラインギア１４３ｃに噛合するようにクラウン状に形成されている。

このような２段スプラインカップリング１４３を用いることで、挟持ローラ３３が良好に回転駆動される。すなわち、挟持ローラ３３が支軸１１０ａを中心にして略水平面方向に（シート搬送面内で）回転したり、幅方向にスライド移動したりしても、固定側のローラ駆動モータ１４０の駆動力が、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂに精度よく確実に伝達される。

なお、ガイドリング１４３ｄは中間スプラインギア１４３ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置された略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂが幅方向に相対的に移動して２段スプラインカップリング１４３から脱落するのを防止する。

各ＣＩＳ１４５〜１４７は、シート状体Ｐが搬送される搬送経路に固定されている。本実施形態では、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６は、図４（ａ）（ｂ）のように、搬送ローラ対３１と挟持ローラ３３との間において直線搬送ガイド板４２に対して搬送方向と直角に取り付けられている。第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の位置は、いずれも、搬送ローラ対３１と挟持ローラ３３との間で変更可能である。第３ＣＩＳ１４７は、挟持ローラ３３と２次転写ローラ１９との間において直線搬送ガイド板４３に対して搬送方向と直角に取り付けられている。

前述した３つのモータ１２０、１３０、１４０、３つのロータリーエンコーダ１２８、１３８、１４４は、図５Ａのように制御部１６０に接続されている。また、第１ＣＩＳ１４５、第２ＣＩＳ１４６及び第３ＣＩＳ１４７は、記憶蓄積部１５６を介して制御部１６０に接続されている。

制御部１６０は、挟持ローラ３３（乃至ローラ保持部材１１０）の駆動部（第１モータ１２０、第２モータ１３０）を以下のように制御する。すなわち、記憶蓄積部１５６から得られた、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６で検知した第１回目の検知の第１位置ズレ量Ｓ１（第１斜行角θ１、第１幅方向ズレ量δ１）に基づいて、挟持ローラ３３を迎え作動するため駆動部（第１モータ１２０、第２モータ１３０）を迎え制御する。続いて挟持ローラ３３でシート状体Ｐの前端部を挟持した後、再度、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６によって検知した第２回目の検知の第２位置ズレ量（第２斜行角θ２と第２幅方向ズレ量δ２）に基づいて、挟持ローラ３３を上記迎え作動とは反対方向に駆動させる戻し作動する。

このように、挟持ローラ３３乃至そのローラ保持部材１１０を、シート状体Ｐの位置ズレ量に対応して迎え作動及び戻し作動することで、当該シート状体Ｐの位置ズレ量を矯正（補正）する。ここで「迎え作動」とは、挟持ローラ３３で挟持しようとするシート状体Ｐの位置ズレ量（幅方向ズレ量、斜行角）に対応して、当該挟持ローラ３３とローラ保持部材１１０をその初期位置からシフト移動及びシート搬送面内で回転移動させることで、シート状体Ｐの前端縁に挟持ローラ３３を正対させる作動をいう。また「戻し作動」とは、迎え作動によりシート状体Ｐを挟持した挟持ローラ３３を、迎え作動とは反対方向にシフト移動及びシート搬送面内で回転移動させて戻す作動をいう。

また戻し作動は、記憶蓄積部１５６から得られた、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６で検知した第２回目の検知の第２位置ズレ量Ｓ２（第２斜行角θ２、第２幅方向ズレ量δ２）に基づいて、挟持ローラ３３の戻し作動量を補正するため駆動部（第１モータ１２０、第２モータ１３０）を制御することにより行われる。

ロータリーエンコーダ１２８、１３８、１４４と記憶蓄積部１５６からの信号が制御部１６０に入力されると、制御部１６０は当該信号に基づいて後述する図１０のフローチャートのように３つのモータ１２０、１３０、１４０を駆動制御する。

図６は、上記第１モータ１２０（斜行補正用モータ）及び上記第２モータ１３０（横方向ズレ補正用モータ）の制御系をさらに詳しく示すブロック図である。

図６に示すように、制御部１６０は、第１モータ１２０を制御する第１モータ制御部２０１と、第２モータ１３０を制御する第２モータ制御部２０２とを有している。第１モータ制御部２０１及び第２モータ制御部２０２は、記憶蓄積部１５６から得られた上記第１位置ズレ量又は第２位置ズレ量に基づいてそれぞれの制御対象のモータ１２０，１３０を制御する。上述の通り、第１位置ズレ量は、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６よって検知された１回目の斜行角θ１及び幅方向ズレ量δ１であり、第２位置ズレ量は、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６によって検知された第２回目の斜行角θ２及び幅方向ズレ量δ２である。

また、図６に示す第１モータドライバ２０３は、第１モータ制御部２０１からの制御信号を受け取って第１モータ１２０を駆動させ、第２モータドライバ２０４は、第２モータ制御部２０２からの制御信号を受け取って第２モータ１３０を駆動させるものである。従って、第１モータ制御部２０１及び第２モータ制御部２０２から各モータドライバ２０３，２０４へ上記位置ズレ量に対応した制御信号が発せられると、各モータドライバ２０３，２０４によって各モータ１２０，１３０が駆動されて、挟持ローラ３３が迎え作動又は戻し作動する。

また、迎え作動時又は戻し作動時の挟持ローラ３３の作動量（幅方向の移動量又はシート搬送面内の回転量）は、第１モータ１２０の回転量を検知する上記ロータリーエンコーダ（第１モータエンコーダ）１２８と、第２モータ１３０の回転量を検知する上記ロータリーエンコーダ（第２モータエンコーダ）１３８によって間接的に検知される。そして、各ロータリーエンコーダ１２８，１３８から得られた情報に基づいて、第１モータ制御部２０１及び第２モータ制御部２０１は、挟持ローラ３３が位置ズレ量に対応した迎え作動又は戻し作動を行ったかどうかを確認する。

（ローラ保持部材の斜行補正動作と幅方向ズレ補正動作）
図７（ａ）〜（ｄ）は、上述したシート状体Ｐの斜行補正と幅方向ズレ補正の動作を分かりやすく示すために、斜行補正と幅方向ズレ補正の動作を分けて示した図である。実際は図７（ｂ）の幅方向ズレ補正動作又は図７（ｃ）の斜行補正動作のみが発生することは稀であり、通常は図７（ｄ）のように斜行補正動作と幅方向ズレ補正動作が組み合わされた形となる。

図７（ａ）→（ｂ）はシート状体Ｐの幅方向ズレ補正動作を示したものである。すなわち、第２モータ１３０が駆動されて第２回転カム１３４が回転されると、第２回転カム１３４によって第２引張バネ１１３のバネ力に抗するようにローラ保持部材１１０が図面右側にスライド移動する。この際、カムフォロワ１３５は回転しながら第２回転カム１３４の外周を移動するので、幅方向ズレ補正用の第２モータ１３０に作用するローラ保持部材１１０の移動負荷が小さくて済む。

また、レバー部材１２５の作用コロ１２７は、第１引張バネ１１２の力を受けながら回転受け１１０ｂの面上を転動するので、ローラ保持部材１１０のスライド移動がスムーズである。換言すると、作用コロ１２７がローラ保持部材１１０の幅方向シフト移動による摩擦負荷を受けないので、ローラ保持部材１１０のスムーズな回転とシフト移動が可能となっている。なお、第１回転カム１２４が停止している状態では回転受け１１０ｂもシート状体搬送方向では停止したままであるからシート状体Ｐの斜行補正動作は発生しない。

図７（ａ）→（ｃ）はシート状体Ｐの斜行補正動作を示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１回転カム１２４が回転されると、レバー部材１２５が第１回転カム１２４に押動されて支点軸１５４ｂを中心に反時計方向に回転する。

この結果、ローラ保持部材１１０が回転受け１１０ｂの位置でレバー部材１２５の作用コロ１２７に押動され、第１引張バネ１１２のバネ力に抗するようにローラ保持部材１１０が右端の支軸１１０ａを中心として反時計方向に回転する。この際、カムフォロワ１２６、１３５は回転しながら第１回転カム１２４、第２回転カム１３４の外周をそれぞれ移動するので、斜行補正用の第１モータ１２０に作用するローラ保持部材１１０の回転負荷が小さくて済む。

図７（ａ）→（ｄ）はシート状体Ｐの幅方向ズレ補正動作と斜行補正動作の組み合わせを示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１回転カム１２４が回転され、かつ、第２モータ１３０が駆動されて第２回転カム１３４が回転されると、前述した（ｂ）の幅方向ズレ補正動作と（ｃ）の斜行補正動作が組み合わされた動作が発生する。

このように本実施形態では、直線搬送路Ｋ３の幅方向に移動可能かつ支軸１１０ａを中心に回転可能なローラ保持部材１１０に挟持ローラ３３を保持し、固定側のローラ駆動モータ１４０の回転駆動力は２段スプラインカップリング１４３を介して挟持ローラ３３に伝達するようにしている。したがって、ローラ駆動モータ１４０を固定側配置とすることが可能となり、ローラ保持部材１１０から上の構造の軽量化により斜行補正の応答性向上を図れる。

前述した幅方向ズレ補正と斜行補正において、図８のように、１）シート状体Ｐの斜行角をθ、２）幅方向ズレ補正量をΔｙ、３）用紙幅方向基準（被ガイド部である支軸１１０ａの初期位置）と、第１駆動部の第１押圧部としての作用コロ１２７の支軸１２５ｂの中心との間の距離をｄとする。なお前記Δｙは、図８で用紙幅方向基準から右側がブラス、左側がマイナスである。

この場合、作用コロ１２７で前後動する回転受け部１１０ｂの前後動距離をΔｘとしたとき、下記の数式（１）で演算した結果に基づいて、制御部１６０によって第１駆動部としての斜行補正用の第１モータ１２０が制御される。
Δｘ＝（ｄ＋Δｙ）ｔａｎθ …（１）

前記（１）式においてΔｘを演算するに際し、ｔａｎθに対して単にｄを掛けるのではなく、（ｄ＋Δｙ）を掛ける理由は次の通りである。すなわち、前述したように図７（ｂ）の幅方向ズレ補正動作又は図７（ｃ）の斜行補正動作のみが発生することは稀であり、通常は図７（ｄ）のように斜行補正動作と幅方向ズレ補正動作が組み合わされた形となる。

したがって、前記Δｙを無視して後述する数式（２）で演算したΔｘでローラ保持部材１１０を回転（迎え作動）させると、当該迎え作動が大きくなり過ぎたり小さくなり過ぎたりする。つまり幅方向ズレ補正に伴う斜行補正誤差が発生する。

例えば図８のように幅方向ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ図面右側に移動した場合、この移動を考慮せずに斜行補正用の第１モータ１２０を駆動して回転受け部１１０ｂをΔｘだけ移動すると、斜行角を補正しきれない。つまり、制御部１６０は下記の数式（２）でΔｘを演算するので、迎え作動量が小さ過ぎる結果、その復動時の等量の戻し作動量では斜行角を補正しきれない。
Δｘ＝ｄ・ｔａｎθ …（２）

この反対に図８で幅方向ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ反対側（すなわち左側）に移動した場合を考えると、この移動を考慮せずに斜行補正用の第１モータ１２０を駆動して回転受け部１１０ｂをΔｘだけ移動すると、今度は斜行角の補正し過ぎとなる。つまり、迎え作動量が大き過ぎる結果、その復動時の等量の戻し作動量では大き過ぎて斜行角の補正し過ぎとなる。

図９Ａと図９Ｂは、図８で幅方向ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ左側に移動した場合の斜行角の補正し過ぎを示したもので、図９Ａ（ａ）のように角度θａで迎え作動した後、シート状体Ｐを挟持して図９Ｂ（ａ）のように戻し作動することで、シート状体Ｐの前端縁が（θａ−θｂ）だけ斜行してしまう。以上の理由により、本発明の実施形態では前記数式（１）で演算した結果に基づいて斜行補正用の第１モータ１２０を制御することにした。

（フローチャート）
次に、前述した実施形態の作動を図１０のフローチャートで説明する。ステップＳ１で、斜行補正用の第１モータ１２０と、幅方向ズレ補正用の第２モータ１３０と、ローラ駆動モータ１４０が、すべてＯＮにされる。そしてステップＳ２で、挟持ローラ３３の姿勢（幅方向、シート搬送面内での回転方向）がイニシャライズされる（ローラ保持部材１１０が初期位置に復帰）。

シート状体Ｐが搬送ローラ対３１によって図１１Ｂ、図１１Ｃのように右側から左側へ搬送されて来ると、ステップＳ３で、シート状体Ｐの第１位置ズレ量（第１斜行角θ１と第１幅方向ズレ量δ１）が、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６で検知される第１検知が行われる。そしてステップＳ４で、第１検知によって得られた第１斜行角θ１と第１幅方向ズレ量δ１に基づいて、斜行補正用モータ１２０と幅方向ズレ補正用モータ１３０がそれぞれ迎え作動する（迎え制御）。これにより挟持ローラ３３は図１１Ｃ（ａ）の矢印のように破線から実線へと迎え作動する。

次に、ステップＳ５で前述のように迎え作動が終了した状態の挟持ローラ３３によって、シート状体Ｐの前端部が挟持される（図１１Ｄ参照）。このように迎え作動でシート状体Ｐの前端部を挟持した後、挟持ローラ３３でシート状体Ｐを搬送する。

次にステップＳ６で、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６でシート状体Ｐの第２位置ズレ量Ｓ２（第２斜行角θ２及び第２幅方向ズレ量δ２）を検知する第２検知が行われる。そして、図１１Ｅ及び図１１Ｆに示すように、挟持ローラ３３でシート状体Ｐを搬送しながら、第２検知の結果に基づいて、ステップＳ７で斜行補正用の第１モータ１２０と幅方向ズレ補正用の第２モータ１３０を戻し作動する（戻し制御）。

このように、本実施形態においては、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６とが、迎え作動を行うためにシート状体の位置を検知する第１検知部として機能し、さらに戻し作動を行うために第１検知後に改めてシート状体の位置を検知する第２検知部としても機能する。

第１回目（第１検知）と第２回目（第２検知）の検知結果が同じで位置ズレ量がまったく増減しない場合は、前記第１位置ズレ量Ｓ１を相殺する挟持ローラ３３の戻し作動がそのまま続行される。しかし、シート状体Ｐを挟持・搬送する際にも、シート状体Ｐのバタツキや挟持ローラ３３の寸法精度等の誤差要因により、斜行角及び幅方向ズレ量がさらに変化することが多い。したがって、ステップＳ７のフィードバック制御を伴う戻し作動が補正精度の高度化のために必要不可欠である。

そのため、本実施形態では、上記２回目の検知（第２検知）で得られた位置ズレ量（第２位置ズレ量）に基づいてシート状体Ｐの斜行補正及び幅方向ズレ補正を行うようにしている。これにより、ステップ３と６の間（第１検知と第２検知との間）でシート状体Ｐの位置ズレ量が変化しても、その位置ズレ量も含めてシート状体Ｐの斜行や幅方向ズレの補正を行うことができる。

その後、図１１Ｆに示すように、シート状体Ｐの前端部が第３ＣＩＳ１４７に達した状態で、ステップ８で第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７とによってさらにシート状体Ｐの側端縁を検知する第３検知を行う。これにより、第３位置ズレ量（第３斜行角θ３と第３幅方向ズレ量δ３）が検知される。そして、挟持ローラ３３でシート状体Ｐを搬送しながら、第３検知の結果に基づいて、ステップ９で狭持ローラ３３を制御することで斜行補正及び幅方向ズレ補正が行われる。なお、この第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７とによる第３検知は、シート状体Ｐの前端部が下流の２次転写ローラ１９に達するまでの間であれば、複数回行ってもよい。その場合、複数回の検知結果によって得られた位置ズレ量に基づいて挟持ローラ３３を随時制御することで、より高精度に位置ズレを解消することが可能となる。

これにより、図１１Ｇのように、シート状体Ｐの位置が正しい位置に矯正される。以後、前述と同じ作動を繰り返すことで、高精度に斜行と幅方向ズレが補正されたシート状体Ｐが直線搬送路Ｋ３から繰り出される。

（シート状体の搬送中の幅方向ズレ補正と斜行補正）
次に図１１Ａ〜図１１Ｇを参照して、シート状体Ｐを搬送ローラ対３１と挟持ローラ３３で搬送しながら幅方向ズレ補正と斜行補正を行う動作について説明する。図１１Ａ（ａ）はシート状体Ｐが斜行状態のまま第１ＣＩＳ１４５の手前まで進んだ状態を示している。

図１１Ａ（ａ）において、一点鎖線で示すシート状体Ｐが斜行と幅方向ズレのない正規の基準位置である。この基準位置に対して実線で示すシート状体Ｐは角度βだけ図面反時計方向に斜行している。一方、図１１Ａ（ｂ）はシート状体Ｐが斜行なしで横ズレ状態のまま第１ＣＩＳ１４５の手前まで進んだ状態を示している。一点鎖線で示すシート状体Ｐが斜行と幅方向ズレのない正規の基準位置である。この基準位置に対して実線で示すシート状体Ｐは幅方向ズレ量αだけ図面上方（搬送方向に向かって右側）に横ズレしている。シート状体Ｐの右側端縁が図１１ＢのようにＣＩＳ１４５によって検知されることで当該幅方向ズレ量αが検知される。

また前述した図１１Ａ（ａ）の斜行状態における幅方向ズレ量は、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の検知結果を総合して、斜行がなかったとした場合における幅方向ズレ量αとして演算される。幅方向ズレ量αは制御部１６０により演算される。

次に、図１１Ｃのようにシート状体Ｐの側端縁が第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６に掛かると、斜行及び横ズレしたシート状体Ｐの第１位置ズレ量（第１斜行角θ１と第１幅方向ズレ量δ１）が検知される（第１検知）。そして当該第１位置ズレ量に基づいて挟持ローラ３３が駆動され（第１駆動）、破線から実線位置に迎え作動する。

図１１Ｃの破線で示すシート状体Ｐは、第１位置ズレ量を検知した直後から、シート状体Ｐの位置ズレ量（図示例では斜行角）が変化した状態を示している。このように、シート状体Ｐの位置ズレ量が変化すると、前述のように第１位置ズレ量Ｓ１（第１斜行角θ１、第１幅方向ズレ量δ１）に基づいて挟持ローラ３３を迎え制御し、その後の戻し制御で当該ズレ量を相殺するように挟持ローラ３３を戻し作動しても十分な補正精度が出せない。

位置ズレ量の変化うち、斜行変化の原因としては、搬送ローラ対３１の加圧バネの部品誤差による左右圧偏差、ローラ部品誤差によるローラ径偏差による左右の搬送速度差がある。また、幅方向変化の原因としては、搬送ローラ対３１の組付け直角度（レジスト機構に対する平行度）誤差による記録媒体の斜行搬送がある。

また、上記第１位置ズレ量の検知後、図１１Ｄに示すように、シート状体Ｐが挟持ローラ３３によって挟持・搬送される際、シート状体Ｐのバタツキや挟持ローラ３３の寸法精度等の誤差要因により、シート状体Ｐの斜行角及び幅方向ズレ量がさらに変化することがある。

そこで本実施形態では、図１１Ｄのように、シート状体Ｐの前端縁が挟持ローラ３３によって挟持された後、２次転写ローラ１９に到達する前に、再度、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６でシート状体Ｐの側端縁を検知する。これにより、第２位置ズレ量（第２斜行角θ２と第２幅方向ズレ量δ２）が検知される（第２検知）。

その後、第２位置ズレ量に基づいて、図１１Ｅ→図１１Ｆのように挟持ローラ３３をシート状体Ｐと共に上記迎え作動（第１駆動）とは反対方向に駆動させ（第２駆動）、戻し作動する。当該戻し作動では、前記第２斜行角θ２と第２幅方向ズレ量δ２を解消するように駆動部（第１モータ１２０、第２モータ１３０）を制御しながら戻し制御する。ここで、戻し作動（第２駆動）の駆動量と迎え作動（第１駆動）の駆動量は、１回目の検知（第１検知）で検知された位置ズレ量と２回目の検知（第２検知）で検知された位置ズレ量とが同じ場合は、と同じ駆動量となるが、それぞれの位置ズレ量が異なる場合は、異なる駆動量となる。

したがって、シート状体Ｐの斜行角や幅方向ズレ量が、迎え作動を決定する第１回目の検知から、第２回目の検知までの間で変化しても、第２検知で得られた位置ズレ量（第２位置ズレ量）に基づいて狭持ローラ３３を戻し制御することで、シート状体Ｐの斜行角や幅方向ズレ量を解消することができる。

シート状体Ｐの前端部が挟持ローラ３３のニップ部に挟持されると、図１１Ｅ（ｂ）のように搬送ローラ対３１の従動ローラ３１ａが上方に離間移動してシート状体Ｐの上流端を開放する。

なお、図１１Ｆのようにシート状体Ｐの斜行が補正された状態で、挟持ローラ３３の軸線の方向は一般的に搬送方向と直角な方向から幾分傾斜している。そこで当該傾斜によるシート状体Ｐの斜行で幅方向ズレ量が発生しないように、図１１Ｆの位置まで挟持ローラ３３をシフト移動するようにしてもよい。すなわち、シート状体Ｐの先端が図１１Ｇのように２次転写ローラ１９に到達する時点で幅方向ズレ量が完全に解消されるように、斜行による幅方向ズレ量を見込んで、図１１Ｅ〜図１１Ｆの戻し作動中に図１１Ｆの位置まで挟持ローラ３３をシフト移動する。

また、図１１Ｆに示すように、シート状体Ｐの前端部が第３ＣＩＳ１４７に達した後、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７とによってさらにシート状体Ｐの側端縁を１回又は複数回検知する（第３検知）。これにより、第３位置ズレ量（第３斜行角θ３と第３幅方向ズレ量δ３）が検知される。そして、シート状体Ｐの前端部が下流の２次転写ローラ１９に達するまでの間に、第３検知で得られた位置ズレ量（第３位置ズレ量）に基づいて狭持ローラ３３をシフト移動又はシート搬送面内で回転移動させることで、上記戻し作動後に生じたシート状体Ｐの斜行角や幅方向ズレ量を解消することができる。

その後、図１１Ｆ→図１１Ｇに示すように、挟持ローラ３３はシート状体Ｐを挟持・搬送して２次転写ローラ１９に引き渡す。これによりシート状体Ｐが正しい位置に矯正され、高精度に斜行と幅方向のズレが補正されたシート状体Ｐが直線搬送路Ｋ３から繰り出される。

シート状体Ｐは、このように搬送されながら同時に斜行補正、幅方向ズレ補正される。また、シート状体Ｐの前端縁が２次転写ローラ１９の２次転写ニップに到達するタイミングが挟持ローラ３３の回転数で調整される（搬送方向ズレ補正）。

シート状体Ｐの後端縁が図１１Ｆ→図１１Ｇに示すように搬送ローラ対３１を通過すると、搬送ローラ対３１のニップ部が元のように閉じて後続の他のシート状体Ｐの搬送に備える。そしてシート状体Ｐの前端縁が２次転写ローラ１９の２次転写ニップに到達すると接離モータ１７０（図５Ａ参照）で挟持ローラ３３が開放され、シート状体Ｐが２次転写ニップで搬送されながらシート状体Ｐ上の所望の位置に画像が転写される。

なお挟持ローラ３３は、画像形成部にシート状体Ｐの前端縁が到達した直後に、中間転写ベルト８との間に線速差が生じてシート状体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないようにその搬送速度が調整される。

（画像形成プログラム）
上述した画像形成装置１００は、専用の装置構成により、図１０のフローチャートに従った画像形成を行うことができる。また、図１０のフローチャートの処理をコンピュータに実行させるための実行プログラム（画像形成プログラム）を生成し、当該プログラムを例えば汎用の画像形成装置等にインストールすることにより、図１０のフローチャートを含む画像形成処理を容易に実現することも可能である。

また、コンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体等により提供することができる。この場合、実行プログラムを記録した記録媒体は、コンピュータが備えるドライブ装置等にセットされ、記録媒体に含まれる実行プログラムが、記録媒体からドライブ装置を介してコンピュータが備える補助記憶装置等にインストールされる。

なお、記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外でも、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。

また、コンピュータは、通信ネットワークに接続可能なネットワーク接続装置等を備え、通信ネットワークに接続されている他の端末等から実行プログラムを取得したり、プログラムを実行したりすることで、得られた実行結果又は本発明における実行プログラム自体を、他の端末等に提供することができる。

なお、コンピュータが備える補助記憶装置は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。また、コンピュータが備えるメモリ装置は、ＣＰＵにより補助記憶装置から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置は、ＲＯＭやＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる。

また、コンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、ＯＳ（Operating System）等の制御プログラムや実行プログラムに基づいて、各種演算や各構成部間のデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。これにより、特別な装置構成を必要とせず、低コストで効率的に画像形成処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、画像形成処理を容易に実現することができる。

（ＣＩＳの配置の変形例）
図１２Ａ〜図１２ＤはＣＩＳの配置の第１変形例を示すもので、３つのＣＩＳ１４５〜１４７を搬送ローラ対３１と挟持ローラ３３の間に平行に配設したものである。図示例ではＣＩＳを等間隔に示しているが、必ずしも等間隔である必要はない。互いに平行な３つのＣＩＳ１４５〜１４７でシート状体Ｐの側端縁の位置を検知し、当該検知結果に基づいて幅方向ズレ量と斜行角を検知する。なお、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の相対距離は、図２２Ａ、図２２Ｂで後述するように符号「ａ」で示されている。

上記実施形態においては、迎え作動を行うためにシート状体の位置を検知する第１検知部としての機能と、戻し作動を行うために第１検知後にシート状体の位置を検知する第２検知部としての機能とを、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６とが兼ねているが、この例においては、第２検知部としての機能を、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７とが担う点で異なる。具体的に、図１２Ａ→図１２Ｂの挟持ローラ３３の迎え作動では、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６で検知し（第１検知）、その検知時におけるシート状体Ｐの側端縁の延長線と、挟持ローラ３３の軸線方向とが直交するように、斜行補正用の第１モータ１２０が迎え作動する。また第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６による検知（第１検知）の結果から、シート状体Ｐの側端縁の傾斜がない場合のシート状体Ｐの幅方向ズレ量が制御部１６０で演算され、当該幅方向ズレ量に対応して幅方向ズレ補正用の第２モータ１３０が迎え作動する。このように迎え作動した状態が図１２Ｂで示される。

続いて、図１２Ｃのようにシート状体Ｐの側端縁が第３ＣＩＳ１４７掛かるのであるが、この時のシート状体Ｐの幅方向ズレ量と斜行角が、図１２Ｂの迎え作動時から変わることがある（シート状体Ｐの破線位置から実線位置への変化）。本発明の実施形態では、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７で当該変化を検知し（第２検知）、この検知結果に基づいて、図１２Ｄのように挟持ローラ３３を戻し制御すると同時に、前記変化を相殺するように駆動させることで、シート状体Ｐの幅方向ズレ量と斜行角を高精度に補正する。

図１３は、図１２Ａ〜図１２Ｄに示される第１変形例の動作のフローチャートである。前述のように、この変形例では、第２検知が第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７によって行われる点（図１３のステップ１６）以外は、基本的に図１０に示すフローチャートと同様である。なお、この変形例においても、上述の実施形態と同様に、戻し作動を行った後は、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７によって第３検知を行い、その検知結果に基づいて斜行補正及び幅方向ズレ補正が行われる（図１３のステップ１８及びステップ１９）。

図１４Ａ〜図１４ＤはＣＩＳの配置の第２変形例を示すもので、図１５にこの変形例の動作のフローチャートを示す。第２変形例は、第１ＣＩＳ１４５と挟持ローラ３３の間に、第２ＣＩＳ１４６に代えて一対の第１斜行検知センサ１４８と一対の第２斜行検知センサ１４９を一組ずつ配置し、挟持ローラ３３の下流側であって２次転写ローラ１９との間に第３ＣＩＳ１４７を配置したものである。この例においては、第１ＣＩＳ１４５と、第１及び第２斜行検知センサ１４８，１４９が迎え作動を行うためにシート状体の位置を検知する第１検知部として機能する。このように第１、第２斜行検知センサ１４８、１４９を一組ずつ配置し、第１ＣＩＳ１４５による検知と併せて、各斜行検知センサ１４８，１４９による検知も行うことで、シート状体Ｐの幅方向ズレ量と斜行角を２段階で検知することができる（第１検知）。すなわち、図１４Ｂに示すように、シート状体Ｐの前端部が挟持ローラ３３に達する前の状態において、シート状体Ｐの前端部が第１斜行検知センサ１４８に達したときは、第１ＣＩＳ１４５によって第１幅方向ズレ量δ１を検知すると共に、第１斜行検知センサ１４８によって第１斜行角θ１を検知し（図１５のステップ２３）、その後、シート状体Ｐの前端部が第２斜行検知センサ１４９に達したときは、第１ＣＩＳ１４５によって再び第１幅方向ズレ量δ１'を検知すると共に、第２斜行検知センサ１４９によって第１斜行角θ１'を検知する（図１５のステップ２３'）。そして、先に検知された幅方向ズレ量δ１及び斜行角θ１に基づき挟持ローラ３３の迎え作動が行われ、次いで、後に検知された幅方向ズレ量δ１'及び斜行角θ１'に基づき再度挟持ローラ３３の迎え作動が行われる（図１５のステップ２４）。

これにより、シート状体Ｐの高速搬送性能を維持しつつ挟持ローラ３３の迎え作動の精度向上を図れる。また、この例においては、第１ＣＩＳ１４５と第３ＣＩＳ１４７とが、戻し作動を行うために第１検知後にシート状体の位置を検知する第２検知部として機能する。図１４Ｃに示すように、シート状体Ｐの前端部が第３ＣＩＳ１４７に達した状態となることで、第１、第３ＣＩＳ１４５、１４７によって、シート状体Ｐの前端部が挟持ローラ３３のニップ部に挟持された後の当該シート状体Ｐの幅方向ズレ量と斜行角の大きさを検知することができる（第２検知、図１５のステップ２６））。したがって、挟持ローラ３３のニップによるシート状体Ｐの位置ズレ量も検知することができる。図１４Ｄは当該検知（第２検知）に基づいて挟持ローラ３３を戻し制御することで（図１５のステップ２７）、シート状体Ｐの幅方向ズレ量と斜行角を補正した状態を示している。

さらに、この変形例においては、上記実施形態と同様、第３検知も行われる。ただし、この場合は、第１ＣＩＳ１４５と第３ＣＩＳ１４７によって第３検知を行う（図１５のステップ２８）。そして、その検知結果に基づいて斜行補正及び幅方向ズレ補正が行われる（図１５のステップ２９）。

図１６は、ＣＩＳを１つだけにした第３変形例を示すもので、第１ＣＩＳ１４５の下流側において挟持ローラ３３の上流側と下流側に、第１斜行検知センサ１４８と第２斜行検知センサ１４９をそれぞれ対で配置したものである。このように斜行検知センサ１４８、１４９を配置することで、シート状体Ｐの前端部が挟持ローラ３３のニップ部に挟持される前の当該シート状体Ｐの幅方向ズレ量と斜行角の大きさを、第１ＣＩＳ１４５と第１斜行検知センサ１４８（第１検知部）で検知することができる（第１検知）。またシート状体Ｐの前端部が挟持ローラ３３のニップ部に挟持された後の当該シート状体Ｐの幅方向ズレ量と斜行角の大きさを、第１ＣＩＳ１４５と第２斜行検知センサ１４９（第２検知部）で検知することができる（第２検知）。したがって、挟持ローラ３３のニップによるシート状体Ｐの位置ズレ量も検知することができる。

図１７は、図１６に示される第３変形例の動作のフローチャートである。前述のように、この変形例では、第１斜行検知センサ１４８と第１ＣＩＳ１４５とによって第１検知が行われ（図１７のステップ３３）、その検知結果に基づいて迎え作動が行われる（図１７のステップ３４）。その後、第２斜行検知センサ１４９と第１ＣＩＳ１４５とによって第２検知が行われ（図１７のステップ３６）、その検知結果に基づいて戻し作動が行われる（図１７のステップ３７）。なお、この変形例においては、シート状体Ｐの前端部が第２斜行検知センサ１４９を通過してしまうと、斜行角を検知することができないので、上記実施形態で行っているような第３検知は行われない。

図１８Ａは第４変形例を示すもので、前述した第３変形例の第２斜行検知センサ１４９を挟持ローラ３３の直近上流側のローラ保持部材１１０の上に配置したものである。すなわち、この例では、第２斜行検知センサ１４９が、挟持ローラ３３と一緒に駆動するように設けられている。これに対して、第１ＣＩＳ１４５及び第１斜行検知センサ１４８は、上記図１６に示す例と同様に、搬送経路に固定されている。なお、この例においても、第１ＣＩＳ１４５及び第１斜行検知センサ１４８が、迎え作動を行うための第１検知を行う第１検知部として機能し、第１ＣＩＳ１４５及び第２斜行検知センサ１４９が、戻し作動を行うための第２検知を行う第２検知部として機能する。このように第２斜行検知センサ１４９を挟持ローラ３３の直近上流側に配置することで、シート状体Ｐの前端部が挟持ローラ３３のニップ部に挟持される直前の当該シート状体Ｐの幅方向ズレ量と斜行角の大きさを、第１ＣＩＳ１４５と第２斜行検知センサ１４９で検知することができる（第２検知）。

また、第２検知は迎え作動の後に行われる。このとき、第２斜行検知センサ１４９はローラ保持部材１１０に設置されているので、第１検知によって得られた斜行角に対応した迎え作動分だけ第２斜行検知センサ１４９が傾いた状態でシート状体Ｐの通過検知を行うことになる。すなわち、第２検知によって得られる斜行角は、ズレのない正規の基準位置に対するズレ量ではなく、第１検知によって検知された位置に対するズレ量である。したがって、斜行角についての戻し作動の制御は、第１検知によって得られた斜行角に対して第２検知によって得られた斜行角を加算した値に基づいて行う。このように、第１検知と第２検知との検知タイミングの時間差における斜行角の変化量を、第２検知で直接検知することができるので、検知精度と補正精度を向上することができる。

図１９は、図１８Ａに示される第４変形例の動作のフローチャートである。この変形例では、図１９のステップ４７において、第１検知結果に第２検知結果を加算した値に基づいて戻し作動行う点以外は、基本的に前述の第３変形例のフローチャート（図１７参照）と同様である。

図１８Ｂは第５変形例を示すもので、前述した第３変形例の第２斜行検知センサ１４９を挟持ローラ３３の直近下流側のローラ保持部材１１０の上に配置した変形例である。このように第２斜行検知センサ１４９を配置することで、シート状体Ｐの前端部が挟持ローラ３３のニップ部に挟持された直後の当該シート状体Ｐの幅方向ズレ量と斜行角の大きさを、第１ＣＩＳ１４５と第２斜行検知センサ１４９で検知することができる。したがって図１８Ｂの変形例では、第１回目と第２回目の検知タイミングの時間差における斜行角の変化量に加えて、挟持ローラ３３のニップによるシート状体Ｐの位置ズレ量も第２回目の検知で直接検知することができるので、検知精度と補正精度をさらに向上することができる。なお、この例における挟持ローラ３３の迎え作動と戻し作動の具体的な制御方法は、上記図１８Ａに示す第４変形例と基本的に同様である。したがって、この例においても、斜行角についての戻し作動の制御は、図１８Ａに示す変形例の場合と同様に、第１検知によって得られた斜行角に対して第２検知によって得られた斜行角を加算した値に基づいて行われる。

また第２斜行検知センサ１４９はローラ保持部材１１０の上に配置しているので、ローラ保持部材１１０の回転の邪魔にならない。したがって、第２斜行検知センサ１４９を挟持ローラ３３のニップ部の直近下流側に配置することで、シート状体Ｐの前端縁が第２斜行検知センサ１４９を通過する第２検知時から、下流側の２次転写ローラ１９に到達するまでの時間を長く稼ぐことができる。そして、この時間的余裕により挟持ローラ３３の戻し作動の精度向上が図れ、シート状体Ｐが２次転写ローラ１９に到達する時点での位置ズレ補正精度を向上することができる。

続いて、図２０Ａ〜図２０Ｃに、さらに別の例を示す。この例では、３つのＣＩＳ１４５〜１４７が用いられており、これらのＣＩＳ１４５〜１４７の配置は上述の図１１Ａ〜図１１Ｇに示す例と同様であるが、図１１Ａ〜図１１Ｇに示す例とは、特に第２検知と戻し作動の制御が異なる。以下、図２０Ａ〜図２０Ｃと図２１のフローチャートを参照しつつ、斜行補正及び幅方向ズレ補正の方法について説明する。

この例では、図２０Ａに示すように、シート状体Ｐの側端縁が第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６に達すると、これらのＣＩＳ１４５，１４６によってシート状体Ｐの第１位置ズレ量（第１斜行角θ１と第１幅方向ズレ量δ１）が検知される（第１検知、図２１のステップ５３）。そして当該第１位置ズレ量に基づいて挟持ローラ３３が破線から実線位置に迎え作動する（図２１のステップ５４）。なお、この第１検知と、その検知結果に基づく迎え作動は、上述の図１１Ａ〜図１１Ｇに示す例と同様である。

次に、第２検知を行うが、上述の図１１Ａ〜図１１Ｇに示す例では、第２検知を、第１検知のときと同じＣＩＳ（第１ＣＩＳ１４５及び第２ＣＩＳ１４６）を用いて行っているのに対して、本例では、第１検知とは異なるＣＩＳを用いて第２検知を行う。具体的には、図２０Ｂに示すように、シート状体Ｐが挟持ローラ３３によって挟持され（図２１のステップ５５）、シート状体Ｐの前端部が第３ＣＩＳ１４７に達した後で、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７によってシート状体Ｐの側端縁を検知する（第２検知、図２１のステップ５６）。これにより、第２位置ズレ量（第２斜行角θ２と第２幅方向ズレ量δ２）が検知される。

その後、挟持ローラ３３の戻し作動を行うが（図２１のステップ５７）、上述の図１１Ａ〜図１１Ｇに示す例では、戻し作動を第２検知の結果のみに基づいて行うようにしているのに対し、本例では、第１検知と第２検知の各結果に基づいて戻し作動を行う。

その後、図２０Ｃに示すように、挟持ローラ３３の戻し作動が行われた後、上述の例と同様に、第２ＣＩＳ１４６と第３ＣＩＳ１４７とによってさらにシート状体Ｐの側端縁を検知する第３検知を行い（図２１のステップ５８）、その結果に基づいて、狭持ローラ３３をフィードバック制御することで斜行補正及び幅方向ズレ補正が行われる（図２１のステップ５９）。

（差分幅方向ズレ量と差分斜行角の演算方法）
次に、図２２Ａと図２２Ｂにより、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６で検知される差分幅方向ズレ量と差分斜行角の演算方法を説明する。シート状体Ｐは同図において搬送速度ｖで右側から左側へ搬送されているものとする。そして時刻ｔ₁でシート状体Ｐの側端位置が第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６によって検出され、時刻ｔ₂で再び側端位置が同様に検出されるものとする。

（差分幅方向ズレ量の演算方法）
図２２Ａはシート状体Ｐの斜行による幅方向ズレ量を示している。ここでいう「斜行」とは、シート状体Ｐの搬送方向が、搬送ローラ対３１の軸線と垂直な方向から斜めに傾斜していることをいう。この「斜行」の要因は、主として挟持ローラ３３の１つ上流側の搬送ローラ対３１の搬送ベクトルが、幅方向に垂直方向からずれていることにあると考えられる。

図２２Ａにおいて、時刻ｔ₁でシート状体Ｐが薄墨の位置にあるとして、この時刻ｔ₁で第１ＣＩＳ１４５のシート状体Ｐの側端検知位置をｒ₁、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐの側端検知位置をｒ₂とする。また、第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の相対距離をａとする。この状態において、シート状体Ｐの斜行角をθとすると、当該θはｔａｎθ＝（ｒ₂−ｒ₁）／ａの数式から導くことができる。

第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の間で斜行が無い場合（幅方向ズレ量ゼロ）、時刻ｔ₂でシート状体Ｐは図２２ＡのＰ₁の位置に搬送される。その場合、第１ＣＩＳ１４５によるシート状体Ｐ₁の側端検知位置をｒ₁'、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐ₁の側端検知位置をｒ₂'とすると、ｒ₁'とｒ₂'は以下のように表される。
ｒ₁'＝ｒ₁＋（ｔ₂−ｔ₁）ｖ×ｔａｎθ
ｒ₂'＝ｒ₂＋（ｔ₂−ｔ₁）ｖ×ｔａｎθ
となる。

第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の間で斜行がある場合、シート状体Ｐは時刻ｔ₂で図２２ＡのＰ₂の位置に搬送される。その場合、第１ＣＩＳ１４５のシート状体Ｐ₂の側端検知位置はｒ₁"、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐ２の側端検知位置はｒ₂"となり、斜行による幅方向変化分（差分幅方向ズレ量）をｅとすると、ｒ₁"とｒ₂"は以下のように表される。
ｒ₁"＝ｒ₁＋（ｔ₂−ｔ₁）ｖ×ｔａｎθ＋ｅ
ｒ₂"＝ｒ₂＋（ｔ₂−ｔ₁）ｖ×ｔａｎθ＋ｅ
差分幅方向ズレ量ｅは、θとｅを未知数として前記２式を解くことで得られる。

（差分斜行角の演算方法）
次に、図２２Ｂによって差分斜行角の演算方法を説明する。第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の間で斜行変化が無い場合（差分斜行角ゼロ）、シート状体Ｐは時刻ｔ₂で図２２ＢのＰ₁の位置に搬送される。その場合、第１ＣＩＳ１４５のシート状体Ｐの側端検知位置をｒ₁'、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐ１の側端検知位置をｒ₂'とすると、ｒ₁'とｒ２'は以下のように表される。
ｒ₁'＝ｒ₁＋（ｔ₂−ｔ₁）ｖ×ｔａｎθ
ｒ₂'＝ｒ₂＋（ｔ₂−ｔ₁）ｖ×ｔａｎθ

第１ＣＩＳ１４５と第２ＣＩＳ１４６の間で斜行変化がある場合、シート状体Ｐは時刻ｔ₂で図２２ＢのＰ₂の位置に搬送される。その場合、第１ＣＩＳ１４５のシート状体Ｐ₂の側端検知位置をｒ₁"、第２ＣＩＳ１４６のシート状体Ｐ２の側端検知位置をｒ₂"とすると、シート状体Ｐ２の斜行角をθ"として、ｒ₁"とｒ₂"は以下のように表される。
ｒ₁"＝ｒ₂＋｛（ｔ₂−ｔ₁）ｖ＋ａ｝×ｔａｎθ"
ｒ₂"＝ｒ₂＋（ｔ₂−ｔ₁）ｖ×ｔａｎθ"
ここで、差分斜行角＝θ"−θであり、θ"はｔａｎθ"＝（ｒ₂"−ｒ₁"）／ａから算出することができ、またθはｔａｎθ＝（ｒ₂'−ｒ₂）／（ｔ₂−ｔ₁）ｖから算出することができるので、差分斜行角（θ"−θ）を求めることができる。

（ローラ保持部材の支軸の位置の変形例）
図２３はシート状体搬送装置のローラ保持部材１１０の支軸１１０ａの位置を変更した実施形態を示すものである。すなわち、前述した実施形態では２段スプラインカップリング１４３の位置と、ローラ保持部材１１０の支軸１１０ａの位置が、挟持ローラ３３の軸線方向において離間した位置に設定されている。

これはベースフレーム１５２をできるだけコンパクトに構成するためであるが、２段スプラインカップリング１４３から挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂに対して回転駆動力を円滑に伝達するためには改善の余地がある。すなわち、前述した実施形態ではローラ保持部材１１０を、支軸１１０ａを中心として回転させた場合に２段スプラインカップリング１４３にいわゆる「偏角」が発生するからである。

そこで当該「偏角」の発生を回避するため、図２３のように、ローラ保持部材１１０の支軸１１０ａの左右動の中央位置（用紙幅方向基準）を図面右側に移動し、この移動位置に合わせるように２段スプラインカップリング１４３の中心部を配置した。この構成では、支軸１１０ａの位置が直線搬送路Ｋ３の幅方向外側に移動するのでベースフレーム１５２の幅が図５Ａと比べてやや大きくなるが、挟持ローラ３３の駆動ローラ３３ｂに回転駆動力を精度よく伝達することができる利点がある。

（インクジェット式画像形成装置）
次に、本発明を図２４のインクジェット式画像形成装置３００に適用した実施形態を説明する。同図に示すように、給紙部３１０に積載されたシート状体Ｐは、エアーを利用したエアー分離部３１２によって１枚ずつ分離されピックアップされる。エアー分離部３１２によってピックアップされたシート状体Ｐは、画像形成部３０１の方向に向けて、搬送方向下流側の位置ズレ補正部３２０に搬送される。

給紙部３１０から搬送されたシート状体Ｐは、位置ズレ補正部３２０に達する。そして、この位置ズレ補正部３２０では、内部に設けられた挟持ローラ３３によって前述と同様にシート状体Ｐの斜行補正と幅方向ズレ補正が行われる。位置ズレ補正部３２０で位置ズレ補正されたシート状体Ｐは、所定のタイミングで画像形成部３０１に搬送される。

レジスト補正されて画像形成部３０１に搬送されたシート状体Ｐは、円筒形状ドラム３０３の表面に設けられた用紙グリッパ３０４によって先端が挟まれて、円筒形状ドラム３０３の表面に位置決めされる。また、円筒形状ドラム３０３には、その表面に無数のエアー吸引孔が形成されており、シート状体Ｐの全体を裏面からエアー吸引して円筒形状ドラム３０３の表面に密着させて保持することができる。そして、円筒形状ドラム３０３の表面に用紙グリッパ３０４で位置決めされ、エアー吸引で密着保持されたシート状体Ｐは、円筒形状ドラム３０３が図中矢印方向に回転することにより、吐出ヘッド３０２の方向に搬送される。

画像形成部３０１には、円筒形状ドラム３０３の円周の表面に沿って吐出ヘッド３０２のユニットが所定のインク色を充填した状態で順に配設されている。この各色の吐出ヘッド３０２の下部に、円筒形状ドラム３０３の表面に保持されたシート状体Ｐが搬送され、所定のタイミングで吐出ヘッド３０２から各色のインクが印射されることにより、シート状体Ｐの表面に画像が形成される。

上記円筒形状ドラム３０３には、円周上の表面の３ヶ所にシート状体Ｐの先端をくわえる用紙グリッパ３０４が取り付けられている。これにより、円筒形状ドラム３０３が１回転する間に、３枚のシート状体Ｐに画像形成を行うことができるようになっている。

画像形成部３０１によって画像が形成されたシート状体Ｐは、乾燥部３３０に搬送される。乾燥部３３０には乾燥ユニット３３１が設けられており、この乾燥ユニット３３１の下側をシート状体Ｐが通過することによってインク中の水分を蒸発させ、シート状体Ｐのカールを防止することができる。

乾燥部３３０を通過したシート状体Ｐは排紙部３４０に搬送され、シート状体Ｐが整然と揃えた状態で排紙部３４０に積載される。

乾燥部３３０には、用紙反転部３５１と用紙反転搬送部３５０が設けられている。両面印刷時はシート状体Ｐを当該用紙反転部３５１で反転し、用紙反転搬送部３５０で搬送方向を切り換えて画像形成部３０１に再度搬送する。

シート状体Ｐは、円筒形状ドラム３０３に達する前に挟持ローラ３３によって斜行補正と幅方向ズレ補正が行われる。当該位置ズレ補正されたシート状体Ｐは、円筒形状ドラム３０３に搬送され、用紙グリッパ３０４に挟まれて、画像が形成されていない裏面を表にして円筒形状ドラム３０３の表面に保持される。そして、画像形成部３０１では、吐出ヘッド３０２により、前述と同様に円筒形状ドラム３０３の表面に保持されたシート状体Ｐの画像が形成されていない裏面に画像形成が行なわれる。

乾燥部３３０を通過した両面印刷されたシート状体Ｐは、片面印刷時と同様にして、排紙部３４０に搬送され、シート状体Ｐが整然と揃えられた状態で排紙部３４０に積載される。

また、本発明は、上述の電子写真式又はインクジェット式等の画像形成装置に適用される場合に限らない。例えば、画像転写後のシート状体に対してステープル処理や折り処理等を行う後処理装置にも、本発明を適用可能である。

（後処理装置）
図２５に、後処理装置に本発明を適用した実施形態を示す。図２５に示す後処理装置４００は、シート状体にパンチ処理を行う穿孔装置４１０と、シート状体に綴じ処理を行うステープル処理装置４２０と、シート状体に中折り処理を行う折り処理装置４３０と、複数のトレイ（積載部）４４１，４４２，４４３とを備えている。後処理装置４００は、画像形成装置１００から搬送されたシート状体を３つの搬送経路Ｑ１〜Ｑ３のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施す。

第１搬送経路Ｑ１は、穿孔装置４１０によってパンチ処理が施されたシート状体、又はパンチ処理が施されないシート状体を、第１トレイ４４１へ搬送するための経路である。第２搬送経路Ｑ２は、シート状体をステープル処理装置４２０へ搬送して、綴じ処理が施されたシート状体を第２トレイ４４２へ搬送するための経路である。第３搬送経路Ｑ３は、シート状体を折り処理装置４３０へ搬送して、中折り処理されたシート状体を第３トレイ４４３へ搬送するための経路である。

ここで、図２５に示すように、画像形成装置１００から後処理装置４００に搬送されたシート状体は、まず、穿孔装置４１０の上流側に設けられた挟持ローラ３３によって前述と同様にシート状体の斜行補正と幅方向ズレ補正が行われる。これにより、その後のパンチ処理、綴じ処理又は中折り処理の精度向上を図れるようになる。

以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述のように検知部で２回検知する他、３回以上検知するようにしてもよい。その場合は２回目以降の各検知結果に基づいて挟持ローラ３３を戻し作動する。上述の本実施形態では、ＣＩＳあるいは斜行角検知センサ等の検知部による１回目の位置検知を、便宜的に第１検知と称し、前記検知部による２回目の位置検知を、便宜的に第２検知と称しているが、第１検知と第２検知とが必ずしも１回目と２回目の検知である場合に限らない。例えば、検知部がシート状体の位置検知を合計３回行う場合に、２回目の検知を第１検知とし、３回目の検知を第２検知としてもよい。また本発明は斜行補正と幅方向ズレ補正を行う搬送装置全般に適用可能である。例えば、幅方向ズレ・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ３３の下流側にタイミングローラ対が設置された搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。

また本発明は、シート状体Ｐとしての転写紙や用紙を搬送する搬送装置の他、シート状体Ｐとしての原稿を搬送する搬送装置にも適用可能である。また本発明のシート状体搬送装置は他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置やオフセット印刷機など）にも適用可能である。

３１：搬送ローラ対 ３３：挟持ローラ
１００：画像形成装置 １１０：ローラ保持部材
１１０ａ：支軸（被ガイド部） １１０ｂ：回転受け部
１１１：フリーベアリング １１２：第１引張バネ
１１３：第２引張バネ １２０：斜行補正用モータ
１２１：駆動プーリ １２２：従動プーリ
１２３：タイミングベルト １２４：第１回転カム
１２５：レバー部材 １２６：カムフォロワ
１２７：作用コロ １２８、１３８：ロータリーエンコーダ １２８ａ、１３８ａ：回転板 １３０：幅方向ズレ補正用モータ
１３１：駆動プーリ １３２：従動プーリ
１３３：タイミングベルト １３４：第２回転カム
１３５：カムフォロワ １３６：ガイドコロ
１４０：ローラ駆動モータ １４１：ピニオン
１４２：減速ギヤ １４２ａ：回転軸
１４３：ニ段スプラインカップリング １４４：ロータリーエンコーダ
１４５：第１ＣＩＳ １４６：第２ＣＩＳ
１４７：第３ＣＩＳ １４８：第１斜行検知センサ
１４９：第２斜行検知センサ １５０：シート状体搬送装置
１５１：本体フレーム １５２：ベースフレーム
１５３、１５４：水平板 １５４ａ：長穴（ガイド部）
１５４ｂ：支点軸 １５６：記憶蓄積部
１６０：制御部 １７０：接離モータ

特許第４３２４０４７号公報 特開２０１４−０８８２６３号公報 特開平１０−６７４４８号公報 特開２０１６−８８７０２号公報

Claims (8)

1. 搬送経路においてシート状体を搬送するシート状体搬送装置であって、
   前記シート状体を挟持した状態で回転搬送する挟持ローラと、
   前記挟持ローラによって挟持される前の前記シート状体の位置を検知する第１検知と、前記第１検知によって検知された位置よりも下流側で前記シート状体の位置を検知する第２検知と、を行う検知部と、
   前記第１検知の結果に基づいて、前記挟持ローラを前記シート状体の幅方向とシート搬送面内の回転方向との少なくとも一方に駆動させる第１駆動と、前記第２検知の結果を用いて、前記第１駆動とは反対方向に前記挟持ローラを駆動させる駆動を含む第２駆動と、を行うように前記挟持ローラの駆動を制御する制御部と、
   を有することを特徴とするシート状体搬送装置。
2. 前記第２検知は、前記挟持ローラによって挟持された後の前記シート状体の位置を検知する請求項１に記載のシート状体搬送装置。
3. 前記検知部は、前記搬送経路に固定され、
   前記第２駆動を、前記第２検知の結果のみに基づいて行う請求項１又は２に記載のシート状体搬送装置。
4. 前記検知部は、前記挟持ローラの上流側で前記搬送経路に固定された第１検知部と、前記第１検知部より下流側で前記挟持ローラと一緒に駆動するように設けられた第２検知部とを有し、
   前記第１検知部による前記第１検知の結果に基づいて、前記挟持ローラを幅方向とシート搬送面内の回転方向との少なくとも一方に駆動させる第１駆動を行い、
   前記第１駆動の後に、前記第２検知部による前記第２検知を行い、
   前記第２駆動を、前記第１検知の結果に前記第２検知の結果を加えた値に基づいて行う請求項１又は２に記載のシート状体搬送装置。
5. 前記第２検知部は、前記挟持ローラの上流側に配設されている請求項４に記載のシート状体搬送装置。
6. 前記第２検知部は、前記挟持ローラの下流側に配設されている請求項４に記載のシート状体搬送装置。
7. 前記検知部によって検知される前記シート状体の位置が、前記シート状体の幅方向の位置、シート搬送面内の回転方向の位置、又は前記シート状体の幅方向の位置及びシート搬送面内の回転方向の位置を含む請求項１から６のいずれか１項に記載のシート状体搬送装置。
8. 請求項１から７のいずれか１項のシート状体搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。