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JP2018048791A - 空気調和機 - Google Patents

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JP2018048791A
JP2018048791A JP2016185967A JP2016185967A JP2018048791A JP 2018048791 A JP2018048791 A JP 2018048791A JP 2016185967 A JP2016185967 A JP 2016185967A JP 2016185967 A JP2016185967 A JP 2016185967A JP 2018048791 A JP2018048791 A JP 2018048791A
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理 浜口
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理 浜口
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Abstract

【課題】空気調和機に対するメンテナンスにおけるユーザの作業性を向上させる。【解決手段】空気調和機(1)は、第1方向(X方向)に長い吹き出し口(4)から室内へ吹き出す気流の向きを調整する複数の風向板(11)が、第1方向(X方向)に沿って配列された風向調整ユニット(縦ルーバユニット10)と、帯電粒子発生ユニット(IGユニット30)とを備え、風向調整ユニットは筐体に対し着脱可能であり、帯電粒子発生ユニットは風向調整ユニットに対し着脱可能である。【選択図】図1

Description

本発明は、帯電粒子発生ユニットを備えた空気調和機に関する。
従来、帯電粒子発生ユニットを備えた空気調和機が知られている。帯電粒子発生ユニットは、放電を利用して作り出した帯電粒子を空中に放出する。帯電粒子は、ウイルスおよびカビに対して抑制効果を発揮したり、消臭効果などを発揮したりする。
図14は、下掲の特許文献1に開示された空気調和機の室内ユニット100の構成を示す図であり、(a)および(b)は室内ユニット100の概略断面図を示し、(c)はイオン発生ユニット101の外観を示す斜視図である。
図14の(a)(b)に示すように、室内ユニット100は、室内ファン102および空気通路103を通って室内側に吹き出す気流の向きを上下方向に調節する補助ルーバ104を備えている。イオン発生ユニット101は、図14の(c)にも示すように、上下方向に回動する補助ルーバ104に着脱自在に取り付けられるように構成されている。
また、室内ファン102と補助ルーバ104との間には、上記気流の向きを左右方向に調節する縦ルーバ105が設けられている。
特開2011−33254号公報(2011年2月17日公開)
ところで、帯電粒子発生ユニットは、放電を起こす電極にほこり等が付着することによって性能が落ちないように、ユーザがブラシ等で定期的に清掃することが好ましい。さらに、縦ルーバ105には、複数の風向板が配列されているので、縦ルーバ105に付着した汚れを落とす場合、複数の風向板の両面を、風向板ごとに拭いていくことが必要である。
ところが、特許文献1に開示された室内ユニット100の構成では、イオン発生ユニット101を取り外すことはできるが、縦ルーバ105を取り外すことができない。このため、イオン発生ユニット101を取り外して清掃する作業と、縦ルーバ105を清掃する作業とは、全く別の作業とならざるを得ない。すなわち、室内ユニット100に対するユーザのメンテナンスの作業性が良くない。
この問題は、たとえ、縦ルーバ105を取り外せる構成を採用したとしても、イオン発生ユニット101と、縦ルーバ105とが別体である限り解消されない。なぜなら、イオン発生ユニット101を取り外す作業と、縦ルーバ105を取り外す作業とが必要だからである。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、空気調和機に対するメンテナンスにおけるユーザの作業性を向上させることができる空気調和機を提供することにある。
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る空気調和機は、空気調和機の筐体における第1方向に長い吹き出し口から、空調の対象となる空間へ、吹き出す気流の向きを調整する複数の風向板が、上記第1方向に沿って配列された風向調整ユニットと、帯電粒子を発生する帯電粒子発生ユニットとを備え、上記風向調整ユニットは、上記筐体に対し、着脱可能に取り付けられ、上記帯電粒子発生ユニットは、上記風向調整ユニットに対し、着脱可能に取り付けられている。
本発明の一態様に係る空気調和機によれば、帯電粒子発生ユニットと風向調整ユニットとを、筐体から一緒に取り外すことができるので、空気調和機に対するメンテナンスにおけるユーザの作業性を向上させることができるという効果を奏する。
本発明の実施形態1〜3に係る空気調和機を示す斜視図であり、(a)は、上側キャビネットおよび気流パネルを取り外した空気調和機の外観を示し、(b)は、下側キャビネットの吹き出し口から、一体となった帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットを取り外した状態を示している。 図1の空気調和機の外観を示す斜視図である。 上記下側キャビネット内の吹出口内底部に対し、風向調整ユニットを着脱自在に取り付けることを可能にする係合機構を示す断面図であり、(a)は、図1の(b)に示す風向調整ユニットのA−A線矢視断面図、(b)は、係合状態になっている上記係合機構を示す拡大断面図、(c)は、係合が解除された状態になっている上記係合機構を示す拡大断面図である。 (a)は、一体となった帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットの外観を示す平面図、(b)は、(a)の帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットのC−C線矢視断面図、(c)は、(a)の帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットのD−D線矢視断面図である。 (a)〜(d)は、図4の(b)に示す断面図に基づいており、帯電粒子発生ユニットを、風向調整ユニットと吹出口内底部とで挟持した構造を詳細に示す断面図である。 複数の風向板が配列する風向調整ユニットの第1面に、帯電粒子発生ユニットを取り付けるための実施形態1に係る構造として、スライド式取付構造を示す図であり、(a)は、帯電粒子発生ユニットを取り付けた風向調整ユニットを示す斜視図、(b)は、帯電粒子発生ユニットの取り外し方を示す説明図、(c)は、帯電粒子発生ユニットの取り付け方を示す説明図、(d)は、帯電粒子発生ユニットの外観を示す斜視図である。図2の(b)のB−B矢視断面図である。 図2の空気調和機において、暖房運転時の状態を示すB−B線矢視断面図である。 図2の空気調和機において、冷房運転時の状態を示すB−B線矢視断面図である。 風向調整ユニットの上記第1面に、帯電粒子発生ユニットを取り付けるための実施形態2に係る構造として、ツメ係止構造を示す図であり、(a)は、一体となった帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットの第1部材の外観を示す平面図、(b)は、(a)の帯電粒子発生ユニットおよびベース部のE−E線矢視断面図、(c)は、帯電粒子発生ユニットの取り外し方を示す説明図である。 (a)および(b)は、図9に示す帯電粒子発生ユニットおよびベース部において、帯電粒子発生ユニットの取り外し方をより具体的に示す説明図である。 風向調整ユニットの上記第1面に、帯電粒子発生ユニットを取り付けるための実施形態3に係る構造として、ロックレバー式構造を示す図であり、(a)は、一体となった帯電粒子発生ユニットおよび風向調整ユニットのベース部の外観を示す平面図、(b)は、(a)の帯電粒子発生ユニットおよびベース部のF−F線矢視断面図、(c)は、(a)の帯電粒子発生ユニットおよびベース部の正面図、(d)は、(c)の一部領域の拡大図である。 (a)〜(e)は、図11のロックレバー式構造を備えたベース部から、帯電粒子発生ユニットを取り外す手順を示す斜視図である。 図1および図5に示す吹出口内底部と一体成形された前部ドレンパンの構成を示す図であり、(a)は前部ドレンパンを底面側から見た斜視図、(b)は前部ドレンパンの正面図、(c)は(b)に示すG−G線に沿った一部断面を含む、前部ドレンパンの側面図である。 従来の空気調和機の構成を示す図であり、(a)および(b)は室内ユニットの概略断面図を示し、(c)はイオン発生ユニットの外観を示す斜視図である。
〔実施形態1〕
以下、本発明の実施形態1について、図1〜図8および図13に基づいて詳細に説明する。はじめに、図1および図2を参照して、本実施形態の空気調和機1の概略的な構成について述べる。
なお、本実施形態では、図2に示すように、室内機と室外機とからなるセパレートタイプの壁掛け型空気調和機の室内機である空気調和機1を例示して説明を行う。但し、本発明の一態様に係る空気調和機は、空調された空気の吹き出し口が所定方向に沿った長さを有し、当該所定方向の正方向および負方向に風向きを揺動させる複数の風向板が、当該所定方向に沿って配列された風向調整ユニットを備えていればよい。したがって、空気調和機1は、天井内据え付け型でもよいし、床置き型でもよいし、室外機を有しない室内専用機型(窓取付型エアコン等)でもよい。
なお、以下に述べる各図面には、空気調和機1の様々な部材が示されているが、本実施形態とは関係しない部材については説明を省略する。これらの説明を省略する部材は、公知のものと同様であると理解されてよい。また、各図面は、各部材の形状、構造、および位置関係等を示す構成を概略的に説明することを目的としたものであり、本発明の一態様に係る空気調和機が、各図面に示された構成に限定されるものではない。これらの点は、他の実施形態についても同様である。
(空気調和機1の概要)
図2は、空気調和機1の外観を示す斜視図である。図2に示すように、空気調和機1は、上側キャビネット2a、下側キャビネット2b、リア側キャビネット2c、および気流パネル3を備えている。各キャビネット2a〜2cによって、空気調和機1の筐体が構成されている。リア側キャビネット2cは、空調対象となる部屋の壁面に固定される。下側キャビネット2bの底面の一部には、後述する縦ルーバユニット10(風向調整ユニット)の第2部材10Bの第2面10bが、下側キャビネット2bの外表面の一部を面一状に形成するように露出している。また、第2面10bの長手方向の両端寄りの位置には、空気調和機1から、縦ルーバユニット10を取り外すときに、ユーザによる押圧操作を受けるボタン部21が設けられている。気流パネル3は、下側キャビネット2bに開閉可能に支持されている(図7,8参照)。
なお、図2において、壁面に据え付けた空気調和機1を前面(正面)から見て、天井側を上、床側を下とし、さらに空気調和機1の長手方向を左右方向(第1方向)とする。また、空気調和機1の背面(裏面)から前面に向かう方向を、奥行き方向と称する。
以降、左右方向をX方向、奥行き方向をY方向、上下方向をZ方向とも称する。ここで、X方向の正の向きは右方向とする。また、Y方向の正の向きは前方向とする。また、Z方向の正の向きは上方向とする。本実施形態では、X方向、Y方向、およびZ方向が、互いに直交する方向であるとして説明を行う。
図1は、本実施形態1および後述する実施形態2および3に係る空気調和機1を示す斜視図であり、(a)は、上側キャビネット2aおよび気流パネル3を取り外した空気調和機1の外観を示し、(b)は、下側キャビネット2bの吹き出し口4から、後述するIGユニット30(Ion Generation Unit、帯電粒子発生ユニット)が装着された縦ルーバユニット10を取り外した状態を示している。
気流パネル3は、室内へ吹き出す気流の流路を規定する。気流パネル3は、空気調和機1の運転状態に応じて、空気調和機1内の制御装置(不図示)によって開閉が制御される。気流パネル3が開かれた場合には、上記流路としての吹き出し口4が露出する。吹き出し口4は略長方形状を有し、その長手方向はX方向に一致し、短手方向はY方向にほぼ一致している。
吹き出し口4の前方向寄りには、長手方向をX方向とする横ルーバ40が回動可能に設けられている(図7,8参照)。横ルーバ40は、吹き出し口4から室内へ吹き出す気流の上下方向の向きを調整する。
吹き出し口4の後方向寄りの内部には、縦ルーバユニット10が、下側キャビネット2b内の吹出口内底部41(図1の(b)参照)に対して着脱可能に嵌め込まれている。縦ルーバユニット10は、複数の風向板11がX方向に沿って配列され、かつ上記流路に面する第1面10aを有した第1部材10Aを備えている。なお、複数の風向板11は、第1面10aに対して起立し、X方向の正負の向きに揺動する。これにより、縦ルーバユニット10は、吹き出し口4から室内へ吹き出す気流の左右方向の向きを調整することができる。風向板11の揺動の仕組みについては後述する。
複数の風向板11は、左側のグループと、右側のグループとに分かれており、両グループの間に設けられたスペースに、IGユニット30が装着されるようになっている。IGユニット30は、上下に揺動する横ルーバ40にではなく、吹出口内底部41に固定され動かない縦ルーバユニット10に取り付けられる。したがって、前記特許文献1のように、揺動する補助ルーバにイオン発生ユニットを取り付けるために、補助ルーバを駆動するモータに、イオン発生ユニットの重量による負荷がかかるという問題が発生しない。この問題が発生しないことによって、モータのトルク増大、消費電力の増大、モータの大型化、および筐体の大型化等の問題を併せて回避できる。
縦ルーバユニット10の前記第2面10bは、XY面に平行または略平行である。これに対して、吹き出し口4内に嵌め込まれる第1面10aは、手前側から奥側に向かって上り傾斜となるように、第2面10bに対して傾いている。
ここで、図1の(b)に示すように、吹き出し口4内に嵌め込まれた第1面10aを基準とした3軸(X,Y’,Z’)の方向を改めて定義する。まず、第1面10aの長手方向、言い換えると、縦ルーバユニット10の長手方向は、空気調和機1の長手方向に一致しており、X方向に等しい。次に、第1面10aに対して垂直な方向をZ’方向とする。Z’方向の正の向きを第1面10aから立ち上がる方向とする。最後に、X方向およびZ’方向に垂直な方向をY’方向とする。Y’方向の正の向きを奥側から手前側に向かう方向とする。
(IGユニット)
IGユニット30は、正負の少なくとも一方に帯電した粒子を発生させる。発生した帯電粒子は、空気調和機1から吹き出す気流によって、部屋内に拡散し、ウイルスおよびカビに対して抑制効果を発揮したり、消臭効果などを発揮したりする。
より具体的な一例として、IGユニット30は、所定の距離を確保して配置された板状の誘導電極と針状の放電電極とを備えている。誘導電極と放電電極との間に高電圧を印加すると、針状の放電電極の先端でコロナ放電が生じる。このコロナ放電により、帯電粒子として正イオンおよび負イオンの少なくともいずれかのイオンが発生する。正イオンの一例は、水素イオンまたは水素イオンの周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンであり、負イオンの一例は、酸素イオンまたは酸素イオンの周囲に複数の水分子が付随したクラスターイオンである。
IGユニット30がイオン発生の性能を適正に維持するためには、誘導電極および放電電極に付着するほこり等を、ユーザがブラシ等を用いて定期的(例えば数か月ごと)に清掃することが好ましい。また、IGユニット30の動作時間が所定時間を超えると、イオン発生の性能が徐々に落ちてくるため、日々の運転時間によるが、IGユニット30を数年に1回交換することが好ましい。
このようなIGユニット30の清掃および交換のようなメンテナンス作業は、通常、ユーザが行う。そのためには、IGユニット30を空気調和機1からユーザの手元へ移動させる必要がある。空気調和機1が部屋の高所に取り付けられている場合には、ユーザが踏み台等に乗ることも必要になる。
本発明の一態様に係る空気調和機1では、上記のメンテナンス作業をできるだけ簡単に、かつ安全に行える工夫がなされている。以下、空気調和機1の特徴的な構成について説明する。
(縦ルーバユニットの詳細な構成)
図3は、下側キャビネット2b内の前記吹出口内底部41に対し、縦ルーバユニット10を着脱自在に取り付けることを可能にする係合機構20を示す断面図である。より具体的には、図3において、(a)は、図1の(b)に示す縦ルーバユニット10のA−A線矢視断面図、(b)は、係合状態になっている係合機構20を示す拡大断面図、(c)は、係合が解除された状態になっている係合機構20を示す拡大断面図である。また、図4において、(a)は、一体となったIGユニット30および縦ルーバユニット10の外観を示す平面図、(b)は、(a)のIGユニット30および縦ルーバユニット10のC−C線矢視断面図、(c)は、(a)のIGユニット30および縦ルーバユニット10のD−D線矢視断面図である。
図3の(a)に示すように、縦ルーバユニット10は、X方向の左寄りの位置および右よりの位置のそれぞれに、係合機構20を備えている。係合機構20を備えていることによって、ユーザは、吹出口内底部41に対して縦ルーバユニット10をワンタッチで簡単に着脱することができる。
より具体的には、係合機構20は、第2部材10Bに設けられており、前記ボタン部21、可動部22、および付勢部23を備えている。ボタン部21において、ユーザの押圧操作を受ける操作面21aは、第2部材10Bの第2面10bに露出しており、通常状態では、操作面21aと第2面10bとは面一状になっている。また、ボタン部21において、空気調和機1の内部に臨む面は、図3の(b)にXZ面に平行な断面を示すように、Z方向の正の向きに隆起した山型をなしている。
可動部22は、ボタン部21の操作面21aにユーザが指を当てて押し込むと、初期位置からX方向の負の向きに移動(図3の(c)の状態)する。一方、ボタン部21の押し込みが解除されると、X方向の正の向きに移動して初期位置に復帰する(図3の(b)の状態)。
そのような移動を実現する機構の一例として、可動部22は、係合突起22a、作用部22b、および傾斜部22cを備えている。係合突起22aは、ボタン部21の押し込みが解除された通常状態において、吹出口内底部41に形成された係合凹部42(図1の(b)参照)に嵌入する。これによって、縦ルーバユニット10は吹出口内底部41に装着された状態となる。
傾斜部22cは、作用部22bからX方向の負の向きに延び出し、さらにXY面に向かって下り傾斜となっている。傾斜部22cの先端部は、上記したボタン部21の山型の斜面に接している。これにより、ユーザがボタン部21を押し込むと、山型の斜面が押し込まれるに従って、傾斜部22cの先端部は山型の斜面を摺動し、ふもとの方へ移動する。係合突起22aおよび作用部22bは、傾斜部22cと一体になっているので、傾斜部22cの摺動に伴って、X方向の負の向きに移動する。
傾斜部22cの先端部がふもと付近に到達すると、図3の(c)に示すように、係合突起22aは、X方向の負の向きの限界位置まで移動する。係合突起22aがこの状態になると、係合突起22aと係合凹部42との係合が外れる。したがって、ユーザがボタン部21を押し込むというワンタッチの操作によって、縦ルーバユニット10を吹出口内底部41から取り外すことができる。
一方、縦ルーバユニット10を吹出口内底部41に取り付ける場合には、縦ルーバユニット10を吹出口内底部41に対して押し込むだけでよい。これは、係合突起22aの先端面がX軸に対して垂直ではなく、X軸に対して垂直な面がX方向の負の向きに倒れた傾斜面になっていることに因る。このような先端形状の係合突起22aがZ方向に進んで係合凹部42の周囲の壁に当接すると、係合突起22aは付勢部23の付勢力に抗してその壁によってX方向の負の向きに押される。さらに、係合突起22aは係合凹部42の位置まで進むと、付勢部23の付勢力によって係合凹部42内に嵌入する。このようにして、縦ルーバユニット10を吹出口内底部41に簡単に取りつけることができる。
以上のように、縦ルーバユニット10の取り外しおよび取り付けの作業は非常に簡単であり、IGユニット30と縦ルーバユニット10とを一緒に取り外して、IGユニット30の清掃または交換と、縦ルーバユニット10の清掃とを一緒に行うことができる。したがって、メンテナンスの作業性と取り外し作業の安全性とを向上させることができる。
なお、吹出口内底部41と第1部材10Aとには、IGユニット30に電力を供給するために、縦ルーバユニット10を吹出口内底部41に装着した状態で、例えば導電体同士が面接触する電気的接続部(図示しない)が設けられている。縦ルーバユニット10を吹出口内底部41から外すと、電気的接続部同士も離れる。このような電気的接続部であれば、吹出口内底部41に対する縦ルーバユニット10の着脱を妨げることはない。
また、図3の(b)(c)および図4の(a)に示すように、第1部材10Aには、第1部材10Aの内側から外側へ通り抜けるように、駆動力伝達部24が設けられている。駆動力伝達部24は、複数の風向板11を左右に揺動させる駆動力を、下側キャビネット2bに設けられたモータ(図示しない)から受け取る部材である。一例として、駆動力伝達部24は、モータの軸部が挿入されて連結され、モータの正回転および逆回転に連動するキャビティ部24aと、キャビティ部24aの上部から第1面10aに沿ってY’方向に延び出し、キャビティ部24aと一体的に回動する駆動バー24b(図4の(a)参照)とを備えている。
さらに、駆動バー24bには、連結バー12が回動自在に連結されている。連結バー12は、X方向に沿って延びる長さを有しており、複数の風向板11を貫通しつつ各風向板11に連結されている。図4の(b)に示すように、一例として、各風向板11の羽根部の先端寄りに連結バー12を貫通させる孔部11aが形成されており、孔部11aには、連結バー12を回動自在に支持する支持部11bが設けられている。
これにより、モータが正回転および逆回転すると、その駆動力が、キャビティ部24aおよび駆動バー24bによって、連結バー12に伝達され、連結バー12がY’方向の小さな変位を伴いながら、主に左右方向に揺動する。したがって、連結バー12を回動自在に支持している各風向板11も左右方向に揺動する。
上記のような構成の駆動力伝達部24であれば、縦ルーバユニット10を吹出口内底部41から外すときには、モータの軸部がキャビティ部24aから外れるだけで済むので、吹出口内底部41に対する縦ルーバユニット10の着脱を妨げることはない。
(縦ルーバユニットに対するIGユニットの取り付け構造)
図6は、縦ルーバユニット10の第1面10aに、IGユニット30を取り付けるための構造として、スライド式取付構造を示す図であり、(a)は、IGユニット30を取り付けた縦ルーバユニット10を示す斜視図、(b)は、IGユニット30の取り外し方を示す説明図、(c)は、IGユニット30の取り付け方を示す説明図、(d)は、IGユニット30の外観を示す斜視図である。
図6の(b)に示すように、第1面10aには、IGユニット30を嵌め入れる凹部13が形成されている。凹部13は、凹部13の矩形状の底面から立ち上がる内壁であって、気流の吹き出し方向(Y’方向の正の向き)と交差する第1内壁13aと、X方向(第1方向)に沿って互いに対面する第2内壁13bおよび第3内壁13cとから成る内壁を有している。言い換えると、凹部13の矩形状の底面は、該底面の隣り合う3辺に対応した3つの内壁によって、三方から囲まれている。
凹部13にIGユニット30を嵌め入れた状態で、第1内壁13aに当接するIGユニット30の第1側壁30aには、図6の(c)(d)に示すように、係合凸部30bが形成されている。一方、図6の(b)(c)に示すように、第1内壁13aには、係合凸部30bが嵌入する係合凹部13dが形成されている。
なお、第1内壁13aにY’方向の負の向きに突出する係合凸部を設け、第1側壁30aに、その係合凸部が嵌入する係合凹部を設けてもよい。また、係合凸部と係合凹部とを1組とし、複数組を設ける場合(図6の例では2組だが、3組以上で構わない)、第1内壁13aおよび第1側壁30aの一方に、複数の係合凸部を並べて設け、他方に係合凹部を並べて設けてもよい。さらに、第1内壁13aおよび第1側壁30aの一方に、複数の異なる組の係合凸部と係合凹部とを並べて設け、その係合凸部と係合凹部とに対応する係合凹部と係合凸部とを、他方に並べて設けてもよい。
上記の構成によれば、凹部13の第2内壁13bおよび第3内壁13cに沿って、IGユニット30をスライドさせながら、凹部13に嵌め入れることができる。さらに、凹部13にIGユニット30を嵌め入れて、第1内壁13aと第1側壁30aとが当接するときに、係合凹部13dと係合凸部30bとが係合する。これにより、IGユニット30は、凹部13の底面から立ち上がる方向に外れるのを抑制することができる。
(IGユニットに対する挟持構造)
IGユニット30は、吹出口内底部41に取り付けると、縦ルーバユニット10と吹出口内底部41とによって挟持され、確実に外れない状態となる。以下では、IGユニット30に対する挟持構造について、図5を参照して説明する。図5の(a)〜(d)は、図4の(b)に示す断面図に基づいており、IGユニット30を、縦ルーバユニット10と吹出口内底部41とで挟持した構造を詳細に示す断面図である。
図5の(a)に示す挟持構造において、IGユニット30の部分を図5の(b)に灰色部分として示す。同様に、図5の(a)に示す挟持構造において、縦ルーバユニット10を構成する第1部材10Aおよび第2部材10Bの部分を図5の(c)に灰色部分として示すとともに、吹出口内底部41の部分を図5の(d)に灰色部分として示す。
図5の(b)に示すように、IGユニット30は、上側ケース30jと下側ケース30kとで形成される中空室を有しており、その中空室に、イオン発生素子31が収容されている。また、上側ケース30jの前記第1側壁30aには、前記係合凸部30bが形成されている。
図5の(c)に示すように、第1部材10Aの第1内壁13aには、図6を参照して説明したとおり、前記係合凹部13dが形成されており、係合凹部13dに係合凸部30bが嵌入する。これにより、図1の(b)にも示すように、IGユニット30のY’方向の前方側が縦ルーバユニット10によって確実に支持される。したがって、縦ルーバユニット10を吹出口内底部41に取り付けるときに、IGユニット30がY’方向に沿って下方に落ちてくるといった不具合が生じない。
図5の(d)に示すように、吹出口内底部41は、XY’面に平行な搭載面41aと、搭載面41aからZ’方向の正の向きに立ち上がる立壁部41bとを有している。縦ルーバユニット10が吹出口内底部41に取り付けられると、第1部材10Aの前記第1面10aの裏面が、搭載面41aと接して重なった状態となる。そして、この状態では、立壁部41bに、IGユニット30の上側ケース30jが当接する。すなわち、縦ルーバユニット10が吹出口内底部41に取り付けられると、IGユニット30は、縦ルーバユニット10と吹出口内底部41とによって挟持された状態となる。より具体的には、第1部材10Aに形成した凹部13の第1内壁13aと、吹出口内底部41の立壁部41bとによって、IGユニット30が挟持された状態となる。
これにより、縦ルーバユニット10が吹出口内底部41に取り付けられると同時に、IGユニット30が縦ルーバユニット10から外れないように確実に固定される。
(帯電粒子拡散のメリット)
本実施形態に係る空気調和機1では、冷房運転か暖房運転か等の運転モードによらず、IGユニット30が発生する帯電粒子を充分に気流に乗せて、室内に拡散させることができる。その理由を図7および図8を参照して説明する。図7は、図2の空気調和機において、暖房運転時の状態を示すB−B線矢視断面図である。図8は、図2の空気調和機において、冷房運転時の状態を示すB−B線矢視断面図である。
空気調和機1の内部には、X方向に平行な中心軸を有した略円筒形状の貫流ファン42が設けられている。また、貫流ファン42の上側周囲を囲むように、熱交換器43が設けられている。貫流ファン42は、空気を吸入および送出するための複数のブレード(不図示)を、周方向に備えている。貫流ファン42が中心軸の周りに回転することで、空気調和機1内へ空気を吸い込み、吸い込んだ空気を熱交換器43を通して吹き出し口4から室内へ吹き出す気流が作り出される。この気流は、気流パネル3によって方向付けられ、さらに風向板11および横ルーバ40によって左右方向および上下方向に調整される。
図7に示すように、暖房運転時には、気流パネル3は気流を下方へ送るように開く。IGユニット30は、吹き出し口4の奥側において、気流の流路に面するように固定されているので、下方へ吹き出す気流に充分にさらされる。
また、図8に示すように、冷房運転時には、気流パネル3は気流を上方へ送るように開く。この場合でも、IGユニット30は、吹き出し口4の奥側において、気流の流路に面するように固定されていることによって、上方へ吹き出す気流に充分にさらされる。
このように、IGユニット30は、運転モードによって変化する気流の向きの影響を受けることなく、どの運転モードであっても、気流に充分にさらされるので、帯電粒子が室内に拡散する状態には、運転モードに依存した差が生じない、または生じにくい。
(ドレンパンの構造)
続いて、吹出口内底部41と一体成形された前部ドレンパン50の構成について説明する。図13は、図1および後述する図5に示す吹出口内底部41と一体成形された前部ドレンパン50の構成を示す図であり、(a)は前部ドレンパン50を底面側から見た斜視図、(b)は前部ドレンパン50の正面図、(c)は(b)に示すG−G線に沿った一部断面を含む、前部ドレンパン50の側面図である。
図7および図13の(a)〜(c)に示すように、吹出口内底部41と前部ドレンパン50とは、例えば樹脂によって一体成形されている。前部ドレンパン50の底面におけるY方向の正の向き側の一部は、断熱板材51によって覆われている。当該一部を、YZ平面に平行なG−G線に沿って切断した断面の形状は、図13の(c)に示すように、三角形の凹部になっている。この凹部は、貫流ファン42を取り囲む熱交換器43のうち、正面側の熱交換器から流れ落ちる結露水wを受ける。断熱板材51は、低温の結露水wによって、前部ドレンパン50の底面に結露が発生することを防止する。結露水wは、凹部を伝わり、前部ドレンパン50の背面側に開口した排水管52を経て、空気調和機1の筐体外へ排出される。
(IGユニットの取り付け構造の詳細1)
IGユニット30の取り付け構造には、さらに工夫が施されている。この点について、図4の(c)および図6を参照して説明する。
図6の(c)(d)に示すように、IGユニット30の第1側壁30aに直交する2つの側壁である第2側壁30dおよび第3側壁30eには、それぞれ、X方向に隆起したレール状突起30f(第2凸部)が形成されている。レール状突起30fは、第2側壁30dおよび第3側壁30eの長手方向がY’方向に平行であるのと同様に、Y’方向に延びている。
一方、図6の(b)に示すように、凹部13の第2内壁13bおよび第3内壁13cには、レール状突起30fを受け入れてスライドさせるガイド溝13e(第1溝部)が形成されている。図4の(c)は、レール状突起30fがガイド溝13eに嵌め込まれた状態を表している。
前述した係合凸部30bと係合凹部13dとの係合に加えて、レール状突起30fとガイド溝13eとの係合により、縦ルーバユニット10からIGユニット30を外れにくくする効果を高めることができる。
なお、レール状突起30fを第2側壁30dおよび第3側壁30eの少なくとも一方に形成し、ガイド溝13eをレール状突起30fに対応するように、第2内壁13bおよび第3内壁13c少なくとも一方に形成すればよい。
また、レール状突起を、第2内壁13bおよび第3内壁13c少なくとも一方に第1凸部として形成するとともに、ガイド溝を、第2側壁30dおよび第3側壁30eの少なくとも一方に第2溝部として形成してもよい。
〔実施形態2〕
本発明の実施形態2について、図9および図10に基づいて詳細に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
(IGユニットの取り付け構造の詳細2)
縦ルーバユニット10およびIGユニット30は、実施形態1で説明したレール状突起とガイド溝との係合機構に代えて、ツメ状突起と窪み部との係合構造を備えていてもよい。
図9は、縦ルーバユニット10の第1面10aに、IGユニット30を取り付けるための構造として、一例としてのツメ係止構造を示す図であり、(a)は、一体となったIGユニット30および第1部材10Aの外観を示す平面図、(b)は、(a)のIGユニット30および第1部材10AのE−E線矢視断面図、(c)は、IGユニット30の取り外し方を示す説明図である。図10の(a)および(b)は、図9に示すIGユニット30および第1部材10Aにおいて、IGユニット30の取り外し方をより具体的に示す説明図である。
図9の(b)に示すように、IGユニット30の第2側壁30dおよび第3側壁30eには、それぞれ、窪み部30g、30hが形成されている。また、縦ルーバユニット10の凹部13の第2内壁13bには、無負荷状態で窪み部30g内に突出し、負荷がかかると第2内壁13bの内部側に押し込まれるツメ部14が設けられている。同様に、凹部13の第3内壁13cにも、無負荷状態で窪み部30h内に突出し、負荷がかかると第3内壁13cの内部側に押し込まれるツメ部15が設けられている。
ツメ部14、15は、ともに鉤型形状を有している。ツメ部14は、Z’方向に延びる基部14aと、基部14aからX方向の正の向きに突き出た嘴部14bとを備えている。嘴部14bは窪み部30gの底部に掛かっているが、窪み部30gがZ’方向の正の向きに移動することによって、窪み部30gの底部が嘴部14bをZ’方向の正の向きに持ち上げる力から、嘴部14bを第2内壁13bの内部側に弾性的に押し曲げる分力が生じる。ツメ部15についても、基部15aおよび嘴部15bが設けられ、嘴部15bが基部15aからX方向の負の向きに突き出ている点を除けば、ツメ部14と同様である。
なお、図9の(c)および図10の(a)に示すように、IGユニット30を凹部13から取り外す場合には、前記係合凸部30bと前記係合凹部13dとの係合を回転軸として、IGユニット30の端部を回動させるように持ち上げればよい。これにより、嘴部14bおよび15bと窪み部30gおよび30hとの係合が外れるので、図10の(b)に示すように、係合凹部13dに嵌入した係合凸部30bを引き抜けば、IGユニット30を縦ルーバユニット10から外すことができる。
基部14aおよび15aは弾性を有しているので、IGユニット30を凹部13に嵌め込んだ状態では、嘴部14bおよび15bが、それぞれ窪み部30gおよび30hに嵌入する。この状態で、嘴部14bおよび15bが窪み部30gおよび30hの底部を押さえつけるようになっていることが、より好ましい。このような嘴部14bおよび15bと窪み部30gおよび30hとの係合により、縦ルーバユニット10からIGユニット30を外れにくくする効果を高めることができる。さらに、縦ルーバユニット10に対するIGユニット30の着脱が簡単であるという効果も併せて得られる。
なお、ツメ部と窪み部とのセット数は、上記のように2セットに限定されない。少なくとも、第2側壁30dおよび第2内壁13bか、第3側壁30eおよび第3内壁13cかのいずれかに、1セット設けられていればよい。また、第2側壁30dおよび第2内壁13bと、第3側壁30eおよび第3内壁13cとの片方に2セット以上設けられてもよいし、両方に2セット以上設けられてもよい。
さらに、ツメ部が第2側壁30dおよび第3側壁30eの少なくとも一方に形成され、窪み部が、ツメ部が形成された第2側壁30dおよび第3側壁30eの少なくとも一方に対応する第2内壁13bおよび第3内壁13cの少なくとも一方に形成されてもよい。この場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で第2側壁30dおよび第3側壁30eの少なくとも一方の外側に突出し、負荷がかかると第2側壁30dおよび第3側壁30eの少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成される。
〔実施形態3〕
本発明の実施形態3について、図11および図12に基づいて詳細に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
(IGユニットの取り付け構造の詳細3)
縦ルーバユニット10およびIGユニット30は、実施形態1で説明したレール状突起とガイド溝との係合構造、またはツメ状突起と窪み部との係合構造に代えて、ロックレバー式構造を備えていてもよい。
図11は、縦ルーバユニット10の第1面10aに、IGユニット30を取り付けるための構造として、ロックレバー式構造を示す図であり、(a)は、一体となったIGユニット30および第1部材10Aの外観を示す平面図、(b)は、(a)のIGユニット30および第1部材10AのF−F線矢視断面図、(c)は、(a)のIGユニット30および第1部材10Aの正面図、(d)は、(c)の一部領域Mの拡大図である。また、図12の(a)〜(e)は、図11のロックレバー式構造を備えたベース部から、帯電粒子発生ユニットを取り外す手順を示す斜視図である。
図11の(a)(b)に示すように、第1部材10Aには、IGユニット30の例えば第2側壁30dの側を凹部13の底面に押し付けて固定するロックレバー16(押さえ部材)が設けられている。ロックレバー16は、Y’方向に細長い概略板状をなしている。このため、凹部13のX方向に沿った幅は、ロックレバー16のX方向に沿った幅の分、前記各実施形態の凹部13のX方向に沿った幅より広くなっている。また、図11の(b)の一部拡大図に示すように、ロックレバー16は、XY’面に平行な板面をZ’方向の負の向きに直角に折り曲げた押さえ部16aを有している。さらに、ロックレバー16のY’方向の正の向きの端部16bは、第1部材10Aに対して回動軸を介して取り付けられている。これにより、図12の(b)〜(e)に示すように、ロックレバー16は、回動軸を中心として回動することにより、第1部材10Aから立ち上がる。
一方、IGユニット30には、図11の(b)の一部拡大図に示すように、第2側壁30dの下端からX方向の正の向きに張り出す張出部30iが形成されている。この張出部30iに押さえ部16aが当接して押さえつけるようになっている。また、IGユニット30の第3側壁30eには、図6を参照して説明したようなレール状突起30fが設けられ、第3内壁13cのガイド溝13eに嵌め込まれるようになっている。なお、レール状突起30fとガイド溝13eとの係合構造に限らず、凸部と凹部との任意の係合構造であればよいし、そのような係合構造を全く設けなくてもよい。
本実施形態の縦ルーバユニット10およびIGユニット30には、縦ルーバユニット10からIGユニット30を外れにくくするさらなる工夫が施されている。図11の(a)(c)(d)に示すように、IGユニット30の第1側壁30aには、実施形態1と同様に、複数の係合凸部30bが設けられている。一方、第1側壁30aが当接する第1内壁13aには、係合凸部30bが嵌入する係合凹部17が形成されている。ただし、係合凹部17は、係合凸部30bの形状に合わせた孔形状を備えた前記係合凹部13dとは異なり、長靴形状を有している。
より具体的には、係合凹部17は、凹部13の底面に垂直な縦孔部17aと、縦孔部17aの底からX方向にくり抜かれた横孔部17bとを有している。IGユニット30を凹部13に嵌め入れる場合、係合凸部30bを、まず、縦孔部17aに嵌入させた後、縦孔部17aの底に到達させてから、図11の(d)に矢印を付したように、横孔部17bの内部をスライドさせる。これにより、第1側壁30aを第1内壁13aにしっかり固定することができる。
この状態で、図12の(b)に示すように、第2内壁13bと第2側壁30dとの間には、ロックレバー16が嵌まり込む間隙ができている。したがって、ロックレバー16をその間隙に嵌め込むことにより、縦ルーバユニット10にIGユニット30を、他の実施形態よりもさらに確実に固定することができる。
IGユニット30を縦ルーバユニット10から取り外す場合には、図12の(a)(b)(c)に示すように、まず、ロックレバー16を引き上げる。次に、図12の(d)に示すように、IGユニット30を凹部13内でX方向の正の向きにスライドさせる。これにより、横孔部17bに嵌入していた係合凸部30bは、縦孔部17aの底に移動し、同時に、レール状突起30fとガイド溝13eとの係合も外れる。そこで、図12の(e)に示すように、IGユニット30をZ’方向の正の向きに持ち上げることができ、IGユニット30を縦ルーバユニット10から取り外すことができる。
〔まとめ〕
本発明の態様1に係る空気調和機(1)は、空気調和機(1)の筐体(上側キャビネット2a、下側キャビネット2b、リア側キャビネット2c)における第1方向(X方向)に長い吹き出し口(4)から、空調の対象となる空間へ、吹き出す気流の向きを調整する複数の風向板(11)が、上記第1方向に沿って配列された風向調整ユニット(縦ルーバユニット10)と、帯電粒子を発生する帯電粒子発生ユニット(IGユニット30)とを備え、上記風向調整ユニットは、上記筐体に対し、着脱可能に取り付けられ、上記帯電粒子発生ユニットは、上記風向調整ユニットに対し、着脱可能に取り付けられている。
上記の構成によれば、ユーザが帯電粒子発生ユニットを清掃したり、交換したりする時には、空気調和機の筐体から、風向調整ユニットを取り外した後、風向調整ユニットから、帯電粒子発生ユニットを取り外せばよい。
これにより、空気調和機の筐体から風向調整ユニットおよび帯電粒子発生ユニットを取り外す作業を、一工程で済ますことができ、その上、帯電粒子発生ユニットの清掃または交換と、風向調整ユニットの清掃とを一度に行うことができる。したがって、空気調和機に対するメンテナンスにおけるユーザの作業性を向上させることができる。
また、空気調和機の筐体は、空調の対象となる空間を囲む天井近くに固設される場合が多い。このような場合に、空気調和機の筐体から風向調整ユニットおよび帯電粒子発生ユニットを取り外す作業を、一工程で済ませられることは、ユーザが脚立または椅子などに乗って、頭上で腕を伸ばしながら行う作業を、よりシンプルにすることができる。この結果、ユーザの作業を楽にし、作業の安全性も向上させることができる。
本発明の態様2に係る空気調和機では、上記態様1の上記風向調整ユニットにおいて、上記複数の風向板が配列され、かつ上記気流の流路に面する第1面(10a)には、上記帯電粒子発生ユニットを嵌め入れる凹部(13)が形成され、上記凹部は、上記凹部の底面から立ち上がる内壁であって、上記気流の吹き出し方向と交差する第1内壁(13a)と、上記第1方向に沿って互いに対面する第2内壁(13b)および第3内壁(13c)とから成る内壁を有し、上記凹部に上記帯電粒子発生ユニットを嵌め入れた状態で、上記第1内壁に当接する上記帯電粒子発生ユニットの第1側壁(30a)と、上記第1内壁との一方には、係合凸部(30b)が形成され、他方には係合凹部(13d)が形成されていてもよい。
上記の構成によれば、凹部の第2内壁および第3内壁に沿って帯電粒子発生ユニットをスライドさせながら、凹部に嵌め入れることができる。さらに、凹部に帯電粒子発生ユニットを嵌め入れて、第1内壁と帯電粒子発生ユニットの第1側壁とが当接するときに、係合凹部と係合凸部とが係合する。
この係合凹部と係合凸部との係合により、帯電粒子発生ユニットは、凹部の底面から立ち上がる方向に外れるのを抑制することができる。
本発明の態様3に係る空気調和機は、上記態様2において、上記筐体の内部から上記吹き出し口へ上記気流を導く流路の少なくとも一部を構成する吹出口内底部(41)をさらに備え、上記風向調整ユニットを、上記筐体に取り付けた状態では、上記帯電粒子発生ユニットが、上記第1内壁と、上記吹出口内底部の立壁部(41b)とで挟持されていてもよい。
上記の構成によれば、風向調整ユニットを、筐体に取り付けた状態では、風向調整ユニットの凹部に嵌め入れた帯電粒子発生ユニットが、筐体側に設けられた吹出口内底部に当接して保持される。より具体的には、吹出口内底部の立壁部と、風向調整ユニットに形成された凹部の第1内壁とで、帯電粒子発生ユニットが挟持される。風向調整ユニット側では、第1内壁における上記の係合構造によって、帯電粒子発生ユニットの外れを抑制している上に、吹出口内底部と風向調整ユニットとで帯電粒子発生ユニットを挟むように固定するので、帯電粒子発生ユニットの外れを確実に防止することができる。
本発明の態様4に係る空気調和機は、上記態様1〜3のいずれかにおいて、上記筐体の内部から上記吹き出し口へ上記気流を導く流路の少なくとも一部を構成する吹出口内底部(41)をさらに備え、上記筐体の外表面の一部となる、上記風向調整ユニットの第2面(10b)には、ユーザによる押圧操作を受けるボタン部(21)が設けられ、上記第2面の上記内部側には、上記ボタン部が上記内部側に押し込まれることによって、上記風向調整ユニットと上記吹出口内底部との係合が外れる一方、上記ボタン部の上記内部側への押し込みが解除されると、上記係合が復活する係合機構(20)が設けられていてもよい。
上記の構成によれば、ユーザは、筐体の外表面の一部をなしている吹出口内底部の第2面に設けられたボタン部を押すだけの操作によって、風向調整ユニットと吹出口内底部との係合を外すことができ、風向調整ユニットを筐体から取り外すことができる。すなわち、ユーザは、ボタン部を押すだけのワンタッチ操作によって、風向調整ユニットを筐体から取り外せるので、前記した空気調和機に対するメンテナンスの作業性と、風向調整ユニットを取り外す作業の安全性とを一層向上させることができる。
本発明の態様5に係る空気調和機では、上記態様2において、上記第2内壁および上記第3内壁の少なくとも一方には、上記第1側壁が上記第1内壁に当接するまで、上記凹部の底面に沿って上記帯電粒子発生ユニットを案内する第1溝部(ガイド溝13e)または第1凸部が形成され、上記帯電粒子発生ユニットを上記凹部に嵌め入れた状態において、上記第2内壁および上記第3内壁のそれぞれに対面する上記帯電粒子発生ユニットの第2側壁(30d)および第3側壁(30e)のうち、上記第1溝部または上記第1凸部に対応する少なくとも一方には、上記第1溝部内に嵌入して上記第1溝部内をスライドする第2凸部(レール状突起30f)が設けられている、あるいは、上記第1凸部が嵌入してスライドする第2溝部が設けられていてもよい。
上記の構成によれば、風向調整ユニットの凹部における第2内壁および第3内壁の少なくとも一方に設けた第1溝部または第1凸部に案内されながら、帯電粒子発生ユニットを凹部に嵌め入れることができる。また、嵌め入れた後は、第1溝部と第2凸部との係合、または第1凸部と第2溝部との係合が、帯電粒子発生ユニットを凹部内に保持する役割をする。したがって、風向調整ユニットに対する帯電粒子発生ユニットの取り付け、および取り外しを容易にするとともに、風向調整ユニットから帯電粒子発生ユニットを外れにくくする効果を高めることができる。
なお、第2内壁および第3内壁の両方に、第1溝部または第1凸部が形成されており、帯電粒子発生ユニットの第2側壁および第3側壁の両方に、第2凸部または第2溝部が形成された構成が、上記効果をさらに高める上で好ましい。
本発明の態様6に係る空気調和機では、上記態様2において、上記帯電粒子発生ユニットは、上記第2内壁および上記第3内壁のそれぞれに対面する第2側壁(30d)および第3側壁(30e)を備えており、上記第2内壁と上記第2側壁との組、および上記第3内壁と上記第3側壁との組の少なくとも一方の組には、ツメ部(14、15)と、該ツメ部が嵌入する窪み部(30g、30h)とが形成されており、(i)上記第2内壁および上記第3内壁の少なくとも一方に上記ツメ部が形成され、対応する上記第2側壁および上記第3側壁の少なくとも一方に上記窪み部が形成されている場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で上記凹部内に突出し、負荷がかかると上記第2内壁および上記第3内壁の少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成され、(ii)上記第2側壁および上記第3側壁の少なくとも一方に上記ツメ部が形成され、対応する上記第2内壁および上記第3内壁の少なくとも一方に上記窪み部が形成されている場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で上記第2側壁および上記第3側壁の少なくとも一方の外側に突出し、負荷がかかると上記第2側壁および上記第3側壁の少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成されていてもよい。
上記の構成によれば、風向調整ユニットの凹部に帯電粒子発生ユニットを嵌め入れるときに、第2内壁または第3内壁に設けられたツメ部が、帯電粒子発生ユニットの対応する第2側壁または第3側壁によって、第2内壁または第3内壁の内部側に押し込まれる。その状態で、帯電粒子発生ユニットの嵌め入れをさらに進めると、対応する第2側壁または第3側壁に形成された窪み部に、ツメ部が嵌入し、嵌め入れが完了する。
あるいは、風向調整ユニットの凹部に帯電粒子発生ユニットを嵌め入れるときに、第2側壁または第3側壁に設けられたツメ部が、凹部の対応する第2内壁または第3内壁によって、第2側壁または第3側壁の内部側に押し込まれる。その状態で、帯電粒子発生ユニットの嵌め入れをさらに進めると、対応する第2内壁または第3内壁に形成された窪み部に、ツメ部が嵌入し、嵌め入れが完了する。
一方、凹部から帯電粒子発生ユニットを外すときには、帯電粒子発生ユニットを動かすことにより、第2側壁または第3側壁における窪み部の周囲の面によって、ツメ部が第2内壁または第3内壁の内部側に押し込まれるので、帯電粒子発生ユニットを凹部から外すことができる。あるいは、帯電粒子発生ユニットを動かすことにより、第2内壁または第3内壁における窪み部の周囲の面によって、ツメ部が第2側壁または第3側壁の内部側に押し込まれるので、帯電粒子発生ユニットを凹部から外すことができる。
したがって、風向調整ユニットに対する帯電粒子発生ユニットの取り付け、および取り外しを容易にするとともに、風向調整ユニットから帯電粒子発生ユニットを外れにくくする効果を高めることができる。
なお、第2内壁および上記第3内壁の両方に、ツメ部が形成されており、帯電粒子発生ユニットの第2側壁および第3側壁の両方に、窪み部が形成された構成、あるいは、第2側壁および上記第3側壁の両方に、ツメ部が形成されており、凹部の第2内壁および第3内壁の両方に、窪み部が形成された構成が、上記効果をさらに高める上で好ましい。
本発明の態様7に係る空気調和機では、上記態様2において、上記凹部の周囲には、上記凹部内に嵌め入れた上記帯電粒子発生ユニットの一部を押さえつけて固定する押さえ部材(ロックレバー16)が設けられていてもよい。
上記の構成によれば、凹部から帯電粒子発生ユニットを外れにくくする確実性を高めることができる。
本発明の態様8に係る空気調和機では、上記態様7において、上記第2内壁と上記第3内壁との間隔に等しい上記凹部の幅は、上記帯電粒子発生ユニットの対応した幅より広く、上記第1側壁には、上記係合凸部が形成されており、上記第1内壁には、上記係合凹部が形成されており、上記係合凹部は、上記凹部の上記底面に垂直な縦孔部(17a)と、該縦孔部の底から上記第1方向に延伸する横孔部(17b)とを有しており、上記係合凸部が、上記縦孔部に嵌入され、さらに上記横孔部の内部をスライドした状態で、上記凹部に上記帯電粒子発生ユニットが嵌め入れられた状態では、上記第2内壁または上記第3内壁と、上記帯電粒子発生ユニットとの間に、間隙が形成されており、上記間隙に張り出すように、上記帯電粒子発生ユニットに形成された張出部(30i)を、上記押さえ部材が押さえつけるように、上記凹部の周囲に、上記押さえ部材が設けられていてもよい。
上記の構成によれば、風向調整ユニットにおいて、凹部の第1内壁には、縦孔部と横孔部とから構成された長靴形状の係合凹部が形成されている。この係合凹部に、帯電粒子発生ユニットの第1側壁に形成した係合凸部が嵌め入れられる構成によって、帯電粒子発生ユニットが凹部から外れにくい効果を高めることができる。
しかも、凹部の幅は、帯電粒子発生ユニットの幅より広いので、係合凹部に係合凸部を嵌入させて、凹部に帯電粒子発生ユニットを嵌め入れた状態では、凹部の第2内壁または第3内壁と帯電粒子発生ユニットとの間に、間隙が形成される。
そして、この間隙には、帯電粒子発生ユニットに形成された張出部が張り出しており、押さえ部材は、この張出部を押さえつけるように設けられている。
したがって、帯電粒子発生ユニットを凹部にしっかりと固定することができる。
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
1:空気調和機 2a:上側キャビネット(筐体) 2b:下側キャビネット(筐体) 2c:リア側キャビネット(筐体) 4:吹き出し口 10:縦ルーバユニット(風向調整ユニット) 10a:第1面 10b:第2面 13:凹部
13a:第1内壁 13b:第2内壁 13c:第3内壁 13d:係合凹部
13e:ガイド溝(第1溝部) 14:ツメ部 15:ツメ部 16:ロックレバー(押さえ部材) 17:係合凹部 17a:縦孔部 17b:横孔部
20:係合機構 30:IGユニット(帯電粒子発生ユニット) 30a:第1側壁 30b:係合凸部 30d:第2側壁 30e:第3側壁 30f:レール状突起(第2凸部) 30g:窪み部 30h:窪み部 30i:張出部 41:吹出口内底部 41b:立壁部 X:方向(第1方向)

Claims (8)

  1. 空気調和機の筐体における第1方向に長い吹き出し口から、空調の対象となる空間へ、吹き出す気流の向きを調整する複数の風向板が、上記第1方向に沿って配列された風向調整ユニットと、
    帯電粒子を発生する帯電粒子発生ユニットとを備え、
    上記風向調整ユニットは、上記筐体に対し、着脱可能に取り付けられ、
    上記帯電粒子発生ユニットは、上記風向調整ユニットに対し、着脱可能に取り付けられていること
    を特徴とする空気調和機。
  2. 上記風向調整ユニットにおいて、上記複数の風向板が配列され、かつ上記気流の流路に面する第1面には、上記帯電粒子発生ユニットを嵌め入れる凹部が形成され、
    上記凹部は、上記凹部の底面から立ち上がる内壁であって、上記気流の吹き出し方向と交差する第1内壁と、上記第1方向に沿って互いに対面する第2内壁および第3内壁とから成る内壁を有し、
    上記凹部に上記帯電粒子発生ユニットを嵌め入れた状態で、上記第1内壁に当接する上記帯電粒子発生ユニットの第1側壁と、上記第1内壁との一方には、係合凸部が形成され、他方には係合凹部が形成されていること
    を特徴とする請求項1に記載の空気調和機。
  3. 上記筐体の内部から上記吹き出し口へ上記気流を導く流路の少なくとも一部を構成する吹出口内底部をさらに備え、
    上記風向調整ユニットを、上記筐体に取り付けた状態では、上記帯電粒子発生ユニットが、上記第1内壁と、上記吹出口内底部の立壁部とで挟持されていること
    を特徴とする請求項2に記載の空気調和機。
  4. 上記筐体の内部から上記吹き出し口へ上記気流を導く流路の少なくとも一部を構成する吹出口内底部をさらに備え、
    上記筐体の外表面の一部となる、上記風向調整ユニットの第2面には、ユーザによる押圧操作を受けるボタン部が設けられ、
    上記第2面の上記内部側には、上記ボタン部が上記内部側に押し込まれることによって、上記風向調整ユニットと上記吹出口内底部との係合が外れる一方、上記ボタン部の上記内部側への押し込みが解除されると、上記係合が復活する係合機構が設けられていること
    を特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の空気調和機。
  5. 上記第2内壁および上記第3内壁の少なくとも一方には、上記第1側壁が上記第1内壁に当接するまで、上記凹部の底面に沿って上記帯電粒子発生ユニットを案内する第1溝部または第1凸部が形成され、
    上記帯電粒子発生ユニットを上記凹部に嵌め入れた状態において、上記第2内壁および上記第3内壁のそれぞれに対面する上記帯電粒子発生ユニットの第2側壁および第3側壁のうち、上記第1溝部または上記第1凸部に対応する少なくとも一方には、上記第1溝部内に嵌入して上記第1溝部内をスライドする第2凸部が設けられている、あるいは、上記第1凸部が嵌入してスライドする第2溝部が設けられていること
    を特徴とする請求項2に記載の空気調和機。
  6. 上記帯電粒子発生ユニットは、上記第2内壁および上記第3内壁のそれぞれに対面する第2側壁および第3側壁を備えており、
    上記第2内壁と上記第2側壁との組、および上記第3内壁と上記第3側壁との組の少なくとも一方の組には、ツメ部と、該ツメ部が嵌入する窪み部とが形成されており、
    (i)上記第2内壁および上記第3内壁の少なくとも一方に上記ツメ部が形成され、対応する上記第2側壁および上記第3側壁の少なくとも一方に上記窪み部が形成されている場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で上記凹部内に突出し、負荷がかかると上記第2内壁および上記第3内壁の少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成され、
    (ii)上記第2側壁および上記第3側壁の少なくとも一方に上記ツメ部が形成され、対応する上記第2内壁および上記第3内壁の少なくとも一方に上記窪み部が形成されている場合には、上記ツメ部は、無負荷状態で上記第2側壁および上記第3側壁の少なくとも一方の外側に突出し、負荷がかかると上記第2側壁および上記第3側壁の少なくとも一方の内部側に押し込まれるように構成されていること
    を特徴とする請求項2に記載の空気調和機。
  7. 上記凹部の周囲には、上記凹部内に嵌め入れた上記帯電粒子発生ユニットの一部を押さえつけて固定する押さえ部材が設けられていること
    を特徴とする請求項2に記載の空気調和機。
  8. 上記第2内壁と上記第3内壁との間隔に等しい上記凹部の幅は、上記帯電粒子発生ユニットの対応した幅より広く、
    上記第1側壁には、上記係合凸部が形成されており、
    上記第1内壁には、上記係合凹部が形成されており、
    上記係合凹部は、上記凹部の上記底面に垂直な縦孔部と、該縦孔部の底から上記第1方向に延伸する横孔部とを有しており、
    上記係合凸部が、上記縦孔部に嵌入され、さらに上記横孔部の内部をスライドした状態で、上記凹部に上記帯電粒子発生ユニットが嵌め入れられた状態では、上記第2内壁または上記第3内壁と、上記帯電粒子発生ユニットとの間に、間隙が形成されており、
    上記間隙に張り出すように、上記帯電粒子発生ユニットに形成された張出部を、上記押さえ部材が押さえつけるように、上記凹部の周囲に、上記押さえ部材が設けられていること
    を特徴とする請求項7に記載の空気調和機。
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