JP2018074811A - モータ装置 - Google Patents

Abstract

【課題】隣り合うコア部材の間のギャップの大きさを好適に管理できるモータ装置を提供する。【解決手段】ステータコア２６と、ステータコア２６を位置決めするための位置決め構造体と、を備え、ステータコア２６は、ロータ１４の周りに周方向に並べられた複数のコア部材３０を用いて構成され、コア部材３０は、ロータ１４と径方向に先端面が対向する複数のティース部３６を有し、位置決め構造体は、複数のコア部材３０のそれぞれと当接することによって、複数のコア部材３０のそれぞれを位置決めする複数の位置決め部４４を有し、複数の位置決め部４４には、周方向に隣り合うコア部材３０のそれぞれのティース部３６の先端部に当接する第１位置決め部４４−Ａが含まれることを特徴とする。【選択図】図２

Description

本発明は、モータ装置に関する。

従来より、種々の機械装置の駆動源として、ステータとロータとを備えたモータ装置が用いられている。このモータ装置を構成するステータは、通常、複数のティース部が設けられたステータコアと、ステータコアのティース部に巻き回される複数のコイルとを備えている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１４−２４１６８３号

ところで、ステータコアに関して、ロータの周りに並べられた複数のコア部材を用いて構成する場合がある。この場合、個々のコア部材は互いに繋がっていないため、これらが一体化されている場合と比べて、互いに相対変位し易くなる。このため、隣り合うコア部材に励磁される磁極の影響によって、個々のコア部材が互いに近づく方向に相対変位する可能性がある。このような相対変位が生じると、複数のコア部材の間のギャップが狭まり、これらの間を通る漏れ磁束の増大を招きかねないため、その対策が求められる。

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、隣り合うコア部材の間のギャップの大きさを好適に管理できるモータ装置を提供することにある。

上記課題を解決するための本発明のある態様はモータ装置である。モータ装置は、ステータコアと、前記ステータコアを位置決めするための位置決め構造体と、を備え、前記ステータコアは、ロータの周りに周方向に並べられた複数のコア部材を用いて構成され、前記コア部材は、前記ロータと径方向に先端面が対向する複数のティース部を有し、前記位置決め構造体は、前記複数のコア部材のそれぞれと当接することによって、前記複数のコア部材のそれぞれを位置決めする複数の位置決め部を有し、前記複数の位置決め部には、前記周方向に隣り合う前記コア部材のそれぞれの前記ティース部の先端部に当接する第１位置決め部が含まれる。

この態様によれば、隣り合うコア部材のティース部に作用する吸引力に起因する、隣り合うコア部材のティース部の互いに近づく方向での相対変位を確実に防止できる。これにより、複数のコア部材の間でのギャップの狭まりを防止でき、このギャップの大きさを好適に管理できる。

第１実施形態のモータ装置の内部構造を示す平面図である。 第１実施形態のステータやロータの一部を周辺構造とともに示す平面図である。 図２の矢視Ａから見たステータコアと周辺構造の一部を示す図である。 図２の一部の拡大図である。 第１実施形態のモータ装置の制御系を示す構成図である。 第１実施形態のコイルに対する通電状態の切り替え方を時系列的に順に並べた図である。 第２実施形態のステータやロータの一部を周辺構造とともに示す平面図である。 図７のＢ−Ｂ線断面図である。

以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、適宜、構成要素の一部を省略したり、構成要素の寸法を拡大、縮小して示す。また、共通点のある別々の構成要素には、符号の末尾に「−Ａ、−Ｂ、−Ｃ」等と付すことで区別し、総称するときはこれらを省略する。

（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のモータ装置１０の内部構造を示す平面図である。モータ装置１０は、例えば、パワーウィンドウ等の外部機器を駆動するためのものである。モータ装置１０は、主に、ステータ１２と、ロータ１４と、制御部（不図示）と、ハウジング１６と、減速機構１８と、出力軸２０とを備える。本実施形態のモータ装置１０は、ステッピングモータとして機能する。また、本実施形態のモータ装置１０は、ロータ１４の回転動力を減速したうえで出力軸２０から外部機器に出力するアクチュエータとして機能する。ステータ１２、ロータ１４、制御部の詳細は後述する。

ハウジング１６は、ステータ１２、ロータ１４等を収容する。ハウジング１６は、ステータ１２のステータコア２６（後述する）やロータ１４を支持するモータベースとして機能する。また、ハウジング１６は、ロータ１４の回転軸方向の直交面と平行な方向（周方向及び径方向）にステータコア２６を位置決めするための位置決め構造体として機能する。ハウジング１６は、合成樹脂等を素材とする成形品である。ハウジング１６は、ハウジング１６を分割した形状をもつ一対のハウジング部材（本図では単数のハウジング部材のみ図示）を組み付けて構成される。

減速機構１８は、ロータ１４の回転軸２２（後述する）から入力される回転動力を減速して出力軸２０に伝達するためのものである。減速機構１８は、複数の歯車１８ａを用いて構成される。図１では歯車１８ａの歯部を省略してピッチ円を実線で示す。

出力軸２０は、ロータ１４から減速機構１８を通して伝達される回転動力を出力するためのものである。出力軸２０は、ハウジング１６に回転自在に支持される。

図２は、ステータ１２やロータ１４の一部を周辺構造とともに示す平面図である。ロータ１４はインナーロータであり、ロータ１４の外周側にはステータ１２が配置される。ロータ１４は、ハウジング１６に回転自在に支持される回転軸２２と、回転軸２２と一体に回転可能なマグネット２４とを有する。以下、各構成要素の位置関係に関して、ロータ１４の回転軸方向、周方向、径方向を用いて説明する。

マグネット２４は、本実施形態において、全体としてロータ１４の回転軸方向に延びる環状をなしている。マグネット２４は、ステータ１２と径方向に対向する外周面に周方向に沿ってＳ極とＮ極とが交互に設けられるように着磁される。マグネット２４の各磁極は、ロータ１４の回転軸心周りに予め定められた角度ピッチで配置される。各磁極は、本実施形態では、３６度ピッチで配置され、ロータ１４の極数は１０極、つまり、偶数極となる。

ステータ１２は、ステータコア２６と、ステータコア２６の一部に巻き回される複数相のコイル２８とを有する。ステータコア２６は、ロータ１４の周りに周方向に並べられた複数のコア部材３０を用いて構成される。本実施形態では三つのコア部材３０を用いて構成される。以下、説明の便宜のため、図中上側にあるコア部材３０を第１コア部材３０−Ａとし、第１コア部材３０−Ａから時計回り方向に順に並ぶ他のコア部材３０を第２コア部材３０−Ｂ、第３コア部材３０−Ｃという。

複数のコア部材３０は、ハウジング１６を構成する一対のハウジング部材の間に挟まれることで、ハウジング１６に固定される。複数のコア部材３０のそれぞれは、本実施形態において同等の形状をもつ。

図３は、図２の矢視Ａから見たステータコア２６と周辺構造の一部を示す図である。本実施形態のコア部材３０は、ロータ１４の回転軸方向Ｘに積層される複数のコアプレート３２を有する。複数のコアプレート３２は、かしめ、溶接等により一体化される。コアプレート３２は、電磁鋼板等のような磁性材料を用いて構成される。

図４は、図２の一部の拡大図である。コア部材３０は、ロータ１４の周方向に延びる周部３４と、周部３４からロータ１４に向けて径方向に突き出る複数のティース部３６とを有する。複数のティース部３６は、ロータ１４と径方向に先端面３６ａが対向している。

ステータコア２６の全ティース部３６の先端面３６ａは、ロータ１４の回転中心周りに予め定められた角度ピッチで配置される。全ティース部３６の先端面３６ａは、本実施形態では、４０度ピッチで配置され、ステータ１２の極数は９極、つまり、奇数極となる（図２も参照）。

ティース部３６には、他のコア部材３０のティース部３６と周方向に隣り合う第１ティース部３６−Ａと、第１ティース部３６−Ａとの間にスロット部３８を形成する第２ティース部３６−Ｂとが含まれる。本実施形態の第１ティース部３６−Ａは、コア部材３０の周部３４の周方向での両端部のそれぞれから突き出ている。本実施形態の第２ティース部３６−Ｂは、コア部材３０の周部３４の周方向での中間部から突き出ている。第１ティース部３６−Ａにはコイル２８が巻き回されておらず、第２ティース部３６−Ｂにはコイル２８が巻き回される。

第１ティース部３６−Ａには、基端部から先端面に向かう途中位置にスロット部３８の幅を狭める方向に折れ曲がる曲げ部３６ｂが設けられる。第１ティース部３６−Ａは、第１ティース部３６−Ａの曲げ部３６ｂより先端側にある先端側部分３６ｃと、第１ティース部３６−Ａの曲げ部３６ｂより基端側にある基端側部分３６ｄとを有する。

第１ティース部３６−Ａの先端側部分３６ｃは、ロータ１４の回転中心Ｃに向けて延びている。第１ティース部３６−Ａの基端側部分３６ｄは、第２ティース部３６−Ｂと平行に延びている。スロット部３８の幅Ｗは、第１ティース部３６−Ａの基端側部分３６ｄと第２ティース部３６−Ｂとの間で、スロット部３８の深さ方向に同等の大きさに設定されることになる。第２ティース部３６−Ｂは、周部３４からロータ１４の回転中心Ｃに向けて直線状に延びている。第１ティース部３６−Ａの幅は第２ティース部３６−Ｂの幅より大きくなるように設定される。これに伴い、第１ティース部３６−Ａの先端面３６ａの弧長は、第２ティース部３６−Ｂの先端面３６ａの弧長より大きくなるように設定される。

複数のコア部材３０は互いに周方向に離間して配置され、周方向に隣り合うコア部材３０の間にはギャップ４０が形成される。このギャップ４０は、本実施形態では、隣り合うコア部材３０の第１ティース部３６−Ａの先端側部分３６ｃの側面３６ｃａの間に形成される。このギャップ４０の最も狭くなる箇所での寸法Ｌａ（最内径側の寸法）は、ロータ１４の外周面とステータ１２のティース部３６の先端面３６ａとの間に形成されるエアギャップ４２の径方向での寸法Ｌｂより大きくなるように設定される。

図３、図４に示すように、ハウジング１６は、複数のコア部材３０のそれぞれと当接することによって、複数のコア部材３０のそれぞれを位置決めする複数の位置決め部４４を有する。本実施形態の位置決め部４４は、ハウジング１６の内面から回転軸方向Ｘに突き出る柱状の突起である。

複数の位置決め部４４には、周方向に隣り合うコア部材３０のそれぞれの第１ティース部３６−Ａに当接する第１位置決め部４４−Ａと、ロータ１４とは径方向の反対側にあるコア部材３０の外周面３０ｂと当接する第２位置決め部４４−Ｂとが含まれる。何れの位置決め部４４もコア部材３０の外面に当接する。本明細書でのコア部材３０の「外面」とは、コア部材３０の外形をなす面をいい、コア部材３０に設けた閉断面の穴を形成する面は除かれる。第１位置決め部４４−Ａは、複数のコア部材３０の間毎に配置される。各位置決め部４４は、コア部材３０の複数のコアプレート３２の全てに当接している。

複数の位置決め部４４は、本実施形態において、一つのコア部材３０につき少なくとも三つのものが対応して設けられる。一つのコア部材３０に対応する三つの位置決め部４４とは、二つの第１位置決め部４４−Ａと一つの第２位置決め部４４−Ｂである。この二つの第１位置決め部４４−Ａには、一つのコア部材３０と時計回り方向（周方向の一方側）に隣り合う他のコア部材３０との間に配置されるものと、その一つのコア部材３０と反時計回り方向（周方向の他方側）に隣り合うコア部材３０との間に配置されるものとが含まれる。コア部材３０は、コア部材３０に対応する三つの位置決め部４４の内側に圧入（無理嵌め）されている。

一つのコア部材３０に対応する二つの第１位置決め部４４−Ａは、コア部材３０の二つの第１ティース部３６−Ａそれぞれの先端部と当接する。詳しくは、二つの第１位置決め部４４−Ａは、コア部材３０の二つの第１ティース部３６−Ａそれぞれの先端側部分３６ｃの側面３６ｃａと当接する。これにより、これら二つの第１位置決め部４４−Ａは、コア部材３０の周方向の両側の変位を規制するように、コア部材３０を周方向の両側に位置決めする。また、二つの第１位置決め部４４−Ａは、コア部材３０のロータ１４に近づく径方向での変位を規制するように、コア部材３０を径方向に位置決めする。

第２位置決め部４４−Ｂは、ロータ１４とは径方向の反対側にあるコア部材３０の外周面３０ｂと当接することで、コア部材３０のロータ１４から離れる径方向での変位を規制するように、コア部材３０を径方向に位置決めする。

このように、一つのコア部材３０に対応する複数の位置決め部４４は、コア部材３０の周方向及び径方向での変位を規制するように、一つのコア部材３０を周方向及び径方向に位置決めする。

図２に示すように、コア部材３０の数をｎ個（ｎは３以上の自然数）としたとき、本実施形態では３個のコア部材３０が用いられている。複数の位置決め部４４には、３個の第１位置決め部４４−Ａと、３個の第２位置決め部４４−Ｂとが含まれている。この３個のコア部材３０は、これら３個の第１位置決め部４４−Ａと、３個の第２位置決め部４４−Ｂとによって、ロータ１４の周方向及び径方向に位置決めされている。

一つのコア部材３０に対応して設けられる三つの位置決め部４４のうち、二つの第１位置決め部４４−Ａは、周方向に隣り合う他のコア部材３０に対応して設けられる他の第１位置決め部４４−Ａと共用されている。たとえば、第１コア部材３０−Ａに対応して設けられる第１位置決め部４４−Ａは、第１コア部材３０−Ａと時計回り方向に隣り合う第２コア部材３０−Ｂに対応して設けられる第１位置決め部４４−Ａと共用されている。また、第１コア部材３０−Ａに対応して設けられる第１位置決め部４４−Ａは、第１コア部材３０−Ａと反時計回り方向に隣り合う第３コア部材３０−Ｃに対応して設けられる第１位置決め部４４−Ａと共用されている。

なお、第１位置決め部４４−Ａより径方向外側に設けられるスペース４６は、ステータ１２やロータ１４とは別の部材の配置スペースとして用いられる。

図５は、モータ装置１０の制御系を示す構成図である。本実施形態のコイル２８には、図２、図５に示すように、第１相の第１コイル２８−Ａと、第２相の第２コイル２８−Ｂと、第３相の第３コイル２８−Ｃとが含まれる。第１コイル２８−Ａは第１コア部材３０−Ａの第２ティース部３６−Ｂに巻き回され、第２コイル２８−Ｂは第２コア部材３０−Ｂの第２ティース部３６−Ｂに巻き回され、第３コイル２８−Ｃは第３コア部材３０−Ｃの第２ティース部３６−Ｂに巻き回される。

制御部４８は、複数相のコイル２８への通電状態を制御する。本実施形態の制御部４８は、上位の外部制御装置から入力されるパルス信号に従って、予め定められた励磁方式により複数相のコイル２８に通電する駆動回路である。制御部４８は、ハウジング１６内に収容される回路基板（不図示）に実装される。制御部４８には、不図示の外部電源から電力が供給されており、制御部４８は、この電力を用いて複数相のコイル２８に通電する。

図６（ａ）〜図６（ｆ）は、制御部４８によるコイル２８に対する通電状態の切り替え方を時系列的に順に並べた図である。図６（ｂ）〜（ｆ）では図６（ａ）の通電状態からの角度の変化も併せて示す。本実施形態の制御部４８は、二相励磁方式により複数相のコイル２８に通電する。この励磁方式では、外部制御装置からパルス信号が入力される度に、複数相のコイル２８のそれぞれに対する通電状態を切り替える。

詳しくは、制御部４８は、パルス信号が入力される度に、通電先のコイル２８を１相ずつロータ１４の回転方向（本例では時計回り方向）にずらすように複数相のコイル２８に対する通電状態を切り替える。例えば、図６（ａ）に示すように、第１コイル２８−Ａと第３コイル２８−Ｃに通電しているとき、制御部４８は、パルス信号が入力されると、図６（ｂ）に示すように、第１コイル２８−Ａと第２コイル２８−Ｂとに通電先を切り替える。

ここで、制御部４８による通電状態の切り替え前後で、通電状態が維持されるコイル２８（以下、通電維持コイルという）と、新たに通電状態に切り替えられるコイル（以下、通電開始コイルという）とがある。図６（ａ）の状態から図６（ｂ）の状態に切り替えられる場合を例にすると、第１コイル２８−Ａが通電維持コイルとなり、第２コイル２８−Ｂが通電開始コイルとなる。本実施形態の制御部４８は、通電状態の切り替え前後で、通電維持コイル（例えば、図６（ａ）、図６（ｂ）の第１コイル２８−Ａ）に対する通電方向は切り替えないように制御する。また、本実施形態の制御部４８は、通電維持コイルが巻き回される第２ティース部３６−Ｂの磁極とは異なる磁極が、通電開始コイルが巻き回される第２ティース部３６−Ｂに励磁されるように、通電開始コイルに対する通電方向を制御する。図６（ａ）の状態から図６（ｂ）の状態に切り替えられる場合を例にすると、制御部４８は、第１コイル２８−Ａが巻き回される第２ティース部３６−Ｂの磁極（Ｓ極）とは異なる磁極（Ｎ極）が、第２コイル２８ーＢが巻き回される第２ティース部３６−Ｂに励磁されるように、第２コイル２８−Ｂに対する通電方向を制御する。

これにより、ステータコア２６の複数のティース部３６のうちの一部のティース部３６には、ステータ１２及びロータ１４に固有のステップ角度θの分だけロータ１４を回転させるための磁界が生成される。ロータ１４は、ステータコア２６が生成する磁界に基づいて、ステップ角度θの分だけ回転する。制御部４８は、外部制御装置からパルス信号が入力される度に、複数相のコイル２８に対する通電状態を切り替え、パルス信号の入力数に比例する大きさのステップ角度θの分だけロータ１４を回転させる。

ここで、制御部４８は、複数相のコイル２８のうちの一部の相のコイル２８に通電し、残りの相のコイル２８には通電しない。例えば、本実施形態の制御部４８は、図６（ａ）に示すように、第１相の第１コイル２８−Ａと第３相の第３コイル２８−Ｃとに通電するとき、第２相の第２コイル２８−Ｂには通電しない。このとき、第１コイル２８−Ａが巻き回されている第１コア部材３０−Ａの各ティース部３６と、第３コイル２８−Ｃが巻き回されている第３コア部材３０−Ｃの各ティース部３６とは、周方向に異なる磁極が並ぶように励磁される。また、第２コイル２８−Ｂが巻き回されている第２コア部材３０−Ｂの各ティース部３６には磁極が励磁されない。このように、制御部４８は、複数相のコイル２８のうちの一部の相のコイル２８に通電する励磁方式を用いてコイル２８に通電することで、ロータ１４を回転させる。

以上のモータ装置１０の作用効果を説明する。
前述のように、隣り合うコア部材３０のティース部３６の先端部が異なる磁極に励磁されたとき、これらの間には互いに引き合う吸引力（磁力）が作用する。仮に、隣り合うコア部材３０のティース部３６の間に第１位置決め部４４−Ａが設けられていない場合を考える。この場合、これらに作用する吸引力に起因して、隣り合うコア部材３０のティース部３６が互いに近づく方向に相対変位し、これらの先端部の間のギャップ４０が狭まる恐れがある。このギャップ４０が狭まると、隣り合うコア部材３０のティース部３６の間を通る漏れ磁束が増大し、ロータ１４から出力されるトルクが低減する恐れがある。

この点、本実施形態によれば、隣り合うコア部材３０のティース部３６の先端部に当接する第１位置決め部４４−Ａが設けられている。よって、これらに作用する吸引力に起因する、隣り合うコア部材３０のティース部３６の互いに近づく方向での相対変位を確実に防止できる。これにより、複数のコア部材３０の間でのギャップ４０の狭まりを防止でき、このギャップ４０の大きさを好適に管理できる。

また、このようにコア部材３０を位置決めするうえで、コア部材３０の一部に穴を設け、その穴にピン状の位置決め部を挿通し、コア部材３０の外面ではなく内面に位置決め部を当接させる手法も考えられる。この点、本実施形態によれば、第１位置決め部４４−Ａは、隣り合うコア部材３０のティース部３６の先端部の外面に当接しており、コア部材３０に穴を設けずとも、隣り合うコア部材３０の互いに近づく方向での相対変位を防止できる。よって、コア部材３０に穴あけ加工をせずともよくなり、前述のようにギャップ４０の大きさを好適に管理しつつも、穴あけ加工に伴う歩留まりの低下を防止できる。

また、第１位置決め部４４−Ａには、一つのコア部材３０と時計回り方向に隣り合う他のコア部材３０との間に配置されるものと、一つのコア部材３０と反時計回り方向に隣り合う他のコア部材３０との間に配置されるものとが含まれる。よって、一つのコア部材３０に対して周方向に隣り合う何れのコア部材３０との間で吸引力が作用しても、そのコア部材３０との間でのギャップ４０の狭まりを防止できる。

また、一つのコア部材３０に対応する複数の位置決め部４４は、そのコア部材３０の径方向両側での変位を規制するように、そのコア部材３０を径方向に位置決めする。よって、コア部材３０とロータ１３との間のエアギャップ４２の大きさ（図４の寸法Ｌｂ）を精度よく管理できるようになり、その大きさの変動に起因するトルクムラの発生を抑えられる。

また、コア部材３０のティース部３６にはロータ１４との間で吸引力や反発力が磁力として作用し、コア部材３０は、その磁力に起因してロータ１４に対して相対変位しようとする。ここで、第１位置決め部４４−Ａは、この磁力が作用する箇所となる、コア部材３０の第１ティース部３６−Ａの先端部に当接しており、その磁力が作用する力点に近い箇所でコア部材３０を位置決めしている。よって、コア部材３０の磁力が作用する力点から遠い箇所でコア部材３０を位置決めする場合と比べて、ロータ１４との間で作用する磁力に起因するコア部材３０のがたつきを抑え易くなる利点がある。

また、コア部材３０は、コア部材３０に対応する複数の位置決め部４４の内側に圧入されており、ハウジング１６に対する固定度が高められている。よって、コア部材３０に振動が入力されたときでも、ロータ１４に対するコア部材３０の位置の変化を抑え易くなり、ロータ１４との間のエアギャップ４２の大きさの変化を防止することで、トルク特性等の諸性能を確保し易くなる。

また、３個のコア部材３０は、３個の第１位置決め部４４−Ａと３個の第２位置決め部４４−Ｂによって、ロータ１４の周方向及び径方向に位置決めされている。よって、３個のコア部材３０を周方向及び径方向に位置決めしつつ、この位置決めに用いられる位置決め部４４の数を少なく抑えられる。特に、コア部材３０に穴あけ加工をせずとも、この位置決めに用いられる位置決め部４４の数を抑えられる点で利点がある。

また、隣り合うコア部材３０の第１ティース部３６−Ａには、スロット部３８の幅を狭める方向に折れ曲がる曲げ部３６ｂが設けられ、第１位置決め部４４−Ａは、その曲げ部３６ｂより先端側の先端側部分３６ｃの側面に当接している。よって、第１ティース部３６−Ａに曲げ部３６ｂがない場合と比べて、隣り合うコア部材３０の間に周方向寸法の大きいギャップ４０を確保しつつ、隣り合うコア部材３０の第１ティース部３６−Ａに対する第１位置決め部４４−Ａの接触面積を確保し易くなる。このため、隣り合うコア部材３０の間での漏れ磁束の増大を抑えつつ、ハウジング１６に対するコア部材３０の固定度を高め易くなる。

また、スロット部３８の幅は、第１ティース部３６−Ａの基端側部分３６ｄと第２ティース部３６−Ｂとの間で深さ方向に同等の大きさに設定される。よって、この幅が深さ方向に向かって徐々に増大する場合と比べて、第１ティース部３６−Ａの根本部と第２ティース部３６−Ｂの根本部との間の空間を通して磁力が伝わり易くなり、それだけコア部材３０の起磁力を高め易くなる。

また、複数のコア部材３０のそれぞれは同等の形状をもつため、個々のコア部材３０の起磁力を同等にできるうえ、部品点数の削減により管理コストの削減を図れる。また、複数のコア部材３０のそれぞれが同等の形状をもつため、コギングトルクの低減を図り易くなる。

（第２実施形態）
図７は、第２実施形態のステータ１２やロータ１４の一部を周辺構造とともに示す平面図である。図８は、図７のＢ−Ｂ線断面図である。第２実施形態のモータ装置１０は、第１実施形態と比べて、ステータコア２６を位置決めするための構造として、図２の位置決め部４４とは別の構造を用いている点で異なる。

第２実施形態のコア部材３０の複数のコアプレート３２には、複数のコアプレート３２を一体化するかしめ部５０が形成される。かしめ部５０は、複数のコアプレート３２の一部をロータ１４の回転軸方向Ｘに塑性変形させるようにかしめることで形成される。複数のコアプレート３２のうちの最も外側（図８中の下側）にあるコアプレート３２にはコアプレート３２から回転軸方向Ｘに突き出るようにかしめ部５０が形成される。

第２実施形態のコア部材３０は、ロータ１４の回転軸方向Ｘに突き出る凸部からなる第１嵌合部５２を複数有する。第１嵌合部５２は、コア部材３０の複数のコアプレート３２のうちの最も外側（図８中の下側）にあるコアプレート３２のかしめ部５０である。

ハウジング１６は、コア部材３０の第１嵌合部５２と対応する位置に形成される複数の第２嵌合部５４を有する。本実施形態の第２嵌合部５４は、ハウジング１６の内面に形成されるとともに、ロータ１４の回転軸方向Ｘに窪む凹部により構成される。複数の第２嵌合部５４のそれぞれにはコア部材３０の対応する第１嵌合部５２が嵌め込まれる。複数の第２嵌合部５４は、複数の第１嵌合部５２それぞれとの嵌め合いにより、ロータ１４の径方向及び周方向にコア部材３０を位置決めする。

本実施形態のモータ装置１０によれば、コア部材３０の第１嵌合部５２とハウジング１６の第２嵌合部５４との嵌め合いにより、コア部材３０を位置決めできる。また、複数のコアプレート３２を一体化するかしめ部５０を用いてコア部材３０を位置決めできる。よって、コア部材３０を位置決めするための他の部位をコア部材３０に設ける必要がなくなり、加工工数の削減による製品コストの軽減を図れる。

以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。

モータ装置１０は、ステータ１２、ロータ１４、ハウジング１６の他に、減速機構１８と、出力軸２０とを有するアクチュエータを例に説明したが、これに限れない。たとえば、モータ装置１０は、減速機構１８と出力軸２０とがなくともよい。

実施形態では、ステータコア２６を位置決めするための位置決め構造体の一例としてハウジング１６を説明したが、位置決め構造体はこれに限られない。位置決め構造体は、例えば、ハウジング１６内に収容される回路基板等でもよい。

ステータコア２６は、複数のコアプレートを積層した積層体により構成される例を説明したが、これに限られない。たとえば、ステータコア２６は、焼結フェライト等の焼結体により構成されてもよい。

コア部材３０は３個並べられる例を説明したが、その数は特に限られず、４個以上でもよい。このとき、コア部材３０の数をｎ個とすると、ｎ個のコア部材３０は、ｎ個の第１位置決め部４４−Ａとｎ個の第２位置決め部４４−Ｂとによって、ロータ１４の周方向及び径方向に位置決めされるようにしてもよい。

複数の位置決め部４４は、一つのコア部材３０につき三つのものが対応して設けられる例を説明したが、一つのコア部材３０に対応して設けられる位置決め部の数は特に限られない。また、複数の位置決め部４４の内側にコア部材３０を圧入する場合、一つのコア部材３０につき少なくとも三つのものが対応して設けられていればよい。

第１位置決め部４４−Ａは、透磁率が空気より低い素材を用いて構成されてもよい。これにより、隣り合うコア部材３０のティース部３６間にあるギャップ４０での漏れ磁束を効果的に低減でき、ロータ１４から出力されるトルクの増大に寄与できる。

図４に示すように、第１ティース部３６−Ａに曲げ部３６ｂを設ける場合、第１ティース部３６−Ａの曲げ内側の側面には、基端側部分３６ｄと先端側部分３６ｄの境界部分に内角部３６ｅが設けられる。この内角部３６ｅは、本実施形態では、第１ティース部３６−Ａと第２ティース部３６−Ｂの間のスロット部３８を形成する箇所に設けられる例を説明したが、スロット部３８を形成しない箇所に設けられてもよい。より詳しくは、この内角部３６ｅは、第２ティース部３６−Ｂの先端面３６ａに対して、第２ティース部３６−Ｂの長手方向にて第２ティース部３６−Ｂの先端側（図４の下側）にオフセットした位置に設けられてもよい。この場合でも、スロット部３８の幅は、第１ティース部３６−Ａの基端側部分３６ｄと第２ティース部３６−Ｂの間で深さ方向に同等にしてもよい。

制御部４８は、二相励磁方式により複数相のコイル２８に通電する例を説明したが、その励磁方式は特に限られない。たとえば、一相励磁方式でもよいし、一−二相励磁方式でもよい。

１０…モータ装置、１２…ステータ、１４…ロータ、１６…ハウジング（モータベース）、２６…ステータコア、３０…コア部材、３６…ティース部、３６−Ａ…第１ティース部、３６−Ｂ…第２ティース部、３６ａ…先端面、３６ｂ…曲げ部、３６ｃ…先端側部分、３６ｄ…基端側部分、３８…スロット部、４４…位置決め部、４４−Ａ…第１位置決め部。

Claims (6)

1. ステータコアと、
   前記ステータコアを位置決めするための位置決め構造体と、を備え、
   前記ステータコアは、ロータの周りに周方向に並べられた複数のコア部材を用いて構成され、
   前記コア部材は、前記ロータと径方向に先端面が対向する複数のティース部を有し、
   前記位置決め構造体は、前記複数のコア部材のそれぞれと当接することによって、前記複数のコア部材のそれぞれを位置決めする複数の位置決め部を有し、
   前記複数の位置決め部には、前記周方向に隣り合う前記コア部材のそれぞれの前記ティース部の先端部に当接する第１位置決め部が含まれることを特徴とするモータ装置。
2. 前記第１位置決め部には、一つの前記コア部材と前記周方向の一方側に隣り合う他のコア部材との間に配置されるものと、前記一つのコア部材と前記周方向の他方側に配置される他のコア部材との間に配置されるものとが含まれる請求項１に記載のモータ装置。
3. 前記複数の位置決め部は、一つの前記コア部材につき少なくとも三つのものが対応して設けられ、
   前記コア部材は、前記コア部材に対応する複数の位置決め部の内側に圧入されている請求項１または２に記載のモータ装置。
4. 前記コア部材は、前記ロータの周りにｎ個（ｎは３以上の自然数）並べられ、
   前記複数の位置決め部には、前記複数のコア部材の間毎に配置されるｎ個の前記第１位置決め部と、前記コア部材の前記ロータから離れる方向の変位を規制するｎ個の第２位置決め部とが含まれ、
   前記ｎ個のコア部材は、前記ｎ個の第１位置決め部と前記ｎ個の第２位置決め部によって、前記ロータの周方向及び径方向に位置決めされる請求項１から３のいずれかに記載のモータ装置。
5. 前記複数のティース部には、他のコア部材のティース部と周方向の一方側に隣り合い、周方向の他方側に隣り合う他のティース部との間にスロット部を形成する第１ティース部が含まれ、
   前記第１ティース部には、基端部から先端面に向かう途中位置に前記スロット部の幅を狭める方向に折れ曲がる曲げ部が設けられ、
   前記第１位置決め部は、前記第１ティース部の前記曲げ部より先端側にある先端側部分の側面に当接する請求項１から４のいずれかに記載のモータ装置。
6. 前記複数のティース部には、前記第１ティース部との間に前記スロット部を形成する第２ティース部が含まれ、
   前記スロット部の幅は、前記第１ティース部の前記曲げ部より基端側にある基端側部分と前記第２ティース部との間で深さ方向に同等の大きさに設定される請求項５に記載のモータ装置。

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