JP2018074882A - ランデル型モータ及びランデル型モータの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】振動を抑制することができるランデル型モータを提供する。【解決手段】ステータ５及びロータ７を収容するモータケース１は、筒状の側壁部２ａを有する筒状フロントハウジング２と、側壁部２ａの軸方向の一端を閉塞するように筒状フロントハウジング２に固定されたエンドフレーム３とを有する。ステータ５は、巻線１５が巻装されたステータコア１１を有する。ステータコア１１は、ステータコア１１の軸方向の一端側が側壁部２ａの内側に圧入された圧入部１１ｂ、ステータコア１１の軸方向の他端側がエンドフレーム３の内部空間に配置された非圧入部１１ｃとなっている。【選択図】図３

Description

本発明は、ランデル型モータ及びランデル型モータの製造方法に関するものである。

例えば特許文献１に記載されるように、モータには、モータケースの内部に、ランデル型ロータとステータとを収容したランデル型モータがある。ランデル型ロータは、周方向に複数の爪状磁極を有する２つのロータコアと、２つのロータコアの間に配置され軸方向に磁化された界磁磁石とを有する。そして、ランデル型ロータでは、一方のロータコアの爪状磁極と他方のロータコアの爪状磁極とが周方向に交互に配置され、界磁磁石によって各爪状磁極が交互に異なる磁極として機能するようになっている。

特許文献１に記載されたランデル型モータでは、ランデル型ロータと一体回転する回転軸は、モータケースによって保持された軸受により回転可能に支持されている。また、モータケースの内側には、ランデル型ロータを回転させるための回転磁界を形成する巻線が巻装されたステータコアを有するステータが固定されている。

特開２０１５−２１６７５６号公報

ところで、上記のようなランデル型モータの駆動時にランデル型ロータが振動すると、その振動がモータケースに伝達され、ランデル型モータ全体が振動してしまう。すると、当該ランデル型モータが固定された場所に振動が伝達されたり、振動によって騒音が発生したりする虞がある。そのため、ランデル型モータの振動の抑制が望まれていた。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、振動を抑制することができるランデル型モータ及びランデル型モータの製造方法を提供することにある。

上記課題を解決するランデル型モータは、周方向に複数の爪状磁極を有する第１及び第２ロータコアを各ロータコアの爪状磁極が周方向に交互となるように組み合わせ、各ロータコアの爪状磁極が交互に異なる磁極として機能するように前記第１及び第２ロータコアの間に軸方向に磁化された界磁磁石を配置してなるロータと、該ロータを回転させる回転磁界を形成するための巻線が巻装されたステータコアを有するステータと、前記ロータ及び前記ステータを収容するモータケースと、を備えたランデル型モータであって、前記モータケースは、筒状の側壁部を有するヨークハウジングと、前記側壁部の軸方向の一端を閉塞するように前記ヨークハウジングに固定されたエンドフレームとを有し、前記ステータコアは、前記ステータコアの軸方向の一端側が前記側壁部の内側に圧入された圧入部、前記ステータコアの軸方向の他端側が前記エンドフレームの内部空間に配置された非圧入部となっている。

この構成によれば、ステータコアは、軸方向の一端側がヨークハウジングの内部に配置され、軸方向の他端側がエンドフレームの内部に配置されているため、ヨークハウジングとエンドフレームとに跨って配置されている。従って、ヨークハウジングとエンドフレームとの固定部分の内側にステータコアの一部が配置されることになる。そのため、ヨークハウジングにおいてエンドフレームに固定される部分付近の剛性が高くなることから、ヨークハウジングの耐震性が向上する。その結果、ランデル型モータの振動を抑制することができる。

上記ランデル型モータにおいて、前記ステータコアは、軸方向に積層された複数枚の板状のコアシートから構成されており、軸方向に隣り合う前記コアシートのうち一方のコアシートは、他方のコアシートと軸方向に対向する第１軸方向対向面に第１係合部を有し、前記他方のコアシートは、前記第１軸方向対向面と軸方向に対向する第２軸方向対向面に前記第１係合部に軸方向から係合し前記一方のコアシートと前記他方のコアシートとの周方向の相対回転及び軸方向の相対移動を前記第１係合部と共に阻止する第２係合部を有することが好ましい。

この構成によれば、第１係合部と第２係合部とは軸方向から係合するものであるため、側壁部にステータコアの軸方向の一端側を圧入するために同ステータコアを軸方向に押圧する力によって、軸方向に隣り合うコアシートの第１係合部と第２係合部とを係合させることができる。従って、ステータコアの軸方向の一端側を側壁部に圧入すると同時に、複数枚のコアシート同士を容易に固定することができる。

上記ランデル型モータにおいて、前記第１係合部及び前記第２係合部の何れか一方の係合部は、軸方向に凹設された凹部であり、他方の係合部は、軸方向に突出し前記一方の係合部と凹凸係合する凸部であることが好ましい。

この構成によれば、第１係合部と第２係合部とは、軸方向に突出した凸部と軸方向に凹設された凹部とである。そのため、側壁部にステータコアの軸方向の一端側を圧入する際に第１係合部と第２係合部とを容易に凹凸係合させることができる。また、第１係合部と第２係合部とは、軸方向に突出した凸部と軸方向に凹設された凹部という簡単な構成であるため、コアシートの形状が複雑化されることが抑制される。

上記課題を解決するランデル型モータの製造方法は、周方向に複数の爪状磁極を有する第１及び第２ロータコアを各ロータコアの爪状磁極が周方向に交互となるように組み合わせ、各ロータコアの爪状磁極が交互に異なる磁極として機能するように前記第１及び第２ロータコアの間に軸方向に磁化された界磁磁石を配置してなるロータと、該ロータを回転させる回転磁界を形成するための巻線が巻装されたステータコアを有するステータと、前記ロータ及び前記ステータを収容するモータケースと、を備えたランデル型モータの製造方法であって、前記モータケースは、筒状の側壁部を有するヨークハウジングと、前記側壁部の軸方向の一端を閉塞するように前記ヨークハウジングに固定されるエンドフレームとを有し、前記ステータコアの軸方向の一端側を前記側壁部に圧入して前記ステータコアを前記ヨークハウジングに固定する一方で、前記ステータコアの軸方向の他端側を前記ヨークハウジングの外部に配置するステータコア固定工程と、前記ステータコア固定工程よりも後に、前記ステータコアの軸方向の他端側を前記エンドフレームの内部空間に配置した状態で前記エンドフレームを前記ヨークハウジングに固定するエンドフレーム固定工程と、を備えた。

この方法によれば、ステータコアは、ステータコア固定工程においてその軸方向の一端側がヨークハウジングの内部に配置され、エンドフレーム固定工程においてその軸方向の他端側がエンドフレームの内部に配置される。そのため、ステータコアは、ヨークハウジングとエンドフレームとに跨って配置されることになる。従って、ヨークハウジングとエンドフレームとの固定部分の内側にステータコアの一部が配置されることになる。そのため、ヨークハウジングにおいてエンドフレームに固定される部分付近の剛性が高くなることから、ヨークハウジングの耐震性が向上する。その結果、製造されるランデル型モータの振動を抑制することができる。

上記ランデル型モータの製造方法において、前記ステータコア固定工程よりも前に、複数枚のコアシートを軸方向に積層して前記ステータコアを形成するコアシート積層工程と、前記コアシート積層工程の後に、軸方向に積層された複数枚の前記コアシートに前記巻線を巻装する巻線工程と、を備え、前記ステータコア固定工程は、前記巻線工程よりも後に行われ、前記ステータコア固定工程では、前記ステータコアの軸方向の一端側を前記側壁部に圧入する力によって複数枚の前記コアシートを軸方向に加圧することにより複数枚の前記コアシートを軸方向にかしめて一体化することが好ましい。

この方法によれば、ステータコア固定工程において、側壁部にステータコアの軸方向の一端側を圧入するために同ステータコアを軸方向に押圧する力によって、軸方向に隣り合うコアシート同士を固定することができる。即ち、ステータコアの軸方向の一端側を側壁部に圧入すると同時に、複数枚のコアシート同士を容易に固定することができる。

本発明のランデル型モータ及びランデル型モータの製造方法によれば、振動を抑制することができる。

実施形態のブラシレスモータを軸方向から見た正面図。 実施形態のブラシレスモータの側面図。 実施形態のブラシレスモータの断面図（図１におけるＡ−Ａ断面図）。 実施形態のブラシレスモータの分解斜視図。 実施形態におけるロータ、支持プレート及びセンサマグネットの斜視図。 実施形態におけるロータの分解斜視図。 実施形態におけるステータコアの平面図。 実施形態におけるステータコアの断面図（図７におけるＢ−Ｂ断面図）。 実施形態におけるステータの部分拡大側面図。 別の形態のコアシートの平面図。 別の形態のコアシートの平面図。 別の形態のブラシレスモータの側面図。

以下、ランデル型モータの一実施形態について説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態のブラシレスモータＭは、ランデル型モータであって、車両エンジンルームに配置される位置制御装置用、詳しくはエンジンに連結されるバルブタイミング可変装置に用いられるモータである。

図１〜図４に示すように、ブラシレスモータＭはモータケース１を有している。モータケース１は、有蓋筒状に形成された磁性体よりなる筒状フロントハウジング２と、その筒状フロントハウジング２の開口部を閉塞するアルミ（非磁性体）よりなるエンドフレーム３とを有している。

筒状フロントハウジング２は、鉄系の金属材料から形成されている。筒状フロントハウジング２は、軸方向に延びる円筒状の側壁部２ａと、側壁部２ａの軸方向の一端部（図３において右側の端部）から径方向内側に向けて延出された蓋状部２ｂと、側壁部２ａの軸方向の他端部（エンドフレーム３側の端部）から径方向外側に鍔状に延出された固定部２ｃとを有する。固定部２ｃは、側壁部２ａに対して直交するように延出されている。また、固定部２ｃには、軸方向に貫通した複数の固定孔２ｄが設けられている。

図３及び図４に示すように、エンドフレーム３は、軸方向に凹設され筒状フロントハウジング２側に開口した回路収容部３ａを有する。また、エンドフレーム３において、回路収容部３ａの開口部の外周には、軸方向と直交する平面状をなす固定面３ｂが設けられている。固定面３ｂは、回路収容部３ａの開口部を囲む環状をなしている。また、エンドフレーム３には、筒状フロントハウジング２の固定孔２ｄと対応する位置に軸方向に貫通した複数の固定孔３ｄが設けられている。

筒状フロントハウジング２とエンドフレーム３とは、回路収容部３ａが側壁部２ａの内側に開口するように対向配置され、固定部２ｃが固定面３ｂに軸方向から当接した状態で、固定孔２ｄ及び固定孔３ｄに挿通された図示しないボルトによって固定されている。詳しくは、エンドフレーム３側から固定孔３ｄ及び固定孔２ｄにボルトが挿通されて同ボルトが不図示の車両におけるブラシレスモータＭの固定場所（例えばエンジン）に固定されることにより、エンドフレーム３の外周縁部と固定部２ｃとが共締めされる。これにより、ブラシレスモータＭは、筒状フロントハウジング２の固定部２ｃ及びエンドフレーム３の外周縁部が車両における固定場所に対して固定され、エンドフレーム３は、側壁部２ａの固定部２ｃ側の軸方向の端を閉塞するように筒状フロントハウジング２に固定される。

側壁部２ａの内周面にステータ５が固定され、そのステータ５の内側には、回転軸６に固着され同回転軸６とともに一体回転する所謂ランデル型構造のロータ７が配設されている。回転軸６は、非磁性体のステンレス製シャフトであって、筒状フロントハウジング２の蓋状部２ｂに形成した軸受保持部２ｅに収容固定された軸受８及びエンドフレーム３の回路収容部３ａの底面３ｆに形成した軸受保持部３ｅに収容固定された軸受９にて、モータケース１に対して回転可能に支持されている。なお、軸受９は非磁性体よりなる。

回路収容部３ａの底面３ｆは、回転軸６の軸線と直交する平面状をなしている。軸受保持部３ｅは、回路収容部３ａの底面３ｆから軸方向内部側（ロータ７側）に突出しており、その軸受保持部３ｅに固定された軸受９は、底面３ｆよりもロータ７側に突出するように配置されている。

回転軸６の先端部は、筒状フロントハウジング２から突出している。そして、回転軸６の回転駆動によって、運転状態に応じたバルブタイミング（エンジンのクランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相）が適宜変更されるようになっている。

［ステータ５］
ステータ５は、円筒状のステータコア１１を有し、そのステータコア１１の外周面が側壁部２ａの内周面に固定されている。ステータコア１１の内側には、軸線方向に沿って形成され、かつ、周方向に等ピッチに配置される複数のティース１１ａが、径方向内側に向かって延出形成されている。各ティース１１ａは、Ｔ型のティースであって、その径方向の内周面は、回転軸６の中心軸線Ｏ（図５参照）を中心とする同心円の円弧を軸線方向に延出した円弧面である。

図７及び図８に示すように、このようなステータコア１１は、磁性鋼板をプレス加工により打ち抜いて形成され軸方向に積層された複数枚の板状のコアシート１２から構成されている。各コアシート１２は、円環状の板状をなす環状部１２ａと、環状部１２ａから径方向内側に延びる平板状の積層ティース部１２ｂとを有する。なお、図１及び図２では、各コアシート１２を省略してステータコア１１を図示している。

各コアシート１２の軸方向の一端面である第１軸方向対向面１２ｃ（図７において手前側の面）は、軸方向と直交する平面状をなしている。各コアシート１２は、この第１軸方向対向面１２ｃに軸方向に凹設された凹部状の第１係合部１２ｄを有する。本実施形態では、第１係合部１２ｄは、各積層ティース部１２ｂの先端部における周方向の中央部、及び、各積層ティース部１２ｂと環状部１２ａとの境界部分における積層ティース部１２ｂの周方向の中央部に設けられている。また、各第１係合部１２ｄは、軸方向から見た形状が円形状をなしている。

各コアシート１２の軸方向の他端面である第２軸方向対向面１２ｅ（図７において裏面）は、軸方向と直交する平面状をなしている。各コアシート１２は、この第２軸方向対向面１２ｅに軸方向に突出した凸部状の第２係合部１２ｆを有する。本実施形態では、第２係合部１２ｆは、第１軸方向対向面１２ｃに設けられた各第１係合部１２ｄの裏側に設けられている。即ち、第２係合部１２ｆは、各積層ティース部１２ｂの先端部における周方向の中央部、及び、各積層ティース部１２ｂと環状部１２ａとの境界部分における積層ティース部１２ｂの周方向の中央部に設けられている。また、各第２係合部１２ｆは、軸方向から見た形状が円形状をなしており、その直径は、第１係合部１２ｄの内径と略等しくなっている。なお、本実施形態の第２係合部１２ｆは、プレス加工により第１軸方向対向面１２ｃに第１係合部１２ｄを形成することにより、同時に第２軸方向対向面１２ｅに設けられるものである。

このようなコアシート１２は、各コアシート１２の環状部１２ａが軸方向に重なるように、かつ、各積層ティース部１２ｂが軸方向に積層されて各ティース１１ａを構成するように軸方向に積層されている。そして、軸方向に隣り合うコアシート１２のうち一方のコアシート１２の第１軸方向対向面１２ｃと他方のコアシート１２の第２軸方向対向面１２ｅとが軸方向に対向して当接するとともに、同第１軸方向対向面１２ｃに設けられた第１係合部１２ｄに同第２軸方向対向面１２ｅに設けられた第２係合部１２ｆが軸方向から圧入されて凹凸係合している。軸方向に隣り合うコアシート１２同士は、互いに凹凸係合した第１係合部１２ｄと第２係合部１２ｆとによって、周方向の相対回転及び軸方向相対移動が阻止されている。なお、ステータコア１１を構成する複数枚のコアシート１２のうち、軸方向の片側の端（図８において左端）のコアシート１２であって、第１軸方向対向面１２ｃ側にのみ隣のコアシート１２が配置されるコアシート１２に設けられた第１係合部１２ｄは、コアシート１２を軸方向に貫通する孔状をなしている。そして、同コアシート１２は、第２係合部１２ｆを備えない。

図３に示すように、ステータコア１１は、同ステータコア１１の軸方向の一端側（図３において右側であって、蓋状部２ｂ側）が側壁部２ａの内側に圧入された圧入部１１ｂとなっている。更に、ステータコア１１は、同ステータコア１１の軸方向の他端側（図１において左側であって、固定部２ｃ側）がエンドフレーム３の内部空間に配置された非圧入部１１ｃとなっている。非圧入部１１ｃは、筒状フロントハウジング２からエンドフレーム３側に突出し、回路収容部３ａ内に配置されている。そして、ステータコア１１は、圧入部１１ｂにおいて筒状フロントハウジング２に固定されている。なお、本実施形態では、ステータコア１１の軸方向の長さの半分以上が圧入部１１ｂとなっている。

ステータコア１１の各ティース１１ａには、インシュレータ１３を介して３相の巻線（図３ではＶ相巻線１５）がそれぞれ巻回されている。具体的には、図４に示すように、１２個のティース１１ａには、周方向に３相巻線、即ち、Ｕ相巻線１４、Ｖ相巻線１５、Ｗ相巻線１６が順番に集中巻きにて巻回されている。そして、これら巻回した各相巻線１４，１５，１６に３相の駆動電流が供給されるとステータ５に回転磁界が形成され、同ステータ５の内側に配置した回転軸６に固着されたロータ７が正逆回転されるようになっている。

なお、図４及び図９に示すように、各相巻線１４，１５，１６の一端部は、インシュレータ１３に組み付けられた中性点ターミナル１７に接続されている。中性点ターミナル１７は、所定形状をなす導電性の金属板材を屈曲して形成されている。中性点ターミナル１７は、ステータコア１１の軸方向の片側（エンドフレーム３側）で周方向に沿って延びる略帯状をなす本体部１７ａを有する。また、中性点ターミナル１７は、本体部１７ａからステータコア１１と反対側に軸方向に突出したＵ相接続部１７ｂ、Ｖ相接続部１７ｃ及びＷ相接続部１７ｄと、本体部１７ａからステータコア側に軸方向に突出した一対の取付け部１７ｅ，１７ｆとを有する。Ｕ相接続部１７ｂ、Ｖ相接続部１７ｃ及びＷ相接続部１７ｄは、周方向に離間しており、Ｕ相巻線１４の一端部、Ｖ相巻線１５の一端部及びＷ相巻線１６の一端部がそれぞれ機械的及び電気的に接続されている。また、一対の取付け部１７ｅ，１７ｆは、周方向に離間しており、インシュレータ１３に設けられた一対の取付け凹部１３ａに挿入されている。各取付け凹部１３ａは、軸方向に凹設された凹部状をなすとともに、径方向外側に開口している。中性点ターミナル１７は、取付け部１７ｅ，１７ｆが一対の取付け凹部１３ａにそれぞれ軸方向から圧入されることにより、インシュレータ１３に対して組み付けられている。各取付け凹部１３ａは、凹部状をなすため、各取付け凹部１３ａの底部１３ｂが取付け部１７ｅ，１７ｆの先端とステータコア１１との間に介在されることになる。そのため、各取付け部１７ｅ，１７ｆを各取付け凹部１３ａに圧入する際に、取付け部１７ｅ，１７ｆがステータコア１１に接触してしまうことが各取付け凹部１３ａの底部１３ｂによって抑制される。従って、中性点ターミナル１７とステータコア１１との絶縁不良の発生が抑制されるため、ブラシレスモータＭの生産性が向上される。

ここで、ステータ５のモータケース１への固定手順を中心にブラシレスモータＭの製造方法について説明する。
まず、磁性鋼板をプレス加工により打ち抜いて予め形成した複数枚のコアシート１２を軸方向に積層してステータコア１１を形成するコアシート積層工程を行う。コアシート積層工程では、軸方向に隣り合うコアシート１２の第１軸方向対向面１２ｃと第２軸方向対向面１２ｅとが軸方向に対向するように、かつ、同第１軸方向対向面１２ｃに設けられた第１係合部１２ｄに同第２軸方向対向面１２ｅに設けられた第２係合部１２ｆが軸方向から挿入されるように複数枚のコアシート１２が積層される。コアシート積層工程で形成されたステータコア１１においては、各コアシート１２の第１係合部１２ｄに軸方向に隣り合うコアシート１２の第２係合部１２ｆが圧入されて凹凸係合しており、軸方向に隣り合うコアシート１２同士の周方向の相対回転及び軸方向相対移動が抑制されているが、積層された複数のコアシート１２は仮固定状態である。

次に、コアシート積層工程で形成したステータコア１１にインシュレータ１３を装着し、各ティース１１ａにＵ相巻線１４、Ｖ相巻線１５、Ｗ相巻線１６を巻装する巻線工程を行う。

次に、ステータコア１１の軸方向の一端側を側壁部２ａに圧入してステータコア１１を筒状フロントハウジング２に固定するステータコア固定工程を行う。ステータコア固定工程では、図示しない治具等を用いて、ステータコア１１を側壁部２ａの内側に圧入していく。このとき、ステータコア１１の軸方向の一端側が側壁部２ａの内側に配置される一方で、同ステータコア１１の軸方向の他端側は筒状フロントハウジング２の外部に配置されたままとなるようにステータコア１１を側壁部２ａの内側に圧入する。また、このとき、ステータコア１１の軸方向の一端側を側壁部２ａに圧入する力によって複数枚のコアシート１２を軸方向に加圧することにより複数枚のコアシート１２を軸方向にかしめて一体化する。即ち、仮固定状態にあった複数枚のコアシート１２が、完全に固定された固定状態とされる。この固定状態では、軸方向に隣り合うコアシート１２の第１軸方向対向面１２ｃと第２軸方向対向面１２ｅとが当接するとともに、互いに凹凸係合した第１係合部１２ｄと第２係合部１２ｆとによって軸方向に隣り合うコアシート１２同士の周方向の相対回転及び軸方向相対移動が阻止される。そして、ステータコア１１は、側壁部２ａの内側に圧入された部分が圧入部１１ｂとなり、筒状フロントハウジング２の外部に配置された部分が非圧入部１１ｃとなる。また、ステータコア１１は、圧入部１１ｂにおいて筒状フロントハウジング２に対して固定された状態になる。

次に、エンドフレーム３を筒状フロントハウジング２に固定するエンドフレーム固定工程を行う。エンドフレーム固定工程では、非圧入部１１ｃ（ステータコア１１の軸方向の他端側）をエンドフレーム３の回路収容部３ａ内に配置した状態で同エンドフレーム３を筒状フロントハウジング２の固定部２ｃに固定する。エンドフレーム３は、固定面３ｂが固定部２ｃに軸方向から当接した状態で固定孔２ｄ及び固定孔３ｄに挿通される図示しないボルトによって固定部２ｃに固定される。このようにして、ステータ５はモータケース１に固定されて収容される。

［ロータ７］
図６に示すように、ロータ７は、第１及び第２ロータコア２０，３０、界磁磁石４０を有している。

［第１ロータコア２０］
図３及び図６に示すように、第１ロータコア２０は、軟磁性材よりなる電磁鋼板にて形成され、エンドフレーム３側に配置されている。第１ロータコア２０は、円板状の第１コアベース２１を有し、その中心位置に貫通穴２１ａが貫通形成されている。貫通穴２１ａのエンドフレーム３側の外周部には、略円筒状のボス部２１ｅが突出形成されている。本実施形態では、バーリング加工により、貫通穴２１ａとボス部２１ｅとを同時に形成している。なお、ボス部２１ｅの外径は、回転軸６の一側を回転可能に支持する軸受９の外径、即ち、エンドフレーム３に設けられ軸受９を収容固定する軸受保持部３ｅの内径より短く形成されている。

貫通穴２１ａ（ボス部２１ｅ）に回転軸６が圧入されて貫挿されることにより、第１コアベース２１が回転軸６に対して圧着固定される。この時、ボス部２１ｅを形成することによって、第１コアベース２１は、回転軸６に対して強固に圧着固定される。そして、この第１コアベース２１が回転軸６に圧着固定されたとき、ボス部２１ｅは、軸受保持部３ｅに収容固定された軸受９に対して、軸方向に離間して配置されるようになっている。

第１コアベース２１の外周面２１ｄには、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の第１爪状磁極２２が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。ここで、第１爪状磁極２２において、第１コアベース２１の外周面２１ｄから径方向外側に突出した部分を第１基部２３といい、軸方向に屈曲された先端部分を第１磁極部２４という。

第１基部２３と第１磁極部２４からなる第１爪状磁極２２の周方向両端面２２ａ，２２ｂは、径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面となっている。そして、各第１爪状磁極２２の周方向の角度、即ち前記周方向両端面２２ａ，２２ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２２の間の隙間の角度より小さく設定されている。

また、第１磁極部２４の径方向外側面ｆ１は、軸直交方向断面形状が回転軸６の中心軸線Ｏを中心とする同心円形状の円弧面を有し、その径方向外側面ｆ１に第１補助溝２５と第２補助溝２６との２つの溝が設けられている。第１及び第２補助溝２５，２６は、径方向外側面ｆ１の周方向中心から両側にそれぞれ同角度だけずれた位置に形成されている。

また、第１及び第２補助溝２５，２６は、軸直交方向断面形状がコ字状に形成され、その底面が平面であって、その両側から径方向外側に延びる側面に対して直角に形成されている。このように、第１及び第２補助溝２５，２６の底面は、平面形状であることから、軸直交断面形状が回転軸６の中心軸線Ｏを中心とする同心円弧形状にならない。その結果、第１磁極部２４の第１及び第２補助溝２５，２６の底面を含む径方向外側面ｆ１は、全体として、軸直交方向断面形状が回転軸６の中心軸線Ｏを中心とする同心円形状にならない。

第１コアベース２１の反対向面２１ｂには、４個の位置決め係止孔２７が中心軸線Ｏを中心とする同心円上に等角度の間隔で貫通形成されている。４個の位置決め係止孔２７は、第１コアベース２１に形成した隣り合う第１爪状磁極２２の中間位置上に形成されている。

［第２ロータコア３０］
第２ロータコア３０は、第１ロータコア２０と同一材質及び同形状であって、筒状フロントハウジング２側に配置される。第２ロータコア３０は、円板状の第２コアベース３１を有し、その中心位置に貫通穴３１ａが貫通形成されている。貫通穴３１ａの蓋状部２ｂ側の外周部には、略円筒状のボス部３１ｅが突出形成されている。本実施形態では、バーリング加工により、貫通穴３１ａとボス部３１ｅとを同時に形成している。なお、ボス部３１ｅの外径は、回転軸６の他側を回転可能に支持する軸受８の外径、即ち、筒状フロントハウジング２に設けられ軸受８を収容固定する軸受保持部２ｅの内径より短く形成されている。

貫通穴３１ａ（ボス部３１ｅ）に回転軸６が圧入されて貫挿されることにより、第２コアベース３１が回転軸６に対して圧着固定される。この時、ボス部３１ｅを形成することによって、第２コアベース３１は、回転軸６に対して強固に圧着固定される。そして、この第２コアベース３１が回転軸６に圧着固定されたとき、ボス部３１ｅは、軸受保持部２ｅに収容固定された軸受８に対して、軸方向に離間して配置されるようになっている。

第２コアベース３１の外周面３１ｄには、等間隔に４つの第２爪状磁極３２が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。ここで、第２爪状磁極３２において、第２コアベース３１の外周面３１ｄから径方向外側に突出した部分を第２基部３３といい、軸方向に屈曲された先端部分を第２磁極部３４という。

第２基部３３と第２磁極部３４からなる第２爪状磁極３２の周方向両端面３２ａ，３２ｂは径方向に延びる平坦面とされている。そして、各第２爪状磁極３２の周方向の角度、即ち前記周方向両端面３２ａ，３２ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第２爪状磁極３２の間の隙間の角度より小さく設定されている。

また、第２磁極部３４の径方向外側面ｆ２は、軸直交方向断面形状が回転軸６の中心軸線Ｏを中心とする同心円形状の円弧面を有し、その径方向外側面ｆ２に第１補助溝３５と第２補助溝３６との２つの溝が設けられている。第１及び第２補助溝３５，３６は、径方向外側面ｆ１の周方向中心から両側にそれぞれ同角度だけずれた位置に形成されている。

また、第１及び第２補助溝３５，３６は、軸直交方向断面形状がコ字状に形成され、その底面が平面であって、その両側から径方向外側に延びる側面に対して直角に形成されている。このように、第１及び第２補助溝３５，３６の底面は、平面形状であることから、軸直交断面形状が回転軸６の中心軸線Ｏを中心とする同心円弧形状にならない。その結果、第２磁極部３４の第１及び第２補助溝３５，３６の底面を含む径方向外側面ｆ２は、全体として、軸直交方向断面形状が回転軸６の中心軸線Ｏを中心とする同心円形状にならない。

第２コアベース３１には、４個の位置決め係止孔３７が中心軸線Ｏを中心とする同心円上に等角度の間隔で貫通形成されている。４個の位置決め係止孔３７は、第２コアベース３１に形成した隣り合う第２爪状磁極３２の中間位置上に形成されている。

そして、第２ロータコア３０は、各第２爪状磁極３２が第１ロータコア２０の各第１爪状磁極２２間となるようにして第１ロータコア２０と対向させて組み合わされる。このとき、第２ロータコア３０は、第１コアベース２１と第２コアベース３１との軸方向の間に、界磁磁石４０が配置されるようにして第１ロータコア２０に対して組み付けられる。

［界磁磁石４０］
図６に示すように、界磁磁石４０は、円板状の永久磁石であって、その中央部に貫通穴４０ａが形成されている。界磁磁石４０は、その貫通穴４０ａに円筒状のスリーブ４１が貫挿されている。スリーブ４１は、非磁性体よりなり本実施形態では回転軸６と同じステンレス製である。なお、スリーブ４１の軸方向の長さは、本実施形態では界磁磁石４０の軸方向厚さより若干長い。また、スリーブ４１の外径は、界磁磁石４０の貫通穴４０ａの内径より小さく、ボス部２１ｅ，３１ｅの外径以上となるように形成されている。従って、界磁磁石４０の貫通穴４０ａの内径は、ボス部２１ｅ，３１ｅの外径より大きくなる。

また、スリーブ４１の外周面と界磁磁石４０の貫通穴４０ａの内周面とは磁束を通さない硬化性樹脂からなる接着剤にて接着固定されている。具体的には、スリーブ４１を回転軸６に非圧入で挿入した後、そのスリーブ４１に界磁磁石４０の貫通穴４０ａを貫挿する。このとき、貫通穴４０ａの内周面に硬化性樹脂よりなる接着剤を塗布して貫挿する。その結果、接着剤が硬化することによって、界磁磁石４０は、スリーブ４１に対して接着固定される。

界磁磁石４０の外径は、第１及び第２コアベース２１，３１の外径と一致するように設定されている。従って、界磁磁石４０の外周面４０ｂが第１及び第２コアベース２１，３１の外周面２１ｄ，３１ｄと面一となる。

界磁磁石４０は、軸方向に磁化されていて、第１ロータコア２０側をＮ極、第２ロータコア３０側をＳ極とするように磁化されている。従って、この界磁磁石４０によって、第１ロータコア２０の第１爪状磁極２２はＮ極として機能し、第２ロータコア３０の第２爪状磁極３２はＳ極として機能する。

従って、本実施形態のロータ７は、界磁磁石４０を用いた所謂ランデル型ロータである。ロータ７は、Ｎ極となる第１爪状磁極２２と、Ｓ極となる第２爪状磁極３２とが周方向に交互に配置されており、磁極数が８極となる。

すなわち、本実施形態のブラシレスモータＭは、ロータ７の極数が２×ｎ（但し、ｎは自然数）に設定されるとともに、ステータ５のティース１１ａの数が３×ｎに設定され、具体的には、ロータ７の極数が「８」に設定され、ステータ５のティース１１ａの数が「１２」に設定されている。

［整流磁石４２］
また、ロータ７は、界磁磁石４０の外周面に例えば接着によって固定される整流磁石４２を備えている。界磁磁石４０は、中央に孔を有する円環状をなす。なお、界磁磁石４０と整流磁石４２とは、異なる材料で構成される。具体的には、界磁磁石４０は、例えば異方性の焼結磁石であり、例えばフェライト磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）磁石、ネオジム磁石等で構成される。整流磁石４２は、例えばボンド磁石（プラスチックマグネット、ゴムマグネット等）であり、例えばフェライト磁石、サマリウム鉄窒素（ＳｍＦｅＮ）系磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）系磁石、ネオジム磁石等で構成される。

整流磁石４２は、背面磁石部４３，４４と極間磁石部４５とを有し、背面磁石部４３，４４及び極間磁石部４５のそれぞれで漏れ磁束を抑えるように磁化された極異方性磁石である。

詳述すると、一方の背面磁石部４３は、第１爪状磁極２２の第１磁極部２４の内周面と、第２コアベース３１の外周面３１ｄとの間に配置される。そして、背面磁石部４３は、第１磁極部２４の内周面に当接する側がその第１磁極部２４と同極のＮ極に、第２コアベース３１の外周面３１ｄに当接する側がその第２コアベース３１と同極のＳ極となるように径方向成分を主として磁化されている。

他方の背面磁石部４４は、第２爪状磁極３２の第２磁極部３４の内周面と、第１コアベース２１の外周面２１ｄとの間に配置される。そして、背面磁石部４４は、第２磁極部３４の内周面に当接する側がその第２磁極部３４と同極のＳ極に、第１コアベース２１の外周面２１ｄに当接する側がその第１コアベース２１と同極のＮ極となるように径方向成分を主として磁化されている。

極間磁石部４５は、第１爪状磁極２２と第２爪状磁極３２との周方向の間に配置されている。極間磁石部４５は、周方向において第１爪状磁極２２側がＮ極に、第２爪状磁極３２側がＳ極となるように周方向成分を主として磁化されている。

［支持プレート５１及びセンサマグネット６０］
図３及び図５に示すように、ロータ７のエンドフレーム３側の端面（第１コアベース２１の反対向面２１ｂ）には、センサマグネット６０を保持する支持プレート５１が固定されている。なお、支持プレート５１は、非磁性体（本実施形態では真鍮）にて形成されている。

図５に示すように、支持プレート５１は、円板状のベース部５３を有している。ベース部５３はその中心部に回転軸６が貫通する貫通窓５３ａが形成されている。ベース部５３の第１ロータコア２０側の面には、等角度の間隔で４個の第１係止突起５４がプレス加工にて突出形成されている。各第１係止突起５４は第１コアベース２１の反対向面２１ｂに形成した各位置決め係止孔２７にそれぞれ嵌着する。このとき、ベース部５３は、第１コアベース２１の反対向面２１ｂと軸方向に当接するとともに、整流磁石４２の一部（背面磁石部４４及び極間磁石部４５の軸方向端面）と軸方向に当接する。

ベース部５３の外周縁部には、円筒壁５５がロータ７とは反対側（エンドフレーム３側）に向かって軸方向に延出形成されている。円筒壁５５の外径は、ロータ７の外形と略等しく形成されている。

図４及び図５に示すように、円筒壁５５の内周面には、リング形状のセンサマグネット６０が設けられている。なお、センサマグネット６０は、その径方向外側面が円筒壁５５の内周面に接着剤にて固定されている。このとき、リング形状のセンサマグネット６０の中心軸が、回転軸６の中心軸線Ｏと一致するように、センサマグネット６０は支持プレート５１に対して固定される。このように、センサマグネット６０は、ロータ７の軸方向側方位置において、回転軸６及びロータ７と一体回転可能に構成されている。

図５に示すように、センサマグネット６０は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に等角度の間隔で磁化されている。詳述すると、センサマグネット６０の第１ロータコア２０側の磁極は、第１爪状磁極２２と軸方向に対向する部分がＮ極、第２爪状磁極３２と軸方向に対向する部分がＳ極となるように磁化されている。つまり、リング形状のセンサマグネット６０の第１ロータコア２０側の磁極は、Ｎ極に磁化されたＮ極部分６０ｎとＳ極に磁化されたＳ極部分６０ｓが第１爪状磁極２２の磁極と第２爪状磁極３２の磁極に対応するように磁化されている。

図３に示すように、このセンサマグネット６０は、エンドフレーム３の回路収容部３ａの底面３ｆからロータ７側に突出する軸受保持部３ｅの径方向外側に配置されている。換言すれば、軸受保持部３ｅは、その一部がリング状のセンサマグネット６０の内周側に配置されるように構成されている。なお、軸受保持部３ｅは、支持プレート５１のベース部５３と軸方向に対向し、センサマグネット６０と径方向に対向している。

［磁気センサ６２］
エンドフレーム３の回路収容部３ａには、センサマグネット６０に対して軸方向に一定の間隔を開けて対向するホールＩＣ等の磁気センサ６２が収容されている。磁気センサ６２は、回路収容部３ａの底面３ｆに固定された制御回路基板６３上に支持されている。そして、ロータ７が回転すると、センサマグネット６０がロータ７と一体回転し、センサマグネット６０のＮ極に磁化されたＮ極部分６０ｎとＳ極に磁化されたＳ極部分６０ｓとが、磁気センサ６２の前方を交互に通過する。磁気センサ６２はそのセンサマグネット６０の磁極に応じた検出信号を制御回路基板６３上に構成される制御回路に出力する。そして、磁気センサ６２からの検出信号を受けた制御回路は、その検出信号に基づいてロータ７の回転位置（角度）を算出するとともに回転数（速度）等を算出し、これに基づいて生成した駆動電流を巻線１４，１５，１６に供給することでブラシレスモータＭの駆動制御を行う。

次に、本実施形態の作用について説明する。
ステータコア１１は、同ステータコア１１の軸方向の一端側が側壁部２ａの内側に圧入された圧入部１１ｂ、同ステータコアの軸方向の他端側がエンドフレーム３の内部空間（回路収容部３ａ）に配置された非圧入部１１ｃとなっている。

この構成によれば、ステータコア１１は、軸方向の一端側が筒状フロントハウジング２の内部に配置され、軸方向の他端側がエンドフレーム３の内部に配置されているため、筒状フロントハウジング２とエンドフレーム３とに跨って配置されている。従って、筒状フロントハウジング２とエンドフレーム３との固定部分の内側にステータコア１１の一部が配置されることになる。因みに、従来のブラシレスモータでは、ステータコアは、その全体がヨークハウジングの内部に配置され、同ステータコアの外周面全体がヨークハウジングの内周面に圧接していた。本実施形態のように、筒状フロントハウジング２とエンドフレーム３との固定部分の内側にステータコア１１の一部が配置されると、筒状フロントハウジング２においてエンドフレーム３に固定される部分付近の剛性が高くなることから、筒状フロントハウジング２の耐震性が向上する。本実施形態では、筒状フロントハウジング２において固定部２ｃ付近の剛性が高くなることから、固定部２ｃに対して側壁部２ａが振動することを抑制することができる。

次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）ブラシレスモータＭの振動を抑制することができる。また、本実施形態のブラシレスモータＭは、筒状フロントハウジング２の固定部２ｃ及びエンドフレーム３の外周縁部が、車両におけるブラシレスモータＭの固定場所に対して固定されるため、上記構成とすることで、よりブラシレスモータＭの振動を抑制しやすくなる。

（２）軸方向に隣り合うコアシート１２のうち一方のコアシート１２は、他方のコアシート１２と軸方向に対向する第１軸方向対向面１２ｃに第１係合部１２ｄを有し、他方のコアシート１２は、第１軸方向対向面１２ｃと軸方向に対向する第２軸方向対向面１２ｅに第１係合部１２ｄに軸方向から係合する第２係合部１２ｆを有する。そして、互いに係合した第１係合部１２ｄ及び第２係合部１２ｆは、軸方向に隣り合うコアシート１２の周方向の相対回転及び軸方向の相対移動を阻止する。

この構成によれば、第１係合部１２ｄと第２係合部１２ｆとは軸方向から係合するものであるため、側壁部２ａにステータコア１１の軸方向の一端側を圧入するために同ステータコア１１を軸方向に押圧する力によって、軸方向に隣り合うコアシート１２の第１係合部１２ｄと第２係合部１２ｆとを係合させることができる。従って、ステータコア１１の軸方向の一端側を側壁部に圧入すると同時に、複数枚のコアシート１２同士を容易に固定することができる。

（３）第１係合部１２ｄは、軸方向に凹設された凹部であり、第２係合部１２ｆは、軸方向に突出し第１係合部１２ｄと凹凸係合する凸部である。そのため、側壁部２ａにステータコア１１の軸方向の一端側を圧入する際に第１係合部１２ｄと第２係合部１２ｆとを容易に凹凸係合させることができる。また、第１係合部１２ｄと第２係合部１２ｆとは、軸方向に突出した凸部と軸方向に凹設された凹部という簡単な構成であるため、コアシート１２の形状が複雑化されることが抑制される。

（４）ブラシレスモータＭを製造する際、ステータコア１１は、ステータコア固定工程においてその軸方向の一端側が筒状フロントハウジング２の内部に配置され、エンドフレーム固定工程においてその軸方向の他端側がエンドフレーム３の内部に配置される。そのため、ステータコア１１は、筒状フロントハウジング２とエンドフレーム３とに跨って配置されることになる。従って、筒状フロントハウジング２とエンドフレーム３との固定部分の内側にステータコア１１の一部が配置されることになる。そのため、筒状フロントハウジング２においてエンドフレーム３に固定される部分付近の剛性が高くなることから、筒状フロントハウジング２の耐震性が向上する。その結果、製造されるブラシレスモータＭの振動を抑制することができる。

（５）ブラシレスモータＭを製造する際、ステータコア固定工程において、側壁部２ａにステータコア１１の軸方向の一端側を圧入するために同ステータコア１１を軸方向に押圧する力によって、軸方向に隣り合うコアシート１２同士を固定することができる。即ち、ステータコア１１の軸方向の一端側を側壁部２ａに圧入すると同時に、複数枚のコアシート１２同士を容易に固定することができる。従って、ステータコア１１を側壁部２ａに圧入する力を利用して、複数枚のコアシート１２から構成されるステータコア１１を容易に形成することができる。

（６）従来、ステータコアが複数枚のコアシートを積層して形成されるものである場合には、巻線が巻装されるまでコアシート同士を仮固定するために、本実施形態の第１係合部１２ｄ及び第２係合部１２ｆのような係合部をコアシートに設けていた。そのため、本実施形態のように、ステータコア１１の他端側が筒状フロントハウジング２に圧入されずエンドフレーム３の内部空間に配置される構成とする際には、第１係合部１２ｄ及び第２係合部１２ｆの直径（締め代）の変更や、数の増加をするのみで、コアシート１２の形状を大きく変更しなくてもよい。従って、本実施形態のように、ステータコア１１の軸方向の一端側は筒状フロントハウジング２に圧入し他端側はエンドフレーム３の内部空間に配置する構成としても、設備費や製造コストが増大することは抑制される。

（７）固定部２ｃからステータコア１１の軸方向の一端面（蓋状部２ｂ側の端面）までの距離Ｄ１（図３参照）が短くなるため、側壁部２ａの軸方向の長さを短くすることが可能である。また、ステータコア１１の軸方向の他端面（エンドフレーム３側の端面）を制御回路基板６３に近接させて、ステータコア１１の軸方向の他端面と制御回路基板６３との間の軸方向の距離Ｄ２（図３参照）を短くすることが可能である。従って、側壁部２ａの軸方向の長さを短くするとともに、距離Ｄ２を短くすることにより、ブラシレスモータＭ１の軸方向の薄型化が可能となる。

なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、軸方向に積層された複数枚のコアシート１２は、当該コアシート１２からなるステータコア１１を側壁部２ａに圧入するときに同ステータコア１１を圧入する力によってかしめられて一体化される。しかしながら、複数枚のコアシート１２は、側壁部２ａに圧入される前に、予めかしめられて一体化されて（固定状態とされて）いてもよい。

・各コアシート１２における第１係合部１２ｄ及び第２係合部１２ｆの形成位置は、上記実施形態の位置に限らない。また、各コアシート１２における第１係合部１２ｄ及び第２係合部１２ｆの数も上記実施形態の数に限らない。

例えば、図１０に示す例では、第１係合部１２ｄは、第１軸方向対向面１２ｃにおいて、各積層ティース部１２ｂの径方向の略中央部に設けられるとともに、環状部１２ａにおける隣り合う積層ティース部１２ｂの中間部分にそれぞれ設けられている。そして、第２係合部１２ｆは、第１軸方向対向面１２ｃに設けられた各第１係合部１２ｄの裏側に設けられている。即ち、第２係合部１２ｆは、第２軸方向対向面１２ｅにおいて、各積層ティース部１２ｂの径方向の略中央部に設けられるとともに、環状部１２ａにおける隣り合う積層ティース部１２ｂの中間部分にそれぞれ設けられている。

また例えば、図１１に示す例では、第１係合部１２ｄは、第１軸方向対向面１２ｃにおいて、各積層ティース部１２ｂの径方向の略中央部に設けられるとともに、環状部１２ａにおける隣り合う積層ティース部１２ｂの間にそれぞれ２つずつ設けられている。そして、第２係合部１２ｆは、第１軸方向対向面１２ｃに設けられた各第１係合部１２ｄの裏側に設けられている。即ち、第２係合部１２ｆは、第２軸方向対向面１２ｅにおいて、各積層ティース部１２ｂの径方向の略中央部に設けられるとともに、環状部１２ａにおける隣り合う積層ティース部１２ｂの間にそれぞれ２つずつ設けられている。

・上記実施形態では、第１係合部１２ｄ及び第２係合部１２ｆは、軸方向から見た形状が円形状をなしているが、円形状以外の形状であってもよい。例えば、第１係合部１２ｄ及び第２係合部１２ｆは、軸方向から見た形状が、楕円状、多角形状等であってもよい。

・上記実施形態では、第１軸方向対向面１２ｃに設けられた第１係合部１２ｄが軸方向に凹設された凹部状をなし、第２軸方向対向面１２ｅに設けられた第２係合部１２ｆが軸方向に突出した凸部状をなしている。しかしながら、第１係合部１２ｄが軸方向に突出した凸部状をなし、第２係合部１２ｆが軸方向に凹設された凹部状をなしていてもよい。また、第１軸方向対向面１２ｃに設けられる第１係合部１２ｄと第２軸方向対向面１２ｅに設けられる第２係合部１２ｆとは、必ずしも凹凸係合するものでなくてもよい。軸方向に隣り合うコアシート１２同士を固定する第１係合部１２ｄと第２係合部１２ｆとは、軸方向から係合し、軸方向に隣り合うコアシート１２の周方向の相対回転及び軸方向の相対移動を阻止するものであればよい。

・上記実施形態では、ステータコア１１は、軸方向に積層された複数枚の板状のコアシート１２から構成されている。しかしながら、ステータコア１１は、必ずしも複数枚のコアシート１２からなるものでなくてもよい。例えば、ステータコア１１は、焼結コアや、それぞれティース１１ａを有するように周方向に分割された形状をなす複数の分割コアを連結して形成されたものであってもよい。

・図１２に示すブラシレスモータＭ１のように、エンドフレーム３が、筒状フロントハウジング２と反対側に制御回路等の電子部品を収容する構成の場合には、同エンドフレーム３における筒状フロントハウジング２と反対側の軸方向の端部に、同エンドフレーム３に収容された制御回路等を覆うモータカバー８０が設けられる。この場合、モータカバー８０をエンドフレーム３に接着固定し、ブラシレスモータＭ１を車両の固定場所に固定するための取付けボルト８１によって、エンドフレーム３と筒状フロントハウジング２の固定部２ｃとを共締めする構成としてもよい。なお、取付けボルト８１は、エンドフレーム３側から同エンドフレーム３及び固定部２ｃを貫通して固定箇所に取り付けられる。このようにすると、モータカバー８０、エンドフレーム３及び固定部２ｃを取付けボルト８１にて共締めする場合に比べて、取付けボルト８１の頭部８１ａを固定部２ｃ側に軸方向に寄せることができる。従って、頭部８１ａがエンドフレーム３よりも軸方向に（筒状フロントハウジング２と反対側に）突出することを抑制できるため、固定場所に固定された状態のブラシレスモータＭ１を頭部８１ａの分だけ軸方向に薄型化することができる。また、車両においてブラシレスモータＭ１の周辺に配置される部品に頭部８１ａが干渉することを抑制することができる。

・ブラシレスモータＭの構成は、上記実施形態のものに限らず、適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、ブラシレスモータＭは、バルブタイミング可変装置の駆動源として用いられているが、その他の装置（例えば、スロットル弁制御装置等）の駆動源として用いられてもよい。

１…モータケース、２…ヨークハウジングとしての筒状フロントハウジング、３…エンドフレーム、２ａ…側壁部、５…ステータ、７…ロータ、１１…ステータコア、１１ｂ…圧入部、１１ｃ…非圧入部、１２…コアシート、１２ｃ…第１軸方向対向面、１２ｄ…第１係合部、１２ｅ…第２軸方向対向面、１２ｆ…第２係合部、１４…巻線としてのＵ相巻線、１５…巻線としてのＶ相巻線、１６…巻線としてのＷ相巻線、２０…第１ロータコア、２２…爪状磁極としての第１爪状磁極、３０…第２ロータコア、３２…爪状磁極としての第２爪状磁極、４０…界磁磁石、Ｍ，Ｍ１…ランデル型モータとしてのブラシレスモータ。

Claims (5)

1. 周方向に複数の爪状磁極を有する第１及び第２ロータコアを各ロータコアの爪状磁極が周方向に交互となるように組み合わせ、各ロータコアの爪状磁極が交互に異なる磁極として機能するように前記第１及び第２ロータコアの間に軸方向に磁化された界磁磁石を配置してなるロータと、該ロータを回転させる回転磁界を形成するための巻線が巻装されたステータコアを有するステータと、前記ロータ及び前記ステータを収容するモータケースと、を備えたランデル型モータであって、
   前記モータケースは、筒状の側壁部を有するヨークハウジングと、前記側壁部の軸方向の一端を閉塞するように前記ヨークハウジングに固定されたエンドフレームとを有し、
   前記ステータコアは、前記ステータコアの軸方向の一端側が前記側壁部の内側に圧入された圧入部、前記ステータコアの軸方向の他端側が前記エンドフレームの内部空間に配置された非圧入部となっていることを特徴とするランデル型モータ。
2. 請求項１に記載のランデル型モータにおいて、
   前記ステータコアは、軸方向に積層された複数枚の板状のコアシートから構成されており、軸方向に隣り合う前記コアシートのうち一方のコアシートは、他方のコアシートと軸方向に対向する第１軸方向対向面に第１係合部を有し、前記他方のコアシートは、前記第１軸方向対向面と軸方向に対向する第２軸方向対向面に前記第１係合部に軸方向から係合し前記一方のコアシートと前記他方のコアシートとの周方向の相対回転及び軸方向の相対移動を前記第１係合部と共に阻止する第２係合部を有することを特徴とするランデル型モータ。
3. 請求項２に記載のランデル型モータにおいて、
   前記第１係合部及び前記第２係合部の何れか一方の係合部は、軸方向に凹設された凹部であり、他方の係合部は、軸方向に突出し前記一方の係合部と凹凸係合する凸部であることを特徴とするランデル型モータ。
4. 周方向に複数の爪状磁極を有する第１及び第２ロータコアを各ロータコアの爪状磁極が周方向に交互となるように組み合わせ、各ロータコアの爪状磁極が交互に異なる磁極として機能するように前記第１及び第２ロータコアの間に軸方向に磁化された界磁磁石を配置してなるロータと、該ロータを回転させる回転磁界を形成するための巻線が巻装されたステータコアを有するステータと、前記ロータ及び前記ステータを収容するモータケースと、を備えたランデル型モータの製造方法であって、
   前記モータケースは、筒状の側壁部を有するヨークハウジングと、前記側壁部の軸方向の一端を閉塞するように前記ヨークハウジングに固定されるエンドフレームとを有し、
   前記ステータコアの軸方向の一端側を前記側壁部に圧入して前記ステータコアを前記ヨークハウジングに固定する一方で、前記ステータコアの軸方向の他端側を前記ヨークハウジングの外部に配置するステータコア固定工程と、
   前記ステータコア固定工程よりも後に、前記ステータコアの軸方向の他端側を前記エンドフレームの内部空間に配置した状態で前記エンドフレームを前記ヨークハウジングに固定するエンドフレーム固定工程と、
   を備えたことを特徴とするランデル型モータの製造方法。
5. 請求項４に記載のランデル型モータの製造方法において、
   前記ステータコア固定工程よりも前に、複数枚のコアシートを軸方向に積層して前記ステータコアを形成するコアシート積層工程と、
   前記コアシート積層工程の後に、軸方向に積層された複数枚の前記コアシートに前記巻線を巻装する巻線工程と、を備え、
   前記ステータコア固定工程は、前記巻線工程よりも後に行われ、前記ステータコア固定工程では、前記ステータコアの軸方向の一端側を前記側壁部に圧入する力によって複数枚の前記コアシートを軸方向に加圧することにより複数枚の前記コアシートを軸方向にかしめて一体化することを特徴とするランデル型モータの製造方法。
   

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