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JP2018057194A - 非接触電力伝送システムの制御装置、送電装置、受電装置及び非接触電力伝送システム - Google Patents

非接触電力伝送システムの制御装置、送電装置、受電装置及び非接触電力伝送システム Download PDF

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JP2018057194A
JP2018057194A JP2016192622A JP2016192622A JP2018057194A JP 2018057194 A JP2018057194 A JP 2018057194A JP 2016192622 A JP2016192622 A JP 2016192622A JP 2016192622 A JP2016192622 A JP 2016192622A JP 2018057194 A JP2018057194 A JP 2018057194A
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JP
Japan
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power transmission
power
coil
unit
control device
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JP2016192622A
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English (en)
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修 大橋
Osamu Ohashi
修 大橋
広喜 河原
Hiroki Kawahara
広喜 河原
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Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
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Abstract

【課題】より簡易な構成で金属異物の除去が可能な非接触電力伝送システムの制御装置を提供すること。【解決手段】送電装置Aの送電コイルユニット4と受電装置Bの受電コイルユニット6とが対向しているときに、前記送電装置Aから前記受電装置Bに電力伝送を行う非接触電力伝送システムに適用可能な制御装置5であって、前記送電装置Aと前記受電装置Bの間でデータ通信を行う通信部5bと、前記送電コイルユニット4又は前記受電コイルユニット6の一方が無通電の状態において、前記送電コイルユニット4又は前記受電コイルユニット6の他方に配設された第1のコイルに直流電流を通流させる制御部5aと、を備える。【選択図】図1

Description

本発明は、非接触電力伝送システムの制御装置、送電装置、受電装置及び非接触電力伝送システムに関する。
送電コイルから受電コイルに対して非接触で電力を供給する非接触電力伝送システムが知られている。
かかる非接触電力伝送システムにおいて、送電コイルと受電コイルとの間に金属や磁性体材料からなる異物(以下、「金属異物」と総称する)が入り込むと、この金属異物に渦電流が生じてこれらの金属異物が発熱したり、電力伝送効率を低下させたりする要因となる。
このような金属異物を除去する手段として、特許文献1には、送電コイルを保護するカバー部材を振動させるアクチュエータ等を設けることが記載されている。
特開2015−133846号公報
ところで、非接触電力伝送システムの送電装置や受電装置は、設置後に長期間放置された状態となるため、できるだけ簡易な構成、且つ、メンテナンスフリーで、小型化を実現可能とするものが望ましい。
この点、金属異物を除去する手段として、特許文献1の従来技術のように、別途、アクチュエータ等を設けると、小型化要請に反することに加え、当該アクチュエータ等が破損しないように保護する処置が必要となり、好ましくない。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、より簡易な構成で金属異物の除去が可能な非接触電力伝送システムの制御装置、送電装置、受電装置及び非接触電力伝送システムを提供することを目的とする。
前述した課題を解決する主たる本発明は、送電装置の送電コイルユニットと受電装置の受電コイルユニットとが対向しているときに、前記送電装置から前記受電装置に電力伝送を行う非接触電力伝送システムに適用可能な制御装置であって、前記送電装置と前記受電装置の間でデータ通信を行う通信部と、前記送電コイルユニット又は前記受電コイルユニットの一方が無通電の状態において、前記送電コイルユニット又は前記受電コイルユニットの他方に配設された第1のコイルに直流電流を通流させる制御部と、を備える制御装置である。
本発明に係る非接触電力伝送システムの制御装置によれば、より簡易な構成で金属異物を除去することが可能である。
第1の実施形態に係る非接触電力伝送システムの全体構成を示すブロック図 第1の実施形態に係る非接触電力伝送システムの動作を示すフローチャート 第1の実施形態において異物除去動作の際に金属異物に作用する吸引力について説明する図 第2の実施形態に係る非接触電力伝送システムの動作を示すフローチャート 第2の実施形態において位置決め動作の際に送電コイルと受電コイルに作用する吸引力について説明する図 第3の実施形態に係る非接触電力伝送システムの動作を示すフローチャート 第4の実施形態に係る非接触電力伝送システムの送電コイルと受電コイルのカバー部材を示す図 第4の実施形態の変形例に係る非接触電力伝送システムの送電コイルと受電コイルのカバー部材を示す図 第5の実施形態に係る非接触電力伝送システムの全体構成を示すブロック図
(第1の実施形態)
以下、図1を参照して、本実施形態に係る非接触電力伝送システムの構成の一例について説明する。
図1は、本実施形態に係る非接触電力伝送システムの全体構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る非接触電力伝送システムは、送電装置Aと受電装置Bを含んで構成される。本実施形態に係る非接触電力伝送システムは、例えば、電気自動車が搭載するバッテリを非接触で充電するために適用される。そして、送電装置Aは、例えば、駐車スペースに充電ポストとして設置され、受電装置Bは、例えば、電気自動車に搭載される。
送電装置Aは、送電側整流回路2、インバータ回路3、送電コイルユニット4、及び送電側制御装置5を備えている。又、受電装置Bは、受電コイルユニット6、受電側整流回路7、及び受電側制御装置9を備えている。
送電装置Aは、例えば、商用電源1に接続されており、送電側整流回路2とインバータ回路3を介して、送電コイルユニット4の送電コイル4Lに高周波電力を発生させる。又、受電装置Bは、例えば、バッテリ8に接続されており、送電装置Aが発生した高周波電力を受電コイルユニット6の受電コイル6Lで受電し、受電側整流回路7を介して当該バッテリ8に充電する。
尚、送電側制御装置5は、送電装置Aに搭載され、当該送電装置Aの各部を制御する制御装置である。又、受電側制御装置9は、受電装置Bに搭載され、当該受電装置Bの各部を制御する制御装置である。図1中の矢印は、送電側制御装置5及び受電側制御装置9が出力する制御信号の信号経路を表している。
商用電源1は、例えば、60Hz、200Vを出力する低周波の単相交流電源である。
送電側整流回路2は、商用電源1から入力される交流電力を直流電力に整流する。送電側整流回路2は、例えば、ダイオードブリッジ回路と平滑回路を含んで構成される。尚、送電側整流回路2は、更に、力率改善回路を含む構成としてもよい。
インバータ回路3は、送電側整流回路2から入力される直流電力を高周波交流電力に変換する。インバータ回路3は、例えば、Hブリッジ回路を含んで構成される。インバータ回路3は、ソース側ラインL1とシンク側ラインL2の間に直列に接続された第1のソーストランジスタ3Sa及び第1のシンクトランジスタ3Sbと、同ソース側ラインL1とシンク側ラインL2の間に直列に接続された第2のソーストランジスタ3Sc及び第2のシンクトランジスタ3Sdと、これらのトランジスタ3Sa〜3Sdの夫々に並列に設けられる第1乃至第4の回生ダイオード3Da〜3Ddと、を有している。
インバータ回路3の各トランジスタ3Sa〜3Sdが選択的にオンオフ動作することによって、第1のソーストランジスタ3Sa及び第1のシンクトランジスタ3Sbの接続点3T1と、第2のソーストランジスタ3Sc及び第2のシンクトランジスタ3Sdの接続点3T2との間に、高周波交流電力が発生する。
尚、各トランジスタ3Sa〜3Sdは、送電側制御装置5から入力される制御信号によってオンオフ動作する。
送電コイルユニット4は、インバータ回路3から入力される高周波交流電力を受電コイルユニット6に送電する。送電コイルユニット4は、例えば、送電コイル4L、共振コンデンサ4C、スイッチ4Sを有している。
送電コイル4Lは、インバータ回路3の接続点3T1及び3T2の間に直列に接続され、例えば、電磁誘導や磁界共鳴によって、受電装置Bの受電コイル6Lに高周波交流電力を送電する。より詳細には、送電コイル4Lに高周波電力が供給されると、その周囲に交流磁場が形成され、交流磁場が受電コイル6Lと鎖交し、受電コイル6Lに誘導起電力が発生する。これによって、送電コイル4Lと受電コイル6L間で非接触の送受電が行われる。
送電コイル4Lと受電コイル6Lは、ともにコイルの軸芯が水平方向に向くように配設するのが望ましい。これによって、電力伝送の際には、送電コイル4Lと受電コイル6Lとが水平方向の左右に配設された構成となり、金属異物を脱落させやすくすることができる(図3を参照)。換言すると、送電コイル4Lと受電コイル6Lとは、水平方向に磁気結合する構成とする。
送電コイル4L及び受電コイル6Lは、例えば、フェライトコアにリッツ線等の線材が巻回されて構成された平面コイルである。尚、送電コイル4L及び受電コイル6Lとしては、コアの両側に線材を巻く両側巻コイル、コアの片側のみに線材を巻く片側巻コイルのいずれであってもよい。又、コア材を設けない構成としてもよい。又、送電コイル4L及び受電コイル6Lは、プラスチック等の非磁性材料によって形成されるカバー部材に被覆される構成としてもよい。
共振コンデンサ4Cは、送電コイル4Lとともに、インバータ回路3の接続点3T1及び3T2の間に直列に接続されている。共振コンデンサ4Cは、所定周波数で送電コイル4Lと共振し、送電コイル4Lに通流する電流を増大させる。尚、送電コイル4Lと共振コンデンサ4Cの共振周波数、及び受電コイル6Lと共振コンデンサ6Cの共振周波数は、例えば、ほぼ同一となるように設定される。
スイッチ4Sは、共振コンデンサ4Cの一端の電極と他端の電極に並列に接続され、共振コンデンサ4Cをバイパスするバイパス経路を形成する。スイッチ4Sは、例えば、電磁リレーやトランジスタによって構成される。
本実施形態に係る送電装置Aは、金属異物を除去する際(詳細は後述)、スイッチ4Sをオンしてバイパス経路を導通することによって、送電コイル4Lに、ソース側ラインL1からシンク側ラインL2に向かう直流電流が通流し得るようにしている。尚、電力伝送する際には、スイッチ4Sはオフされ、バイパス経路は非道通状態とされる。
受電コイルユニット6は、送電コイルユニット4から高周波交流電力を受電する。受電コイルユニット6は、例えば、受電コイル6L、共振コンデンサ6C、スイッチ6Sa及び6Sbを有している。
受電コイル6Lと共振コンデンサ6Cは直列に接続されており、それぞれの他方の端子は受電側整流回路7の入力端7T1及び7T2に接続されている。尚、受電コイル6L及び共振コンデンサ6Cの動作は、上記した通りである。
スイッチ6Sa及び6Sbは、共振コンデンサ6Cをバイパスするバイパス経路を形成する。スイッチ6Saは、一端がソース側ラインL3に接続され、他端が受電コイル6Lの一端と接続されている。又、スイッチ6Sbは、一端がシンク側ラインL4に接続され、他端が受電コイル6Lの他端と接続されている。そして、スイッチ6Saとスイッチ6Sbとによって、受電コイル6Lの両端がソース側ラインL3とシンク側ラインL4の間に直列に接続される。
尚、スイッチ6Sa及び6Sbは、スイッチ4Sと同様に、例えば、電磁リレーやトランジスタによって構成される。
本実施形態に係る受電装置Bは、金属異物を除去する際(詳細は後述)、スイッチ6Sa及び6Sbをオンしてバイパス経路を導通することによって、受電コイル6Lに直流電流が通流し得るようにしている。尚、電力伝送する際には、スイッチ6Sa及び6Sbはオフされ、バイパス経路は非道通状態とされる。
受電側整流回路7は、受電コイルユニット6で受電した交流電力を直流電力に整流する整流部である。受電側整流回路7は、例えば、4つの整流素子7Da〜7Ddによって構成されるダイオードブリッジ回路と、インダクタ7Lとコンデンサ7Cで構成される平滑化回路とを備えている。
バッテリ8は、受電側整流回路7から入力される直流電力を充電する。バッテリ8は、例えば、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ等で構成される。
送電側制御装置5は、インバータ回路3の各トランジスタ3Sa〜3Sdや送電コイルユニット4のスイッチ4Sに対して制御信号を出力し、これらのオンオフ動作を制御する。送電側制御装置5は、例えば、CPU(Central Processing Unit)、ROM(Read only Memory)、RAM(Random Access Memory)等を含んで構成されるマイコンである。
送電側制御装置5は、制御部5a、通信部5bを備えている。
制御部5aは、金属異物を除去する際に動作し、例えば、送電コイル4L又は受電コイル6Lの一方が無通電の状態において、送電コイル4L又は受電コイル6Lの他方に配設されたコイルに直流電流を通流させる。制御部5aは、かかる制御のため、各トランジスタ3Sa〜3Sd、スイッチ4Sに対して制御信号を出力したり、通信部5bを介して受電側制御装置9とデータ通信したりする。
通信部5bは、受電側制御装置9とデータ通信して、送電装置Aと受電装置Bが協調動作することを可能とする。通信部5bは、例えば、通信コントローラを用いて、受電側制御装置9と無線通信を行う。
尚、本実施形態では、送電側制御装置5が本発明の「制御装置」に相当する。
受電側制御装置9は、スイッチ6Sa及び6Sbに制御信号を出力し、当該スイッチ6Sa及び6Sbのオンオフ動作を制御する。受電側制御装置9は、例えば、CPU、ROM、RAM等を含んで構成されるマイコンである。
受電側制御装置9は、制御部9a、通信部9bを備えている。
制御部9aは、金属異物を除去する際に動作し、例えば、送電側制御装置5からの制御信号に基づいてスイッチ6Sa及び6Sbに制御信号を出力し、当該スイッチ6Sa及び6Sbのオンオフ動作を制御する。
通信部9bは、送電側制御装置5の通信部5bとデータ通信して、送電装置Aと受電装置Bが協調動作することを可能とする。通信部9bは、例えば、通信コントローラを用いて、送電側制御装置5と無線通信を行う。
このように、送電側制御装置5と受電側制御装置9とでデータ通信することによって、電力伝送が可能な状態か否かを識別したり、金属異物を除去する際の協調動作を行ったりする。
尚、送電側制御装置5の制御部5a及び通信部5b、又、受電側制御装置9の制御部9a及び通信部9bは、例えば、CPUがROM、RAM等に記憶された制御プログラムや各種データを参照することによって実現される。但し、当該機能の全部又は一部は、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア回路によっても実現できることは勿論である。
又、通信部5b及び通信部9bは、任意の通信手段を用いてよく、例えば、RFタグを用いたり、送電コイル4Lと受電コイル6Lを通信手段として用いてもよい。
[制御装置の動作フロー]
次に、図2、図3を参照して、本実施形態に係る非接触電力伝送システムにおける金属異物を除去するために実行する動作フローの一例について説明する。尚、この動作は、送電側制御装置5と受電側制御装置9が協調して動作することによって実現される。
図2は、本実施形態に係る非接触電力伝送システムの動作を示すフローチャートである。
受電装置Bの受電コイルユニット6等には、例えば、車輌を走行させている際の泥はね等によって、種々の異物が付着した状態となっている。受電コイルユニット6に金属異物が付着している場合、上記したように、電力伝送の際に発熱を引き起こしたり、給電効率を低下させたりすることになる。尚、本実施形態に係る受電コイルユニット6は、受電コイル6L等を外装たる筐体に格納した状態で車輌に搭載しており、当該筐体に異物が付着する。
そこで、本実施形態に係る非接触電力伝送システムにおいては、電力伝送を実行する前に、図2に示す動作を行って金属異物を除去する。当該動作は、例えば、送電側制御装置5と受電側制御装置9とが通信して、送電コイルユニット4と受電コイルユニット6が対向して配設されたことが検知されたときに実行される。
尚、図2に示す動作フローは、例えば、送電側制御装置5(制御部5a)がコンピュータプログラムに従って実行するものである。換言すると、ここでは、送電側制御装置5が主体となって、受電側制御装置9を制御するものとする。
送電側制御装置5は、受電コイル6Lが無通電状態において、送電コイル4Lに直流電流を通流させて、送電コイル4Lを電磁石化する(ステップS1)。
この際、例えば、送電側制御装置5は、トランジスタ3Sa、トランジスタ3Sd及びスイッチ4Sが「ON」の状態、トランジスタ3Sbとトランジスタ3Scが「OFF」の状態になるように動作させる。又、送電側制御装置5は、受電側制御装置9とデータ通信して、スイッチ6Sa及びスイッチ6Sbが「OFF」の状態になるように動作させる。これによって、送電コイル4Lには、ソース側ラインL1からシンク側ラインL2に向かって直流電流が通流する。尚、トランジスタ又はスイッチが「ON」の状態が導通状態を表し、「OFF」の状態が非導通状態を表す(以下同じ)。
図3は、異物除去動作の際に金属異物に作用する吸引力について説明する図である。図3中において、Zは金属異物、点線φは磁界、矢印Fは金属異物Zに作用する吸引力を表している。
送電コイル4Lに直流電流を通流させることによって、当該送電コイル4Lからは、磁界が発生し、当該磁界が受電コイルユニット6に付着した金属異物に対して作用することになる。金属異物は、多くの場合、鉄や酸化鉄等の磁性体材料を含んでいるため、送電コイル4Lから作用する磁界によって、当該金属異物には吸引力が作用する。その結果、金属異物は、受電コイルユニット6から脱落し、除去されることになる。尚、図3では、送電コイル4Lと受電コイル6Lとは、水平方向に沿って対向するように配設されており、受電コイル6Lから脱落した金属異物は、重力により当該対向する領域から除去される。
送電側制御装置5は、当該状態を所定時間(例えば、1秒)継続する(ステップS2)。送電側制御装置5は、例えば、タイマー回路等が示す計時時間に基づいて所定時間が経過するまで待ち受け(ステップS2:NO)、所定時間が経過した場合(ステップS2:YES)、続くステップS3の処理を行う。
次に、送電側制御装置5は、送電コイル4Lに通流させた直流電流を停止する(ステップS3)。
この際、送電側制御装置5は、ステップS1において「ON」にしたトランジスタ3Sa、トランジスタ3Sd及びスイッチ4Sが「OFF」の状態になるように動作させる。
ステップS3においては、より望ましくは、送電コイル4L及び受電コイル6Lのいずれにも電流を通流させない無通電期間(例えば、1秒)を設ける。このように、吸引力を解除する期間を設けることによって、受電コイルユニット6から脱落した金属異物を確実に落下させ、続くステップS4の処理で、送電コイル4Lに付着したりすることを防止することができる。
次に、送電側制御装置5は、送電コイル4Lが無通電の状態において、受電コイル6Lに直流電流を通流させて受電コイル6Lを電磁石化する(ステップS4)。
この際、例えば、送電側制御装置5は、受電側制御装置9とデータ通信して、スイッチ6Sa、スイッチ6Sbが「ON」の状態になるように動作させる。又、送電側制御装置5は、トランジスタ3Sa〜トランジスタ3Sd及びスイッチ4Sを「OFF」の状態で維持する。これにより、受電コイル6Lには、ソース側ラインL3からシンク側ラインL4に向かって直流電流が通流する。
これによって、受電コイル6Lから発生した磁界が、送電コイルユニット4に付着した金属異物に対して作用する。その結果、上記と同様に、金属異物は、吸引力によって、送電コイルユニット4から脱落することになる。
送電側制御装置5は、当該状態を所定時間(例えば、1秒)、継続する(ステップS5)。送電側制御装置5は、例えば、タイマー回路等が示す計時時間に基づいて所定時間が経過するまで待ち受け(ステップS5:NO)、所定時間が経過した場合(ステップS5:YES)、続くステップS6の処理を行う。
次に、送電側制御装置5は、受電コイル6Lに通流させた直流電流を停止する(ステップS6)。
この際、送電側制御装置5は、受電側制御装置9とデータ通信して、ステップS4において「ON」にしたスイッチ6Sa及びスイッチ6Sbが「OFF」の状態になるように動作させる。
以上のような処理を実行することによって、送電コイルユニット4及び受電コイルユニット6それぞれに付着した金属異物を除去することができる。
以上、本実施形態に係る非接触電力伝送システムによれば、送電コイル4L及び受電コイル6Lを順に電磁石化することによって、他方側のコイルユニットに付着した金属異物を順に脱落させ、当該金属異物を除去することができる。そのため、本実施形態に係る非接触電力伝送システムは、金属異物を除去するためのアクチュエータ等の部品を要することなく、簡易な構成で金属異物を除去することが可能であり、メンテナンスフリーで、且つ、小型化にも資することとなる。
尚、本発明の「第1のコイル」、「第2のコイル」は、例えば、送電コイル4L又は受電コイル6Lであるが、後述するように、位置合わせ等のために送電コイルユニット4又は受電コイルユニット6に隣接して設けられた補助コイルであってもよい。
(第2の実施形態)
次に、図4、図5を参照して、第2の実施形態に係る非接触電力伝送システムについて説明する。
図4は、本実施形態に係る非接触電力伝送システムの動作を示すフローチャートである。
本実施形態に係る非接触電力伝送システムは、図2に示した動作フローの後に、ステップS7として送電コイル4Lと受電コイル6Lを位置決めする動作を行う点で、第1の実施形態と相違する。尚、第1の実施形態と共通する構成については、説明を省略する(以下、他の実施形態についても同様)。
ステップS7において、送電側制御装置5は、送電コイル4Lと受電コイル6Lの両方に直流電流を通流させる。
この際、送電側制御装置5は、例えば、トランジスタ3Sb、3Sc及びスイッチ4Sが「ON」の状態、トランジスタ3Sa、3Sdが「OFF」の状態になるように動作させる。又、送電側制御装置5は、受電側制御装置9とデータ通信して、スイッチ6Sa及び6Sbが「ON」の状態になるように動作させる。これによって、送電コイル4Lには、ソース側ラインL1からシンク側ラインL2に向かう直流電流が通流し、受電コイル6Lには、ソース側ラインL3からシンク側ラインL4に向かう直流電流が通流する。
図5は、位置決め動作の際に送電コイル4Lと受電コイル6Lに作用する吸引力について説明する図である。
図5中において、点線φ1は送電コイル4Lが発生した磁界、点線φ2は受電コイル6Lが発生した磁界、矢印F1は受電コイル6Lに作用する吸引力、矢印F2は送電コイル4Lに作用する吸引力を表している。
この際、送電コイル4Lと受電コイル6Lは、ともに電磁石化した状態となる。従って、送電コイル4Lと受電コイル6Lは、互いに他方側が発生する磁界によって吸引される。その結果、受電コイル6Lと送電コイル4Lは、当該受電コイル6Lと送電コイル4Lが対向した状態となるように、引き合うように移動することになる。
このように、送電コイル4Lと受電コイル6Lに直流電流を通流させたときに互いに作用する吸引力を利用することで、送電コイル4Lと受電コイル6Lを位置決めすることができる。
尚、本実施形態に係る送電コイル4L又は受電コイル6Lは、スプリング等を用いて、移動可能に支持される構成とするのが望ましい。例えば、受電コイル6Lを車輌の側面に取り付け、送電コイル4Lと水平方向に対向する構成とする場合、当該対向する方向に直交する2方向に移動可能に支持する。これにより、上記した吸引力によって、容易に位置決めすることが可能となる。
尚、上記実施形態では、送電コイル4Lと受電コイル6Lの巻線方向が同一方向である場合について説明したが、送電コイル4Lと受電コイル6Lの巻線方向が逆方向の場合には、送電コイル4Lと受電コイル6Lに通流する電流の向きを逆向きにする。この場合、例えば、トランジスタ3Sb、3Scに代えて、トランジスタ3Sa、3Sdを「ON」の状態にすればよい。
(第3の実施形態)
次に、図6を参照して、第3の実施形態に係る非接触電力伝送システムについて説明する。
図6は、本実施形態に係る非接触電力伝送システムの動作を示すフローチャートである。
本実施形態に係る非接触電力伝送システムは、図2に示した動作フローを繰り返し実行する点で、第1の実施形態と相違する。図6に示すフローチャートは、ステップS6の処理を実行した後、所定回数行われるまでステップS1〜S6までの動作を繰り返すことを示している。
このように、金属異物に対して一方側に吸引力を作用させる動作と、他方側に吸引力を作用させる動作を繰り返し実行することによって、当該金属異物を両側に振動させることができ、金属異物をより確実に除去することが可能となる。
(第4の実施形態)
次に、図7、図8を参照して、第4の実施形態に係る非接触電力伝送システムについて説明する。
図7は、本実施形態に係る非接触電力伝送システムの送電コイル4Lと受電コイル6Lのカバー部材を示す図である。
本実施形態に係る非接触電力伝送システムは、送電コイル4Lと受電コイル6Lとが鉛直方向の上下に配設されている点、及び送電コイル4Lと受電コイル6Lは、それぞれ、カバー部材4k、カバー部材6kに収容されている点で、第1の実施形態と相違する。尚、図7では、受電コイル6Lが鉛直方向の上方側であり、送電コイル4Lが鉛直方向の下方側に相当する。
図7のように送電コイル4Lと受電コイル6Lとが鉛直方向に向き合う構成の場合、仮に、受電コイル6Lを電磁石化して、カバー部材4kに付着した金属異物を引きつけても、その後、受電コイル6Lへの直流電流を解除したとき、当該金属異物は、再度、カバー部材4kの上に落下してしまうおそれがある。
そこで、本実施形態では、金属異物が脱落しやすい形状を呈するカバー部材4kを下方側の送電コイル4Lの外装として配設する構成としている。カバー部材4kは、例えば、送電コイル4Lの上面を覆う領域が上方側に凸な円錐形状を呈している。換言すると、カバー部材4kは、中央領域で高く、外側に行くに連れて漸次下降する傾斜面を有している。尚、カバー部材4k及び6kは、送電コイル4L及び受電コイル6Lが発生する磁界が通過し得るように、例えば、プラスチック等の非磁性材料によって構成するのが望ましい。
これにより、受電コイル6Lへの直流電流を解除したとき、送電コイル4Lの上に落下した金属異物は、送電コイル4Lのカバー部材4kの外側に跳ねることになる。つまり、送電コイル4Lと受電コイル6Lが鉛直方向に対向するように配設されている場合であっても、金属異物を送電コイル4Lと受電コイル6Lが対向する領域から除去することができる。
かかる構成は、例えば、送電コイル4Lが充電スポットとして地面に埋め込まれるような態様に有効である。
図8は、本実施形態の変形例に係る送電コイル4Lと受電コイル6Lのカバー部材を示す図である。図8は、カバー部材4kのより望ましい形状を示している。当該カバー部材4kは、円錐形状の周方向に沿って溝4kaを有している。カバー部材4kの溝は、例えば、円錐形状の傾斜面よりも傾斜角が大きい領域を有している。このように円錐形状の周方向に沿って溝を形成することによって、金属異物がカバー部材4kの外側に跳ねやすい構成とすることができる。
尚、上記実施形態では、送電コイル4Lのカバー部材4kを円錐形状としたが、受電コイル6Lが鉛直方向の下方側に配設される場合には、当該受電コイル6Lのカバー部材6kを上記形状とする。
(第5の実施形態)
次に、図9を参照して、第5の実施形態に係る非接触電力伝送システムについて説明する。
図9は、本実施形態に係る非接触電力伝送システムの全体構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る送電コイルユニット4は、送電コイル4L、共振コンデンサ4Cに加えて補助コイル4Lt及びスイッチ4Stを含んで構成され、受電コイルユニット6は、受電コイル6L、共振コンデンサ6Cに加えて補助コイル6Lt及びスイッチ6Stを含んで構成されている点で、第1の実施形態と相違する。
非接触電力伝送システムには、送電コイル4L及び受電コイル6Lとは別に、位置決め用等の用途で補助コイル4Lt及び6Ltが設けられる場合がある。当該補助コイル4Lt及び6Ltは、それぞれ、送電コイル4L及び受電コイル6Lと隣接して配設される。本実施形態では、当該補助コイル4Lt及び6Ltを利用して、受電コイルユニット6及び送電コイルユニット4から金属異物を除去する。
補助コイル4Ltは、送電装置Aのソース側ラインL1とシンク側ラインL2の間に直列に接続されている。又、補助コイル4Ltの一端とソース側ラインL1の間には、スイッチ4Stが直列に接続されている。そして、補助コイル4Ltへの通電状態は、スイッチ4Stのオンオフによって制御される。
補助コイル6Ltは、受電装置Bのソース側ラインL3とシンク側ラインL4の間に直列に接続されている。又、補助コイル6Ltの一端とソース側ラインL3の間には、スイッチ6Stが直列に接続されている。そして、補助コイル6Ltへの通電状態は、スイッチ6Stのオンオフによって制御される。
本実施形態において送電コイルユニット4から金属異物を除去する際には、送電側制御装置5は、スイッチ6Stを「ON」に動作させる。又、受電コイルユニット6から金属異物を除去する際には、送電側制御装置5は、スイッチ4Stを「ON」に動作させる。
このように、本実施形態では、送電コイル4L及び受電コイル6Lに代えて、補助コイル4Lt及び補助コイル6Ltを電磁石化して金属異物を除去する構成となっている。本実施形態に係る非接触電力伝送システムにおいても、上記各実施形態と同様に、簡易な構成で、送電コイルユニット4及び受電コイルユニット6から金属異物を除去することが可能である。
(その他の実施形態)
本発明は、上記実施形態に限らず、種々に変形態様が考えられる。
上記実施形態では、非接触電力伝送システムの一例として、送電側制御装置5が主体となって、トランジスタ3Sa〜3Sd、スイッチ4S、スイッチ6a、スイッチ6bの「ON」/「OFF」状態の制御する態様を示した。しかしながら、かかる各スイッチの切り替え制御は、種々の制御方式に変更可能であり、受電側制御装置9が主体となって当該制御を行ってもよい。又、送電側制御装置5と受電側制御装置9とで金属異物を除去する際の開始タイミングのみをデータ通信して、開始タイミングからの時間の経過に応じて、送電側制御装置5と受電側制御装置9が個別に各スイッチの切り替えを実行する構成としてもよい。換言すると、本発明の「制御装置」は、送電側制御装置5のみで実現されてもよいし、受電側制御装置9のみで実現されてもよいし、送電側制御装置5と受電側制御装置9の両方で実現されてもよい。
又、上記実施形態では、送電側制御装置5の一例として、トランジスタ3Sa〜3Sdに制御信号を出力する機能と、金属異物を除去する際に受電側制御装置9と通信する機能が一のコンピュータによって実現されるものとして記載したが、複数のコンピュータによって実現されてもよいのは勿論である。
又、上記実施形態では、送電装置Aに接続される電源の一例として、単相交流の商用電源1を示したが、これに限らず、三相交流の商用電源や蓄電池等であってもよい。尚、送電装置Aに接続される電源が蓄電池等の直流電源である場合には、送電側整流回路2を設けない構成としてもよい。
又、上記実施形態では、インバータ回路3の一例として、Hブリッジ回路で構成する態様を示したが、ハーフブリッジ回路や三相インバータ等で構成してもよい。
又、上記実施形態では、送電コイルユニット4の一例として、送電コイル4Lに共振コンデンサ4Cを直列接続し、当該共振コンデンサ4Cに並列にスイッチ4Sを接続する構成とした。しかしながら、共振コンデンサ4Cは、電力伝送の方式や送電電力の大きさ等に応じて任意であり、例えば、送電コイル4Lに並列接続する構成としてもよい。又、電力伝送する送電電力が小さい場合であれば、共振コンデンサ4Cは省略してもよい。その場合、スイッチ4Sも省略することができる。尚、当該変形態様は、受電コイルユニット6についても同様に適用し得る。
又、上記実施形態では、非接触電力伝送システムの一例として、送電装置Aが道路等に充電スタンドとして設置され、受電装置Bが電気自動車に搭載される態様を示した。しかしながら、かかる適用対象は、任意であり、例えば、受電装置Bが電動掃除機等に搭載されたり、送電装置Aが太陽光発電機に搭載されるものとしてもよい。但し、本実施形態では、金属異物を除去対象としているため、電気自動車に適用されるのが好適である。
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
送電装置Aの送電コイルユニット4と受電装置Bの受電コイルユニット6とが対向しているときに、電磁誘導により前記送電装置Aから前記受電装置Bに電力伝送を行う非接触電力伝送システムに適用可能な制御装置5であって、前記送電装置Aと前記受電装置Bの間でデータ通信を行う通信部5bと、前記送電コイルユニット4又は前記受電コイルユニット6の一方が無通電の状態において、前記送電コイルユニット4又は前記受電コイルユニット6の他方に配設された第1のコイルに直流電流を通流させる制御部5aと、を備える制御装置5(送電側制御装置5又は受電側制御装置9)を開示する。
この非接触電力伝送システムの制御装置5によれば、第1のコイルを電磁石化して、当該第1のコイルに対向して配設された送電コイルユニット4又は受電コイルユニット6に付着した金属異物を脱落させ、当該金属異物を除去することができる。従って、簡易な構成で、金属異物を除去することが可能であり、メンテナンスフリー、且つ、小型化にも資することとなる。
この非接触電力伝送システムの制御装置5において、前記制御部5aは、前記第1のコイルに通流させた直流電流を解除した後に、前記送電コイルユニット4又は前記受電コイルユニット6の前記他方が無通電の状態において、前記送電コイルユニット4又は前記受電コイルユニット6の前記一方に配設された第2のコイル(4L、6L、4Lt及び6Ltのいずれかに相当)に直流電流を通流させるものであってもよい。
この非接触電力伝送システムの制御装置5によれば、送電コイルユニット4及び受電コイルユニット6それぞれに付着した金属異物を共に除去することが可能である。
この非接触電力伝送システムの制御装置5において、前記制御部5aは、前記第1のコイルに通流させた直流電流を解除した後で、且つ、前記第2のコイルに直流電流を通流させる前に、前記第1及び第2のコイルのいずれにも電流を通流させない無通電期間を設けるものであってもよい。
この非接触電力伝送システムの制御装置5によれば、金属異物に吸引力が作用しない期間を設けることによって、第1のコイルを電磁石化して引きつけた金属異物を確実に落下させることが可能である。
この非接触電力伝送システムの制御装置5において、前記制御部5aは、前記第1のコイルに直流電流を通流させる動作と、前記第2のコイルに直流電流を通流させる動作と繰り返し実行するものであってもよい。
この非接触電力伝送システムの制御装置5によれば、一方側に吸引力を作用させる動作と、他方側に吸引力を作用させる動作を繰り返し実行することによって、金属異物を両側に振動させ、金属異物をより確実に除去することが可能である。
この非接触電力伝送システムの制御装置5において、前記第1のコイルは、前記送電コイル4L又は前記受電コイル6Lであってもよい。
この非接触電力伝送システムの制御装置5において、前記制御部5aは、前記第1のコイルに直流電流を通流させた後、前記送電コイル4Lと前記受電コイル6Lの両方に直流電流を通流させるものであってもよい。
この非接触電力伝送システムの制御装置5によれば、吸引力を利用して送電コイル4Lと受電コイル6Lを引き合わせ、両者の位置合わせを行うことができる。
この非接触電力伝送システムの制御装置5において、前記送電コイルユニット4と前記受電コイルユニット6は、水平方向に対向するように配設されるものであってもよい。
この非接触電力伝送システムの制御装置5によれば、第1のコイルを電磁石化して引きつけた金属異物をより確実に落下させることが可能である。
又、上記制御装置5を備える非接触電力伝送システムの送電装置Aを開示する。
又、上記制御装置9を備える非接触電力伝送システムの受電装置Bを開示する。
高周波交流電力を生成するインバータ回路3、及び当該インバータ回路3が生成した高周波交流電力を通流させる送電コイルユニット4を有する送電装置Aと、前記送電コイルユニット4と対向しているときに当該送電コイルユニット4から高周波交流電力を受電する受電コイルユニット6を有する受電装置Bと、前記送電装置A又は前記受電装置Bの少なくともいずれか一方に搭載され、前記送電コイルユニット4又は前記受電コイルユニット6の一方が無通電の状態において、前記送電コイルユニット4又は前記受電コイルユニット6の他方に配設された第1のコイルに直流電流を通流させる制御装置5と、を備える非接触電力伝送システムを開示する。
本開示に係る非接触電力伝送システムの制御装置は、簡易な構成で金属異物の除去をするために好適に用いることができる。
1 商用電源
2 送電側整流回路
3 インバータ回路
4 送電コイルユニット
5 送電側制御装置
6 受電コイルユニット
7 受電側整流回路
8 バッテリ
9 受電側制御装置

Claims (10)

  1. 送電装置の送電コイルユニットと受電装置の受電コイルユニットとが対向しているときに、前記送電装置から前記受電装置に電力伝送を行う非接触電力伝送システムに適用可能な制御装置であって、
    前記送電装置と前記受電装置の間でデータ通信を行う通信部と、
    前記送電コイルユニット又は前記受電コイルユニットの一方が無通電の状態において、前記送電コイルユニット又は前記受電コイルユニットの他方に配設された第1のコイルに直流電流を通流させる制御部と、
    を備える制御装置。
  2. 前記制御部は、前記第1のコイルに通流させた直流電流を解除した後に、
    前記送電コイルユニット又は前記受電コイルユニットの前記他方が無通電の状態において、前記送電コイルユニット又は前記受電コイルユニットの前記一方に配設された第2のコイルに直流電流を通流させる
    請求項1に記載の制御装置。
  3. 前記制御部は、前記第1のコイルに通流させた直流電流を解除した後で、且つ、前記第2のコイルに直流電流を通流させる前に、前記第1及び第2のコイルのいずれにも電流を通流させない無通電期間を設ける
    請求項2に記載の制御装置。
  4. 前記制御部は、前記第1のコイルに直流電流を通流させる動作と、前記第2のコイルに直流電流を通流させる動作と繰り返し実行する
    請求項2に記載の制御装置。
  5. 前記第1のコイルは、前記送電コイル又は前記受電コイルである
    請求項1に記載の制御装置。
  6. 前記制御部は、前記第1のコイルに直流電流を通流させた後、前記送電コイルと前記受電コイルの両方に直流電流を通流させる
    請求項1に記載の制御装置。
  7. 前記送電コイルユニットと前記受電コイルユニットは、水平方向に対向するように配設される
    請求項1に記載の制御装置。
  8. 請求項1に記載の制御装置を備える非接触電力伝送システムの送電装置。
  9. 請求項1に記載の制御装置を備える非接触電力伝送システムの受電装置。
  10. 高周波交流電力を生成するインバータ回路、及び当該インバータ回路が生成した高周波交流電力を通流させる送電コイルユニットを有する送電装置と、
    前記送電コイルユニットと対向しているときに当該送電コイルユニットから高周波交流電力を受電する受電コイルユニットを有する受電装置と、
    前記送電装置又は前記受電装置の少なくともいずれか一方に搭載され、
    前記送電コイルユニット又は前記受電コイルユニットの一方が無通電の状態において、前記送電コイルユニット又は前記受電コイルユニットの他方に配設された第1のコイルに直流電流を通流させる制御装置と、
    を備える非接触電力伝送システム。
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