JP2018081940A - コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】補強金具が互いに接触し、平面視において、端子の周囲を隙（すき）間なく囲繞（にょう）するシールドを実現するとともに、高い強度を維持することができ、構造の簡素化、低コスト化、小型化及び低背化が可能であり、信頼性が高くなるようにする。
【解決手段】第１コネクタ本体と、該第１コネクタ本体に装填される第１端子と、前記第１コネクタ本体に装填される第１補強金具とを備える第１コネクタと、前記第１コネクタ本体と嵌合する第２コネクタ本体と、該第２コネクタ本体に装填され、前記第１端子と接触する第２端子と、前記第２コネクタ本体に装填される第２補強金具とを備える第２コネクタとを含むコネクタであって、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、前記第１補強金具と第２補強金具とが互いに接触して同電位となり、平面視において、前記第１端子及び第２端子の周囲を隙間なく囲繞してシールドする。
【選択図】図１

Description

本発明は、コネクタに関するものである。

従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌（かん）合して導通するようになっている。また、外部からのノイズや電波の影響を受けにくくしたり、外部へのノイズや電波の放出も抑制したりするために、シールド部材を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

図６は従来のコネクタの斜視図である。

図において、８１１は図示されない第１回路基板に実装されるレセプタクルコネクタのハウジングであり、８６１は前記レセプタクルコネクタの端子であって、前記ハウジング８１１に取付けられる。また、８６２は、前記端子８６１のテール部であって、第１回路基板の表面の接続パッドにはんだ付等によって接続される。

そして、前記レセプタクルコネクタが、図示されない第２回路基板に実装されるプラグコネクタと嵌合されると、前記端子８６１の各々は、プラグコネクタが備える図示されない相手方端子の各々と接触する。これにより、第１回路基板と第２回路基板とは、互いに嵌合したレセプタクルコネクタ及びプラグコネクタを介して、電気的に接続される。

また、前記ハウジング８１１には、その側壁の外面を覆うように、互いに同一形状の２つのシールド部材８５１が取付けられている。そして、該シールド部材８５１の上端には、複数の第１延長部材８５８が一体的に接続されている。該第１延長部材８５８は、折曲げられ、ハウジング８１１の側壁の上面、内面及び下面に巻付けられた線状の部材であり、端子８６１の間を通過し、その先端部８５５は、端子８６１のテール部８６２と並んで、ハウジング８１１の外方に突出している。前記先端部８５５は、第１回路基板が備えるグランド線にはんだ付等によって接続される。

さらに、シールド部材８５１の下端には、複数の第２延長部材８５６が一体的に接続されている。該第２延長部材８５６は、前記第１延長部材８５８の先端部８５５にめっき等によって接続されている。

特開２００５−０７１７６９号公報

しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、シールド部材８５１が取付けられているので、ハウジング８１１に補強金具を取付けることができない。近年、コネクタの小型化、低背化等の進行によって、樹脂等の強度の低い材料から成るハウジングの強度、コネクタの回路基板への取付強度、相手方コネクタとの嵌合強度（離脱防止の強度）等の強度が低下する傾向にあるので、これらの強度を補強するために、端子よりも大きな金属部材である補強金具を、例えば、ハウジングの長手方向両端近傍等の部位に取付ける必要性が高まっている。しかし、前記従来のコネクタのハウジング８１１には、補強金具を取付けるスペースが残されていない。

また、前記従来のコネクタにおいては、第１延長部材８５８を折曲げてハウジング８１１の側壁の上面、内面及び下面に巻付け、さらに、第２延長部材８５６を第１延長部材８５８の先端部８５５に接続することによって、シールド部材８５１をハウジング８１１に取付けるようになっている。そのため、コネクタの構造が複雑で、シールド部材８５１の取付作業が複雑であるので、コストが高くなり、かつ、コネクタの小型化、低背化等が困難になっている。

さらに、前記従来のコネクタにおいては、ハウジング８１１の長手方向両端壁の外面に、２つのシールド部材８５１の間に隙（すき）間が発生している。そのため、該隙間を通し、外部からのノイズや電波が進入して端子８６１及び相手方端子に悪影響を及ぼし、また、端子８６１及び相手方端子からノイズや電波が外部へ放出されてしまう。なお、理論的にはシールド部材８５１の寸法を延長してシールド部材８５１の端縁同士を密着させることによって前記隙間をなくすことは可能であるが、シールド部材８５１の製造上の寸法誤差、シールド部材８５１をハウジング８１１に取付ける上での組立誤差、シールド部材８５１の熱膨張等を勘案すれば、実際にシールド部材８５１の端縁同士を密着させることは極めて困難であるから、前記隙間をなくすことは事実上不可能である。

本発明は、前記従来のコネクタの問題点を解決して、補強金具が互いに接触し、平面視において、端子の周囲を隙間なく囲繞（にょう）するシールドを実現するとともに、高い強度を維持することができ、構造の簡素化、低コスト化、小型化及び低背化が可能であり、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。

そのために、本発明のコネクタにおいては、第１コネクタ本体と、該第１コネクタ本体に装填（てん）される第１端子と、前記第１コネクタ本体に装填される第１補強金具とを備える第１コネクタと、前記第１コネクタ本体と嵌合する第２コネクタ本体と、該第２コネクタ本体に装填され、前記第１端子と接触する第２端子と、前記第２コネクタ本体に装填される第２補強金具とを備える第２コネクタとを含むコネクタであって、前記第１補強金具は、前記第１コネクタ本体の左右に配設され、各々が、該第１コネクタ本体の長手方向に連続して延在する側板部を備える一対の部材であり、前記側板部に接続された一対の接触腕部を含み、該接触腕部は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、前記第２補強金具は、前記第２コネクタ本体の長手方向両端近傍に配設される一対の部材であり、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、前記第１補強金具の接触腕部の第１接触部と第２接触部との間に挿入されて接触腕部と接触する接続部を含み、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、前記第１補強金具と第２補強金具とが互いに接触して同電位となる。

本発明の他のコネクタにおいては、さらに、前記第１補強金具の各々は、前記側板部の両端に接続され、各々が前記第１コネクタ本体の幅方向に延在する本体部を備え、前記第２補強金具の連結部は、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、左右の第１補強金具の本体部同士の間に生じる隙間に対向する。

本発明の更に他のコネクタにおいては、さらに、前記第１端子は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、前記第１補強金具の側板部は、前記第１コネクタ本体の幅方向に関して、前記第１端子の外側に位置し、前記第２端子は、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、前記第１端子の第１接触部と第２接触部との間に挿入されて前記第１端子と接触する。

本発明によれば、コネクタは、補強金具が互いに接触し、平面視において、端子の周囲を隙間なく囲繞するシールドを実現することができるとともに、高い強度を維持することができ、構造の簡素化、低コスト化、小型化及び低背化が可能であり、また、信頼性を向上させることができる。

本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。 本発明の実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た分解図である。 本発明の実施の形態における第１コネクタの斜め下から観た分解図である。 本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。 本発明の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図であって、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。 従来のコネクタの斜視図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜め上から観た分解図、図３は本発明の実施の形態における第１コネクタの斜め下から観た分解図である。なお、図１において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。

図において、１は、本実施の形態におけるコネクタである一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。

なお、本実施の形態における第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。

また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。

そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された第１コネクタ本体としてのハウジングである第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面１１ａ側（図１（ａ）における上側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２が形成されている。そして、該凹部１２内には島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。

この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが第１凸部１３と側壁部１４との間に形成される。なお、図に示される例において、前記第１凸部１３は単数であるが、複数であってもよく、その数はいくつであってもよい。

ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。

該第１端子収容キャビティ１５は、第１凸部１３の両側に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容される端子としての第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。なお、図に示される例においては、説明の都合上、第１端子収容キャビティ１５は、第１凸部１３の両側に２個ずつ形成されているが、その個数は３つ以上であってもよく、ピッチとともに、任意に設定することができる。

さらに、前記第１凸部１３の両側の側面には、第１端子収容内側キャビティ１５ａと並んで、接触腕部収容内側キャビティ１６ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には、第１端子収容外側キャビティ１５ｂと並んで、接触腕部収容外側キャビティ１６ｂが形成されている。なお、接触腕部収容内側キャビティ１６ａと接触腕部収容外側キャビティ１６ｂとを統合的に説明する場合には、接触腕部収容キャビティ１６として説明する。該接触腕部収容キャビティ１６は、第１端子収容キャビティ１５よりも第１ハウジング１１の長手方向の外側に位置し、凹溝部１２ａの両側に２個ずつ形成されている。そして、各接触腕部収容内側キャビティ１６ａ及び各接触腕部収容外側キャビティ１６ｂには、第１補強金具５１の第１接触腕部５８の第１接触部５８ｄ及び接続壁部５８ｃ並びに第２接触部５８ａの少なくとも一部が収容される。

また、接触腕部収容内側キャビティ１６ａの壁面には、前記接続壁部５８ｃに形成された係止部５８ｅを収容するために、上下方向、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在する係止部収容溝１３ａが形成されている。該係止部収容溝１３ａの上端壁１３ｂに前記係止部５８ｅの先端が係止可能となる。

前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５とを備える。

そして、前記被保持部６３は、上下方向、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部６３に対して曲げて接続され、左右方向、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。さらに、前記上側接続部６７は、被保持部６３に対して曲げて接続され、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて延出する。

前記上側接続部６７の内方端には、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内方の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部６５が形成されている。なお、該第１接触部６５には、必要に応じて、図に示されるような突起を形成することもできる。

前記第１端子６１は、実装面１１ｂ側（図３における下側）から、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。

なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。

また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には第１嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記凹部１２の一部として突出端凹部２２が形成されている。該突出端凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記突出端凹部２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される挿入凹部として機能する。

さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する側壁延長部２１ｂと、第１ハウジング１１の短手方向に延在し、両端が側壁延長部２１ｂに接続された端壁部２１ｃとを備える。各第１突出端部２１において、端壁部２１ｃとその両端に接続された側壁延長部２１ｂとは、連続したコ字状の側壁を形成し、略長方形の突出端凹部２２の三方を画定する。

そして、前記第１突出端部２１には、補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。該第１補強金具５１は、第１突出端部２１に形成された第１金具保持凹部２６内に収容されて保持される。該第１金具保持凹部２６は、嵌合面１１ａ側から観て、連続したコ字状であり、第１突出端部２１の上面２１ａに開口し、該上面２１ａから第１ハウジング１１の厚さ方向下向きに延出するスリット状の空間である。

具体的には、前記第１金具保持凹部２６は、第１ハウジング１１の厚さ方向、かつ、端壁部２１ｃとその両端に接続された側壁延長部２１ｂとが形成するコ字状の側壁の中心軸に沿った方向に延在する連続した溝状の外側端部収容部２６ａと、該外側端部収容部２６ａに連結し、側壁部１４と側壁延長部２１ｂとの間に形成され、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて開放する側板部収容キャビティ２６ｄと、該側板部収容キャビティ２６ｄに連結し、第１ハウジング１１の上方を向いて開放する接触腕部収容上側キャビティ２６ｂと、前記外側端部収容部２６ａに連結し、端壁部２１ｃの外側面に開口する中央脚部収容キャビティ２６ｃとを備える。なお、前記側壁部１４の外側面１４ａは、側板部収容キャビティ２６ｄの壁面と面一となるように形成されていることが望ましい。

本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であって、左右一対の部材である。そして、各第１補強金具５１は、第１ハウジング１１の幅方向に延在する細長い帯状の本体部としての一対の第１本体部５２と、該第１本体部５２における第１ハウジング１１の幅方向外側端に曲げて接続され、第１ハウジング１１の長手方向に延在する一対の第１側板部５９ａと、該第１側板部５９ａを連結する帯板状の連結部５９ｂとを備える。なお、前記第１側板部５９ａと連結部５９ｂとを統合的に説明する場合には、側板部５９として説明する。各第１補強金具５１は、嵌合面１１ａ側から観て、第１本体部５２と第１側板部５９ａとがＬ字状の形状を構成し、全体としては２つのＬ字を連結したコ字状となっており、第１金具保持凹部２６内に収容される。

前記第１補強金具５１は、互いに接続された第１本体部５２と第１側板部５９ａとがＬ字状となっていて、かつ、全体としてコ字状となっているので、剛性が高く、変形しにくくなっている。したがって、第１補強金具５１を第１金具保持凹部２６内に収容することによって、第１ハウジング１１の強度が効果的に補強される。

なお、各第１金具保持凹部２６内に収容される第１補強金具５１の各々の形状は、第１ハウジング１１の長手方向に延在する中心線に関して、互いに左右対称となっている。つまり、１つの第１金具保持凹部２６内に収容される左右の第１補強金具５１は、第１ハウジング１１を左右に分割する平面に関して、互いに鏡像となっている。また、各第１補強金具５１の形状は、第１ハウジング１１の幅方向に延在する中心線に関して、互いに左右対称となっている。つまり、各第１補強金具５１は、第１ハウジング１１を前後に分割する平面に関して、対称な形状を備える。

各第１補強金具５１は、さらに、第１側板部５９ａの下端に接続された基板接続部としての一対の第１側方脚部５６と、前記第１側板部５９ａの上端に接続された接触腕部としての一対の第１接触腕部５８と、前記第１本体部５２における第１ハウジング１１の幅方向内側端の下端に接続された基板接続部としての一対の第１中央脚部５５と、前記第１側板部５９ａの上端に接続された一対のハウジング保護片５７ｂとを備える。

前記第１側方脚部５６は、第１側板部５９ａと同一面上に延在する板状部材であり、前記第１中央脚部５５は、第１本体部５２と同一面上に延在する板状部材である。そして、前記第１側方脚部５６及び第１中央脚部５５は、その下端が第１基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続可能となっている。前記第１側方脚部５６及び第１中央脚部５５の下端が第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１補強金具５１はより変形しにくくなるので、第１ハウジング１１の強度がより効果的に補強される。なお、第１側方脚部５６又は第１中央脚部５５のいずれか一方の下端のみを第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続することもできる。さらに、第１側方脚部５６又は第１中央脚部５５のいずれか一方を省略することもできる。

また、左右の第１補強金具５１が分離しているので、例えば、第１基板が曲がったり歪（ゆが）んだりして多少変形した場合であっても、かかる変形に追従して第１ハウジング１１は変形することができる。つまり、第１補強金具５１を第１金具保持凹部２６内に収容することによって、第１ハウジング１１は、柔軟性と剛性とを兼ね備えたものとなる。

さらに、前記第１基板の接続パッドは、好適には、第１基板が備える接地（グランド）ライン等の導電トレースに連結されたものである。この場合、第１補強金具５１は、第２コネクタ１０１が備える後述される第２補強金具１５１と接触することによって、第１基板が備える接地ライン等の導電トレースと第２基板が備える接地ライン等の導電トレースとを電気的に接続する接続回路部品として機能する。

また、第１接触腕部５８は、第１側方脚部５６の真上において、第１側板部５９ａの上端に接続されている。すなわち、第１接触腕部５８と第１側方脚部５６とは、嵌合面１１ａ側から観てほぼ同一位置において第１側板部５９ａに接続されている。

そして、湾曲した帯状の板部材である第１接触腕部５８は、基端が第１側板部５９ａの上端に接続され、先端が斜め下方を向くように曲げられた湾曲した上側接続部５８ｆと、該上側接続部５８ｆに基端が接続され、下方に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部５８ａと、該第２接触部５８ａの下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える下側接続部５８ｂと、該下側接続部５８ｂに基端が接続され、上方に向けて延出する接続壁部５８ｃと、該接続壁部５８ｃの上端に接続され、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部５８ｄと、前記接続壁部５８ｃの背面から、先端が上方を向くように第１ハウジング１１の幅方向に内方に切起こされた係止部５８ｅとを備える。

前記第１補強金具５１は、嵌合面１１ａ側から、第１金具保持凹部２６内に嵌入され、第１側板部５９ａが側壁部１４と側壁延長部２１ｂとの間に形成された側板部収容キャビティ２６ｄの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。また、第１中央脚部５５は、中央脚部収容キャビティ２６ｃ内に収容される。さらに、ハウジング保護片５７ｂの上面が第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと面一となるか、又は、該嵌合面１１ａより上方に位置するので、該嵌合面１１ａがハウジング保護片５７ｂによって保護される。

この状態、すなわち、第１補強金具５１が第１ハウジング１１に装填された状態において、第１接触腕部５８の接続壁部５８ｃ、第１接触部５８ｄ、第２接触部５８ａ及び上側接続部５８ｆの少なくとも一部は、接触腕部収容内側キャビティ１６ａ、接触腕部収容外側キャビティ１６ｂ及び接触腕部収容上側キャビティ２６ｂ内に収容され、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。また、連結部５９ｂにおける第１ハウジング１１の幅方向内側の面は、側壁部１４の外側面１４ａに近接又は当接した状態となる。この場合、第１端子６１の被保持部６３が収容される第１端子収容外側キャビティ１５ｂは、側壁部１４の内側の側面に形成されているので、前記連結部５９ｂは、第１ハウジング１１の幅方向に関して、被保持部６３の外側に位置し、第１端子６１に接触することはない。

なお、互いに対向する接触腕部収容内側キャビティ１６ａの壁面と接触腕部収容外側キャビティ１６ｂの壁面との距離は、第１接触腕部５８が自由な状態での係止部５８ｅにおける第１ハウジング１１の幅方向内側の面と第２接触部５８ａにおける第１ハウジング１１の幅方向内側の面との距離よりも短いので、第１補強金具５１を第１金具保持凹部２６内に嵌入する際には、前記係止部５８ｅが接触腕部収容内側キャビティ１６ａの壁面に当接して押圧され、第１接触腕部５８は、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとが互いに接近するように、弾性的に変位する。もっとも、係止部５８ｅにおける第１ハウジング１１の幅方向内側の面は、傾斜面であるので、係止部５８ｅは、接触腕部収容内側キャビティ１６ａの壁面をスムーズに摺（しゅう）動し、実装面１１ｂの方向に移動することができる。そして、係止部５８ｅが係止部収容溝１３ａに到達すると、第１接触腕部５８の備えるばね性によって、接続壁部５８ｃは、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとが互いに離間するように、弾性的に復帰するので、係止部５８ｅは係止部収容溝１３ａ内に収容される。これにより、前記係止部５８ｅの先端、すなわち、上端が係止部収容溝１３ａの上端壁１３ｂに係止可能となるので、第１接触腕部５８を嵌合面１１ａの方向に変位させて凹溝部１２ａから抜出すことが確実に防止される。

そして、第１接触腕部５８は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２補強金具１５１と接触する第１金具接触部として機能する。第１接触腕部５８は、柔軟に弾性的に変形可能なばね部として機能し、互いに向合う第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間隔は弾性的に変化可能であり、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間に第２コネクタ１０１が備える第２補強金具１５１が挿入されると、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間隔は弾性的に伸長する。これにより、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとによって第２補強金具１５１を確実に挟持するとともに、該第２補強金具１５１との接触を確実に維持することができる。

次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。

図４は本発明の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。なお、図において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。

一対の基板対基板コネクタの他方である相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された第２コネクタ本体としての相手方ハウジングである第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備える。

そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面１１１ａ側（図４（ａ）における上側）には、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２凸部１１２は、第２凸部１１２の内側の側面、第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨（またが）るようにして形成された凹溝状の第２端子収容キャビティ１１５を備える。そして、該第２端子収容キャビティ１１５内に、相手方端子としての第２端子１６１が収容されて装填されている。

図に示されるように、凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面１１１ｂ（図４（ｂ）における下面）側が底部によって閉止されている。なお、図に示される例において、前記第２凸部１１２は２本であるが、単数であってもよく、その数はいくつであってもよい。

また、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には第２嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材である。そして、前記第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の突出端凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。

前記第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部１６３と、該被保持部１６３の下端に接続されたテール部１６２と、前記被保持部１６３の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の内方端に接続された第１接触部１６５と、前記被保持部１６３の外側の表面に形成された第２接触部１６６とを備える。なお、該第２接触部１６６の表面には、第２接触凹部１６６ａが形成されている。

そして、前記第２端子１６１は、嵌合面１１１ａ側から、第２端子収容キャビティ１１５内に嵌入され、被保持部１６３が第２端子収容キャビティ１１５における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。この状態、すなわち、第２端子１６１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出した状態となる。

前記第２端子収容キャビティ１１５は、各第２凸部１１２に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第２端子収容キャビティ１１５の各々に収容される第２端子１６１も、各第２凸部１１２に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。なお、図に示される例においては、説明の都合上、第２端子収容キャビティ１１５は、各第２凸部１１２に２個ずつ形成されているが、その個数は３つ以上であってもよく、ピッチとともに、任意に設定することができる。

また、前記テール部１６２は、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板上の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。

さらに、前記第２凸部１１２の各々には、第２端子収容キャビティ１１５と並んで、第２金具収容キャビティ１２６が形成されている。該第２金具収容キャビティ１２６は、第２端子収容キャビティ１１５よりも第２ハウジング１１１の長手方向の外側に位置し、各第２凸部１１２に２個ずつ形成されている。そして、各第２金具収容キャビティ１２６内には、相手方補強金具としての第２補強金具１５１が収容されて装填されている。

該第２補強金具１５１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であって、第２ハウジング１１１の長手方向両端の近傍に配設された一対の部材である。そして、各第２補強金具１５１は、一対の被保持部１５４と、該被保持部１５４の下端に接続された基板接続部としての一対のテール部１５６と、前記被保持部１５４の上端に接続された一対の接続部１５２と、該接続部１５２の内方端に接続された一対の第１接触部１５３と、前記被保持部１５４の外側の表面に形成された一対の第２接触部１５７と、前記第１接触部１５３を連結する帯板状の連結部１５９とを備える。なお、前記第２接触部１５７の表面には、第２接触凹部１５７ａが形成されている。また、前記連結部１５９の上端には、図に示されるように、第２突出端部１２２における内側の側面及び上面（嵌合面１１１ａ側の面）の一部を覆うような中央覆部１５８が一体的に接続されていることが望ましい。

各第２補強金具１５１は、嵌合面１１１ａ側から観て、全体として連結部１５９の両端に第１接触部１５３を連結したコ字状となっており、少なくとも第２突出端部１２２の内側の側面における第２ハウジング１１１の幅方向の全範囲に亘（わた）って延在する。前記第２補強金具１５１は、全体としてコ字状となっているので、剛性が高く、変形しにくくなっている。したがって、第２補強金具１５１が装填されることによって、第２ハウジング１１１の強度が効果的に補強される。

そして、前記第２補強金具１５１は、嵌合面１１１ａ側から、第２金具収容キャビティ１２６内に嵌入され、被保持部１５４が第２金具収容キャビティ１２６における第２凸部１１２の外側の側面に形成された部分に収容され、その側壁によって両側から挟持されることにより、第２ハウジング１１１に固定される。この状態、すなわち、第２補強金具１５１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、第１接触部１５３、接続部１５２及び第２接触部１５７の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面に露出するとともに、連結部１５９の表面が第２突出端部１２２及び該第２突出端部１２２に接続された第２凸部１１２の内側の側面に露出し、中央覆部１５８が第２突出端部１２２の内側の側面及び上面に露出した状態となる。

なお、前記第２端子１６１及び第２補強金具１５１は、必ずしも第２端子収容キャビティ１１５及び第２金具収容キャビティ１２６に嵌入されて固定されるものでなくてもよく、例えば、オーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化されるものであってもよい。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１及び第２補強金具１５１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に樹脂を充填することによって成形されるものであってもよい。この場合、第２端子１６１及び第２補強金具１５１は、少なくとも一部が第２ハウジング１１１内に埋没し、他の部分が露出した状態で、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。

また、前記テール部１５６は、第２基板の表面に形成された接続パッドにはんだ付等によって接続可能となっている。前記第２基板の接続パッドは、好適には、第２基板が備える接地ライン等の導電トレースに連結されたものである。この場合、第２補強金具１５１は、第１コネクタ１が備える第１補強金具５１と接触することによって、第１基板が備える接地ライン等の導電トレースと第２基板が備える接地ライン等の導電トレースとを電気的に接続する接続回路部品として機能する。

なお、図に示される例において、第２補強金具１５１は、十分な強度を発揮するために、その第２ハウジング１１１の長手方向に関する寸法が、第２端子１６１よりも大きくなっているが、当該寸法は、適宜変更することができ、例えば、第２端子１６１と同等にすることもできる。

次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。

図５は本発明の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが互いに嵌合した状態を示す斜視図である。なお、図において、（ａ）は斜め上から観た図、（ｂ）は斜め下から観た図である。

ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第１補強金具５１の少なくとも第１中央脚部５５の下端が第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。なお、前記テール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第１中央脚部５５の下端が接続される接続パッドに連結された導電トレースは接地ラインであるものとする。

同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されるとともに、第２補強金具１５１のテール部１５６が第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。なお、前記第２端子１６１のテール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第２補強金具１５１のテール部１５６が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、接地ラインであるものとする。

まず、オペレータは、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する突出端凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。

この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向に移動させると、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び突出端凹部２２内に挿入される。これにより、図５に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。

詳細には、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。この場合、第１端子６１と第２端子１６１とが多点接触となるので、導通状態が確実に維持される。

また、第１コネクタ１が備える第１補強金具５１と第２コネクタ１０１が備える第２補強金具１５１とが相互に係合した状態となる。これにより、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが導通した状態となり、第１基板が備える接地ラインと第２基板が備える接地ラインとが導通する。

詳細には、各第１補強金具５１の第１接触腕部５８における第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間に第２コネクタ１０１の第２補強金具１５１が挿入され、第１補強金具５１の第１接触部５８ｄと第２補強金具１５１の第１接触部１５３とが接触し、第１補強金具５１の第２接触部５８ａと第２補強金具１５１の第２接触部１５７とが接触する。その結果、第１補強金具５１の第１中央脚部５５が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２補強金具１５１のテール部１５６が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。この場合、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが多点接触となるので、導通状態が確実に維持される。

ところで、面積の広い第１基板及び第２基板に第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が各々実装されているので、オペレータは、第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとを目視することができず、手探りで嵌合作業を行うこととなる。すると、手探りなので正確な位置合せをすることができず、第１コネクタ１の位置と第２コネクタ１０１の位置とがずれてしまうことがある。例えば、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が長手方向に位置ずれした状態であって、かつ、第１コネクタ１の嵌合面に対して第２コネクタ１０１の嵌合面が傾斜した状態となることがある。

このような状態で、オペレータが第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を嵌合方向に移動させると、第１コネクタ１のいずれか一方の第１突出端部２１の端壁部２１ｃに、第２コネクタ１０１のいずれか一方の第２突出端部１２２が当接してしまい、該第２突出端部１２２は、前記端壁部２１ｃ及び／又は該端壁部２１ｃに配設された第１補強金具５１の第１本体部５２から嵌合方向の、すなわち、図４（ａ）における上から下へ向けた大きな押圧力を受けることとなる。

しかし、本実施の形態においては、第２突出端部１２２の内側の側面及び上面が中央覆部１５８によって覆われているので、端壁部２１ｃ及び／又は第１補強金具５１の第１本体部５２から大きな押圧力を受けても、前記第２突出端部１２２が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。

また、第１接触腕部５８のばね部としての機能によって、第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとが第２補強金具１５１を両側から挟持する。さらに、第１補強金具５１の第２接触部５８ａが第２補強金具１５１の第２接触部１５７の表面に形成された第２接触凹部１５７ａと係合する。これにより、第２補強金具１５１が第１補強金具５１によって強固に保持されるので、第２補強金具１５１が第１補強金具５１から離脱することが防止され、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が確実に維持される。

さらに、第１接触腕部５８のばね部としての機能によって、第２補強金具１５１が第１補強金具５１に対して第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位しても、第１接触部５８ｄ及び第２接触部５８ａは、第２補強金具１５１の第１接触部１５３及び第２接触部１５７との接触状態を維持することができる。したがって、第１基板及び第２基板が実装されている電子機器等が落下したり外力を受けたりする際に発生する振動や衝撃が伝達され、第１補強金具５１に対して第２補強金具１５１が第１ハウジング１１の幅方向に相対的に変位した場合であっても、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との導通状態を維持することができるので、導通が一時的に遮断される、いわゆる瞬断と呼ばれる現象が発生することがない。

また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合を解除するために、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側から離間する方向、すなわち、反嵌合方向に移動させる場合、第２補強金具１５１を強固に保持している第１補強金具５１の第１接触腕部５８には、第１ハウジング１１の凹溝部１２ａから抜出る方向の力が作用する。しかし、この場合、第１接触腕部５８の係止部５８ｅの先端、すなわち、上端が第１ハウジング１１の係止部収容溝１３ａの上端壁１３ｂに係止するので、第１接触腕部５８の嵌合面１１ａの方向への変位が阻止され、第１接触腕部５８が凹溝部１２ａから抜出すことは、確実に防止される。

さらに、第１ハウジング１１の長手方向に延在する第１補強金具５１の帯板状の側板部５９が、第１ハウジング１１の長手方向の全範囲に亘って延在し、前記第１ハウジング１１の長手方向に並んで複数個配設された第１端子６１の外側を覆う状態となるので、該第１端子６１は、第１補強金具５１によって電磁的にシールドされた状態となり、外部からのノイズや電波の影響を受けにくくなるとともに、第１端子６１から外部へのノイズや電波の放出も抑制される。また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合された状態においては、第１端子６１と接触している第２端子１６１も、側板部５９によって外側が覆われた状態となるので、電磁的にシールドされた状態となり、外部からのノイズや電波の影響を受けにくくなるとともに、第２端子１６１から外部へのノイズや電波の放出も抑制される。

なお、図１に示されるように、第１ハウジング１１の長手方向両端に位置する第１突出端部２１の端壁部２１ｃにおける第ハウジング１１の幅方向中心付近には、一対の第１補強金具５１の第１本体部５２同士の間に生じた上下方向に延在するスリット状の隙間、すなわち、第１補強金具５１が存在しない部分が存在する。そのため、前記隙間を通し、外部からのノイズや電波が進入して第１端子６１及び第２端子１６１に悪影響を及ぼしたり、第１端子６１及び第２端子１６１からノイズや電波が外部へ放出されてしまうことが考えられる。

しかしながら、本実施の形態においては、図４に示されるように、第２ハウジング１１１の長手方向両端に位置する第２突出端部１２２の内側の側面における第２ハウジング１１１の幅方向の全範囲に亘って、第２補強金具１５１の帯板状の連結部１５９が延在する。そして、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合された状態においては、第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の長手方向から観て、前記第１補強金具５１の第１本体部５２同士の間に生じた隙間に対応する位置に、第２補強金具１５１の連結部１５９が存在する。換言すると、該第２補強金具１５１の連結部１５９は、第１補強金具５１の第１本体部５２同士の間に生じた隙間に対向している。したがって、第１補強金具５１の第１本体部５２同士の隙間を通して進入した外部からのノイズや電波は、第２補強金具１５１の連結部１５９によって遮蔽（へい）されるので、第１端子６１及び第２端子１６１に悪影響を及ぼすことがない。また、第１端子６１及び第２端子１６１からのノイズや電波も、第２補強金具１５１の連結部１５９によって遮蔽されるので、第１補強金具５１の第１本体部５２同士の隙間を通して外部へ放出されてしまうことがない。

さらに、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合された状態においては、第１補強金具５１の第１接触部５８ｄと第２補強金具１５１の第１接触部１５３とが接触し、第１補強金具５１の第２接触部５８ａと第２補強金具１５１の第２接触部１５７とが接触して、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とは、互いに導通し、電位が等しい状態、すなわち、同電位となる。したがって、第１補強金具５１及び第２補強金具１５１は、電気的に連結された一体のシールド部材として機能する。そうすると、第１端子６１及び第２端子１６１は、嵌合方向から観て、すなわち、平面視において、第１補強金具５１及び第２補強金具１５１から成る一体のシールド部材によって、周囲を隙間なく囲繞された状態、すなわち、周囲を隙間なくシールドされた状態となるので、外部からのノイズや電波の影響を受けることがなく、また、ノイズや電波を外部に放出することもない。

さらに、第１基板及び第２基板は、電子機器等に使用される一般的なプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル、フレキシブル回路基板等である場合、ほぼ全面に亘って存在する接地層を備えていると考えられる。この場合、第１補強金具５１及び第２補強金具１５１は、第１基板及び第２基板の接地ラインにそれぞれ接続されているので、第１基板及び第２基板のほぼ全面に亘って存在する接地層とも、同電位となる。そうすると、第１基板及び第２基板は、互いに嵌合された第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の嵌合方向両側、すなわち、第１ハウジング１１の実装面１１ｂの外側及び第２ハウジング１１１の実装面１１１ｂの外側の全面を覆うシールド部材として機能し、第１補強金具５１及び第２補強金具１５１とともに、第１端子６１及び第２端子１６１の周囲の全方位を隙間なく囲繞する電気的に連結された一体のシールド部材として機能することとなる。したがって、第１端子６１及び第２端子１６１は、外部からのノイズや電波の影響を受けることがなく、また、ノイズや電波を外部に放出することもない。

このように、本実施の形態においては、コネクタは、第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１に装填される第１端子６１と、第１ハウジング１１に装填される第１補強金具５１とを備える第１コネクタ１と、第１ハウジング１１と嵌合する第２ハウジング１１１と、第２ハウジング１１１に装填され、第１端子６１と接触する第２端子１６１と、第２ハウジング１１１に装填される第２補強金具１５１とを備える第２コネクタ１０１とを含む。そして、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが嵌合すると、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが互いに接触して同電位となり、平面視において、第１端子６１及び第２端子１６１の周囲を隙間なく囲繞してシールドする。

これにより、第１端子６１及び第２端子１６１は、平面視において、一体のシールド部材として機能する第１補強金具５１及び第２補強金具１５１によって周囲を隙間なくシールドされた状態となるので、外部からのノイズや電波の影響を受けることがなく、ノイズや電波を外部に放出することもなく、信頼性を向上させることができる。また、シールド部材の構造が簡素なので、コネクタの構造の簡素化、低コスト化、小型化及び低背化が可能である。さらに、第１補強金具５１及び第２補強金具１５１によって第１ハウジング１１及び第２ハウジング１１１の強度が補強され、コネクタ全体の強度が向上する。

また、第１補強金具５１は、第１ハウジング１１の左右に配設され、各々が、第１ハウジング１１の長手方向に連続して延在する側板部５９を備える一対の部材であり、第２補強金具１５１は、第２ハウジング１１１の長手方向両端近傍に配設され、各々が、第２ハウジング１１１の幅方向に連続して延在する連結部１５９を備える一対の部材である。これにより、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが嵌合すると、平面視において、第１端子６１及び第２端子１６１の周囲が第１補強金具５１及び第２補強金具１５１によって隙間なくシールドされる。

さらに、第１補強金具５１の各々は、側板部５９の両端に接続され、各々が第１ハウジング１１の幅方向に延在する第１本体部５２を備え、第２補強金具１５１の連結部１５９は、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが嵌合すると、左右の第１補強金具５１の第１本体部５２同士の間に生じる隙間に対向する。これにより、第１補強金具５１及び第２補強金具１５１は、平面視において、第１端子６１及び第２端子１６１の周囲を隙間なく囲繞する一体のシールド部材として機能する。

さらに、第１端子６１は、互いに向合う第１接触部６５及び第２接触部６６を含み、第１補強金具５１の側板部５９は、第１ハウジング１１の幅方向に関して、第１端子６１の外側に位置し、第２端子１６１は、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが嵌合すると、第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に挿入されて第１端子６１と接触する。したがって、第１補強金具５１の側板部５９が第１端子６１及び第２端子１６１に接触することはなく、第１補強金具５１及び第２補強金具１５１は、第１端子６１及び第２端子１６１の周囲を囲繞するシールド部材として確実に機能する。

さらに、第１補強金具５１は、各々が、側板部５９に接続された一対の第１接触腕部５８を含み、第１接触腕部５８は、互いに向合う第１接触部５８ｄ及び第２接触部５８ａを含み、第２補強金具１５１は、各々が、連結部１５９の両端に接続された一対の接続部１５２を含み、接続部１５２は、第１ハウジング１１と第２ハウジング１１１とが嵌合すると、第１補強金具５１の第１接触腕部５８の第１接触部５８ｄと第２接触部５８ａとの間に挿入されて第１接触腕部５８と接触する。これにより、第１補強金具５１と第２補強金具１５１との係合状態がより確実になり、確実に同電位の状態が維持され、また、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が強固なものとなる。

なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。

本発明は、コネクタに適用することができる。

１ 第１コネクタ
１１ 第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ 嵌合面
１１ｂ、１１１ｂ 実装面
１２ 凹部
１２ａ、１１３ 凹溝部
１３ 第１凸部
１３ａ 係止部収容溝
１３ｂ 上端壁
１４ 側壁部
１４ａ 外側面
１５ａ 第１端子収容内側キャビティ
１５ｂ 第１端子収容外側キャビティ
１６ａ 接触腕部収容内側キャビティ
１６ｂ 接触腕部収容外側キャビティ
２１ 第１突出端部
２１ａ 上面
２１ｂ 側壁延長部
２１ｃ 端壁部
２２ 突出端凹部
２６ 第１金具保持凹部
２６ａ 外側端部収容部
２６ｂ 接触腕部収容上側キャビティ
２６ｃ 中央脚部収容キャビティ
２６ｄ 側板部収容キャビティ
５１ 第１補強金具
５２ 第１本体部
５５ 第１中央脚部
５６ 第１側方脚部
５７ｂ ハウジング保護片
５８ 第１接触腕部
５８ａ、６６、１５７、１６６ 第２接触部
５８ｂ、６４ 下側接続部
５８ｃ 接続壁部
５８ｄ、６５、１５３、１６５ 第１接触部
５８ｅ 係止部
５８ｆ、６７ 上側接続部
５９ 側板部
５９ａ 第１側板部
５９ｂ、１５９ 連結部
６１ 第１端子
６２、１５６、１６２、８６２ テール部
６３、１５４、１６３ 被保持部
１０１ 第２コネクタ
１１１ 第２ハウジング
１１２ 第２凸部
１１５ 第２端子収容キャビティ
１２２ 第２突出端部
１２６ 第２金具収容キャビティ
１５１ 第２補強金具
１５２、１６４ 接続部
１５７ａ、１６６ａ 第２接触凹部
１５８ 中央覆部
１６１ 第２端子
８１１ ハウジング
８５１ シールド部材
８５５ 先端部
８５６ 第２延長部材
８５８ 第１延長部材
８６１ 端子

Claims (3)

1. （ａ）第１コネクタ本体と、該第１コネクタ本体に装填される第１端子と、前記第１コネクタ本体に装填される第１補強金具とを備える第１コネクタと、
   （ｂ）前記第１コネクタ本体と嵌合する第２コネクタ本体と、該第２コネクタ本体に装填され、前記第１端子と接触する第２端子と、前記第２コネクタ本体に装填される第２補強金具とを備える第２コネクタとを含むコネクタであって、
   （ｃ）前記第１補強金具は、前記第１コネクタ本体の左右に配設され、各々が、該第１コネクタ本体の長手方向に連続して延在する側板部を備える一対の部材であり、前記側板部に接続された一対の接触腕部を含み、該接触腕部は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、
   （ｄ）前記第２補強金具は、前記第２コネクタ本体の長手方向両端近傍に配設される一対の部材であり、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、前記第１補強金具の接触腕部の第１接触部と第２接触部との間に挿入されて接触腕部と接触する接続部を含み、
   （ｅ）前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、前記第１補強金具と第２補強金具とが互いに接触して同電位となることを特徴とするコネクタ。
2. 前記第１補強金具の各々は、前記側板部の両端に接続され、各々が前記第１コネクタ本体の幅方向に延在する本体部を備え、
   前記第２補強金具の連結部は、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、左右の第１補強金具の本体部同士の間に生じる隙間に対向する請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記第１端子は、互いに向合う第１接触部及び第２接触部を含み、
   前記第１補強金具の側板部は、前記第１コネクタ本体の幅方向に関して、前記第１端子の外側に位置し、
   前記第２端子は、前記第１コネクタ本体と第２コネクタ本体とが嵌合すると、前記第１端子の第１接触部と第２接触部との間に挿入されて前記第１端子と接触する請求項１又は２に記載のコネクタ。

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