JP2018089450A - スライドファスナー用スライダー及びスライドファスナー - Google Patents

Abstract

【課題】隠しスライドファスナーにおいて引手の姿勢を制御する機構をスライダー本体に組み込む以外の方法で、引手の枢動の過程においてより安定した引手の姿勢保持を提供すること。
【解決手段】隠しスライドファスナー用のスライダーは、スライダー胴部（１２０）と、引手取り付け部（１６０）と、引手（２００）を有する。引手（２００）と引手取り付け部（１６０）の間の摩擦に基づいて、倒伏姿勢、倒立姿勢、倒伏姿勢と倒立姿勢の間の傾斜姿勢のいずれの姿勢においても引手（２００）がその姿勢を保持可能である。
【選択図】図２

Description

本開示は、スライドファスナー用スライダー及びスライドファスナーに関する。

特許文献１には、隠しスライドファスナー用のスライダーが開示されている。引手取り付け柱を介して引手がスライダー胴部に連結されている。

特許文献２には、スライダーの上翼板上で引手が前方及び後方に倒伏する時に引手を倒伏状態に保持する構成が開示されている。引手の一対の脚部には幅方向内側に向けて突出する凸部が個別に設けられている。この凸部は、引手を倒伏した状態で引手取付柱に接触する。

特許文献３には、金属製の胴体に対して柔軟性のある樹脂素材の射出成形により引手を取り付けることが開示されている。胴体及び引手のいずれか一方に軸部が設けられ、他方に軸部が挿通する孔部が設けられ、孔部の内周面と軸部の外周面が密着する。

特許文献４には、スライドファスナー用のつまみをスライド上に押しつけることによって、カーソルに対してつまみを少なくとも一個の安定位置に固定する技術が開示されている。

特開２００７−５４１７６号公報 実用新案登録第３１６０８４０号公報 特開２００５−２１１２００号公報 特開平４−２６１６０４号公報

本願発明者らは、隠しスライドファスナーにおいて引手の姿勢を制御する機構をスライダー本体に組み込む以外の態様で、引手の枢動の過程においてより安定した引手の姿勢保持を提供することの意義を新たに見いだした。

本発明の一態様に係るスライドファスナー用のスライダーは、下翼板（１２１）と、前記下翼板（１２１）の左右の側縁部に設けられた左右一対の壁部（１２２）と、前記壁部（１２２）の上端から左右方向内側に延びる左右一対のフランジ部（１２３）と、前記下翼板（１２１）の前端側に設けられる案内柱（１２４）と、前記案内柱（１２４）の上端に結合し、後方に向かって延びる上板（１２５）を含むスライダー胴部（１２０）と、
前記スライダー胴部（１２０）の前記上板（１２５）上に設けられた引手取り付け部（１６０）と、
前記引手取り付け部（１６０）に対して取り付けられた引手（２００）を備えるスライドファスナー用のスライダー（１００）であって、
前記引手（２００）と前記引手取り付け部（１６０）の間の摩擦に基づいて、倒伏姿勢、倒立姿勢、倒伏姿勢と倒立姿勢の間の傾斜姿勢のいずれの姿勢においても前記引手（２００）がその姿勢を保持可能である。

幾つかの実施形態においては、前記引手（２００）は、軸部（２１０）と、前記軸部（２１０）の各端部から延びる一対の棒部（２２０）を含み、
前記一対の棒部（２２０）と前記引手取り付け部（１６０）の間で前記摩擦が生じ、及び／又は、前記軸部（２１０）と前記引手取り付け部（１６０）の間で前記摩擦が生じる。

幾つかの実施形態においては、前記引手取り付け部（１６０）が、前記引手（２００）の前記軸部（２１０）を軸支する一対の爪部（１７０）を含む。

幾つかの実施形態においては、前記引手（２００）は、その基端（２０１）とその自由端（２０２）の間に屈曲部を有し、前記引手（２００）が後方に倒伏する時、前記屈曲部から前記自由端（２０２）に向けて延びる前記引手（２００）の部分が、斜め下方に傾斜する。

幾つかの実施形態においては、前記屈曲部は、前記引手（２００）の基端（２０１）寄りに設けられる。

幾つかの実施形態においては、前記屈曲部の屈曲角は、１０°〜６０°の範囲に含まれる。

幾つかの実施形態においては、前記引手（２００）は、前記屈曲部と前記自由端（２０２）の間を延びる平板部を含む。

本発明の一態様に係るスライドファスナーは、ファスナーテープ（５１１）の側縁部にファスナーエレメント（５１２）が設けられた左右一対のファスナーストリンガー（５１０）と、
前記左右一対のファスナーストリンガー（５１０）を開閉するためのスライダー（１００）を備えるスライドファスナーであって、
前記スライダー（１００）は、
下翼板（１２１）と、前記下翼板（１２１）の左右の側縁部に設けられた左右一対の壁部（１２２）と、前記壁部（１２２）の上端から左右方向内側に延びる左右一対のフランジ部（１２３）と、前記下翼板（１２１）の前端側に設けられる案内柱（１２４）と、前記案内柱（１２４）の上端に結合し、後方に向かって延びる上板（１２５）を含むスライダー胴部（１２０）と、
前記スライダー胴部（１２０）の前記上板（１２５）に設けられた引手取り付け部（１６０）と、
前記引手取り付け部（１６０）に対して取り付けられた引手（２００）を備え、
前記引手（２００）は、その基端（２０１）とその自由端（２０２）の間に屈曲部を有し、前記引手（２００）が後方に倒伏する時、前記屈曲部から前記自由端（２０２）に向けて延びる前記引手（２００）の部分が、斜め下方に傾斜する。

幾つかの実施形態においては、前記屈曲部は、前記引手（２００）の基端（２０１）寄りに設けられる。

幾つかの実施形態においては、前記引手取り付け部（１６０）は、前記引手（２００）の軸部（２１０）を軸支する一対の爪部（１７０）を含む。

幾つかの実施形態においては、前記屈曲部の屈曲角は、１０°〜６０°の範囲に含まれる。

幾つかの実施形態においては、前記引手（２００）は、前記屈曲部と前記自由端（２０２）の間を延びる平板部を含む。

本発明の例示態様によれば、隠しスライドファスナーにおいて引手の姿勢を制御する機構をスライダー本体に組み込む以外の態様で、引手の枢動過程における引手の安定した姿勢保持が達成される。

本発明の一態様に係るスライダーの概略的な上面模式図であり、後方に引手が倒伏した状態が示される。 本発明の一態様に係るスライダーの引手の枢動を模式的に示す概略的な側面図であり、引手の軸部が断面にて模式的に示され、異なる枢動位置の引手が点線により模式的に示されている。前方に倒伏した引手、後方に倒伏した引手、倒立した状態の引手、前方斜めに傾いた引手、後方斜めに傾いた引手が点線により模式的に示される。これらの合計５つの姿勢において引手が自身の姿勢を保持することができる。 本発明の一態様に係るスライダーの概略的な上面模式図であり、説明の便宜上、スライダー胴部の引手取り付け部から引手が外された状態が示される。図面の上側にスライダーの概略的な上面図が示され、図面の下側に引手の一部の上面図が示される。 本発明の一態様に係るスライダーの概略的な製造工程図であり、（ａ）が、爪部が加締められる前のプリフォームを模式的に示し、（ｂ）が、爪部が加締められた後のスライダーを模式的に示す。 本発明の一態様に係る隠しスライドファスナーの概略的な断面模式図であり、スライダーの後端部付近の断面の一例を模式的に示す。 本発明の一態様に係る爪部の加締め前のスライダー本体の概略的な上面図であり、加締め前において、各爪部が上方に真っ直ぐに延びていることが示される。 本発明の一態様に係る爪部の加締め前のスライダー本体の概略的な前面図である。 本発明の一態様に係る爪部の加締め前のスライダー本体の概略的な側面図であり、加締め前において、各爪部が上方に真っ直ぐに延びていることが示される。 本発明の一態様に係るスライダーの引手の概略的な斜視図である。 本発明の一態様に係るスライダーの引手の概略的な斜視図であり、図９とは反対側から斜視している。 本発明の一態様に係るスライダーの引手の概略的な正面図である。 本発明の一態様に係るスライダーの引手の概略的な側面図である。 本発明の別態様に係るスライダーの概略的な上面模式図であり、後方に引手が倒伏した状態が示される。 本発明の別態様に係る爪部が加締められた後のスライダーを模式的に示す。

以下、図面を参照しつつ、本発明の非限定の例示の実施の形態について説明する。開示の１以上の実施形態及び実施形態に包含される各特徴は、個々に独立したものではない。当業者は、過剰説明を要せず、各実施形態及び／各特徴を組み合わせることができ、また、この組み合わせによる相乗効果も理解可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、発明の記述を主たる目的とするものであり、作図の便宜のために簡略化されている場合がある。

図１乃至図１２を参照して本発明の非限定の例示形態について説明する。図１は、スライダーの概略的な上面模式図であり、後方に引手が倒伏した状態が示される。図２は、スライダーの引手の枢動を模式的に示す概略的な側面図であり、引手の軸部が断面にて模式的に示され、異なる枢動位置の引手が点線により模式的に示されている。前方に倒伏した引手、後方に倒伏した引手、倒立した状態の引手、前方斜めに傾いた引手、後方斜めに傾いた引手が点線により模式的に示される。これらの合計５つの姿勢において引手が自身の姿勢を保持することができる。図３は、スライダーの概略的な上面模式図であり、説明の便宜上、スライダー胴部の引手取り付け部から引手が外された状態が示される。図面の上側にスライダーの概略的な上面図が示され、図面の下側に引手の一部の上面図が示される。図４は、スライダーの概略的な製造工程図であり、（ａ）が、爪部が加締められる前のプリフォームを模式的に示し、（ｂ）が、爪部が加締められた後のスライダーを模式的に示す。図５は、隠しスライドファスナーの概略的な断面模式図であり、スライダーの後端部付近の断面の一例を模式的に示す。図６は、爪部の加締め前のスライダー本体の概略的な上面図であり、加締め前において、各爪部が上方に真っ直ぐに延びていることが示される。図７は、爪部の加締め前のスライダー本体の概略的な前面図である。図８は、爪部の加締め前のスライダー本体の概略的な側面図であり、加締め前において、各爪部が上方に真っ直ぐに延びていることが示される。図９は、スライダーの引手の概略的な斜視図である。図１０は、スライダーの引手の概略的な斜視図であり、図９とは反対側から斜視している。図１１は、スライダーの引手の概略的な正面図である。図１２は、スライダーの引手の概略的な側面図である。

以下の説明においては、前後方向、左右方向、及び上下方向が次のように定義される。これらの定義は、明細書の開示内容の明確性を高めるために提示されるものであり、請求項に記載の発明の限定解釈に用いられるべきではないことに留意されたい。

前後方向は、左右のファスナーストリンガーの開閉のためのスライダーの移動方向に一致する。スライダーの前進により左右のファスナーストリンガーが閉じられ、つまり、左右のファスナーエレメントが噛合状態になる。スライダーの後進により左右のファスナーストリンガーが開けられ、つまり左右のファスナーエレメントが非噛合状態になる。左右方向は、前後方向に直交する方向であり、スライダーの案内柱又は連結柱に直交する方向である。上下方向は、前後方向及び左右方向に直交する方向である。上下方向は、スライダーの案内柱又は連結柱に平行な方向である。

図１乃至図１２、特には図５から理解されるように、図示例のスライダー１００は、隠しスライドファスナー用のスライダーである。なお、本願発明は、隠しスライドファスナー用のスライダーに限られるべきものではない。他の実施形態においては、スライダー１００が、上翼板、下翼板、上翼板の前端部と下翼板の前端部を連結する連結柱を少なくとも含むスライダーとして構成される。この例については特許文献２及び３に例示されており、これらの文献が参照により本願明細書に組み込まれる。

スライダー１００は、スライダー本体１１０及び引手２００を備える。スライダー本体１１０は、スライダー胴部１２０、及びスライダー胴部１２０上に設けられた引手取り付け部１６０を含む。引手２００は、引手取り付け部１６０に取り付けられる。

スライダー胴部１２０は、左右のファスナーエレメントを案内し、また左右のファスナーエレメントを案内する過程で左右のファスナーエレメントを噛合及び非噛合いにすることができるように構成される。スライダー胴部１２０の上面には、引手取り付け部１６０が設けられる。引手取り付け部１６０は、スライダー胴部１２０に対して一体的に設けられるが、必ずしもこの限りではない。他の実施形態においては、引手取り付け部１６０が、スライダー胴部１２０とは別体であり、スライダー胴部１２０に対して取り付けられる。

スライダー胴部１２０及び引手取り付け部１６０が両方とも金属製であり、引手２００が樹脂製である。引手２００は、スライダー胴部１２０や引手取り付け部１６０と比較して相対的に軟らかい。なお、当業者が理解できるように、スライダー１００の製造工程は、ダイカスト工程、射出成形工程、加締め工程を含むことができる。

引手２００は、基端２０１及び自由端２０２を有する長細い部材である。引手２００は、軸部２１０と、軸部２１０の各端部から延びる一対の棒部２２０、及び、一対の棒部２２０に連結した把持部２３０を有する。軸部２１０は、断面円形状であり、後述のように各爪部１７０の対向面１７７と載置面１６１により押圧されて弾性的に変形する。

より詳細には、軸部２１０が左右方向に延び、引手２００の枢動軸ＡＸ１０に沿って延びる。軸部２１０の軸方向は、引手２００の枢動軸ＡＸ１０に合致する。図示例においては、軸部２１０の軸方向が左右方向に合致するが、他の実施形態においては、軸部２１０の軸方向が他の方向、例えば、前後方向に合致する。

一対の棒部２２０は、軸部２１０の左端部に連結した左側棒部２２１と軸部２１０の右端部に連結した右側棒部２２２を含む。左側棒部２２１と右側棒部２２２が、軸部２１０から離間する方向及び引手２００の枢動軸ＡＸ１０から離間する方向に実質的に平行に延びる。図３に示すように、左側棒部２２１と右側棒部２２２の間には第１間隔Ｗ２２０が設けられる。軸部２１０と把持部２３０の間に第２間隔Ｗ２２１が設けられる。

左側棒部２２１と右側棒部２２２は枢動軸ＡＸ１０に沿って第１間隔Ｗ２２０を空けて配される。枢動軸ＡＸ１０に直交する方向において軸部２１０と把持部２３０の間に第２間隔Ｗ２２１が設けられ、第２間隔Ｗ２２１が第１間隔Ｗ２２０よりも大きい。

引手２００には、軸部２１０、左右の棒部２２０、及び把持部２３０により周囲された開口ＯＰ２００が設けられる。開口ＯＰ２００の左右開口幅が、上述の左右の棒部２２０の第１間隔Ｗ２２０に一致する。開口ＯＰ２００は、軸部２１０と把持部２３０の間で第２間隔Ｗ２２１に一致する開口長さを有する。開口ＯＰ２００は、軸部２１０から離間する方向に長尺であり、軸部２１０を軸支する後述の爪部１７０に干渉することが回避される。爪部１７０は、一対の棒部２２０の間の第１間隔Ｗ２２０及び軸部２１０と把持部２３０の間の第２間隔Ｗ２２１を有する開口ＯＰ２００を通過する。

把持部２３０は、一対の棒部２２０が延びる方向に対して角度を為すように非平坦に設けられた平板部である。把持部２３０は、スライダー１００を前進又は後進させるためにヒトにより把持される。スライダー１００を前進させるため、把持部２３０がヒトにより把持され、引手２００が前方に傾けられる。スライダー１００を後進させるため、把持部２３０がヒトにより把持され、引手２００が後方に傾けられる。引手２００が前方に倒伏される時、把持部２３０がスライダー胴部１２０から前方斜め上に延び、把持部２３０がスライダー胴部１２０の上面に接触せず、両者の間に間隔が設けられる。この特徴により、隠しスライドファスナーにおいて、Ｕ字状に屈曲及び固定されたファスナーテープと把持部２３０との干渉が抑制若しくは緩和される。

引手２００の具体的な形状は任意であり、図示例のものに限られるべきではない。他の実施形態においては、把持部２３０には１以上の任意のサイズの開口が設けられる。他の実施形態においては、開口ＯＰ２００が引手２００の自由端２０２近傍にまで延び、引手２００が肉抜きされた枠体状に構成される。

図示例においては、各棒部２２０が平行に延びるため、軸部２１０から離間する方向において一対の棒部２２０の左右幅が略一定である。把持部２３０の左右幅は、軸部２１０から離れるに応じて漸減し、把持部２３０の先端部が丸み付けられている。これらの特徴は、他の実施形態において他の特徴により代替され得る。

上述の引手取り付け部１６０は、引手２００の軸部２１０を軸支する一対の爪部１７０を含む。引手取り付け部１６０は、引手２００の軸部２１０を挟んで隣り合う一対の爪部１７０を含む。図示例においては、一対の爪部１７０が前後方向に配列され、前方爪部１７１及び後方爪部１７２が設けられる。一対の爪部１７０はスライダー胴部１２０上において互いに対向して配置される。一対の爪部１７０の間には、スライダー胴部１２０から離間するに応じて減少する間隔が設けられる。なお、図４（ａ）に示される加締め前の一対の爪部の間隔は上下方向において一定の間隔が維持される。

引手取り付け部１６０は、一対の爪部１７０の間に載置面１６１を有し、載置面１６１上に軸部２１０が配される。載置面１６１は、スライダー胴部１２０の上面に一致する面若しくはスライダー胴部１２０の上面よりも上方に高い位置にある面である。載置面１６１はほぼ平坦面であり、図４に示される爪部１７０の塑性変形過程においても大きくは変形されない。

各爪部１７０は、他方の爪部１７０に対して対向する対向面１７７と、対向面１７７の反対側にある反対面１７８を有する。前方爪部１７１の対向面１７７が載置面１６１の前端から上方に立ち上がり、上方に立ち上がるに応じて後方爪部１７２に近接する。後方爪部１７２の対向面１７７が、載置面１６１の後端から上方に立ち上がり、上方に立ち上がるに応じて前方爪部１７１に近接する。つまり、各爪部１７０の対向面１７７は、スライダー胴部１２０から離間するに応じてお互いに接近する。引手２００の軸部２１０は、載置面１６１と前方爪部１７１の対向面１７７と後方爪部１７２の対向面１７７の３つの面により３点保持される。

前方爪部１７１の対向面１７７と後方爪部１７２の対向面１７７は、各々、爪部１７０の加締め前においてはお互いに平行に対向配置されるが、爪部１７０の加締め後においては非平行に対向配置される。

前方爪部１７１の対向面１７７と載置面１６１の間には滑らかに湾曲した湾曲面が存在し、後方爪部１７２の対向面１７７と載置面１６１の間には滑らかに湾曲した湾曲面が存在し、これらの各湾曲面がお互いに対向配置される。

各爪部１７０の対向面１７７と反対面１７８の間において各爪部１７０の厚みが規定される。爪部１７０の厚みは爪部１７０の先端側において減じられ、図２及び図４（ｂ）に模式的に示されるように枢動軸ＡＸ１０に沿う方向から見て爪部１７０の先端が丸み付けられる。

各爪部１７０は、スライダー胴部１２０の上面に立設される。前方爪部１７１は、スライダー胴部１２０の上面から上方に延びるに応じて後方に反る。後方爪部１７２は、スライダー胴部１２０の上面から上方に延びるに応じて前方に反る。このようにして一対の爪部１７０の間で引手２００の軸部２１０が軸支される。引手２００の軸部２１０は、スライダー胴部１２０上において一対の爪部１７０によってスライダー胴部１２０から離間する方向、例えば、上方変位、前方変位、及び後方変位が阻止される。繰り返しになるが、他の実施形態においては、一対の爪部１７０が前後方向ではなく左右方向に配列され得る。

各爪部１７０は、基部１７３と先端部１７４を有する。爪部１７０の基部１７３を爪部１７０の下部と代替して呼び、爪部１７０の先端部１７４を爪部１７０の上部と代替して呼んでも良い。爪部１７０の基部１７３は、スライダー胴部１２０に連結される。一対の爪部１７０の各基部１７３の間に引手２００の軸部２１０が配される。各爪部１７０の先端部１７４は、軸部２１０上に配される。一方の爪部１７０の先端部１７４と他方の爪部１７０の先端部１７４が軸部２１０上において近接して対向配置される。幾つかの実施形態においては、各爪部１７０の先端部１７４同士が軸部２１０上で接触する。爪部１７０が加締めにより塑性変形されるため、各爪部１７０の先端部１７４同士の間隔にバラツキが生じることも予期される。

各爪部１７０は、その延在方向における異なる位置において異なる左右幅を有する。端的には、各爪部１７０の基部１７３が幅広に構成される。各爪部１７０の先端部１７４が幅狭に構成される。端的には、Ｗ１７３＞Ｗ１７４が満足され、ここで、Ｗ１７３が爪部１７０の基部１７３の左右幅を示し、Ｗ１７４が爪部１７０の先端部１７４の左右幅を示す。なお、左右幅は、軸部２１０の軸方向における幅に一致する。

幾つかの実施形態においては、爪部１７０が一定の左右幅を維持しながらスライダー胴部１２０から離間するように延びる。幾つかの実施形態においては、爪部１７０がスライダー胴部１２０から離間するに応じて爪部１７０の左右幅が漸減する。左記した各形態に加えて若しくは代替して、爪部１７０の先端部１７４の左右のコーナー部１７６が丸み付けられ、これにより爪部１７０の先端幅がその基端幅よりも連続的に減じられる。図示例においては、爪部１７０の先端部１７４の左右幅は、左右の丸み付けられたコーナー部１７６によりＷ１７３からＷ１７４に減じられる。なお、左側のコーナー部１７６が軸部２１０の左端上若しくはその近傍にあり、右側のコーナー部１７６が軸部２１０の右端上若しくはその近傍にある。なお、軸部２１０の左端を第１端部とし、軸部２１０の右端を第２端部とする。左側コーナー部１７６を第１コーナー部とし、右側コーナー部１７６を第２コーナー部とする。

前方爪部１７１の左側コーナー部１７６は、前方爪部１７１の左側面１７１ｍと前方爪部１７１の先端面１７１ｎの間に存在する。前方爪部１７１の右側コーナー部１７６は、前方爪部１７１の右側面１７１ｍと前方爪部１７１の先端面１７１ｎの間に存在する。なお、前方爪部１７１の左側面１７１ｍは、枢動軸ＡＸ１０が直交する第１平面内に含まれる。前方爪部１７１の右側面１７１ｍは、枢動軸ＡＸ１０が直交する第２平面内に含まれ、第２平面が第１平面に平行である。

前方爪部１７１の左側コーナー部１７６は、前方爪部１７１の左側面１７１ｍと前方爪部１７１の先端面１７１ｎの間の縁に等しい。前方爪部１７１の右側コーナー部１７６は、前方爪部１７１の右側面１７１ｍと前方爪部１７１の先端面１７１ｎの間の縁に等しい。

後方爪部１７２の左側コーナー部１７６は、後方爪部１７２の左側面１７２ｍと後方爪部１７２の先端面１７２ｎの間に存在する。後方爪部１７２の右側コーナー部１７６は、後方爪部１７２の右側面１７２ｍと後方爪部１７２の先端面１７２ｎの間に存在する。なお、後方爪部１７２の左側面１７２ｍは、枢動軸ＡＸ１０が直交する前述の第１平面内に含まれる。後方爪部１７２の右側面１７２ｍは、枢動軸ＡＸ１０が直交する前述の第２平面内に含まれる。

後方爪部１７２の左側コーナー部１７６は、後方爪部１７２の左側面１７２ｍと後方爪部１７２の先端面１７２ｎの間の縁に等しい。後方爪部１７２の右側コーナー部１７６は、後方爪部１７２の右側面１７２ｍと後方爪部１７２の先端面１７２ｎの間の縁に等しい。

上述のように、各爪部１７０は、引手２００の一対の棒部２２０により挟持される。各爪部１７０の基部１７３が引手２００の一対の棒部２２０により挟持される。端的には、引手２００が前方に倒伏される時、前方爪部１７１が一対の棒部２２０により挟持される。引手２００が後方に倒伏される時、後方爪部１７２が一対の棒部２２０により挟持される。

なお、爪部１７０が一対の棒部２２０により挟持される時、爪部１７０の左側部に左側棒部２２１が接触し、爪部１７０の右側部に右側棒部２２２が接触する。爪部１７０が一対の棒部２２０により挟持される時、一対の棒部２２０が僅かに撓むことが予期される。爪部１７０が一対の棒部２２０により挟持される時、一対の棒部２２０の間隔が僅かに拡大することが予期される。

幾つかの実施形態においては、各爪部１７０の先端部１７４が引手２００の一対の棒部２２０により挟持される。いくつかの他の実施形態においては、各爪部１７０の先端部１７４が引手２００の一対の棒部２２０により挟持されない。

幾つかの実施形態においては、Ｗ１７３＞Ｗ２２０が満足され、ここで、Ｗ１７３が爪部１７０の基部１７３の左右幅を示し、Ｗ２２０が、引手２００の一対の棒部２２０の左右間隔を示す。
幾つかの実施形態においては、この条件に加えて、Ｗ１７４≦Ｗ２２０が満足され、ここで、Ｗ１７４が爪部１７０の先端部１７４の左右幅を示し、Ｗ２２０が、引手２００の一対の棒部２２０の左右間隔を示す。

他の実施形態においてはＷ１７４≦Ｗ２２０が満足されない。この場合、Ｗ１７４＞Ｗ２２０が満足され、ここで、Ｗ１７４が爪部１７０の先端部１７４の左右幅を示し、Ｗ２２０が、引手２００の一対の棒部２２０の左右間隔を示す。

幾つかの実施形態においては、Ｗ１７３＞Ｗ２２０、Ｗ１７４＞Ｗ２２０において、｜Ｗ１７３−Ｗ２２０｜＞｜Ｗ１７４−Ｗ２２０｜を満足する。

爪部１７０の延在に伴う爪部１７０の左右幅の変化が緩慢である。従って、幾つかの実施形態においては、引手２００の枢動の全過程において、一対の棒部２２０が、一対の爪部１７０の少なくとも一方を挟持する。

引手２００の枢動過程において、一対の棒部２２０が、軸部２１０上で対向配置された爪部１７０の先端部１７４同士の境界を通過する。引手２００が対向配置された幅狭の先端部１７４の境界を跨ぐ時、引手２００と引手取り付け部１６０の間の摩擦が小さく、これにより引手２００の操作性が改善される。

詳細には、軸方向における各爪部１７０の基部１７３と先端部１７４の間の幅の減少に応じて倒伏状態の引手２００の枢動に要する力よりも倒立状態の引手２００の枢動に要する力の方が小さい。引手２００を完全に倒伏させるよりも、ファスナーストリンガーの開閉のために引手２００を斜め姿勢に前後で切り替える頻度が多いことが予想される。引手２００の倒立時の前後の枢動を相対的に軽くすることが有利である。

倒伏状態においては、引手２００の棒部２２０が前後方向に沿って延びる。倒立状態においては、引手の棒部２２０が上下方向に沿って延びる。倒伏状態において、引手２００の棒部２２０が、スライダー胴部１２０上に横たわり、スライダー胴部１２０の上面に対して実質的に水平な姿勢を取り、若しくはこの水平姿勢を基準に３０度より小さい角度範囲内の姿勢を取る。倒立状態においては、引手２００の棒部２２０が、スライダー胴部１２０上に起立し、スライダー胴部１２０の上面に対して実質的に垂直な姿勢を取り、若しくはこの垂直姿勢を基準に３０度より小さい角度範囲内の姿勢を取る。

倒伏状態の引手２００の枢動に要する力とは、倒伏状態及び停止状態の引手２００を動かすことに必要な力である。倒立状態の引手２００の枢動に要する力とは、倒立状態及び停止状態の引手２００を動かすことに必要な力である。

なお、図２に点線により図示の合計５つの姿勢において引手２００が自身の姿勢を保持することができる。これは、引手２００の一対の棒部２２０が前後の爪部１７０の少なくとも一方を挟持するためである。引手２００の妄りな枢動が回避され、また斜め姿勢の間での相対的に軽い引手２００の枢動が確保される。

幾つかの実施形態においては、前方爪部１７１の先端部１７４と後方爪部１７２の先端部１７４の間には隙間１７５が存在する。図示例においては、隙間１７５が左右方向に延び、左右方向に長い。隙間１７５は、前後方向において幅を有し、この幅が左右方向において変動する。図１の参照から理解されるように、軸部２１０の左右端近傍の隙間１７５の幅は、軸部２１０の左右中央近傍の隙間１７５の幅よりも大きい。他の実施形態においては、前方爪部１７１の先端部１７４と後方爪部１７２の先端部１７４同士が直に接触し、隙間１７５が分断され得る。

本実施形態においては、各爪部１７０が軸部２１０を軸支し、各爪部１７０が引手２００の一対の棒部２２０により挟持され、更に軸方向の爪部１７０の幅が基端側よりも先端側において減じられる。これにより、引手２００の安定した軸支が確保されつつ、引手２００の良好な操作性も達成される。爪部１７０の塑性変形の程度を高精度に調整することが回避又は抑制される。

スライダー１００の製造方法について補足する。引手２００は、例えば、射出成形で製造することができる。引手取り付け部が加締められるスライダー本体１１０、以下、プリフォームがダイカスト工程で製造される。加締め具、例えば、パンチを用いてプリフォームのスライダー取り付け部を加締め、これによりスライダー本体１１０に対して引手２００を取り付けることができる。

図４に示すようにプリフォーム１０００の加締め前の引手取り付け部の一対の爪部の間に引手２００の軸部２１０が配され、パンチ３００が下方に推進され、これにより、パンチ３００からの打撃により爪部が塑性変形される。パンチ３００が重力に従い下降するならば、爪部の塑性変形の程度がパンチ３００の重さにより調整可能である。パンチ３００のパンチ面は、軸方向に長い半円柱状の凹面を含み、これにより各爪部が弧状の凹面に沿って変形する。

この爪部の加締め工程において、爪部の左右幅が若干変動することが見込まれている。つまり、加締め後の爪部の先端部の左右幅は、加締め前の爪部の先端部の左右幅よりも広くなる。このような観点を踏まえてプリフォームの爪部の寸法を設定すると良い。

爪部の加締め後、引手２００の軸部２１０がスライダー本体１１０により三点で保持されている。つまり、軸部２１０が、前方爪部１７１と後方爪部１７２と後述の上板１２５に接触し、またこれらの接触箇所において圧迫される。

図５は、本発明の実施形態に係るスライドファスナー５００を示し、上述のように説明したスライダーがスライドファスナー５００に組み込まれていることが示される。図５に示すように、スライドファスナー５００は、左右一対のファスナーストリンガー５１０を含む。各ファスナーストリンガー５１０が、ファスナーテープ５１１とファスナーテープ５１１の側縁部に取り付けられたファスナーエレメント５１２を含む。スライドファスナー５００は、隠しスライドファスナーである。従って、ファスナーテープ５１１がＵ字状に屈曲及び固定され、上方からスライダー胴部１２０を視認することが難しい。ファスナーストリンガー５１０が補強テープ５１３を更に含み、ファスナーエレメント５１２がそこに縫い付けられる。

ファスナーエレメント５１２としてコイルエレメントが図示されているが、これ以外のエレメントを採用しても良い。他の実施形態においては、樹脂エレメントがファスナーテープの側縁部に射出成形により一体的に設けられる。

図６乃至図１２を参照してプリフォーム１０００及び引手２００の構成について更に説明する。スライダー本体１１０は、隠しスライドファスナー向けに適合している。スライダー胴部１２０は、下翼板１２１、下翼板１２１の左右の側縁部に設けられた左右一対の壁部１２２と、壁部１２２の上端から左右方向内側に延びる左右一対のフランジ部１２３と、下翼板１２１の前端側に設けられる案内柱１２４と、案内柱１２４の上端に設けられ、後方に向かって突出する上板１２５を含む。上板１２５の上面には、引手取り付け部１６０、つまり一対の爪部１７０が設けられる。下翼板１２１の上面には、案内柱１２４により分岐されるＹ字状の仕切り部１２６が設けられ、これにより、左右のエレメントの円滑な移動が促進される。

当業者が理解するように、上板１２５は、案内柱１２４よりも更に後方に突出している。上板１２５は、また案内柱１２４よりも左右方向外側に突出している。上板１２５の後部が左右中央に向けてテーパー付けられ、言わば、上板１２５の後部がテーパー部１２５ｍを含む。テーパー部１２５ｍと左右のフランジ部１２３の間にはファスナーテープ５１１の通路が設けられる。この点は、図５の追加参照から即時に理解される。

左右の壁部１２２と案内柱１２４の間には左右のエレメントの出入りのための左右一対の前口が設けられる。左右方向外側の上板１２５の突出部とフランジ部１２３によりエレメントの上方変位が阻止される。スライダー胴部１２０の後端部には一つの後口が設けられ、噛合状態の左右のエレメントが通過する。

下翼板１２１、壁部１２２、フランジ部１２３、案内柱１２４、及び上板１２５によりＹ字状のエレメント通路が構築される。スライダー１００の後進により、スライダー１００の案内柱１２４が噛合状態の左右のエレメントを非噛合状態とし、これにより、左右のファスナーストリンガー５１０が開かれる。スライダー１００の前進により、非噛合状態の左右のエレメントが案内柱１２４を通過し、この過程で噛合状態になる。

引手２００については上述のように引手２００の基端２０１と自由端２０２の間の１カ所で屈曲している。屈曲の程度は任意である。幾つかの実施形態においては、一対の棒部２２０に対して把持部２３０が１０°〜６０°の範囲の角度で連結する。１５°〜５５°、２０°〜５０°、２５°〜４５°、３０°〜４０°の角度範囲の属する角度も採用可能である。

隠しスライドファスナーにおいては、引手２００の姿勢を制御する機構をスライダー本体１１０に組み込むことが困難である。開示の実施形態においては、引手２００と引手取り付け部１６０の構成に基づいて引手２００の姿勢の保持が達成され、この点は、隠しスライドファスナー用のスライダーにおいて特筆すべきである。

図１３及び図１４を参照して本発明の別態様について更に説明する。図１３は、スライダーの概略的な上面模式図であり、後方に引手が倒伏した状態が示される。図１４は、爪部が加締められた後のスライダーを模式的に示す。

先例の実施形態においては、引手の一対の棒部２２０により各爪部１７０が挟持されていた。他方、後例の本実施形態においては、引手の一対の棒部２２０により各爪部１７０が挟持されない。このような実施形態においても、引手の軸部２１０が、載置面１６１と、一対の爪部の対向面１７７により３点保持されるため、先例の実施形態と同様、引手の簡単な取り付け性を確保しつつ、引手の枢動過程における引手の安定した姿勢保持を達成することができる。

図１３に示すように一対の棒部２２０の左右幅が各爪部１７０の最大左右幅よりも大きく、従って、引手２００の枢動過程において各爪部１７０が一対の棒部２２０の間で挟持されることがない。なお、一対の棒部２２０の一方が、各爪部１７０、端的には各爪部１７０の左側面又は右側面に接触することは予期される。

図１４に示すように前方爪部１７１の対向面１７７、後方爪部１７２の対向面１７７、及び載置面１６１の３箇所において軸部２１０が接触し、これにより軸部２１０がスライダー胴部１２０上において一対の爪部１７０間に保持される。

図１４においては、前方爪部１７１の対向面１７７と軸部２１０の接触箇所Ｐ５、後方爪部１７２の対向面１７７と軸部２１０の接触箇所Ｐ６、及び載置面１６１と軸部２１０の接触箇所Ｐ７が模式的に図示される。各接触箇所Ｐ５〜Ｐ７は、等しい角度間隔を空けて軸部２１０を周囲する周方向に配されている。端的には、各接触箇所Ｐ５〜Ｐ７は、実質的に１２０°の角度間隔を空けて周方向に配される。接触箇所が多すぎると引手２００の枢動に対する抵抗が増加するおそれがある。当業者は、図示例の３点保持の構成が有益であることを理解するだろう。

なお、図１３及び図１４の図示例においては、Ｗ１７３＜Ｗ２２０が満足され、ここで、Ｗ１７３が爪部１７０の基部１７３の左右幅を示し、Ｗ２２０が、引手２００の一対の棒部２２０の左右間隔を示す。更に、Ｗ１７４＜Ｗ２２０が満足され、ここで、Ｗ１７４が爪部１７０の先端部１７４の左右幅を示し、Ｗ２２０が、引手２００の一対の棒部２２０の左右間隔を示す。

上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。

１００ スライダー
１１０ スライダー本体
１２０ スライダー胴部
１６０ 引手取り付け部
１７０ 爪部

２００ 引手
２１０ 軸部
２２０ 棒部

Claims (12)

1. 下翼板（１２１）と、前記下翼板（１２１）の左右の側縁部に設けられた左右一対の壁部（１２２）と、前記壁部（１２２）の上端から左右方向内側に延びる左右一対のフランジ部（１２３）と、前記下翼板（１２１）の前端側に設けられる案内柱（１２４）と、前記案内柱（１２４）の上端に結合し、後方に向かって延びる上板（１２５）を含むスライダー胴部（１２０）と、
   前記スライダー胴部（１２０）の前記上板（１２５）上に設けられた引手取り付け部（１６０）と、
   前記引手取り付け部（１６０）に対して取り付けられた引手（２００）を備えるスライドファスナー用のスライダー（１００）であって、
   前記引手（２００）と前記引手取り付け部（１６０）の間の摩擦に基づいて、倒伏姿勢、倒立姿勢、倒伏姿勢と倒立姿勢の間の傾斜姿勢のいずれの姿勢においても前記引手（２００）がその姿勢を保持可能である、スライダー。
2. 前記引手（２００）は、軸部（２１０）と、前記軸部（２１０）の各端部から延びる一対の棒部（２２０）を含み、
   前記一対の棒部（２２０）と前記引手取り付け部（１６０）の間で前記摩擦が生じ、及び／又は、前記軸部（２１０）と前記引手取り付け部（１６０）の間で前記摩擦が生じる、請求項１に記載のスライダー。
3. 前記引手取り付け部（１６０）が、前記引手（２００）の前記軸部（２１０）を軸支する一対の爪部（１７０）を含む、請求項２に記載のスライダー。
4. 前記引手（２００）は、その基端（２０１）とその自由端（２０２）の間に屈曲部を有し、前記引手（２００）が後方に倒伏する時、前記屈曲部から前記自由端（２０２）に向けて延びる前記引手（２００）の部分が、斜め下方に傾斜する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスライダー。
5. 前記屈曲部は、前記引手（２００）の基端（２０１）寄りに設けられる、請求項４に記載のスライダー。
6. 前記屈曲部の屈曲角は、１０°〜６０°の範囲に含まれる、請求項４又は５に記載のスライダー。
7. 前記引手（２００）は、前記屈曲部と前記自由端（２０２）の間を延びる平板部を含む、請求項４乃至６のいずれか一項に記載のスライダー。
8. ファスナーテープ（５１１）の側縁部にファスナーエレメント（５１２）が設けられた左右一対のファスナーストリンガー（５１０）と、
   前記左右一対のファスナーストリンガー（５１０）を開閉するためのスライダー（１００）を備えるスライドファスナーであって、
   前記スライダー（１００）は、
   下翼板（１２１）と、前記下翼板（１２１）の左右の側縁部に設けられた左右一対の壁部（１２２）と、前記壁部（１２２）の上端から左右方向内側に延びる左右一対のフランジ部（１２３）と、前記下翼板（１２１）の前端側に設けられる案内柱（１２４）と、前記案内柱（１２４）の上端に結合し、後方に向かって延びる上板（１２５）を含むスライダー胴部（１２０）と、
   前記スライダー胴部（１２０）の前記上板（１２５）に設けられた引手取り付け部（１６０）と、
   前記引手取り付け部（１６０）に対して取り付けられた引手（２００）を備え、
   前記引手（２００）は、その基端（２０１）とその自由端（２０２）の間に屈曲部を有し、前記引手（２００）が後方に倒伏する時、前記屈曲部から前記自由端（２０２）に向けて延びる前記引手（２００）の部分が、斜め下方に傾斜する、スライドファスナー。
9. 前記屈曲部は、前記引手（２００）の基端（２０１）寄りに設けられる、請求項８に記載のスライドファスナー。
10. 前記引手取り付け部（１６０）は、前記引手（２００）の軸部（２１０）を軸支する一対の爪部（１７０）を含む、請求項８又は９に記載のスライドファスナー。
11. 前記屈曲部の屈曲角は、１０°〜６０°の範囲に含まれる、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のスライドファスナー。
12. 前記引手（２００）は、前記屈曲部と前記自由端（２０２）の間を延びる平板部を含む、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載のスライドファスナー。

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