JP2018084706A - プロセスカートリッジ - Google Patents
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Abstract
【課題】 ブレード部材と端部シール部材の間および枠体と端部シール部材の間のトナー封止性能を、より向上させたプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】 ブレード部材77の長手端部に設けられ、枠体71に接着するための接着層104aと、接着層104aに積層された可撓性を有する中間層104bと、中間層104bに積層され回転体62と当接する表層104cと、を備えた端部シール部材104を有する、プロセスカートリッジにおいて、枠体71は、長手方向及び固定面が延びる方向と交差する方向において、端部シール部材104と対向する凸部71nを備え、ブレード部材77の長手方向における端面が端部シール104と当接し、固定面71mと直交する方向から見て、ブレード部77の一部が接着層104aに重なるように配置される。【選択図】 図1
Description
本発明は、プロセスカートリッジに関するものである。
電子写真画像形成装置(以下、単に「画像形成装置」ともいう。)では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像(静電像)を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
従来、プロセスカートリッジの回転体に作用するブレード部材であるクリーニング部材の長手端部のトナー漏れを防止するために、クリーニング部材の長手両端部に端部シール部材を設けたプロセスカートリッジが知られている(特許文献1)。
この構成では、端部シール部材に凹形状、枠体に凸形状を設け、端部シール部材と枠体が凹凸状に互いに入り組んだ構成としている。これにより、端部シール部材の貼り付け位置のばらつきによって、長手方向における端部シールと枠体の間に隙間が生じてトナーが漏れることを防止している。
本発明は、従来技術をさらに発展させたものである。クリーニング部材の長手端部において、よりトナーの封止性能を向上させた構成が求められている。具体的には、端部シール部材と枠体の間からトナーが漏れることを抑制しつつ、クリーニング部材の長手端部に当接する端部シール部材との間からのトナー漏れをさらに抑制できる構成が求められている。
本発明の目的は、ブレード部材と端部シール部材の間および枠体と端部シール部材の間のトナー封止性能を、より向上させたプロセスカートリッジを提供することにある。
上記目的を達成するため、本出願の実施形態に係る画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジは、現像剤を収容する、固定面を備えた枠体と、枠体に回転可能に支持された回転体と、回転体に当接する弾性部と、固定面に固定され弾性部を支持する支持部と、を備えたブレード部材と、ブレード部材の長手方向においてブレード部材の端部に設けられ、枠体に接着するための接着層と、接着層に積層された可撓性を有する中間層と、中間層に積層され回転体と当接する表層と、を備えた端部シール部材と、を有する。そして、枠体は、長手方向及び固定面が延びる方向と交差する方向において、端部シール部材と対向する凸部を備え、ブレード部材の長手方向における端面が端部シールと当接し、固定面と直交する方向から見て、ブレード部の一部は接着層に重なるように配置されていることを特徴とする。
本発明によれば、ブレード部材と端部シール部材の間および枠体と端部シール部材の間のトナー封止性能を、より向上させたプロセスカートリッジを提供することができる。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
図2および図3を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図2は、本発明の一実施形態である画像形成装置の画像形成装置本体(以下、装置本体Aと記載する)及びプロセスカートリッジ(以下、カートリッジBと記載する)の断面図である。図3は、カートリッジBの断面図である。ここで、装置本体Aとは、画像形成装置からカートリッジBを除いた部分である。
なおプロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、この電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。例えば、電子写真感光体ドラムと、プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ(LEDプリンタ、レーザビームプリンタ等)、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
<画像形成装置全体構成>
図2に示す画像形成装置は、カートリッジBを装置本体Aに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジBが装置本体Aに装着されたとき、カートリッジBに設けられた回転体である像担持体としての電子写真感光体ドラム62(以下、ドラム62と記載する)に潜像を形成するための露光装置3(レーザスキャナユニット)が配置される。また、カートリッジBの下側に画像形成対象となる記録媒体(以下、シート材Pと記載する)を収納したシートトレイ4が配置されている。
図2に示す画像形成装置は、カートリッジBを装置本体Aに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジBが装置本体Aに装着されたとき、カートリッジBに設けられた回転体である像担持体としての電子写真感光体ドラム62(以下、ドラム62と記載する)に潜像を形成するための露光装置3(レーザスキャナユニット)が配置される。また、カートリッジBの下側に画像形成対象となる記録媒体(以下、シート材Pと記載する)を収納したシートトレイ4が配置されている。
更に、装置本体Aには、シート材Pの搬送方向Dに沿って、ピックアップローラ5a、給送ローラ対5b、搬送ローラ対5c、転写ガイド6、転写ローラ7、搬送ガイド8、定着装置9、排出ローラ対10、排出トレイ11等が順次配置されている。なお、定着装置9は、加熱ローラ9a及び加圧ローラ9bにより構成されている。
<画像形成プロセス>
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム62は矢印R方向に所定の周速度(プロセススピード)をもって回転駆動される(図3)。バイアス電圧が印加された帯電ローラ66は、ドラム62の外周面に接触し、ドラム62の外周面を一様均一に帯電する。
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム62は矢印R方向に所定の周速度(プロセススピード)をもって回転駆動される(図3)。バイアス電圧が印加された帯電ローラ66は、ドラム62の外周面に接触し、ドラム62の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置3は、画像情報に応じたレーザ光Lを出力する。そのレーザ光LはカートリッジBのクリーニング枠体71に設けられたレーザ開口71hを通り、ドラム62の外周面を走査露光する。これにより、ドラム62の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
一方、図3に示すように、現像装置である現像ユニット20において、トナー室29内のトナー(現像剤)Tは、第1搬送部材43、第2搬送部材44、第3搬送部材50の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室28に送り出される。トナーTは、マグネットローラ34(固定磁石)の磁力により、現像ローラ32の表面に担持される。その後、現像ローラ32の表面に担持されたトナーTは、現像ブレード42によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ32周面上での層厚が規制される。そして、層厚が規制された現像ローラ32周面上のトナーTで、ドラム62に形成された静電潜像が現像され、トナー像として可視像化される。
また、図2に示すように、レーザ光Lの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ5a、給送ローラ対5b、搬送ローラ対5cによって、装置本体Aの下部に収納されたシート材Pがシートトレイ4から送り出される。そして、そのシート材Pが転写ガイド6を経由して、ドラム62と転写ローラ7との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム62からシート材Pに順次転写されていく。
トナー像が転写されたシート材Pは、ドラム62から分離されて搬送ガイド8に沿って定着装置9に搬送される。そしてシート材Pは、定着装置9を構成する加熱ローラ9aと加圧ローラ9bとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Pに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Pは、排出ローラ対10まで搬送され、排出トレイ11に排出される。
一方、図3に示すように、転写後のドラム62は、ブレード部材であるクリーニング部材77により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム62から除去されたトナーは感光体ユニットであるクリーニングユニット60のトナー回収室71bに貯蔵される。
上記において、帯電ローラ66、現像ローラ32、転写ローラ7、クリーニング部材77がドラム62に作用するプロセス手段である。
<カートリッジ着脱>
次に、装置本体Aに対するカートリッジBの着脱について、図4を用いて説明する。
次に、装置本体Aに対するカートリッジBの着脱について、図4を用いて説明する。
図4(a)は、カートリッジBを着脱するために開閉扉13を開いた装置本体Aの斜視図である。図4(b)は、カートリッジBを着脱するために開閉扉13を開きカートリッジトレイであるトレイ18を引き出した状態の装置本体AとカートリッジBの斜視図である。図4(c)は、開閉扉13を開きトレイ18を引き出した状態で、カートリッジBを着脱している際の装置本体A及びカートリッジBの斜視図である。カートリッジBは、トレイ18に対して、着脱方向Eに沿って着脱可能である。
装置本体Aには開閉扉13が回動可能に取り付けられており、この開閉扉13を開くとカートリッジ挿入口17が設けられている。そしてカートリッジ挿入口17内にはカートリッジBを装置本体Aに装着するためのトレイ18が駆動側側板15と非駆動側側板16にスライド可能に支持されている。トレイ18は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジBの着脱が可能である。カートリッジBはトレイ18に載せられた状態で図中矢印C方向にガイドレール(不図示)に沿って装置本体A内に装着される。
<カートリッジ全体の構成>
次にカートリッジBの全体構成について図3、図5ないし図9を用いて説明する。図3はカートリッジBの断面図、図5ないし図8は、カートリッジBの構成を説明する斜視図である。図6及び図8は、図5及び図7の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施形態においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
次にカートリッジBの全体構成について図3、図5ないし図9を用いて説明する。図3はカートリッジBの断面図、図5ないし図8は、カートリッジBの構成を説明する斜視図である。図6及び図8は、図5及び図7の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施形態においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
カートリッジBは、クリーニングユニット60と、現像ユニット20を有する。なお一般にプロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものをいう。本実施例においては、プロセスカートリッジは、本発明に従うクリーニングユニット60を少なくとも有する。
図3に示すように、クリーニングユニット60は、ドラム62と、帯電ローラ66と、クリーニング部材77と、これらを支持する枠体であるクリーニング枠体71と、クリーニング枠体71に溶着等で固定された蓋部材72を有する。クリーニングユニット60において、帯電ローラ66、クリーニング部材77は、それぞれドラム62の外周面に当接して配置される。
クリーニング部材77は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材の弾性部であるゴムブレード77aと、クリーニング枠体71の固定面71mに固定されゴムブレードを支持する支持部77bと、を有する(図1)。ゴムブレード77aは、ドラム62の回転方向に対してカウンター方向にドラム62に当接している。即ち、ゴムブレード77aは、その先端部がドラム62の回転方向の上流側を向くようにドラム62に当接している。
図9は、(a)カートリッジBの長手方向の一端から見た側面図、(b)クリーニング枠体71の(a)におけるG−G断面図である。図3、図9に示すように、クリーニング部材77によってドラム62の表面から除去されたトナーは、トナー搬送部材としての第1スクリュー86、第2スクリュー87、第3スクリュー88によって搬送される。そして、ドラム62の表面から除去されたトナーは、クリーニング枠体71と、クリーニング枠体71に接続される蓋部材72によって形成されたトナー回収室71bに溜められる。また、第1スクリュー86は(不図示の)ギアによって、図8中に示すカップリング21から駆動を伝達されて回転する。そして、第2スクリュー87は第1スクリュー86から、第3スクリュー88は第2スクリュー87からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第1スクリュー86はドラム62の近傍に、第2スクリュー87はクリーニング枠体71の長手方向端部に、第3スクリュー88はトナー回収室71bに、それぞれ配置されている。ここで、第1スクリュー86、第3スクリュー88の回転軸線はドラム62の回転軸線と平行であり第2スクリュー87の回転軸線はドラム62の回転軸線と直交している。
また、図3に示すように、クリーニング枠体71からトナーが漏れることを防止するためのドラム当接シート65が、ドラム62に当接するようにクリーニング枠体71の縁部に設けられている。
ドラム62は、駆動源である本体駆動モータ(不図示)から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印R方向に回転駆動される。帯電ローラ66は、クリーニング枠体71の長手方向(ドラム62の回転軸線方向と略平行)の両端部において、帯電ローラ軸受67を介し、クリーニングユニット60に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ66は、帯電ローラ軸受67が付勢部材68によりドラム62に向けて加圧されることでドラム62に圧接されている。帯電ローラ66は、ドラム62の回転に従動回転する。
図3に示すように、現像ユニット20は、現像ローラ32と、現像ローラ32を支持する現像容器23と、現像ブレード42等を有する。現像ローラ32内にはマグネットローラ34が設けられている。また現像ユニット20において、現像ローラ32上のトナー層を規制するための現像ブレード42が配置されている。図5、図6に示すように、現像ローラ32には間隔保持部材38が現像ローラ32の両端部に取り付けられており、間隔保持部材38とドラム62が当接することで、現像ローラ32はドラム62と微少隙間をもって保持される。また、図3に示すように、現像ユニット20からトナーが漏れることを防止するための現像ローラ当接シート33が、現像ローラ32に当接するように底部材22の縁部に設けられている。更に、現像容器23と底部材22によって形成されたトナー室29には、第1搬送部材43、第2搬送部材44、第3搬送部材50が設けられている。第1搬送部材43、第2搬送部材44、第3搬送部材50は、トナー室29に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室28へトナーを搬送する。
図5、図7に示すように、カートリッジBはクリーニングユニット60と現像ユニット20を合体して構成される。
クリーニングユニット60には、クリーニング枠体71、蓋部材72、ドラム62、ドラム62を回転支持するためのドラム軸受73及びドラム軸78が設けられている。図8に示すように、駆動側においては、ドラム62は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ63がドラム軸受73の穴部73aにより回転可能に支持される。一方、図5、図6に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体71に設けられた穴部71cに圧入されたドラム軸78が、非駆動側ドラムフランジ64の穴部を回転可能に支持する構成となっている。
図3、図5、図7に示すように、一方、現像ユニット20は、底部材22、現像容器23、駆動側現像サイド部材26、現像ブレード42、現像ローラ32等からなる。また現像ローラ32は、両端に設けられた軸受部材27、37により回転可能に現像容器23に取り付けられている。
そして、図5ないし図8に示すように、クリーニングユニット60と現像ユニット20を結合ピン69で互いに回動可能に結合することによってカートリッジBを構成する。具体的には、現像ユニット20の長手方向両端部には、現像容器23に現像第1支持穴23a、現像第2支持穴23bが設けられている。また、クリーニングユニット60の長手方向両端部には、クリーニング枠体71に第1吊り穴71i、第2吊り穴71jが設けられている。第1吊り穴71i、第2吊り穴71jに圧入固定された結合ピン69と現像第1支持穴23a、現像第2支持穴23bが嵌合することにより、クリーニングユニット60と現像ユニット20は互いに回動可能に連結される。
また、駆動側付勢部材46Rの第1穴部46Raはドラム軸受73のボス73cに掛けられ、第2穴部46Rbが駆動側現像サイド部材26のボス26aに掛けられている。
また非駆動側付勢部材46Fの第1穴部46Faはクリーニング枠体71のボス71kに掛けられ、第2穴部46Fbが軸受部材37のボス37aに掛けられている。
本実施形態においては駆動側付勢部材46R、非駆動側付勢部材46Fは引っ張りバネで形成されている。このバネの付勢力により現像ユニット20をクリーニングユニット60に付勢させることで現像ローラ32をドラム62の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ32の両端部に取り付けられた間隔保持部材38によって、現像ローラ32はドラム62から所定の間隔をもって保持される。
<クリーニング部材周辺のトナー封止構成>
図10、図11、図1を用いてクリーニング部材77周辺のトナー封止構成について説明する。図10はクリーニング部材77を分解した状態のクリーニングユニット60の斜視図である。図11は端部シール部材104の構成の説明図であり、図11(a)は表層104c側から見た正面図、図11(b)は側面図である。図1は端部シール部材104の周辺を拡大した説明図である。
図10、図11、図1を用いてクリーニング部材77周辺のトナー封止構成について説明する。図10はクリーニング部材77を分解した状態のクリーニングユニット60の斜視図である。図11は端部シール部材104の構成の説明図であり、図11(a)は表層104c側から見た正面図、図11(b)は側面図である。図1は端部シール部材104の周辺を拡大した説明図である。
図10に示すように、クリーニング部材77は、支持部77bが長手両端に設けられた固定面71mにまたがるように配置され、図示しないネジで固定される。そこで、クリーニング枠体71の固定面71mの間の領域におけるクリーニング枠体71と支持部77bとの間からのトナー漏れを防止するため、クリーニング部材77の支持部77bの裏面に支持部シール部材101が長手に渡って設けられている。また、クリーニング部材77の長手端部においては、クリーニング枠体71と支持部77bとの間から長手方向端部へ移動するトナーの漏れを防止するため、クリーニング枠体71と支持部77bの間をシールする端部補助シール部材103が設けられている。
さらにクリーニングユニット60には、トナーがドラム62とクリーニング枠体7の間から漏れることを防止するため、ドラム62に一端が当接し、他端が両面テープ102でクリーニング枠体71に接着、固定されたドラム当接シート65が設けられている。
そして、長手方向端部における、クリーニング枠体7、端部補助シール部材103、クリーニング部材77、ドラム62、及びドラム当接シート65で囲まれた領域をシールする端部シール部材104が設けられている。端部シール部材104は、クリーニング枠体71に接着する接着層104aと、接着層104aに積層された可撓性を有する中間層104bと、中間層104bに積層されドラム62と当接する表層104cを有する(図11)。そして端部シール部材104は、クリーニング枠体7に固定され、表層104cよりも弾性力を小さく、柔らかい部材で形成された中間層104bが圧縮されることにより、表層104cがドラム62の周面に沿うように当接させられている。また端部シール部材104は、一つの角が切り欠かれた矩形、つまりL字形状とされ、ドラム62の回転方向上流側、及びクリーニング部材77の長手端部に隣接するように配置されている。より具体的には、クリーニング部材77のゴムブレード77aの角部が端部シール部材104の切り欠きに侵入する。このような構成により、ゴムブレード77aの長手両端に設けた端部シール部材104で、ゴムブレード77aとクリーニング枠体71の間のトナー漏れを防止している。
さらに本実施形態では、図1に示すように、クリーニング部材77のドラム62の回転方向上流側に位置するクリーニング枠体71の内壁には、クリーニング部材77に向って突出する凸部71nが設けられている。つまり、端部シール部材104と対向した位置にクリーニング枠体71から長手方向及び固定面71mが延びる方向と交差する方向に突出した凸部71nが設けられている。本実施形態では凸部71nは、クリーニング枠体71に設けられ、クリーニング枠体71と同材質で一体的に成形されている。
ゴムブレード77aの長手方向における端面77a1は、端部シール部材104と当接するように組み付けられている。より具体的には、固定面71mと直交する方向から見て、ゴムブレード77aの一部が接着層104aに重なるように配置された状態とする。このように端面77a1と端部シール部材104の当接させることで、中間層104bより変形しにくい表層104cが押されることで、中間層104bが変形して接着層104aに対して表層104cが矢印F方向にねじれさせる。これにより、凸部71nを端部シール部材104に食い込ませている。つまり、固定面71mと直交する方向から見て、表層104cの一部が接着層104aと重ならない状態で、表層104cの一部、及び表層104cの一部が積層された中間層104bの部分における端面に凸部71nが食い込むように配置される。
以上説明したように、ゴムブレード77aの長手方向における端面77a1と端部シール104は長手方向で当接していて隙間がないため、クリーニング部材77と端部シール部材104の間のトナーの漏れを防止できる。また端面77a1と端部シール部材104の当接で、中間層104bが変形して接着層104aに対して表層104cが矢印F方向にねじれることによって、凸部71nが端部シール部材104に食い込む。これにより、従来の端面77a1と端部シール部材104の当接がない構成と比較して、端部シール部材104の凸部71nへの食い込み量を大きくできる。また、凸部71nがない場合に比べ、凸部71nがある本実施形態では、クリーニング枠体71の凸部71nが端部シール部材104に食い込み、より密着する。その結果、クリーニング枠体71と端部シール部材104の間のトナー封止性能が従来構成より向上する。
なお、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
[変形例]
次に、図12を用いて本発明の変形例について説明する。なお、変形例においては、上記実施形態と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは上記実施形態と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
次に、図12を用いて本発明の変形例について説明する。なお、変形例においては、上記実施形態と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは上記実施形態と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
図12は端部シール部材104の周辺を拡大した説明図である。上記実施形態ではクリーニング部材77のゴムブレード77aの端面77a1より長手内側に凸部を設けた構成であった(図1)。これに対し本変形例では凸部を設ける位置が異なる。図12に示すようにクリーニング部材77のゴムブレード77aの端面77a1より長手外側にクリーニング枠体271の凸部271nを設けた。
これにより、端面77a1と端部シール部材104の当接で、中間層104bが変形して接着層104aに対して表層104cが矢印F方向にねじれることによって、凸部271nが端部シール部材104に食い込む量を、上記実施形態よりも大きくできる。その結果、クリーニング枠体71と端部シール部材104の間のトナー封止性能が上記実施形態より向上できる。
なお、本変形例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
20 現像ユニット
22 底部材
23 現像容器
26 駆動側現像サイド部材
28 トナー供給室
29 トナー室
32 現像ローラ(現像剤担持体)
33 現像ローラ当接シート
37 軸受部材
42 現像ブレード(現像剤規制部材)
60 クリーニングユニット(感光体ユニット)
62 ドラム(電子写真感光体ドラム)
65 ドラム当接シート
66 帯電ローラ
67 帯電ローラ軸受
71 クリーニング枠体
72 蓋部材
73 ドラム軸受
77 クリーニング部材
78 ドラム軸
101 支持部シール部材
102 両面テープ
103 端部補助シール部材
104 端部シール部材
A 画像形成装置本体(装置本体)
B プロセスカートリッジ(カートリッジ)
C 挿入方向
D 搬送方向
E 着脱方向
F ねじれ方向
L レーザ光
T トナー(現像剤)
P シート材(記録媒体)
R 回転方向
22 底部材
23 現像容器
26 駆動側現像サイド部材
28 トナー供給室
29 トナー室
32 現像ローラ(現像剤担持体)
33 現像ローラ当接シート
37 軸受部材
42 現像ブレード(現像剤規制部材)
60 クリーニングユニット(感光体ユニット)
62 ドラム(電子写真感光体ドラム)
65 ドラム当接シート
66 帯電ローラ
67 帯電ローラ軸受
71 クリーニング枠体
72 蓋部材
73 ドラム軸受
77 クリーニング部材
78 ドラム軸
101 支持部シール部材
102 両面テープ
103 端部補助シール部材
104 端部シール部材
A 画像形成装置本体(装置本体)
B プロセスカートリッジ(カートリッジ)
C 挿入方向
D 搬送方向
E 着脱方向
F ねじれ方向
L レーザ光
T トナー(現像剤)
P シート材(記録媒体)
R 回転方向
Claims (5)
- 現像剤を収容する、固定面を備えた枠体と、
前記枠体に回転可能に支持された回転体と、
前記回転体に当接する弾性部と、前記固定面に固定され前記弾性部を支持する支持部と、を備えたブレード部材と、
前記ブレード部材の長手方向において前記ブレード部材の端部に設けられ、前記枠体に接着するための接着層と、前記接着層に積層された可撓性を有する中間層と、前記中間層に積層され前記回転体と当接する表層と、を備えた端部シール部材と、
を有する、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記枠体は、前記長手方向及び前記固定面が延びる方向と交差する方向において、前記端部シール部材と対向する凸部を備え、
前記ブレード部材の前記長手方向における端面が前記端部シールと当接し、前記固定面と直交する方向から見て、前記ブレード部の一部は前記接着層に重なるように配置されていること、
を特徴とするプロセスカートリッジ。 - 前記中間層は前記表層よりも弾性力が小さいことを特徴とする、請求項1に記載のカートリッジ。
- 前記固定面と直交する方向から見て、前記表層の一部は前記接着層と重ならない状態とされ、前記表層の一部及び前記表層の一部が積層された前記中間層の部分における端面に前記凸部に食い込むように配置されていることを特徴とする、請求項1又は2に記載のカートリッジ。
- 前記凸部は、前記長手方向において、前記弾性部の端面より外側に設けられていることを特徴とする、請求項1乃至3のいずれか1項に記載のプロセスカートリッジ。
- 前記回転体は、外周面に形成された静電潜像が現像剤で現像される像担持体であり、
前記ブレード部材は、前記像担持体に当接し、現像剤を除去するクリーニング部材である
ことを特徴とする、請求項1乃至4のいずれか1項に記載のプロセスカートリッジ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016228400A JP2018084706A (ja) | 2016-11-24 | 2016-11-24 | プロセスカートリッジ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2016228400A JP2018084706A (ja) | 2016-11-24 | 2016-11-24 | プロセスカートリッジ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2018084706A true JP2018084706A (ja) | 2018-05-31 |
Family
ID=62238410
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2016228400A Pending JP2018084706A (ja) | 2016-11-24 | 2016-11-24 | プロセスカートリッジ |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2018084706A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020112723A (ja) * | 2019-01-15 | 2020-07-27 | キヤノン株式会社 | クリーニング装置及びカートリッジ |
-
2016
- 2016-11-24 JP JP2016228400A patent/JP2018084706A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2020112723A (ja) * | 2019-01-15 | 2020-07-27 | キヤノン株式会社 | クリーニング装置及びカートリッジ |
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