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JP2017537853A - 可撓性容器のラインナップ - Google Patents

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Abstract

自立型可撓性容器のラインナップは、類似のサイズ、形状、及び構成を有するが、予想外の充填高さで異なる量の流動性製品を保持する。

Description

本開示は、可撓性容器に概ね関し、具体的には、容易に変更可能なサイズを備える可撓性容器、そのような容器のラインナップ、及びそのようなラインナップを作製する方法に関する。
「もし純粋な商品及び正確な重量を整えることができないならば、偽りがない他の仕事を探しなさい。それが砕いた石であったとしても。」ジェームズ・ギャンブル、１８００年代中盤から続くプロクター・アンド・ギャンブル社の共同設立者。「正確な重量」の「商品」は、そのラベルに忠実な実際のサイズを有する製品であり、表示されたサイズ通りの製品を提供する。上記の引用は、過去のものである一方で、その原則は、製品メーカーが目指すべき基準として名声を保ち続けている。また、この原則は、本明細書で説明される可撓性容器の実施形態を含む多数の異なる文脈に適用することができる。
流動性製品には、液体製品及び／又は注入可能な固体製品が挙げられる。様々な実施形態では、容器は、１つ又は２つ以上の流動性製品を受容、収容、かつ分配するために使用することができる。また、様々な実施形態では、容器は、個々の物品又は別個に包装された製品の一部を、受容、収容、かつ／又は分配するために使用することができる。容器は、１つ又は２つ以上の製品空間を含むことができる。製品空間は、１つ又は２つ以上の流動性製品で充填されるように構成することができる。容器は、その製品空間が充填されるとき、流動性製品を受容する。所望の容積まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで流動性製品をその製品空間内に収容するように構成することができる。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することによって、流動性製品を収容する。隔壁は、流動性製品が製品空間から流出することを防止する。隔壁はまた、容器の外側の環境から流動性製品を保護することもできる。充填された製品空間は、キャップ又は封止部によって一般的に閉鎖される。容器は、その１つ又は複数の製品空間内に収容された１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成することができる。分配されると、エンドユーザは、適宜に、１つ又は複数の流動性製品を消費、適用、又は他の方法で使用することができる。様々な実施形態では、容器は再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は、単回の充填後若しくは更に単回使用後に処分されるように構成することができる。容器は、その１つ又は複数の流動性製品を、意図した通りに不具合なく、受容、収容、かつ分配できるように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。
１つ又は複数の流動性製品のための容器は、取り扱われ、販売用にディスプレイされ、使用状態にすることができる。容器は、作製、充填、装飾、包装、輸送、かつ開封される際に、多くの異なる方法で取り扱うことができる。容器は、機械及び人によって取り扱われる際、機器及び車両によって移動させられる際、また他の容器及び様々な包装材料と接触する際に、広範囲の外力及び環境条件に晒される場合がある。１つ又は複数の流動性製品用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに不具合なく取り扱うことができるように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。
容器はまた、購買のために供される際にも、多くの異なる方式で、販売用に陳列することができる。容器は、個別の商品として販売用に提供するか、又は、商品を共に形成する１つ又は２つ以上の他の容器若しくは製品と共に、包装することができる。容器は、二次包装の有無にかかわらず、一次包装として販売用に提供することができる。容器が販売用に陳列される場合、容器は、記号、グラフィック、ブランディング、及び／又は他の視覚的要素を表示するように、装飾することができる。容器は、店舗の棚上に横にするか若しくは起立させた状態、商品陳列ディスプレイ内に提示した状態、陳列ハンガーに吊り下げた状態、又は陳列ラック若しくは自動販売機内に装填した状態で、販売用に陳列されるように構成することができる。１つ又は複数の流動性製品用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに不具合なく、容器を陳列することを可能にする構造で、構成されるべきである。
容器はまた、そのエンドユーザによって、多くの異なる方式で実際に使用することができる。容器は、エンドユーザによって保持かつ／又は握持されるように構成されてもよく、それゆえ容器は、人間の手に関して、適切にサイズ決定及び成形されるべきであり、この目的のために、容器は、ハンドル及び／又は把持面などの、有用な構造的形状を含むことができる。容器は、支持面上に横にするか若しくは起立させた状態、フック若しくはクリップなどの突起部上に吊り掛けるか又は突起部から吊り下げた状態、あるいは、製品ホルダによって支持されるか、又は（再充填可能若しくは再装填可能な容器に関しては）再充填若しくは再装填ステーション内に位置決めされた状態で、保存することができる。容器は、これらの保存場所のいずれかで、又はユーザによって保持されて、１つ又は複数の流動性製品を分配するように構成することができる。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストローなどの分配機構を使用することにより、又は当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサを使用することにより、１つ又は複数の流動性製品を分配するように構成することができる。いくつかの容器は、販売者（例えば、販売業者若しくは小売業者）又はエンドユーザによって、充填及び／又は再充填されるように構成することができる。１つ又は複数の流動性製品用の容器は、意図した通りに不具合なく、これらの方法のいずれかで又は当該技術分野において既知の任意の他の方法で容器を実際に使用することができる構造で、構成されるものとする。容器はまた、様々な方式で、廃棄物及び／又は再生可能材料として、エンドユーザによって処分されるように構成することができる。
流動性製品用の容器の従来の１つのタイプは、（複数の）固体材料から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例には、成型プラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶、段ボール箱などが挙げられる。これら従来の剛性容器は、周知であり、かつ一般に有用である。しかし、それらの設計は、いくつかの注目に値する問題を提示している。
第１に、流動性製品用のいくつかの従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。いくつかの剛性容器は、１つ又は２つ以上の固体材料を成形するプロセスによって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスによって作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、続いて成形され、そして（硬化／固化させるために）冷却される。どちらの種類の作製も、エネルギーを大量消費するプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
第２に、流動性製品用のいくつかの従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面に起立するように設計される剛性容器は、容器が充填されたときに容器を支持する程度の厚さの固体壁を必要とする。これは、相当量の材料を必要とする場合があり、容器のコストを増大させ、容器の廃棄に伴う問題の一因となる場合がある。
第３に、流動性製品用のいくつかの従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。いくつかの剛性容器のサイズ、形状（例えば、曲面）、及び／又は材料は、その剛性容器の外表面に直接プリントすることを困難にする。ラベル付けは、追加の材料及び加工を必要とし、装飾のサイズ及び形状を限定する。オーバーラッピングは、より大きい装飾領域を提供するが、多くの場合相当な費用をかけた、追加的な材料及び加工もまた必要となる。
第４に、流動性製品用のいくつかの従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい場合がある。剛性容器が粗面に押し付けられる場合には、容器が摩損する場合があり、それにより容器上の印刷が不鮮明になる場合がある。剛性容器が硬質な物体に圧迫される場合には、容器が凹む可能性があり、それにより見苦しくなる場合がある。また、剛性容器が落下した場合には、容器が破裂する場合があり、それにより、その容器の流動性製品を喪失させる場合がある。
第５に、従来の剛性容器内のいくつかの流動性製品は、分配することが困難な場合がある。エンドユーザが剛性容器を圧搾することにより、その流動性製品を分配するとき、エンドユーザは、容器を変形させるために、その剛性の側部の抵抗力に打ち勝たなければならない。一部のユーザは、その抵抗力を容易に打ち勝つだけの握力を持たない場合がある。これらのユーザは、自らが所望する量未満の流動性製品を分配する場合がある。他のユーザは、その握力の大部分を加えることが必要となる場合があり、容器をどの程度変形させるかを容易に制御することができず、これらのユーザは、自らが所望する量を超える流動性製品を分配する場合がある。
第６に、従来の剛性容器を使用するとき、そのような容器をある製品サイズから別の製品サイズに変更することがメーカーにとって困難である場合がある。
製品メーカーは、その容器内の流動性製品の量を変えることによって、その製品のサイズを変える必要が通常はある。第１の例として、メーカーは、より多くの流動性製品を有する容器を特に価格の点で提供する販売促進を実施しようとする場合がある。第２の例として、メーカーは、消費者に特定の価値提案を提供するために、より低価格でより少ない流動性製品を有する容器を提供しようとする場合がある。これら２つの一般的な例があるが、はるかに多くの例がある。メーカーは、供給問題、製造の制約、変更の必要性、包装の検討、販売物流、規制上の要件、小売業者の要望、消費者の嗜好、競争反応、市場環境などの多くの他の理由に応じて、新規かつ／又は異なる量の流動性製品を有する容器を提供しようとする場合がある。これらの製品サイズの問題は、多くの異なる市場で多様なバリエーションを伴う製品を有するメーカーにとっては、はるかに複雑になる。
製品メーカーが従来の剛性容器内の流動性製品を提供し、かつメーカーが、製品のサイズを変更する必要があるとき、その変更は、新規の量のための新しいサイズの容器を作製かつ使用することをメーカーに通常要求する。メーカーがより多くの流動性製品を有する製品サイズを提供しようとする場合には、ほとんどの剛性容器は、過剰充填ができない限定されたヘッドスペースを想定して設計されるため、メーカーは、元の容器内の流動性製品の量を著しく増加させることは通常はできない。メーカーがより少ない流動性製品を有する製品サイズを提供しようとする場合には、製品容器を過少充填する限度が多くの場合あるため、メーカーは、元の容器内の流動性製品の量を著しく減少させることは通常はできない。いくつかの地域では、メーカーがかなりの量まで剛性製品容器を過少充填することを禁止する規制がある。そのような規制とは別に、メーカーは、製品のエンドユーザによる否定的な見方を避けるために、製品容器を著しく過少充填しようとしないであろう。例えば、メーカーが正確な量の流動性製品を有するその容器に明確にラベル付けしたとしても、その容器が著しく過少充填されたと消費者が見なす場合には、消費者は、その容器に優れた価値はないと受け止める場合がある。その場合、消費者は、その製品のブランドと否定的な関連性を形成する場合がある。これは、メーカーが回避したいと望むことである。
残念ながら、製品メーカーが従来の剛性容器内の流動性製品を提供するとき、その容器の新たなサイズを作製することは、費用がかかり、時間を浪費し、かつ調整を行うことが困難である場合がある。従来の剛性容器のサイズの変更は、多様な要因に応じて数千ドルから数百万ドルの範囲の費用となる場合がある、新しい成形型を購入することが一般的に必要となるため、費用がかかる場合がある。いくつかの新しい成形型が必要なとき、これらの費用は、何倍にもなる場合がある。従来の剛性容器のサイズの変更は、新しい成形型を生産用に仕様設定、設計、製造、輸送、かつ修正するために数週間又は更に数か月もかかる恐れがあるため、時間を浪費する場合がある。
製品容器のサイズの変更は、新しいサイズが、直接又は間接のいずれかで容器が触れるあらゆるものと適合しなければならないため、調整を行うことが困難である場合がある。容器の製造では、その容器は、容器を作製、取り扱い、装飾、ラベル付け、かつ充填するための様々な装置と接触する場合がある。容器の包装では、その容器は、様々な包装装置、並びに二次的包装材料、カートン、ケース、及びパレットと接触する場合がある。容器の供給では、その容器は、どのように容器が供給されるかに応じて、多様な物体と接触する場合がある。容器が小売店に供給されるとき、その容器は、商品棚又は商品陳列ディスプレイと接触する。容器がオンライン小売環境を通じて供給されるとき、その容器は、ピッキング用ケース、取り扱い装置、及び／又は輸送容器と接触する場合がある。容器の使用では、容器は、とりわけ容器ホルダ、容器ディスペンサ、又は容器再充填機器と接触する場合がある。容器の使用におけるある時点で、容器はまた、人間の手で触れられる、かつ／又は保持される可能性がある。これらの全ての接触に対して、容器のサイズは、適合するように調整されなければならない。また、当然ながら、変更された製品は、そのラベルに忠実な実際のサイズを有していなければならず、表示されたサイズで製品を提供することを継続しなければならない。
したがって、製品メーカーがその容器内の流動性製品の量を変更する必要が通常あるにもかかわらず、そのように行うことは、費用がかかり、時間を浪費し、かつ調整を行うことは困難である場合がある。結果として、従来の剛性容器を使用するとき、そのような容器をある製品サイズから別の製品サイズに変更することがメーカーにとって困難である場合がある。
本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は、可撓性材料から作製されるため、これらの容器は、従来の剛性容器と比較したとき、多数の利点を提供する。
第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）加工は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般的に少ないため、これらの容器は、より安価に作製することができる。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器内で使用される厚い固体壁の使用を必要としない、新規な支持構造体で構成されるため、使用する材料をより少なくすることができる。第３に、これらの可撓性容器は、可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器へと形成される前に適合性ウェブとして印刷かつ／又は装飾することができるため、より容易に印刷かつ／又は装飾することができる。第４に、可撓性材料は、容器の外表面が表面及び物体と接触する際に変形して、次いで元に戻ることを可能にするため、これらの可撓性容器は、摩損、凹み、及び破裂を発生しにくくすることができる。第５に、可撓性容器の側部は、人間の手によって、より容易かつ制御可能に圧搾することができるため、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より容易かつ慎重に分配することができる。本開示の容器は、可撓性材料から作製されるものではあるが、それらの容器は、意図した通りに不具合なく、１つ又は複数の流動性製品を受容、収容、かつ分配できるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。また、これらの容器は、取り扱いによる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。更に、これらの容器は、意図した通りに不具合なく、陳列かつ実際に使用できることを可能にする構造で、構成することができる。第６に、これらの可撓性容器は、容易に変更可能なサイズを有するように構成することができ、これにより、製造メーカーは、従来の剛性容器と比較して、安価に、より短時間で、より少ない調整で製品のサイズを変更できる。
本開示の実施形態の第１の組では、類似の構成を有する可撓性容器のラインナップは、類似の充填高さで流動性製品の異なる量を保持できる。可撓性容器のこのラインナップは、第１の使い捨て自立型可撓性容器と、第２の使い捨て自立型可撓性容器を含むことができる。このラインナップのいずれか又は全ての容器は、小売販売用に構成されてもよいか、又は構成されなくてもよい。第１の容器は、第１の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第１の製品空間構成と、第１の容器により販売用に提供される第１の流動性製品の第１の表示量を表示する第１の外部の量標示と、第１の製品空間内に配置された、第１の実際量の第１の流動性製品であって、第１の実際量は、第１の表示量と略等しい、第１の流動性製品と、第１の製品空間内の第１の流動性製品に対する第１の閉鎖充填高さと、を有することができる。第２の容器は、第１の折り目パターンと実質的に同じである第２の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第２の製品空間構成を有する第２の製品空間と、第２の容器により販売用に提供される第２の流動性製品（第２の流動性製品は、第１の流動性製品と類似してもよいか、又は同じであってもよいか、又は異なっていてもよい）の第２の表示量を表示する第２の外部の量標示であって、第２の表示量は、第１の表示量未満の特定の百分率となり、特定の百分率は、０．１％以上かつ７０％以下である、第２の外部の量標示と、第２の製品空間内に配置された、第２の実際量の第２の流動性製品であって、第２の実際量は、第２の表示量と略等しい、第２の流動性製品と、第２の製品空間内の第２の流動性製品に対する第２の閉鎖充填高さであって、第２の閉鎖充填高さは、第１の閉鎖充填高さ以上である、第２の閉鎖充填高さと、を有することができる。
本開示の実施形態の第２の組では、類似の構成を有する可撓性容器のラインナップにおいて、容器のうちの１つは、予想外に高い充填高さで比較的少ない流動性製品を保持できる。可撓性容器のこのラインナップは、第１の使い捨て自立型可撓性容器と、第２の使い捨て自立型可撓性容器を含むことができる。このラインナップのいずれか又は全ての容器は、小売販売用に構成されてもよいか、又は構成されなくてもよい。第１の容器は、第１の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第１の製品空間構成と、第１の容器により販売用に提供される第１の流動性製品の第１の表示量を表示する第１の外部の量標示と、第１の製品空間内に配置された、第１の実際量の第１の流動性製品であって、第１の実際量は、第１の表示量と略等しい、第１の流動性製品と、第１の製品空間内の第１の流動性製品に対する第１の閉鎖充填高さと、を有することができる。第２の容器は、第１の折り目パターンと実質的に同じである第２の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第２の製品空間構成を有する第２の製品空間と、第２の容器により販売用に提供される第２の流動性製品（第２の流動性製品は、第１の流動性製品と類似してもよいか、又は同じであってもよいか、又は異なっていてもよい）の第２の表示量を表示する第２の外部の量標示であって、第２の表示量は、第１の表示量未満の特定の百分率となり、特定の百分率は、０．１％以上かつ７０％以下である、第２の外部の量標示と、第２の製品空間内に配置された、第２の実際量の第２の流動性製品であって、第２の実際量は、第２の表示量と略等しい、第２の流動性製品と、第２の製品空間内の第２の流動性製品に対する第２の閉鎖充填高さであって、第２の閉鎖充填高さは、予想外に高い充填高さを表現する（本明細書で説明される）ある数式の範囲内に含まれる特定の計算値である、第２の閉鎖充填高さと、を有することができる。
本開示の実施形態の第３の組では、類似の外部形状を有する可撓性容器のラインナップにおいて、容器のうちの１つは、比較的少ない流動性製品を保持できる。可撓性容器のこのラインナップは、第１の使い捨て自立型可撓性容器と、第２の使い捨て自立型可撓性容器を含むことができる。このラインナップのいずれか又は全ての容器は、小売販売用に構成されてもよいか、又は構成されなくてもよい。第１の容器は、第１の全体正面プロファイルと、第１の総容量を備える第１の製品空間と、を有することができる。第２の容器は、第１の全体正面プロファイルと実質的に同じサイズ及び形状の第２の全体正面プロファイルを有する、第２の使い捨て自立型可撓性容器と、第１の総容量未満の特定の百分率となる第２の総容量を備える第２の製品空間と、を有することができ、ここで、特定の百分率は、５％以上かつ７０％以下である。
本開示の実施形態の第４の組では、類似の外部サイズを有する可撓性容器のラインナップにおいて、容器のうちの１つは、比較的少ない流動性製品を保持できる。可撓性容器のこのラインナップは、第１の使い捨て自立型可撓性容器と、第２の使い捨て自立型可撓性容器を含むことができる。このラインナップのいずれか又は全ての容器は、小売販売用に構成されてもよいか、又は構成されなくてもよい。第１の容器は、第１の全外部排除量（overall external displacement）と、第１の総容量を有する第１の製品空間と、を有することができる。第２の容器は、第２の全外部排除量と、第１の総容量未満の特定の百分率である第２の総容量を有する第２の製品空間と、を有する、第２の使い捨て自立型可撓性容器を有することができ、ここで、特定の百分率は、５％以上かつ７０％以下であり、第２の全外部排除量は、第１の全外部排除量以上である。
可撓性容器のこれらのラインナップのそれぞれは、多数の利点を提供する。可撓性容器用の加工装置は、新しい装置を購入することを必要とせずに、あるサイズから別のサイズに変更するように設計することができるため、製品サイズを安価に変更することができる。可撓性容器用の加工装置は、新しい装置を待つことなく、数時間又は数分で（又は動作中であっても）切り替えることができるため、製品サイズをより短時間で変更することができる。可撓性容器は、異なる内部容量を有する一方で、類似の（又は同じ）外部寸法を有するように設計することができるため、製品サイズをより少ない調整で変更することができる。したがって、本開示の可撓性容器を使用すれば、メーカーは、そのような容器をある製品サイズから別の製品サイズに容易に変更できる。
起立可撓性容器の一実施形態の正面図である。 図１Ａの起立可撓性容器の側面図である。 図１Ａの起立可撓性容器の上面図である。 図１Ａの起立可撓性容器の底面図である。 非対称構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 錐台状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図である。 図２Ａの容器の正面図である。 図２Ａの容器の側面図である。 図２Ａの容器の等角図である。 非対称構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 角錐状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図である。 図３Ａの容器の正面図である。 図３Ａの容器の側面図である。 図３Ａの容器の等角図である。 非対称構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 三角柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図である。 図４Ａの容器の正面図である。 図４Ａの容器の側面図である。 図４Ａの容器の等角図である。 非対称構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 正方柱状（tetragonal prism）の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図である。 図５Ａの容器の正面図である。 図５Ａの容器の側面図である。 図５Ａの容器の等角図である。 非対称構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 五角柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図である。 図６Ａの容器の正面図である。 図６Ａの容器の側面図である。 図６Ａの容器の等角図である。 非対称構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 円錐状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図である。 図７Ａの容器の正面図である。 図７Ａの容器の側面図である。 図７Ａの容器の等角図である。 非対称構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 円柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図である。 図８Ａの容器の正面図である。 図８Ａの容器の側面図である。 図８Ａの容器の等角図である。 非対称構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 四角形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図である。 図９Ａの可撓性容器の端面図である。 非対称構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 三角形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図である。 図１０Ａの可撓性容器の端面図である。 非対称構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 円形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図である。 図１１Ａの可撓性容器の端面図である。 非対称構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 内部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 外部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図である。 プッシュプル型ディスペンサの等角図である。 押し上げ式キャップを備えるディスペンサの等角図である。 ねじ式キャップを備えるディスペンサの等角図である。 回転可能型ディスペンサの等角図である。 キャップを備えるノズル型ディスペンサの等角図である。 ストローディスペンサの等角図である。 蓋を備えるストローディスペンサの等角図である。 跳ね上げ式ストローディスペンサの等角図である。 バイトバルブを備えるストローディスペンサの等角図である。 ポンプ型ディスペンサの等角図である。 ポンプスプレー型ディスペンサの等角図である。 トリガスプレー型ディスペンサの等角図である。 従来技術による、第１の量の流動性製品を有する、剛性容器の正面図である。 従来技術による、第１の量を超える第２の量の流動性製品を有する、図１５Ａの剛性容器の正面図である。 従来技術による、第１の量未満の第３の量の流動性製品を有する、図１５Ａの剛性容器の正面図である。 キャップによって閉鎖かつシールされた可撓性容器の正面図である。 キャップによって閉鎖されているが、キャップを通して通気される可撓性容器の正面図である。 キャップによって閉鎖されているが、通気孔を通して通気される、可撓性容器の正面図である。 開放ディスペンサを通して通気されている可撓性容器の正面図である。 １つの成形された製品目視部を通して部分的に視認できる製品空間を備える可撓性容器の正面図である。 容器上のパネルの頂部を占める製品目視部を通して部分的に視認できる製品空間を備える可撓性容器の正面図である。 いくつかの成形された製品目視部を通して部分的に視認できる製品空間を備える可撓性容器の正面図である。 目視充填目盛りである細長い製品目視部を通して部分的に視認できる製品空間を備える可撓性容器の正面図である。 容器のパネル全てを占める製品目視部を通して全体が視認できる製品空間を備える可撓性容器の正面図である。 どのように可撓性容器を作製、供給、及び使用するかというプロセスを示すフローチャートである。 可撓性容器の作製に使用される、可撓性材料の例示的なブランクの平面図であり、封止パターン及び折り目パターンは、ブランクに関して示されている。 第１の量の流動性製品を有する可撓性容器の正面図である。 第１の量を超える第２の量の流動性製品を有する図２０Ａの可撓性容器の正面図である。 第１の量未満の第３の量の流動性製品を有する図２０Ａの可撓性容器の正面図である。 様々な形式及び容器の構成の製品空間における充填高さと充填容積との間の様々な関係を例示するグラフである。 例示的な圧搾パネルプロファイルの図である。 例示的な全体正面プロファイルの図である。 例示的な全体側面プロファイル及び例示的な側面プロファイル中央深さ測定値を示す。 中間サイズの全頂部幅を有する可撓性容器の正面図である。 比較的広い全頂部幅を有する可撓性容器の正面図である。 比較的狭い全頂部幅を有する可撓性容器の正面図である。 中間サイズの全頂部厚（overall top thickness）を有する可撓性容器の側面図である。 比較的広い全頂部厚を有する可撓性容器の側面図である。 比較的狭い全頂部厚を有する可撓性容器の側面図である。 中間サイズの全高を有する可撓性容器の正面図である。 比較的高い全高を有する可撓性容器の正面図である。 比較的低い全高を有する可撓性容器の正面図である。 中間サイズの全体側面プロファイルを有する可撓性容器の正面図である。 比較的広い全体側面プロファイルを有する可撓性容器の正面図である。 比較的狭い全体側面プロファイルを有する可撓性容器の正面図である。 圧搾パネルの剛性を増加させるための比較的小さい処理領域を有する可撓性容器の正面図である。 圧搾パネルの剛性を増加させるための処理領域を有さない可撓性容器の正面図である。 圧搾パネルの剛性を増加させるための比較的大きい処理領域を有する可撓性容器の正面図である。 圧搾パネルの伸張性を増加させるための比較的小さい処理領域を有する可撓性容器の正面図である。 圧搾パネルの伸張性を増加させるための比較的大きい処理領域を有する可撓性容器の正面図である。 圧搾パネルの伸張性を増加させるための処理領域を有さない可撓性容器の正面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための比較的小さい折り目を有する可撓性容器の正面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための折り目を有さない可撓性容器の正面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための比較的大きい折り目を有する可撓性容器の正面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための比較的少ない接続位置を有する可撓性容器の正面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための接続位置を有さない可撓性容器の正面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための比較的多い接続位置を有する可撓性容器の正面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための内部つなぎ部材を比較的少なく有する可撓性容器の部分的な内部断面側面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための内部つなぎ部材を有さない可撓性容器の部分的な内部断面側面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための内部つなぎ部材を比較的多く有する可撓性容器の部分的な内部断面側面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための膨張した表面強化部材を比較的少なく有する可撓性容器の正面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための膨張した表面強化部材を有さない可撓性容器の正面図である。 全体側面プロファイルのサイズを減少させるための膨張した表面強化部材を比較的多く有する可撓性容器の正面図である。 図３２Ａの可撓性容器の部分的な内部断面側面図である。 図３２Ｂの可撓性容器の部分的な内部断面側面図である。 図３２Ｃの可撓性容器の部分的な内部断面側面図である。 構造支持容積内に中間的な量の膨張材を有する可撓性容器の部分的な内部断面正面図である。 構造支持容積内に比較的少ない量の膨張材を有する可撓性容器の部分的な内部断面正面図である。 構造支持容積内に比較的多い量の膨張材を有する可撓性容器の部分的な内部断面正面図である。 内圧によって比較的少ない量を増加させた製品空間を有する可撓性容器の部分的な内部断面正面図である。 内圧によって比較的多い量を増加させた製品空間を有する可撓性容器の部分的な内部断面正面図である。 内圧によって増加されない製品空間を有する可撓性容器の部分的な内部断面正面図である。 充填されたときの、図３５Ａの可撓性容器の部分的な内部断面正面図である。 充填されたときの、図３５Ｂの可撓性容器の部分的な内部断面正面図である。 充填されたときの、図３５Ｃの可撓性容器の部分的な内部断面正面図である。 外部押し付け力によって比較的少ない量を減少させた製品空間を有する可撓性容器の側面図である。 外部押し付け力によって減少されない製品空間を有する可撓性容器の側面図である。 外部押し付け力によって比較的多い量を減少させた製品空間を有する可撓性容器の側面図である。
本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は、可撓性材料から作製されるため、これらの容器は、従来の剛性容器と比較したとき、多数の利点を提供する。特に、これらの可撓性容器は、容易に変更可能なサイズを有するように構成することができ、これにより、製造メーカーは、従来の剛性容器と比較して、安価に、より短時間で、より少ない調整で製品のサイズを変更できる。可撓性容器用の加工装置は、新しい装置を購入することを必要とせずに、あるサイズから別のサイズに変更するように設計することができるため、製品サイズを安価に変更することができる。可撓性容器用の加工装置は、新しい装置を待つことなく、数時間又は数分で（又は動作中であっても）切り替えることができるため、製品サイズをより短時間で変更することができる。可撓性容器は、異なる内部容量を有する一方で、類似の（又は同じ）外部寸法を有するように設計することができるため、製品サイズをより少ない調整で変更することができる。したがって、本開示の可撓性容器を使用すれば、メーカーは、そのような容器をある製品サイズから別の製品サイズに容易に変更できる。
本開示の容器は、可撓性材料から作製されるものではあるが、それらの容器は、意図した通りに不具合なく、１つ又は複数の流動性製品を受容、収容、かつ分配できるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。また、これらの容器は、取り扱いによる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。更に、これらの容器は、意図した通りに不具合なく、販売用に陳列かつ実際に使用できることを可能にする構造で、構成することができる。
本明細書で使用するとき、用語「およそ」、「約」（about）は、特定の値を、その特定の値のプラスマイナス２０パーセント（＋／−２０％）に等しい範囲を指すように修飾する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、特定の値の何らかの開示もまた、様々な代替実施形態では、その特定の値におよそ（約）等しい範囲（すなわち、＋／−２０％）の開示として、理解することができる。
本明細書で使用するとき、用語「実際量」は、容器が小売販売用に構成されているとき、容器の製品空間内に存在する１つ又は複数の流動性製品の測定量を指す。
本明細書で使用するとき、用語「周囲条件」は、摂氏１９〜２１度の温度及び４５〜５５％の相対湿度を指す。
本明細書で使用するとき、用語「ほとんど（approximately）」は、特定の値を、その特定の値のプラスマイナス１５パーセント（＋／−１５％）に等しい範囲を指すように修飾する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、特定の値の何らかの開示もまた、様々な代替実施形態では、その特定の値にほとんど等しい範囲（すなわち、＋／−１５％）の開示として、理解することができる。
本明細書で使用するとき、用語「大気圧」は、１気圧の絶対圧を指す。
本明細書で使用するとき、材料のシートに言及する場合、用語「坪量」とは、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）の単位での、面積当たりの質量の尺度を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれも、１０〜１０００ｇｓｍ、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成される、２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ、若しくは５０〜２００などの任意の範囲内の、坪量を有するように構成することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「底部」は、容器の全高の最下部３０％、すなわち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、底部という用語は、３０％未満の特定の百分率値で底部という用語を修飾することによって、更に限定することができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、容器の底部に対する言及は、様々な代替実施形態では、底部２５％（すなわち、全高の０〜２５％）、底部２０％（すなわち、全高の０〜２０％）、底部１５％（すなわち、全高の０〜１５％）、底部１０％（すなわち、全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（すなわち、全高の０〜５％）、又は０％〜３０％の百分率の任意の整数値を指すことができる。
本明細書で使用するとき、用語「ブランディング」は、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚的な要素を指す。ブランディングの例には、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコンなどのうちのいずれか１つ又は２つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ若しくは２つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
本明細書で使用するとき、用語「記号」は、情報を伝えることを目的とする視覚的要素を指す。記号の例には、文字、数字、シンボルなどのうちのいずれか１つ又は２つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ若しくは２つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
本明細書で使用するとき、用語「閉鎖された」は、（例えば、隔壁を形成する１つ又は２つ以上の材料によって）製品空間内の流動性製品が製品空間から流出することを防止する、製品空間の状態を指すが、製品空間は、気密シールされる（hermetically sealed）必要はない。例えば、閉鎖された容器は、容器内のヘッドスペースが容器の外側の環境の空気と流体連通することを可能にする、通気孔を含むことができる。
本明細書で使用するとき、用語「閉鎖充填高さ」は、容器が小売販売用に構成されているとき、かつ容器が水平支持面上に直立している間に測定された距離であって、支持面の上側から容器の製品空間内の充填ラインまで垂直に測定された距離、を指す。容器が直立の向きを有さないが、吊り下げの向きを有している場合には、閉鎖充填高さという用語は、容器が小売販売用に構成されている場合かつ容器が支持体から下に吊り下がっている間に測定された距離であって、容器上の最下点から容器の製品空間内の充填ラインまで垂直に測定された距離、を指す。容器が直立の向き又は吊り下げの向きを有さない場合には、閉鎖充填高さという用語は、その容器に適用しない。
本明細書で使用するとき、用語「収縮機構」とは、可撓性容器を備え、構造支持容積の内側の（複数の）膨張材を、環境中へと逃し、構造支持容積がもはや膨張しないようにすることによって、可撓性容器の（複数の）膨張した構造支持容積の一部又は全部を収縮させるために使用されるように構成された、１つ又は２つ以上の構造的特徴を指す。収縮機構は、可撓性容器が（すなわち、廃棄物、堆肥、及び／又はリサイクル可能な材料として）廃棄できる状態にあるときに、使用することができる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれかが、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知のいずれかの方法により構成される、任意の数の、任意の種類の収縮機構で構成することができる。
収縮機構の種類の１つは、構造支持容積の少なくとも一部を形成する（複数の）可撓性材料を切断及び／又は貫通するように構成された、点又は縁部を含む、剛性の要素である、切断装置である。一例として、切断装置は、接着剤により、又はラベル下で、又は剛性要素を容器の外側に取り付けるための当該技術分野において既知の他のいずれかの方法により、容器の外側のいずれかの部分（例えば、頂部、中央部、側部、底部など）にその装置を取り付けることによって、可撓性容器に含めることができる。別の例として、切断装置は、例えば、外側カートンに、オーバーラップ層の内側に、一緒に提供される容器の間に取り付けられた、他の包装材料によって、この装置を含めることによって、可撓性容器に含めることができる。更に別の例では、切断装置は、容器のいずれかの部分の内側、製品空間内、構造支持容積内、混合チャンバ内、装置の専用空間内、基底構造内などの、容器のいずれかの部分の内側に装置を含むことによって、又は容器の内側に剛性要素を含めるための、当該技術分野において既知の他のいずれかの方法により、可撓性容器に含めることができる。更に別の例では、切断装置は、切断装置を、剛性基底構造、キャップ、ディスペンサ、金具、接続要素、補強要素、又は本明細書で開示されるか若しくは当該技術分野において既知の容器の他の任意の剛性要素などの、容器の一部である別の剛性要素と一体化させるか、又はこれから取り外し可能にすることによって、可撓性容器に含めることができる。切断装置は、いずれかの便利な大きさ、及びいずれかの加工可能な形状に構成することができ、手動で、又はツールを用いて、使用することができる。剛性要素に加えて、可撓性材料を巻き上げるか又は折り畳むことによって、剛性切断装置に変化させることが可能な、可撓性材料もまた想到される。
別の種類の収縮機構は、出口チャネルであり、構造支持容積の充填可能空間の少なくとも一部に境界を設けるか又は画定する（複数の）材料内に開けられるように構成することができる。出口チャネルは、開力にさらされると崩壊する（例えば、分離して、少なくとも部分的に開口する）ように構成された、容器内の既存の接続部（例えば、シーム、封止部、又は接合部）であってもよい。出口チャネルはまた、開力にさらされると崩壊するか又は別の方法により破壊されるように構成された、１つ又は２つ以上の脆弱点、脆弱線、及び／又は脆弱領域（例えば、薄化、ミシン目付き、穿孔、脆弱封止部など）により形成することができる。出口チャネルは、ユーザが収縮させることを所望するまで、出口チャネルが閉鎖されたままであることを確実にするため、接着ラベルなど、別の材料によって保護することができる。出口チャネルは、１つ又は２つ以上の破断開始部位（縁部内のノッチ、プルタブなど）を有する容器を構成することによって更に形成されてもよく、その（複数の）部位から破断が伝搬して可撓性材料を開放することができる。出口チャネルは、任意の便利なサイズ、及び任意の有効な形状に構成することができ、手で（把持して引くことによって、指若しくは爪で突くことによって、又は任意の他の方式で）、又は器具の使用を通じて、又は、構造支持容積を（圧迫力の適用、又は環境条件の制御を通じて）過圧することにより、その（複数の）膨張材が破裂する際に構造支持容積が崩壊するように、開放させ得る。
更に別の種類の収縮機構は、構造支持容積の充填可能空間と接続された弁であり、その弁は、容器の環境に対して開放されていてもよい。本開示の実施形態は、収縮機構として、以下の特許文献に開示されたように、（弁に関する材料、構造、及び／又は特徴並びにそのような弁を作製かつ／又は使用するあらゆる方法を含む）弁のあらゆる実施形態を使用することができる。それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２０１２／００９７６３４号として公開された、米国非仮出願特許出願第１３／３７９，６５５号（２０１０年６月２１日出願、名称「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ Ｏｆ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ ａ Ｂｌａｎｋ Ｆｏｒ Ｓｕｃｈ Ｂｏｔｔｌｅ ａｎｄ Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ Ｂｏｔｔｌｅ Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ」、発明者Ｒｅｉｄｌ）、第２００４００５７６３８号として公開された、米国非仮出願特許出願第１０／２４６８９３号（２００２年９月１９日出願、名称「Ｂｕｂｂｌｅ−Ｓｅａｌ Ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ Ｅａｓｉｌｙ Ｏｐｅｎｉｎｇ ａ Ｓｅａｌｅｄ Ｐａｃｋａｇｅ」、発明者Ｐｅｒｅｌｌ，ｅｔ ａｌ．、米国特許第７，５８５，５２８号（２００２年１２月１６日、名称「Ｐａｃｋａｇｅ ｈａｖｉｎｇ ａｎ ｉｎｆｌａｔｅｄ ｆｒａｍｅ」、発明者Ｆｅｒｒｉ，ｅｔ ａｌ．、特許付与日２００９年９月８日）。
本明細書で使用するとき、用語「直接接続された」は、任意の取り付け手段（例えば、接着剤）を除き、間に中間要素が存在しない状態で、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「ディスペンサ」は、製品空間から及び／又は混合容積から容器の外側の環境へ１つ又は複数の流動性製品を分配するように構成された構造を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに関しても、任意のディスペンサが、任意の好適なサイズ、形状、及び流量を含んだ本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成することができる。例えば、ディスペンサは、プッシュプル型ディスペンサ、押し上げ式キャップを備えるディスペンサ、ねじ式キャップを備えるディスペンサ、回転可能型ディスペンサ、キャップを備えるディスペンサ、ポンプ型ディスペンサ、ポンプスプレー型ディスペンサ、トリガスプレー型ディスペンサ、ストローディスペンサ、跳ね上げ式ストローディスペンサ、バイトバルブを備えるストローディスペンサ、用量吐出ディスペンサなどであってもよい。ディスペンサは、複数の製品空間と流体連通する複数の流路を提供する並列式ディスペンサであってもよく、この場合、これらの流路は分配ポイントまで別個の状態のままであり、したがって、複数の製品空間からの流動性製品を、別個の流動性製品として同時に一緒に分配することができる。ディスペンサは、複数の製品空間と流体連通した１つ又は２つ以上の流路を提供する混合ディスペンサであってもよく、この場合、複数の流路は分配ポイントの前で組み合わせられ、したがって、複数の製品空間からの流動性製品を、互いに混合された流動性製品として分配することができる。別の例として、ディスペンサは、脆弱開口部によって形成されてもよい。更なる例として、ディスペンサは、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第２００３／００９６０６８号（名称「Ｏｎｅ−ｗａｙ ｖａｌｖｅ ｆｏｒ ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ ｐａｃｋａｇｅ」）、米国特許第４，９８８，０１６号（名称「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」）、及び米国特許第７，２０７，７１７号（名称「Ｐａｃｋａｇｅ ｈａｖｉｎｇ ａ ｆｌｕｉｄ ａｃｔｕａｔｅｄ ｃｌｏｓｕｒｅ」）などの、当該分野において開示された１つ又は２つ以上の弁及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書で開示されるディスペンサのいずれかが、直接に、若しくは１つ又は２つ以上の他の材料若しくは構造（嵌合具など）と組み合わせるか、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書で開示されるディスペンサは、分配及び充填の両方のために構成され、１つ又は２つ以上のディスペンサを通じた（複数の）製品空間の充填を可能としてもよい。他の代替実施形態では、製品空間は、１つ又は２つ以上のディスペンサに加えて又は１つ又は２つ以上の（複数の）ディスペンサの代わりに、（例えば、混合容積に水を追加するための）１つ又は２つ以上の充填構造を含んでもよい。本明細書で開示されるディスペンサのためのいずれかの位置は、充填構造のための位置として代替的に使用されてもよい。いくつかの実施形態において、製品空間は、任意の（複数の）ディスペンサに加えて、１つ又は２つ以上の充填構造を含んでもよい。また、本明細書で開示されるディスペンサの任意の位置は、開口部の位置として代替的に使用され、その開口部を通して製品を充填及び／分配することができるようにされてもよく、その開口部は、再閉鎖可能又は再閉鎖不可能であってもよく、かつ包装分野において既知の任意の方法により構成することができる。例えば、開口部は、裂いて開放することができる脆弱線；引いて開放し、かつ押して閉鎖することができる（例えば、プレスシール）か、又はスライダにより開閉することができるジッパーシール；接着剤ベースの閉鎖部を備える開口部；粘着剤ベースの閉鎖部を備える開口部；締結具（例えば、スナップ、スズ製結合具など）を有する閉鎖部を備える開口部、微小サイズの締結具を有する閉鎖部（例えば、フック、ループ、及び／又は他の係合要素などの相互連結締結要素の対向する配列）を備える開口部、及び当該技術において既知の、閉鎖部を有するか又は有さない、包装若しくは容器用の任意の他の種類の開口部であってもよい。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「使い捨て」は、製品をエンドユーザに分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されないが、（例えば、廃棄物、堆肥、及び／又はリサイクル可能材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、複数の部分、又は全ては、使い捨てであるように構成することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「耐久性の」は、非耐久性の容器よりも再使用可能な容器を指す。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「有効基部接触領域」は、後述するように決定される、容器が小売販売用に構成されかつ直立し、容器の底部が水平支持面上に静置されるときに、容器の底部の一部によって画定される特定の領域を指す。この有効基部接触領域は、水平支持面によって画定される平面内に存在する。有効基部接触領域は、外周によって全ての側面が境界付けられる、連続領域である。
この外周は、実際の接触領域から、及び容器の底部で得られる、画定された断面からの一連の投影領域から、形成される。有効基部接触領域が画定されるとき、実際の接触領域は、水平支持面と接触する容器の底部の１つ又は２つ以上の部分である。有効基部接触領域は、実際の接触領域の全てを含む。しかし、いくつかの実施形態では、有効基部接触領域は、実際の接触領域を越えて延在してもよい。
一連の投影領域は、可撓性容器の底部で切り取られた、５つの水平断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％、及び５％において切り取られる。これらの断面のそれぞれの外側範囲は、水平支持面上へと、垂直方向下向きに投影されることにより、５つの（重なり合う）投影領域が形成され、それらの投影領域は、実際の接触領域と共に、単一の組み合わせ領域を形成する。これは、これらの面積の値を合計することではなく、互いに重なり合うこれらの領域（投影された領域と実際の領域）の全てを含む、単一の組み合わせ領域を形成することであり、いずれの重なり合う部分も、その単一の組み合わせ領域に対して、一度のみ寄与する。
有効基部接触領域の外周は、以下で説明されるように形成される。以下の説明では、凸状の、突出する、凹状の、及び凹んだ、という用語は、組み合わせ領域の外側の点、及び組み合わせ領域の周りの観点から理解される。外周は、組み合わせ領域の外側範囲と、以下で説明されるように構成された直線線分である、任意の弦との組み合わせによって、形成される。
凹状又は陥凹形状を備える外周部を有する組み合わせ領域の、それぞれの連続部分に関しては、その部分にわたって弦が構成される。この弦は、凹状／陥凹部分の両側で、組み合わせ領域に接して引くことが可能な、最も短い直線線分である。
（２つ以上の別々の部分によって形成された）非連続的な組み合わせられた領域に対しては、１つ又は２つ以上の弦が、１つ又は２つ以上の非連続部（部分間に配置された開放空間）を横切って、組み合わせ領域の外周部周りに構成される。これらの弦は、組み合わせ領域の最も外側の別個の部分に接して引かれた直線線分である。これらの弦は、可能な最大の有効基部接触領域を作り出すように引かれる。
したがって、外周は、組み合わせ領域の外側範囲と、上述のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成され、それらの全てが一体となり、有効基部領域を包囲する。組み合わせ領域によって境界付けられる任意の弦、及び／又は１つ又は２つ以上の他の弦は、外周の一部ではなく、無視するものとする。
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１〜５０，０００平方センチメートル（ｃｍ2）、又は１〜５０，０００ｃｍ2のｃｍ2の任意の整数値、又は、前述の値のうちのいずれかによって形成される、２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、若しくは５０〜１００ｃｍ2などの、任意の範囲内の、有効基部接触領域を有するように構成することができる。
可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器は、サイズ及び／又は形状において、およそ、ほとんど、実質的に、又は略同じ有効基部接触領域を有することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「膨張」は、構造支持容積を１つ又は２つ以上の膨張材によって剛性化させた後の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ又は２つ以上の可撓性材料の状態を指す。構造支持容積が１つ又は２つ以上の膨張材で充填される前には、膨張した構造支持容積は、その１つ又は２つ以上の可撓性材料が組み合わされた厚さを著しく超える全幅を有する。膨張材の例には、液体（例えば、水）、気体（例えば、圧縮空気）、流動性製品、（構造支持容積内に加えられた後に膨張することが可能な）発泡体、（気体を発生させる）共反応性材料、若しくは（固体又は液体の形態で加えることができるが、気体に変化する）相変化材料（例えば、液体窒素又はドライアイス）、又は当該技術分野において既知の他の好適な材料、又はこれらのうちの任意の組み合わせ（例えば、流動性製品及び液体窒素）が挙げられる。様々な実施形態では、膨張材は、大気圧で加えられるか、若しくは大気圧を超える圧力下で加えられるか、又は物体への圧力を大気圧を超えて増加させる材料変化をもたらすために加えられてもよい。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、例えば、容器の（複数の）製品空間が１つ又は複数の流動性製品で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器がエンドユーザに購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売、及び使用に関する、様々な時点で容器の１つ又は２つ以上の可撓性材料を膨張させてもよい。
本明細書で使用するとき、１つ又は２つ以上の流動性製品の小売販売用の容器について言及する場合、用語「外部の量標示」は、容器に接合され、容器の外側から視認でき、かつその容器による販売が提供されている流動性製品の表示量を示す、標示を指す。標示は、本明細書で説明されるか又は当該技術分野で既知の任意の種類の標示であってもよい。様々な実施形態では、標示は、測定値の様々な単位（例えば、液体である流動性製品に関するミリリットル及び／又は液量オンス、注入可能な固体である流動性製品に関するグラム及び／又はオンス）での特定の値であってもよい。様々な実施形態では、標示は、販売に提供される流動性製品の特定の量に関連付けられる特定の製品サイズに関してもよい。標示は、ラベル上に、又は印刷として、又は本明細書で説明されるか若しくは当該技術分野で既知の任意の他の形式で提供されてもよい。標示は、容器の外側に接合されてもよいか、又は容器の内側に接合され（かつ容器の透明部分を通して視認でき）てもよいか、又は容器に関連した二次包装上にあってもよい。あるいは、容器に接合する代わりに、標示は、容器用の商品陳列ディスプレイの一部として提示されてもよいか、又は広告物を介して伝達されてもよい。外部の量標示は、製品のメーカーによって又は製品の小売業者によって容器に一般的に貼付される。
適切に充填され、かつ正確にラベル付けされた製品を生産しようとメーカーが熱心に取り組む場合があるにもかかわらず、容器が、その外部の量標示によって示された流動性製品の表示量に全く等しいわけではない流動性製品の実際量を含む恐れがあるという、いくつかの限定的な事例もある。第１の例として、メーカーは、保存期間中の（蒸発に起因する）流動性製品の予想される減少を補償しようと試みて、容器を意図的に過剰充填する場合がある。第２の例として、メーカーは、充填の目標量からいくらか変動する流動性製品の実際量を有するいくつかの容器をもたらす、容器の充填におけるばらつきを経験する場合がある。第３の例として、小売業者は、既定の保存期間を過ぎた、かつ（蒸発に起因する）流動性製品の予想を超える減少を経験した製品を意図せずに販売する場合がある。これらの限定的な事例にもかかわらず、小売販売用に提供される容器は、その外部の量標示によって示された流動性製品の表示量に略等しい実際量の流動性製品を一般的に含む。
本明細書で使用するとき、可撓性容器の製品空間に言及する場合、用語「充填された」は、１つ又は複数の流動性製品による容器の（複数の）製品空間の充填が完了し、かつ容器が十分に閉鎖かつ／又はシールされた後の、（十分に製造された）容器の製品空間の状態を指し、ここで、その容器は、開放又はシール解除（unsealed）されておらず、かつ、その容器内の１つ又は複数の流動性製品は、その目的とする最終使用が行われていない。
充填された製品空間は、収容された１つ又は複数の流動性製品の種類及び１つ又は複数の流動性製品を収容するための前提条件に応じて、ヘッドスペース用の余地を含んでもよいか、又は含まなくてもよい。一例として、メーカーは、容器により販売に提供されている流動性製品の表示量を示す外部の量標示で可撓性容器にラベル付けしてもよく、容器の製品空間に表示量に略等しい実際量の流動性製品（であるが、その製品空間内のその流動性製品用に設計されたヘッドスペースを更に含む量）を加えてもよく、また、容器が小売販売用に構成されるように容器を閉鎖してもよく、その容器は、充填されたと見なされる。本明細書で使用するとき、充填されたという用語は、特定の百分率の値で充填されたという用語を用いることによって修飾することができる。
本明細書で使用するとき、用語「平坦な」は、顕著な突起又は窪みのない面を指す。
本明細書で使用するとき、用語「可撓性容器」は、製品空間を備える容器を指し、１つ又は２つ以上の可撓性材料は、製品空間の３次元空間を画定する１つ又は２つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器は、製品空間を有するように構成することができ、１つ又は２つ以上の可撓性材料は、３次元空間を画定する１つ又は２つ以上の材料の全表面積の特定の百分率を形成し、その特定の百分率は、５０％〜１００％の間の任意の整数値の百分率であるか、又はこれらの値のいずれかによって形成される、６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％などの任意の範囲内である。可撓性容器の１つの種類は、フィルムを含む１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される可撓性容器であるフィルム系の容器である。
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器の（いずれの流動性製品も除く）中央部は、全体的な中央部質量を有するように構成することができ、１つ又は２つ以上の可撓性材料が、この全体的な中央部質量の特定の百分率を形成し、その特定の百分率は、５０％〜１００％の間の任意の整数値の百分率であるか、又は前述の値のいずれかによって形成される、６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％などの任意の範囲内である。
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器の（いずれの流動性製品も除く）全体は、全体的な質量を有するように構成することができ、１つ又は２つ以上の可撓性材料が、この全体的な質量の特定の百分率を形成し、その特定の百分率は、５０％〜１００％の間の任意の整数値の百分率であるか、又は前述の値のいずれかによって形成される、６０〜１００％、若しくは７０〜１００％、若しくは８０〜１００％、若しくは９０〜１００％などの任意の範囲内である。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「可撓性材料」は、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率（flexibility factor）を有する、薄い、容易に変形可能なシート状材料を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれも、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍのたわみ率、又は１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの任意の整数値のたわみ率、又はこれらの値のいずれかによって形成される、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、若しくは４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなどの任意の範囲内のたわみ率を有するように構成することができる。本開示全体を通じて、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、互換的に使用され、同じ意味を有することが意図される。可撓性材料とすることが可能な材料の例には、別個の（複数の）材料としての、若しくは積層体の（複数の）層としての、若しくは複合材料の（複数の）部分としての、任意の構成で、マイクロ層状若しくはナノ層状の構造で、及び本明細書で説明されるような若しくは当該技術分野において既知であるような任意の組み合わせでの、フィルム（プラスチックフィルムなど）、エラストマ、発泡シート、箔、（織布及び不織布を含む）布地、生物資源材料、及び紙のうち任意の１つ又は２つ以上が挙げられる。
例として、フィルム及び不織布などの可撓性材料は、本明細書で説明されるように、かつ／又は当該技術分野において既知であるように、１つ又は２つ以上の熱可塑性ポリマーから作製することができる。熱可塑性ポリマーは、低密度、高密度、直鎖状低密度、又は超低密度ポリエチレンを含む、ポリエチレン、及び／又はそれらのコポリマーなどのポリオレフィンを含んでもよい。アタクチックポリプロピレン、イソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及び／又はそれらの組み合わせを含む、ポリプロピレン及び／又はポリプロピレンコポリマーもまた、使用してもよい。ポリブチレンもまた、有用なポリオレフィンである。
他の好適なポリマーには、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６などのポリアミド又はそれらのコポリマー、無水マレイン酸ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル及び／又はそれらのコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／マレイン酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマーなどのオレフィンカルボン酸コポリマー又はそれらの組み合わせ、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、及び／又はポリ（メチルメタクリレート）などのそれらのコポリマー、が挙げられる。
他のポリマーの非限定例には、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセテート、ポリ（オキシメチレン）、スチレンコポリマー、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリスチレン／メチルメタクリレートコポリマー、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、及び／又はこれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では、熱可塑性ポリマーには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレンアクリル酸、ポリオレフィンカルボン酸コポリマー、ポリエステル、及び／又はこれらの組み合わせが挙げられてもよい。
生分解性熱可塑性ポリマーもまた、本明細書での使用のために想到される。
可撓性材料の熱可塑性ポリマー構成成分は、上記単一のポリマー種、又は上記２種以上の熱可塑性ポリマーのブレンドであってよい。
また例として、可撓性材料は、本明細書で説明される、かつ／又は当該技術分野において既知の１つ又は２つ以上の添加剤を更に含んでもよい。このような添加物の種類の非限定的な例には、香料、染料、顔料、ナノ粒子、静電防止剤、充填剤、光活性剤、及び当該技術分野において既知の他の種類の添加剤、及び組み合わせが挙げられる。本明細書に開示されるフィルムは、単一の添加剤又は任意の数の添加剤の混合物を含んでもよい。
本明細書に開示される熱可塑性ポリマー、及びそのバリエーションは、フィルムに成形してもよく、所望されるフィルム特性に合わせて多くの異なる構成を含んでもよい。フィルムの特性は、例えば、厚さを変えることにより、あるいは、多層フィルムの場合には、層の数を変えることにより、層の化学的性質、すなわち、疎水性又は親水性を変えることにより、また、ポリマー層を形成するために使用されるポリマーのタイプを変えることにより、操作してもよい。本明細書で開示されるフィルムは、多層フィルムであってもよい。多層フィルムに関して、それぞれの層は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知のいずれかの材料から、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知のいずれかの方法で作製されてもよい。
更に、フィルムは、他のポリマー材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル、ポリメチルペンテン、これらの任意の組み合わせなど）、充填剤（例えば、ガラス、タルク、炭酸カルシウムなど）、離型剤、難燃剤、導電剤、帯電防止剤、顔料、酸化防止剤、耐衝撃性改良剤、安定剤（例えば、紫外線吸収剤）、湿潤剤、染料、フィルム帯電防止剤、又はこれらの任意の組み合わせなどの、他の添加剤を含んでもよい。フィルム帯電防止剤には、カチオン性剤、アニオン性剤、及び／又は非イオン性剤が挙げられる。カチオン性剤には、アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウムカチオンが挙げられ、アルキル基置換及びクロリド、メトスルフェート、又は硝酸イオンなどの、関連するアニオンを伴う。想到されるアニオン性剤には、アルキルスルホネートが挙げられる。非イオン性剤としては、ポリエチレングリコール、有機ステアレート、有機アミド、グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）、アルキルジエタノールアミド、及びエトキシル化アミンが挙げられる。他の充填剤は、繊維、構造補強材、及びあらゆる種類の生物資源材料、例えば、オイル（硬化大豆油）、脂肪、デンプンなど、を含んでもよい。
いずれかの可撓性材料に関し、食品接触に関し安全である／認可されている、材料が選択されてもよい。更に、医療用途において認可された材料、蒸留器、オートクレーブ、若しくは放射線処理、又は当該技術分野において既知の他の滅菌プロセスによって滅菌することができる材料が使用されてもよい。
様々な実施形態では、可撓性材料の一部、複数の部分、又は全ては、当該技術分野において既知の任意の手法で、コーティングされるか又はコーティングされない、処理される又は処理されない、加工されるか又は加工されないことがある。様々な実施形態では、可撓性材料の一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、持続可能な、生物資源の、再生された、再生可能な、かつ／又は生分解性の材料から作製されてもよい。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、部分的若しくは完全に半透明、部分的若しくは完全に透明、又は部分的若しくは完全に不透明であってもよい。
可撓性材料として使用するためのフィルム及びエラストマに関して、これらは、当業者によって理解されるように、注型、押出成形（ブロー又はフラット、単一又は共押出）、カレンダリング、（複数の）溶液の堆積、スカイビングなどの、当該技術分野において既知の任意の方法で形成し、次いで、そのフィルム及び／又はエラストマを、シート若しくはウェブとして、所望のサイズ又は形状に、切り出し、切断、かつ／又は加工することができる。ブローフィルムに関して、遮蔽フィルムを形成するための、バブルの崩壊、及びダブルバブルプロセス及び／又はトリプルバブルプロセスを含む、多数のプロセスが使用されてもよい。可撓性材料は、任意数の配向、テンタフレーム、テンタフック、延伸、又は活性化のプロセスに更に供されてもよい。可撓性材料として使用するための発泡シートに関して、これらは、当該技術分野において既知の任意の方法で、基本成分を混合すること、発泡混合物を金型若しくは成形装置に追加すること、次いで、この発泡体を、シート若しくはウェブとして、所望のサイズ又は形状へと硬化、切断、かつ／又は加工することによって、形成することができる。不織布に関して、これらは、当該技術分野において既知の任意の方法で、スパンボンド繊維及び／又はメルトブローン繊維、短繊維及び／又は連続的繊維を使用して、任意の層化、混合、又は当該技術分野において既知の他の組み合わせを用いて、形成することができる。可撓性材料として使用するための、本明細書で列挙される他の材料は、当該技術分野において既知の任意の方法で作製することができる。
本明細書で開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の方式で形成することができ、例えば、加熱封止（例えば、導電封止、インパルス封止、超音波封止など）、溶接、圧着、結合、接着など、及びこれらのうちのいずれかの組み合わせを含めた、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、一体に接合することができる。
可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器は、任意の好適な形式で、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の材料のいずれかを含む、同様の又は同じである１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「たわみ率」は、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはニュートン／メートルで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値と（メートルで測定される）材料の全厚の値との積に等しい。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「流動性製品」は、１つ又は２つ以上の液体及び／又は注入可能な固体並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例には、個々に、又は任意の組み合わせのいずれかで、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクルなどのいずれかのうち１つ又は２つ以上が挙げられる。本開示の全体を通じて、用語「流動性製品」及び「流動可能製品」は、互換的に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される製品空間のいずれも、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ又は２つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成してもよい。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「折り目パターン」は、可撓性容器の作製中に、可撓性容器の作製に使用される１つ又は２つ以上の可撓性材料に適用される折り目の全てを指し、この折り目パターンを、１つ又は２つ以上の可撓性材料に適用すると、その可撓性容器の折り畳まれた構成がもたらされる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「形成される」は、製品空間に形成されるように構成される１つ又は２つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品空間に設けられた後の状態を指す。
本明細書で使用するとき、用語「グラフィック」は、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚的要素を指す。グラフィックの例には、色、パターン、デザイン、画像などのうちいずれか１つ又は２つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ若しくは２つ以上のグラフィックを任意の組み合わせで含むことができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「吊り下げる」、「吊り下げている」、「下に吊り下がる」、及び「下に吊り下がっている」は、容器が、可撓性容器に提供されている、かつ／又は取り付けられている吊り下げ機構によって支持体から吊るされたとき、直立の向きを有さない自立型可撓性容器の特定の向きを指す。この下に吊り下がっている向きは、容器の構造的特徴及び／又は容器上の標示から判定することができる。一例として、可撓性容器が容器用の吊り下げ機構として使用されるように構成された明確に画定された構造（例えば、貫通孔、フック形状物、鎖又はクリップなどの吊り下げ構造）を有する場合には、吊り下げ機構が剛性の、（１センチメートル未満の直径を有する）円筒形状の、水平に配向された支持体と係合し、かつ他のいかなるものとも接触していない状態で、容器が、この吊り下げ機構によって吊られているとき、容器は、下に吊り下がっている。吊り下げの向きが容器の構造的特徴及び／又は容器上の標示から判定できない場合には、容器は、吊り下げの向きを有さないと見なされる。
本明細書で使用するとき、用語「ヘッドスペース」は、流動性製品によって占有されていない充填された製品空間の部分を指す。例えば、ヘッドスペースは、製品空間内の充填ラインよりも上に存在してもよい。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「高さ領域比」は、センチメートル当たりの単位（ｃｍ-1）を有する容器の比を指し、その比は、容器の全高の値を容器の有効基部接触領域の値で除した値に等しい。
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、センチメートル当たり０．３〜３．０、又はセンチメートル当たり０．３〜３．０間の０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値、又は前述の値のいずれかによって形成される、０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1などの任意の範囲内の、高さ領域比を有するように構成することができる。
本明細書で使用するとき、用語「標示」及び「（複数の）標示」は、任意の組み合わせでの、記号、グラフィック、ブランディング、又は他の視覚的要素の１つ又は２つ以上を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状、又は構成の１つ若しくは２つ以上の標示を任意の組み合わせで含むことができる。
本明細書で使用するとき、用語「間接接続された」は、要素がそれらの間にある１つ又は２つ以上の中間要素によって互いに取り付けられた構成を指す。
本明細書で使用するとき、構造支持フレームを有する可撓性容器に言及する場合、用語「内部膨張圧力」は、周囲条件下かつ大気圧で測定された、膨張した構造支持容積内の圧力を指す。
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、要素が直接接続されたか又は間接接続されたかのいずれかの構成を指す。
本明細書で使用するとき、用語「横方向」は、本明細書で説明されるように、容器が直立しているか又は支持体から下に吊り下がっているときに、容器の横方向中心線と平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた、「水平な」向きと称される場合もあり、横方向の測定値はまた、「幅」と称される場合もある。
本明細書で使用するとき、用語「同様の番号が付された」は、以下で説明するように、対応する要素に関する同様の英数字標識を指す。同様の番号が付された要素は、最後の２桁が同じである標識を有し、例えば、桁が２０で終わる標識を有するある要素と、桁が２０で終わる標識を有する別の要素とは、同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素は、最初の桁が異なる標識を有してもよく、その最初の桁は、その図に関する番号と合致し、一例として、３２０と標識された図３の要素及び４２０と標識された図４の要素は、同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素は、同じ又は（例えば、特定の実施形態に対応して）場合により異なる添え字（すなわち、ダッシュ記号の後の標識の部分）を伴う標識を有する場合があり、例えば、３２０−ａと標識された図３Ａの要素の第１の実施形態及び３２０−ｂと標識された図３Ｂの要素の第２の実施形態は、同様の番号が付されている。
本明細書で使用するとき、可撓性容器のラインナップに言及する場合、用語「ラインナップ」は、２個以上の可撓性容器の組を指し、それぞれは、その組内で独自の特定の構成を有し、それぞれは、単独の人、組織、又は企業体によって作製かつ／又は提供される。ラインナップは、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、又は１０個の可撓性容器などの任意の数の可撓性容器を含んでもよい。特定の構成の独自性は、可撓性容器間の差異及び／又は可撓性容器内の流動性製品間の差異に起因して生じてもよい。様々な実施形態では、ラインナップ内の可撓性容器は、流動性製品で充填されてもよいか又は充填されなくてもよい。ラインナップ内の可撓性容器が流動性製品で充填される場合には、１つ又は２つ以上の可撓性容器内の流動性製品は、ラインナップ内の他の可撓性容器の１個、又はいくつか、又は全ての中の流動性製品と同じであってもよいか、類似であってもよいか、又は異なってもよい。一例として、可撓性容器のラインナップでは、２個以上の可撓性容器は、同じ流動性製品で充填されてもよい。別の例として、可撓性容器のラインナップでは、２個以上の可撓性容器は、同じ基本組成物を備えた処方を有する同様の流動性製品で充填されてもよいが、次のいずれかのうち１つ又は２つ以上の点において異なっていてもよい：すなわち、異なる配分で組み合わせた成分を有すること、１つ又は２つ以上の異なる活性成分を有すること、１つ又は２つ以上の異なる添加剤を有すること、及び／又は１つ又は２つ以上の特徴的な添加剤（例えば、着色料、香料、着香料など）を有すること。更なる例として、可撓性容器のラインナップでは、２個以上の可撓性容器は、同じ製品タイプの流動性製品（例えば、２種以上の石鹸、２種以上のシャンプー、２種以上の飲料など）で充填されてもよく、流動性製品は、異なる処方を有してもよい。更に別の例として、可撓性容器のラインナップでは、２個以上の可撓性容器は、同じ製品カテゴリの異なる流動性製品（例えば、ヘアケアのカテゴリではシャンプー及びコンディショナー、食器洗いのカテゴリでは洗剤及びすすぎ補助剤、調味料のカテゴリではケチャップ及びからし、など）で充填されてもよい。可撓性容器のラインナップの様々な実施形態では、１個又は２個以上の可撓性容器は、ラインナップ内の他の可撓性容器の１個、又はいくつか、又は全ての上のグラフィック、ブランディング、及び／又は標示と、同じか、又は類似しているか、又は異なる、グラフィック、ブランディング、及び／又は標示を有してもよい。
本明細書で使用するとき、用語「表示量」は、容器による販売用に提供されている流動性製品の特定の量を指し、容器が小売販売用に構成されているとき、その容器の外部の量標示に示された量である。
本明細書で使用するとき、用語「縦方向」は、本明細書で説明されるように、容器が水平支持面上に直立しているか又は支持体から下に吊り下がっているときに、容器の縦方向中心線と平行な方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた、「垂直な」向きと称される場合もある。容器に関する水平支持面との関連で表現されるとき、縦方向の測定値はまた、水平支持面の上方で測定される、「高さ」と称される場合もある。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「中央部」は、容器の頂部と容器の底部との間に位置する容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、中央部（middle）という用語は、頂部に関する特定の百分率値及び／又は底部に関する特定の百分率値を参照して、中央部という用語を説明することで、修正することができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、容器の中央部に対する言及は、様々な代替実施形態では、本明細書で開示される頂部に関する任意の特定の百分率値、及び／又は本明細書で開示される底部に関する任意の特定の百分率値の、任意の組み合わせの間に位置する、容器の部分を指すことができる。
本明細書で使用するとき、用語「混合容積」は、１つ又は２つ以上の製品空間から、かつ／又は容器の外側の環境から１つ又は２つ以上の流動性製品を受容するように構成される１つのタイプのチャンバを指す。
本明細書で使用するとき、製品空間を指す場合、用語「複数回投与」は、エンドユーザによる一般的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するようにサイズ決定されたチャンバを指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ又は２つ以上の複数回投与製品空間を有するように構成することができる。複数回投与製品空間である１つのみの製品空間を有する容器は、本明細書では「複数回投与容器」と称される。
本明細書で使用するとき、用語「略（nearly）」は、特定の値を、その特定の値のプラスマイナス５パーセント（＋／−５％）に等しい範囲を指すように修飾する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、特定の値の何らかの開示もまた、様々な代替実施形態では、その特定の値にほとんど等しい範囲（すなわち、＋／−５％）の開示として、理解することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「非耐久性の」は、一時的に再使用可能な、又は使い捨ての、又は単回使用の容器を指す。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「非流動性製品」は、液体ではないか、注入可能な固体ではないか、又は液体と注入可能な固体との組み合わせではない、材料、製品、及び／又は物品を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれかは、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の非流動性製品の１つ又は２つ以上を、任意の組み合わせで包装するように構成することができる。非流動性製品に使用されるとき、本明細書で開示される可撓性容器は、１つ又は２つ以上の構造支持容積、１つ又は２つ以上の構造支持部材、及び／又は１つ又は２つ以上の構造支持フレームを含む、一次及び／又は二次包装により、非流動性製品を部分的に、又は完全に支持及び／又は包囲することに関連する利益をもたらしてもよく、例えば、したがって、当業者により理解されるように、非流動性製品は、自立型及び／又は直立型の包装によって支持及び／又は包囲することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「非構造的パネル」は、可撓性材料の１つ又は２つ以上の隣接するシートの層であり、その層は、可撓性容器の外側の環境に向かい、外側に面している最外主表面と、可撓性容器内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間に向かって、内側に向いている最内主表面とを含み、非構造的パネルは、その層が、容器を自立型かつ／又は直立型にするために実質的な支持を別個にもたらさないように構成されている。
本明細書で使用するとき、用語「全外部排除量」は、排除量に関する以下の試験方法に従って測定されたときの、小売販売用に構成された可撓性容器の全容積を指す。排除量に関する試験方法は、同時に１個の可撓性容器に使用される。試験を開始する前に、全ての二次包装を、可撓性容器から除去する。しかし、可撓性容器は、試験前に開放もシール解除もされない。排除量に関する試験方法は、周囲条件下かつ大気圧で実施される。可撓性容器を、摂氏１９〜２１℃の温度を有する蒸留水の剛性開放容器中に完全に沈める。可撓性容器が沈められている間、可撓性容器のサイズ及び形状は、試験装置のいかなる部分によっても人為的に変形されてはならない。排除量が測定される前に、可撓性容器の下に捕捉されたいかなるエアポケットも除去されなければならず、また、水中の（１センチメートル超の直径を有する）いかなる大きな泡も除去されなければならない。排除量が測定されるとき、可撓性容器は、剛性開放容器の底部上の直立の向きで完全に沈められ、かつ、可撓性容器の最上部が水面の下１〜５センチメートルにあるような深さに沈められる。可撓性容器の全外部排除量は、上述のように、可撓性容器が完全に沈められたとき、どれだけの水が可撓性容器により排除されたのかを決定することによって測定される。
本明細書で使用するとき、用語「開放充填高さ」は、製品空間が初めて開放かつ（該当する場合に）シール解除された直後であるが、製品空間内の流動性製品のいずれも混合、分配、かつ／又は使用される前であり、かつ容器のいずれかの部分に何かが加えられる前に、小売販売用に構成された容器に関して（後述のように）測定された距離を指す。開放充填高さは、容器が水平支持面上に直立している間に測定され、かつ、支持面の上側から容器の製品空間内の充填ラインまで垂直に測定される。容器が直立の向きを有さないが、吊り下げの向きを有している場合には、開放充填高さは、容器が支持体から下に吊り下がっている間に測定され、かつ、容器の最下点から容器の製品空間内の充填ラインまで垂直に測定される。
本明細書で使用するとき、用語「全体正面プロファイル」は、容器が小売販売用に構成されているとき、（二次包装及び、全体正面プロファイルが決定される前に容器から除去される、キャップなどの除去可能部分を除いた）可撓性容器の輪郭の実寸サイズ及び形状を指し、全体正面プロファイルは、後述するように決定される容器の中心に対して正面から直接、容器の正面を見たときに決定される。可撓性容器が起立容器である場合には、全体正面プロファイルは、容器が起立している間に決定される。（起立容器ではない）第１の容器の全体正面プロファイルが（起立容器ではない）第２の容器の全体正面プロファイルと比較される場合には、それぞれの全体正面プロファイルは、容器を同様に配向した状態で決定される。例示的な全体側面プロファイルは、図２２Ｂに示されている。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「全高」は、容器が小売販売用に構成されているとき、（後述するように）測定された距離を指し、全高からは、二次包装及び、後述するように全体正面プロファイルが決定される前に容器から除去される、キャップなどの除去可能部分が除外される。可撓性容器が起立容器である場合には、全高は、容器が水平支持面上に直立している間に測定され、支持面の上側から容器の頂部上の点まで垂直に測定される距離であり、容器の頂部上の点は支持面の上側から最も遠く離れる。容器が直立の向きを有さないが、吊り下げの向きを有している場合には、全高は、容器が支持体から下に吊り下がっている間に測定され、容器の最下点から容器の最上点まで垂直に測定された距離である。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの全高、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの間の０．１ｃｍ刻みの任意の値の全高、又は前述の値のいずれかによって形成される、４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０などの任意の範囲内の全高を有するように構成することができる。
本明細書で使用するとき、用語「印刷された外部標示の全ての組」は、小売販売用に構成された可撓性容器の１つ又は２つ以上の可撓性材料上の全ての標示を指し、これらの標示は、（二次包装及びキャップなどの除去可能部分を容器から除去した状態の）可撓性容器の外側から視認できるが、ただし、この印刷された外部標示の全ての組には、メーカー及び／又は小売業者の使用のための、容器内の何らかの（複数の）製品の何らかの表示量、及び何らかの一意的な特定用標示（バーコード、スキャンコード、統一商品コード、在庫保管ユニットなど）は含まれない。
本明細書で使用するとき、用語「全体側面プロファイル」は、容器が小売販売用に構成されているとき、（二次包装及び、全体側面プロファイルが決定される前に容器から除去される、キャップなどの除去可能部分を除いた）可撓性容器の輪郭の実寸サイズ及び形状を指し、全体側面プロファイルは、後述するように決定される容器の中心に対して正面から直接、容器の側面を見たときに決定される。可撓性容器が起立容器である場合には、全体側面プロファイルは、容器が起立している間に決定される。（起立容器ではない）第１の特定の容器の全体側面プロファイルが（起立容器ではない）第２の特定の容器の全体側面プロファイルと比較される場合には、それぞれの全体側面プロファイルは、容器を同様に配向した状態で同じ側（右又は左）から決定される。例示的な全体側面プロファイルは、図２２Ｃに示されている。
本明細書で使用するとき、可撓性材料のシートに言及する場合、用語「全厚」は、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線寸法を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれも、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値の、又はこれらの値のいずれかによって形成される、１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、５０〜１００μｍ、若しくは５０〜１５０μｍなどの任意の範囲内の、全厚を有するように構成することができる。
本明細書において使用するとき、用語「製品空間」は、１つ又は２つ以上の流動性製品を受容して直接収容するように構成された包囲可能な３次元の空間を指し、この空間は、１つ又は複数の流動性製品が製品空間から流出することを防止する隔壁を形成する１つ又は２つ以上の材料によって画定される。１つ又は２つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、包囲可能な３次元の空間を形成する材料と接触することになり、そのような接触を妨げる中間材料又は容器は、存在しない。本開示の全体を通じて、用語「製品空間」、「製品容積」、及び「製品受容容積」は、互換的に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つの製品空間、２つの製品空間、３つの製品空間、４つの製品空間、５つの製品空間、６つの製品空間、又は更に多くの製品空間を含む、任意の数の製品空間を有するように構成することができる。いくつかの実施形態では、１つ又は２つ以上の製品空間が、別の製品空間の範囲内に包囲されていてもよい。本明細書に開示される製品空間はいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの１．０リットル刻みの任意の値、又は前述の値のいずれかによって形成される、０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットルなどの任意の範囲内の、任意のサイズの製品空間を有することができる。製品空間は、任意の向きで任意の形状を有することができる。製品空間は、構造支持フレームを有する容器に含まれてよく、また、製品空間は、構造支持フレームを有さない容器に含まれてもよい。
本明細書で使用するとき、用語「製品目視部」は、部分的にかつ／又は完全に透明かつ／又は半透明であることにより、容器の製品空間が蒸留水を収容した場合、その水の充填ラインの少なくとも一部が、通常の視力を有する肉眼の人間によって、可撓性容器の外側から、製品目視部を通して見え得るようになっている、可撓性容器の部分を指す。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「水平支持面上に静置される」は、他の支持がない状態で、水平支持面上に直接静置される容器を指す。
本明細書で使用するとき、小売販売用の可撓性容器に言及する場合、用語「小売販売用に構成された」は、十分に製造され、その（複数の）製品空間が１つ又は複数の流動性製品により充填され、容器が十分に閉鎖かつ／又はシールされ、かつ容器がエンドユーザ（例えば、消費者）によって購入される状態にある可撓性容器を指し、ここで、その容器は、開放又はシール解除されておらず、かつ、その容器内の１つ又は複数の流動性製品は、その目的とする最終使用が行われていない。
本明細書で使用するとき、用語「シールされた」は、製品空間に言及する場合、製品空間内の流動性製品が（例えば、隔壁を形成する１つ又は２つ以上の材料によって、かつ封止部によって）製品空間から流出することが防止され、かつ製品空間が気密シールされた、製品空間の状態を指す。
本明細書で使用するとき、用語「シール閉鎖された」は、製品空間に言及する場合、閉鎖もシールも両方されている製品空間の状態を指す。
本明細書で使用するとき、用語「シール閉鎖充填高さ」は、製品空間がシール閉鎖されている間に測定された閉鎖充填高さを指す。
本明細書で使用するとき、用語「シール閉鎖ヘッドスペース圧力」は、シール閉鎖されている製品空間内のヘッドスペースの測定圧力を指す。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「封止パターン」は、可撓性容器の作製中に、可撓性容器の作製に使用される１つ又は２つ以上の可撓性材料に適用される封止の全てを指し、この封止パターンを、１つ又は２つ以上の可撓性材料に適用すると、その可撓性容器のシールされた構成がもたらされる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「自立型」は、製品空間及び構造支持フレームを含む容器を指し、ここで、構造支持フレームは、容器が少なくとも１つの向きで水平支持面上に静置されているときに、たとえ製品空間が無充填のときであっても、容器の倒壊を防止するように、かつ容器を形成する材料の合計の厚さを著しく超える全高を容器に与えるように構成される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、自立型であるように構成することができる。例として、本開示の自立型可撓性容器を使用して、ピローパック、パウチ、ドイパック、サッシェ、チューブ、箱、タブ、カートン、フローラップ、ガセットパック、水差し、瓶、ジャー、箱の中の袋、トレー、吊り下げパック、ブリスターパック、又は当該技術分野において既知の任意の他の形態を形成することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「単回使用」とは、エンドユーザによって開放された後に、再び閉鎖されるように構成されていない、閉鎖容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、単回使用となるように構成することができる。
本明細書で使用するとき、製品空間に言及する場合、用語「単回投与」は、エンドユーザによる一般的な消費、適用、又は使用の１単位におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品空間を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ又は２つ以上の単回投与製品空間を有するように構成することができる。単回投与製品空間である１つのみの製品空間を有する容器は、本明細書では「単回投与容器」と称される。
本明細書で使用するとき、用語「圧搾パネル」は、非構造的パネルであって、膨張時の１つ又は２つ以上の構造支持容積によって、その非構造的パネルにわたって生成かつ維持される張力下にある非構造的パネルを指す。
本明細書で使用するとき、用語「圧搾パネルプロファイル」は、容器が小売販売用に構成されているとき、可撓性容器の圧搾パネルの外部範囲の実寸サイズ及び形状を指し、圧搾パネルプロファイルは、後述するように決定された容器の中央に対して正面から直接、容器の正面又は背面を見たときに決定される。可撓性容器が起立容器である場合には、圧搾パネルプロファイルは、容器が起立している間に決定される。（起立容器ではない）第１の特定の容器の圧搾パネルプロファイルが（起立容器ではない）第２の特定の容器の圧搾パネルプロファイルと比較される場合には、それぞれの圧搾パネルプロファイルは、容器を同様に配向した状態で決定される。例示的な圧搾パネルプロファイルは、図２２Ａに示されている。
本明細書で使用するとき、用語「側面プロファイル中央深さ測定値」は、容器が小売販売用に構成されているとき、起立可撓性容器の寸法を指し、その寸法は、可撓性容器が起立している間に測定され、かつ、容器の正面又は背面において、容器の縦方向中心線から容器の第３の中心線に対して平行に、容器の圧搾パネルプロファイルの最遠点まで直線的に測定される。正面側面プロファイル中央深さ測定値は、容器の正面における圧搾パネルプロファイルの一部分に対して測定された、側面プロファイル中央深さ測定値を指す。背面側面プロファイル中央深さ測定値は、容器の背面における圧搾パネルプロファイルの一部分に対して測定された、側面プロファイル中央深さ測定値を指す。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「起立する」、「起立している」、「直立する」、及び「直立している」は、容器が水平支持面上に静置されているとき、自立型可撓性容器の特定の向きを指す。この直立の向きは、容器の構造的特徴及び／又は容器上の標示から判定することができる。第１の判定試験では、可撓性容器が、容器の底部で使用されるように構成された、明確に画定された基底構造を有する場合には、その容器は、この基底構造が水平支持面上に静置されている場合に、直立していると判定される。第１の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第２の判定試験で、可撓性容器上の標示が直立の向きで最良に位置決めされるように、容器が水平支持面上に静置されるように方向付けられている場合に、その容器は、直立していると判定される。第２の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第３の判定試験で、容器が最大の全高を有するように、容器が水平支持面上に静置されるように方向付けられている場合に、その容器は、直立していると判定される。第３の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で、容器が最大の高さ領域比を有するように、容器が水平支持面上に静置されるように方向付けられている場合に、その容器は、直立していると判定される。第４の試験が直立の向きを判定することができない場合には、その容器は、直立の向きを有さないと見なされる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「起立容器」は、自立型容器を指し、（容器の（複数の）製品空間の全てが蒸留水で１００％の総容量まで充填された）容器が起立しているとき、その容器は、０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ領域比を有する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、起立容器であるように構成することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「構造支持フレーム」は、１つ又は２つ以上のサイズ決定可能な空き空間及び／又は１つ又は２つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、可撓性容器の（複数の）製品空間のための並びに容器を自立かつ／又は直立させる際の主要な支持体として概ね使用される、１つ又は２つ以上の構造支持部材から形成された剛性構造を指す。本明細書で開示される実施形態のそれぞれでは、可撓性容器が、構造支持フレーム及び１つ又は２つ以上の製品空間を含むとき、その構造支持フレームは、特に指示がない限り、その容器の製品空間を支持していると見なされる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「構造支持部材」は、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ又は２つ以上の膨張した構造支持容積を備え、あるスパンにわたる（可撓性容器からの）１つ又は２つ以上の負荷を支えるために構造支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張した構造支持容積を含まない構造体は、本明細書で使用するとき、構造支持部材であるとは見なされない。
構造支持部材は、２つの画定された端部、それらの２つの端部間の中央部、及び一方の端部から他方の端部までの全長を有する。構造支持部材は、１つ又は２つ以上の断面積を有してもよく、それらの断面積のそれぞれは、その全長未満の全幅を有する。
構造支持部材は、様々な形態で構成することができる。構造支持部材は、様々な方式で配置構成された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の、構造支持容積を含んでもよい。例えば、構造支持部材は、単一の構造支持容積によって形成することができる。別の例として、構造支持部材は、端部を直列につなぎ合わせて配置された複数の構造支持容積によって形成することができ、様々な実施形態では、ここで、構造支持容積のいくつか又は全てのうちの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、部分的又は完全に互いに接触したり、部分的若しくは完全に互いに直接接続されたり、かつ／又は部分的若しくは完全に互いに接合されたりしていてもよい。更なる例として、構造支持部材は、並列に並べて配置された複数の支持容積によって形成することができ、様々な実施形態では、ここで、構造支持容積のいくつか又は全てのうちの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、部分的又は完全に互いに接触したり、部分的若しくは完全に互いに直接接続されたり、かつ／又は部分的若しくは完全に互いに接合されたりしていてもよい。
いくつかの実施形態では、構造支持部材は、多数の異なる種類の要素を含むことができる。例えば、構造支持部材は、１つ又は２つ以上の構造支持容積を、１つ又は２つ以上の機械的補強要素（例えば、ブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブなど）と共に含むことができ、それらの機械的補強要素は、１つ又は２つ以上の剛性（例えば、固体）材料から作製することができる。
構造支持部材は、様々な形状及びサイズを有することができる。構造支持部材の一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、直線状、湾曲状、角度付き、区分化、若しくは他の形状、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせとすることができる。構造支持部材の一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、円形、卵形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の変更形態、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有することができる。構造支持部材は、長さの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、管状、又は凸状、又は凹状の全体形状を有することができる。構造支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有することができる。構造支持部材は、その長さの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、実質的に一定とすることができ、あるいは、その長さの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、本明細書で説明される任意の方式で変化させてもよい。例えば、構造支持部材の断面積は、その長さの一部、複数の部分、又は全てに沿って、増大若しくは減少させることができる。本開示の構造支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、複数の部分、又は全ては、本明細書で開示される任意数の任意の実施形態に由来する構造、機構、材料、及び／又は接続の、任意の現実的な組み合わせを含めた、本明細書で開示される任意の実施形態に従って構成することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「構造支持容積」は、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される充填可能な空間を指し、この空間は、１つ又は２つ以上の膨張材で少なくとも部分的に充填されるように構成され、この膨張材は、１つ又は２つ以上の可撓性材料内に張力を作り出し、膨張した構造支持容積を形成する。１つ又は２つ以上の膨張した構造支持容積は、構造支持部材内に含まれるように構成することができる。構造支持容積は、充填可能な空間（例えば、開放空間）を有さない構造体、非可撓性（例えば、固体）材料から作製される構造体、膨張材で充填されるように構成されない空間を有する構造体（例えば、多層パネル内の隣接層間の非取り付け領域）、及び膨張材によって膨張されるように構成されない可撓性材料を有する構造体（例えば、非構造的パネルであるように構成された構造体内の空間）などの、他の方式で構成された構造体とは異なるものである。特に、様々な実施形態において、多層パネル内の隣接する層の間の非取り付け領域によって画定されるいずれかの空間は、空気、窒素、又は、例えば、８０％超の窒素、２０％超の二酸化炭素、１０％超の希ガス、１５％未満の酸素を含む気体組成物、を含む、単一若しくは複数の化学的性質の、任意の気体又は蒸気組成物を収容してもよく、このような空間内に含まれる空気又は蒸気は、０〜１００％、又はこの範囲内の任意の整数の百分率の相対湿度で、水蒸気を含んでもよい。本開示の全体を通じて、用語「構造支持容積」及び「膨張可能チャンバ」は、互換的に使用され、同じ意味を有することが意図される。
いくつかの実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積を含むことができ、構造支持容積のいくつか又は全ては、互いに流体連通する。他の実施形態では、構造支持フレームは、複数の構造支持容積を含むことができ、それらの構造支持容積のうちの一部又はいずれも、互いに流体連通しない。本開示の構造支持フレームのいずれも、本明細書で開示される任意の種類の流体連通を有するように構成することができる。
本明細書で使用するとき、用語「実質的に（substantially）」は、特定の値を、その特定の値のプラスマイナス１０パーセント（＋／−１０％）に等しい範囲を指すように修飾する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、特定の値の何らかの開示もまた、様々な代替実施形態では、その特定の値にほとんど等しい範囲（すなわち、＋／−１０％）の開示として、理解することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「一時的に再使用可能」とは、エンドユーザに製品を分配した後に、容器が、製品を受容、収容、又は分配するために不適当な状態となる不具合を経験する前に、追加量の製品で１０回まで再充填されるように構成された容器を指す。本明細書で使用するとき、一時的に再使用可能という用語は、そのような不具合を容器が経験する前に、容器を再充填することが可能な回数を変更することによって、更に限定することができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、一時的に再使用可能に対する言及は、様々な代替的実施形態では、不具合の前に８回まで再充填することによって、不具合の前に６回まで再充填することによって、不具合の前に４回まで再充填することによって、若しくは不具合の前に２回まで再充填することによって、又は不具合の前に１回〜１０回の再充填に関する任意の整数値によって、一時的に再使用可能であることを指すことができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、本明細書で開示される再充填の回数にわたって、一時的に再使用可能であるように構成することができる。
本明細書で使用するとき、用語「厚さ」は、本明細書で説明されるように、容器が直立しているか又は支持体から下に吊り下がっているときに、容器の第３の中心線と平行な測定値を指す。厚さはまた、「深さ」と称される場合もある。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「頂部」とは、容器の全高の最上部２０％、すなわち、容器の全高の８０〜１００％に位置する、容器の部分を指す。本明細書で使用するとき、頂部という用語は、２０％未満の特定の百分率値で頂部という用語を修飾することによって、更に限定することができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに関しても、容器の頂部に対する言及は、様々な代替実施形態では、頂部１５％（すなわち、全高の８５〜１００％）、頂部１０％（すなわち、全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（すなわち、全高の９５〜１００％）、又は０％〜２０％の百分率の任意の整数値を指すことができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器の製品空間に言及する場合、用語「総容量」は、容器が直立しているとき、周囲条件下かつ大気圧で（かつ加圧充填を用いずに）製品空間が（あふれることなく）保持できる蒸留水の最大量を指す。容器が直立の向きを有さないが、吊り下げの向きを有している場合には、用語「総容量」は、容器が支持体から下に吊り下がっているとき、周囲条件下かつ大気圧で（かつ加圧充填を用いずに）製品空間が（あふれることなく）保持できる蒸留水の最大量を指す。特定の可撓性容器の総容量は、この定義を使用して実験的に決定することができる。本明細書で使用するとき、総容量という用語は、特定の百分率の値で充填されたという用語を用いることによって修飾することができる。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「非膨張」は、構造支持容積を膨張材によって剛性化させる前の、構造支持容積に形成されるように構成された１つ又は２つ以上の材料の状態を指す。
本明細書で使用するとき、可撓性容器の製品空間に言及する場合、用語「無充填」は、流動性製品を収容しないときの製品空間の状態を指す。
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「未形成」は、製品空間に形成されるように構成される１つ又は２つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品空間に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、未形成の製品空間を有する容器ブランクであってもよく、一体に接合された部分を有する可撓性材料のシートは、互いに接触して平坦に置かれている。
本明細書で使用するとき、可撓性容器の製品空間に言及する場合、用語「通気された」は、容器の外側の環境と流体連通し、その結果、製品空間（例えば、製品空間内部のヘッドスペース）を、環境の圧力と均一にすることができる製品空間を指す。
本明細書で説明される可撓性容器は、様々な産業にわたって、多様な製品に関して使用されてよい。例えば、本明細書で説明される、可撓性容器のいずれの実施形態も、以下の製品のいずれかを含む消費者製品産業にわたって使用されてよく、そのいずれも本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の利用可能な流動性製品の形態を取ることができる：ベビーケア製品（例えば、石鹸、シャンプー、及びローション）、人間又は動物の毛髪の洗浄、処理、美化、及び／又は装飾用の美容ケア製品（例えば、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、毛髪染料、ヘアカラー、ヘアリペア製品、育毛製品、脱毛製品、抑毛製品など）、人間又は動物の皮膚の洗浄、処理、美化、及び／又は装飾用の美容ケア製品（例えば、石鹸、ボディウォッシュ、ボディスクラブ、洗顔料、収れん剤、日焼け止め、日焼け止めローション、リップバーム、化粧品、スキンコンディショナー、コールドクリーム、スキン保湿剤、制汗剤、体臭防止剤など）、人間又は動物の爪の洗浄、処理、美化、及び／又は装飾用の美容ケア製品（例えば、マニキュア液、マニキュア除光液など）、人間の顔髭の洗浄、処理、美化、及び／又は装飾用のグルーミング製品（例えば、シェービング製品、プレシェービング製品、アフターシェービング製品など）、人間又は動物の口腔の洗浄、処理、美化、及び／又は装飾用のヘルスケア製品（例えば、練り歯磨き、マウスウォッシュ、口臭消臭製品、歯垢防止製品、歯のホワイトニング製品など）、人間及び／又は動物の健康状態の治療用のヘルスケア製品（例えば、薬、薬剤、医薬品、ビタミン、栄養補助食品、（カルシウム、食物繊維などのための）栄養サプリメント、咳止め製品、感冒薬、トローチ剤、呼吸器及び／又はアレルギー状態の治療法、鎮痛剤、睡眠補助薬、（胸焼け、胃のむかつき、下痢、過敏性腸症候群などに対する）胃腸治療製品、精製水、処理済み水など）、動物に対する給餌及び／又は世話用のペットケア製品（例えば、ペットフード、ペット用ビタミン、ペット用薬、ペット用チュー、ペット用スイーツなど）、布地、衣類、及び／若しくは洗濯物の洗浄、調整、清涼化、並びに／又は処理用の衣類ケア製品（例えば、洗濯洗剤、布地コンディショナー、布地染料、布地漂白剤など）、家庭用、商業用、及び／又は業務用用途の食器ケア製品（例えば、手洗い及び／又は機械洗浄用の食器用石鹸及びすすぎ補助剤）、家庭用、商業用、及び／若しくは業務用用途の清掃並びに／又は脱臭製品（例えば、軟質表面洗浄剤、硬質表面洗浄剤、ガラス洗浄剤、セラミックタイル洗浄剤、カーペット洗浄剤、木床洗浄剤、マルチ表面洗浄剤、表面消毒剤、キッチン洗浄剤、浴室洗浄剤（例えば、シンク、トイレ、バスタブ、及び／又はシャワーの洗浄剤）、家電製品洗浄製品、家電製品処理製品、自動車洗浄製品、自動車脱臭製品、空気洗浄剤、空気脱臭剤、空気殺菌剤など）など。
更なる例として、可撓性容器のいずれの実施形態も、本明細書で説明されるように、以下の製品のいずれかを含む、家庭用、商業用、及び／又は業務用、建物及び／又は敷地、建設及び／又はメンテナンスの更なる領域にわたって使用することができ、そのいずれも本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の有効な流動性製品の形態（例えば、液体、顆粒、粉末など）を取ることができる。芝生、庭、及び／若しくは敷地の形成、メンテナンス、修正、処理、並びに／又は改善用の製品（例えば、草の種子、野菜の種子、植物種子、粒餌、他の種類の種子、植物栄養素、肥料、土壌栄養剤、及び／又は土壌改良剤（例えば、窒素、リン酸、カリ、石灰など）、土壌滅菌剤、除草剤、雑草抑制剤、害虫駆除剤、害虫忌避剤、殺虫剤、防虫剤など）、修景用途の製品（例えば、表土、鉢植え用土壌、汎用土壌、根覆い、木片、樹皮の塊、砂、あらゆる種類の天然石及び／又は岩（例えば、装飾用の石、豆砂利、砂利など）、石及び岩に基づく人工組成物（例えば、舗装基盤など））、グリル、炉、かまどなどでの点火及び／又は火に燃料補給するための製品（例えば、薪、点火用ナゲット、木炭、点火用流体、マッチなど）、照明製品（例えば、電球及び照明灯管、又はあらゆるサイズ、形状、及び用途の白熱電球、小型蛍光灯、蛍光灯、ハロゲンランプ、発光ダイオードを含む、あらゆる種類の製品）、建設、メンテナンス、改修、及び／又は装飾用の化学製品（例えば、コンクリート、セメント、モルタル、混合着色剤、コンクリート硬化剤／シーラント、コンクリート保護材、グラウト、アスファルトシーラント、ひび充填剤／補修材製品、補修材、結合化合物、下塗り剤、塗料、ステイン、トップコート、シーラント、コーキング剤、接着剤、エポキシ樹脂、排水洗浄剤／詰まり除去製品、腐敗処理製品など）、化学製品（例えば、アルコール、石油スピリット、テレビン油、亜麻仁油などを含むシンナー、溶剤、及び除去剤／剥離剤など）、水処理製品（例えば、塩類、静菌薬、殺菌剤などの軟水化製品など）、あらゆる種類の締結具（例えば、木、金属、プラスチック、コンクリート、コンクリートなどと共に／その中で／その上で使用するための、ねじ、ボルト、ナット、ワッシャ、釘、ステープル、タック、ハンガー、ピン、杭、リベット、クリップ、リングなど）、など。
更なる例として、可撓性容器のいずれの実施形態も、本明細書で説明されるように、食品業界及び飲料業界にわたって使用してもよく、以下の製品のいずれかを含み、そのいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の、任意の現実的な流動性製品の形態を取ってもよい：基本的原料などの食品（例えば、米、麦、トウモロコシ、豆、及びこれらのいずれかから作製される派生的材料、加えて、ナッツ、種子、及び豆など）、料理用の食材（例えば、砂糖、塩、及び胡椒などの香辛料、料理用オイル、酢、トマトペースト、天然及び人工甘味料、香味料、調味料など）、パン作りの材料（例えば、ベーキングパウダー、デンプン、ショートニング、シロップ、食品着色料、フィリング、ゼラチン、チョコレートチップ、及び他の種類のチップ、糖衣、スプリンクル、トッピングなど）、乳製品（例えば、クリーム、ヨーグルト、サワークリーム、乳清、カゼインなど）、スプレッド（例えば、ジャム、ゼリーなど）、ソース（例えば、バーベキューソース、サラダドレッシング、トマトソースなど）、調味料（例えば、ケチャップ、マスタード、薬味、マヨネーズなど）、加工食品（麺及びパスタ、ドライシリアル、シリアルミックス、プリメイドミックス、スナックチップス、及びスナック、並びにあらゆる種類のスナックミックス、プレッツェル、クラッカー、クッキー、キャンディ、あらゆる種類のチョコレート、マシュマロ、プリンなど）、水、牛乳、ジュース、風味加工飲料及び／又は炭酸飲料（例えば、ソーダ）、スポーツドリンク、コーヒー、紅茶、スピリット、アルコール飲料（例えば、ビール、ワインなど）などの飲料、及び飲料を調製又は混合するための材料（例えば、コーヒー豆、挽いたコーヒー、ココア、茶葉、脱水飲料、飲料を調製するための粉末、天然及び人工甘味料、香料など）。更に、加工調理済み食品、果物、野菜、スープ、肉、パスタ、電子レンジ調理可能食品及び／又は冷凍食品、並びに農産物、玉子、牛乳、及び他の生鮮食品。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれもまた、食品及び／又は飲料を保存する用途のために、容器を安全にするために、（例えば、紫外線又は過酸化物系組成物により処理することによって）滅菌されてもよい。任意の実施形態では、容器は、レトルト加工に好適であるように構成することができる。
また更なる例として、可撓性容器のいずれの実施形態も、本明細書で説明されるように、医療業界にわたって、薬、医療機器、及び治療の領域で、当該技術分野において既知の任意の形態で、以下の流動性製品のいずれかを受容、収容、保存、かつ／又は分配するための用途を含めて使用してもよい：人間及び／又は動物の体液（例えば、羊水、房水、硝子体液、胆汁、血液、血漿、血清、母乳、脳脊髄液、耳垢（耳あか）、乳糜、糜粥（chime）、内リンパ（及び外リンパ）、射精精液、液状糞便、胃酸、胃液、リンパ、（鼻漏及び痰を含む）粘液、膜液、腹膜液、胸膜液、膿、粘膜分泌物、唾液、皮脂（皮膚油脂）、精液、喀痰、滑液、涙、汗、膣分泌物、吐瀉物、尿など）、人間又は動物の身体への経静脈治療用の流体（例えば、増量剤（例えば、晶質及びコロイド）、代替血液を含む血液由来製品、緩衝溶液、（医薬品を含む場合がある）液状薬剤、非経口栄養配合物（例えば、静脈内栄養補給用であり、そのような配合物には、塩類、グルコース、アミノ酸、脂質、栄養補助剤、栄養素、及び／又はビタミンを挙げることができる）、任意の好適な投与方法によって（例えば、経口的に（固体、液体、又は錠剤の形態で）、局所的に、経鼻的に、吸入によって、又は直腸的に）人間又は動物の身体に投与するための他の薬液（例えば、薬、薬剤、栄養素、機能性食品、医薬品など）。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれもまた、それらの容器を、滅菌医療環境での用途に関して安全にするために、（例えば、紫外線若しくは過酸化物系組成物で処理することによって、又はオートクレーブ若しくはレトルト加工を通じて）滅菌することができる。
また更なる例として、可撓性容器のいずれの実施形態も、本明細書で説明されるように、内燃機関を使用するいずれかの、及びあらゆる業界（例えば、輸送機関業界、電力施設業界、発電業界など）にわたって使用されてよく、これは当該技術分野において既知であるように、以下の流動性製品のいずれかを受容、収容、保存、かつ／又は分配するために有用な、このような容器を備える、車、トラック、自動車、ボート、飛行機などの乗り物のための製品を含む：エンジンオイル、エンジンオイル添加物、燃料添加物、ブレーキ流体、トランスミッション液、エンジン冷却材、パワーステアリング液、ワイパー液、乗り物のケア（例えば、ボディ、タイヤ、車輪、窓、トリム、内装など）のための製品、加えて、あらゆる種類のエンジン、電力施設、及び／又は輸送車両の１つ又は２つ以上の部品を洗浄、浸透、グリース除去、潤滑、かつ／又は保護するように構成された他の流体。
可撓性容器のいずれの実施形態もまた、本明細書で説明されるように、以下のカテゴリのいずれかにおいて、非流動性製品を受容、収容、保存、かつ／又は分配するために使用することができる：使い捨て着用可能吸収性物品、おむつ、トレーニングパンツ、乳児及び幼児ケアワイプなどを含む、ベビーケア製品、人間又は動物の毛髪、皮膚、及び／又は爪などに組成物を適用するためのアプリケータを含む、美容ケア製品、あらゆる種類の清掃用途に関するワイプ及びスクラバなどを含む、ホームケア製品、ウェット又はドライトイレットペーパー、顔用ティッシュ、使い捨てハンカチ、使い捨てタオル、ワイプなどを含む、ファミリーケア製品、生理用パッド、失禁用パッド、陰唇間パッド、パンティライナー、ペッサリー、生理用ナプキン、タンポン、タンポンアプリケータ、ワイプなどを含む、女性用ケア製品、口腔洗浄装置、デンタルフロス、フロッシング装置、歯ブラシなどの口腔ケア製品を含む、ヘルスケア製品、グルーミング補助具、ペットトレーニング補助具、ペット用装置、ペット用玩具などを含む、ペットケア製品、電気化学セル、電池、電池電流遮断器、電池テスタ、電池充電器、電池充電モニタリング装置、電池充電／放電率制御装置、「スマート」電池電子機器、懐中電灯などを含む、携帯電力製品、（例えば、男女用の電気ホイルシェーバー、充電及び／又は洗浄ステーション、電気ヘアトリマ、電気髭トリマ、電気脱毛装置、洗浄液カートリッジ、剃毛コンディショナーカートリッジ、剃毛ホイル、及びカッターブロックを含む）除毛装置を含む、小型器具製品、（例えば、蓄電池又は電池を備えた電気歯ブラシ、交換用ブラシヘッド、歯間洗浄器、舌洗浄器、充電ステーション、電気口腔イリガートル、ジェット上のイルリガートルクリップを含む）口腔ケア器具、（例えば、コーヒーメーカー、やかん、ハンドブレンダー、ハンドミキサー、フードプロセッサー、蒸気調理器、ジューサー、柑橘類搾り器、トースター、コーヒー又は肉挽き機、真空ポンプ、アイロン、アイロン用蒸気圧力ステーション及びそのための一般的に非電気式の取り付け具、ヘアケア器具（例えば、電気ヘアドライヤー、ヘアスタイラー、ヘアカーラー、ヘアストレートナー、コードレスガス加熱スタイラー／アイロン及びそのためのガスカートリッジ、並びにエアフィルタ取り付け具など）を含む）小型電気家庭用器具、個人向け診断器具（例えば、血圧モニタ、耳体温計、及びそのためのレンズフィルタを含む）、時計器具及び腕時計器具（例えば、アラーム時計、ラジオと組み合わせた旅行用アラーム時計、壁掛け時計、腕時計、及び携帯用計算機を含む）など。
図１Ａ〜図１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の様々な図を示す。図１Ａは、容器１００の正面図を示す。容器１００は、水平支持面１０１上に直立している。
図１Ａでは、座標系１１０は、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、それぞれの軸は、他の軸に対して垂直であり、かつそれらの軸の任意の２つにより、平面が画定される。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面１０１と平行であり、Ｙ軸は、水平支持面１０１に対して垂直である。
図１Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線１１１は、Ｘ軸に対して平行に走る。横方向中心線１１１でのＸＹ平面は、容器１００を、前側半分及び後側半分に分割する。横方向中心線１１１でのＸＺ平面は、容器１００を、上側半分及び下側半分に分割する。縦方向中心線１１４は、Ｙ軸に対して平行に走る。縦方向中心線１１４でのＹＺ平面は、容器１００を、左側半分及び右側半分に分割する。第３の中心線１１７は、Ｚ軸に対して平行に走る。横方向中心線１１１、縦方向中心線１１４、及び第３の中心線１１７は全て、容器１００の中心で交差する。
横方向中心線１１１に対する配置により、縦方向内側寄り１１２、及び縦方向外側寄り１１３であるものを画定する。第１の位置が、第２の位置よりも横方向中心線１１１に近い場合、第１の位置は、第２の位置に対して縦方向内側寄り１１２に配置されていると見なされる。また、第２の位置は、第１の位置から縦方向外側寄り１１３に配置されていると見なされる。横方向という用語は、横方向中心線１１１に対して平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた、水平の向きと称される場合もあり、横方向の測定値はまた、幅と称される場合もある。
縦方向中心線１１４に対する配置が、横方向に内側寄り１１５及び横方向に外側寄り１１６であるものを画定する。第１の位置が第２の位置より縦方向中心線１１４に近いとき、第１の位置は、第２の位置に対して横方向に内側寄り１１５に配置されていると見なされる。また、第２の位置は、第１の位置から横方向に外側寄り１１６に配置されていると見なされる。用語、縦方向は、縦方向中心線１１４に対して平行な方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた、垂直な向きと称される場合もある。
縦方向の方向、向き又は測定値はまた、容器１００の水平支持面との関連で表現されてもよい。第１の位置が第２の位置より支持面に近いとき、第１の位置は、第２の位置より低く、第２の位置より下に、第２の位置の真下に、又は第２の位置の下に配置されていると見なすことができる。また、第２の位置は、第１の位置より高く、第１の位置より上に、又は第２の位置から上方に配置されていると見なすことができる。縦方向の測定値はまた、水平支持面１０１より上方へ測定された、高さと称される場合もある。
第３の中心線１１７に対して平行になる測定値は、厚さ又は深さと称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の正面１０２−１に向かう配置は、前方１１８、又は正面と称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の背面１０２−２に向かう配置は、後方１１９、又は後ろと称される。
上述のような、方向、向き、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図に示されるか否かに関わらず、本開示の実施形態の全てに関して使用される。
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左側部及び右側部１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に対して平行な基準平面１０５によって、中央部１０６から分割される。中央部１０６は、同じくＸＺ平面に対して平行な基準平面１０７によって、底部１０８から分割される。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の正面１０２−１及び背面１０２−２は、封止部１２９で一体に接合されている。この封止部１２９は、容器１００の外周の周りで、頂部１０４を横切り、側部１０９を下って延在し、次いで、それぞれの側部１０９の底部において、基底部１９０の正面部分及び背面部分に沿うように、それらの部分の外側範囲の周囲に、外向きに別れている。
容器１００は、構造支持フレーム１４０、製品空間１５０、ディスペンサ１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基底構造１９０を含む。パネル１８０−１の一部分は、製品空間１５０を示すために、切り欠いて示されている。製品空間１５０は、１つ又は２つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ１６０によって、容器１００は、製品空間１５０から流路１５８を通り、続いてディスペンサ１６０を通って、これらの１つ又は複数の流動性製品を、容器１００の外側の環境へと分配することができる。図１Ａ〜図１Ｄの実施形態では、ディスペンサ１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１６０は、側部１０９のいずれか一方の、パネル１８０−１及び１８０−２のいずれか一方の、並びに容器１００の基底部１９０の任意の部分の、任意の場所をも含んだ、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８の他のいずれの場所にも配置することができる。構造支持フレーム１４０は、製品空間１５０内の１つ又は複数の流動性製品の質量を支持し、かつ容器１００を直立させる。パネル１８０−１及び１８０−２は、製品空間１５０と重なり合う比較的平坦な表面であり、任意の種類の標示を表示するために好適である。しかし、様々な実施形態では、パネル１８０−１及び１８０−２の一方又は両方の一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てが、１つ又は２つ以上の曲面を含むことができる。基底構造１９０は、構造支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するときに、容器１００に安定性を与える。
構造支持フレーム１４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム１４０は、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４、並びに底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２を含む。
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部に配置され、頂部構造支持部材１４４−１が、正面１０２−１に配置され、頂部構造支持部材１４４−２が、背面１０２−２で、頂部構造支持部材１４４−１の後方に配置される。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄り部分に沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、流路１５８が頂部構造支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限りは、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、１つ又は２つ以上の比較的より小さな位置で、かつ／又は１つ又は２つ以上の比較的より大きな位置で、互いに接触することができ、これにより、容器１００は、製品空間１５０から流路１５８、続いてディスペンサ１６０を介して１つ又は複数の流動性製品を分配することができる。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されていない。しかし、様々な代替実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、共に直接接続かつ／又は接合されていてもよい。
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品空間１５０の実質的に上方に配置される。全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、およそ水平に配向されるが、その端部は、わずかに下向きに湾曲する。また、全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。しかし、それらの端部での断面積は、それらの中央部での断面積よりもわずかに大きい。
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から、中央部１０６を経て、底部１０８まで、左右の側部１０９上に配置される。中央部構造支持部材１４６−１は、左側部１０９側の正面１０２−１に配置される。中央部構造支持部材１４６−４は、中央部構造支持部材１４６−１の後ろの左側部１０９側の背面１０２−２に配置される。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、１つ又は２つ以上の比較的小さな位置で、かつ／又は１つ又は２つ以上の比較的大きな位置で、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されていない。しかし、様々な代替実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、共に直接接続かつ／又は接合されていてもよい。
中央部構造支持部材１４６−２は、右側部１０９側の正面１０２−１に配置される。中央部構造支持部材１４６−３は、中央部構造支持部材１４６−２の後ろの右側部１０９側の背面１０２−２に配置される。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、１つ又は２つ以上の比較的小さな位置で、かつ／又は１つ又は２つ以上の比較的大きな位置で、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続されていない。しかし、様々な代替実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、共に直接接続かつ／又は接合されていてもよい。
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品空間１５０の実質的に横方向外側に配置される。全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、およそ垂直に配向されるが、わずかに角度付けされ、その上端部が、その下端部に対して横方向内側寄りとなる。また、全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、その長さに沿って変化する断面積を有し、その上端部からその下端部へと、サイズが増大する。
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８上に配置され、底部構造支持部材１４８−１が、正面１０２−１に配置され、底部構造支持部材１４８−２が、背面１０２−２で、頂部構造支持部材１４８−１の後方に配置される。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、１つ又は２つ以上の比較的小さな位置で、かつ／又は１つ又は２つ以上の比較的大きな位置で、互いに接触することができる。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されていない。しかし、様々な代替実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、共に直接接続かつ／又は接合されていてもよい。
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品空間１５０より実質的に下方であるが、基底構造１９０より実質的に上方に配置される。全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、およそ水平に配向されるが、その端部は、わずかに上向きに湾曲する。また、全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
構造支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造支持部材１４４−１の左端部は、中央部構造支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−１の下端部は、底部構造支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−１の右端部は、中央部構造支持部材１４６−２の下端部に接続され、中央部構造支持部材１４６−２の上端部は、頂部構造支持部材１４４−１の右端部に接続される。同様に、構造支持フレーム１４０の背面部分では、頂部構造支持部材１４４−２の左端部は、中央部構造支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−４の下端部は、底部構造支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−２の右端部は、中央部構造支持部材１４６−３の下端部に接続され、中央部構造支持部材１４６−３の上端部は、頂部構造支持部材１４４−２の右端部に接続される。構造支持フレーム１４０では、互いに接合される構造支持部材の端部は、それらの壁の周縁全体で直接接続される。しかし、様々な代替実施形態では、構造支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかは、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合することができる。
構造支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材にすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的にその隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、それらの機能及び接続は本明細書に記載されている。構造支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ又は２つ以上の構造支持部材を、構造支持フレーム１４０内の構造支持部材に追加することができ、その場合、膨張した構造支持フレームは、効果的に構造支持フレーム１４０の代わりをすることができ、その機能及び接続は本明細書に記載されている。また、いくつかの代替的実施形態では、可撓性容器は、基底構造を含まなくてもよい。
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図を示す。
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図を示す。
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図を示す。
図１Ｅは、非対称構造支持フレーム１４０−１、製品空間の第１の部分１５０−１ｂ、製品空間の第２の部分１５０−１ａ、及びディスペンサ１６０−１を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の代替実施形態である、容器１００−１の斜視図を示す。図１Ｅの実施形態は、同じように構成された同様の番号を付された項目を有する図１Ａの実施形態と同様であるが、ただし、フレーム１４０−１は、容器１００−１のおよそ半分の周囲に延在して、フレーム１４０−１の内側に配置される製品空間の第１の部分１５０−１ｂを直接支持し、かつ、フレーム１４０−１の外側に配置される製品空間の第２の部分１５０−１ａを間接的に支持していることを除く。様々な実施形態において、本開示の起立可撓性容器のいずれも、フレームが容器の一部又は複数の部分の周囲のみに延在する、かつ／又はフレームは容器の１つ又は２つ以上の中心線に関して非対称である、かつ／又は容器の１つ又は２つ以上の製品空間の一部又は複数の部分が、フレームの外側に配置され、かつ／又は容器の１つ又は２つ以上の製品空間の一部又は複数の部分が、フレームによって間接的に支持されるように、同様に修正することができる。
図１Ｆは、内部構造支持フレーム１４０−２、製品空間１５０−２、及びディスペンサ１６０−２を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の代替的実施形態である、容器１００−２の斜視図を示す。図１Ｆの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された項目は、同じように構成されているが、ただし、フレーム１４０−２は、製品空間１５０−２の内側にあることを除く。様々な実施形態では、本開示の起立可撓性容器は、フレームの一部、複数の部分、又は全部（フレームを形成するいずれかの構造支持部材のうちの１つ又は２つ以上の一部、複数の部分又は全部を含む）は、１つ又は２つ以上の製品空間によっておよそ、ほとんど、実質的に、略、又は完全に包囲されるように、同じように修正することができる。
図１Ｇは、外部構造支持フレーム１４０−３、製品空間１５０−３、及びディスペンサ１６０−３を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の別の実施形態である、容器１００−３の斜視図を示す。図１Ｇの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された項目は、同じように構成されているが、ただし、製品空間１５０−３は、フレーム１４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性材料の同じウェブから同時に作製されていない）、製品空間１５０−３は、別個に作製されてから、フレーム１４０−３に接合されることを除く。製品空間１５０−３は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知である任意の便利な方法で、フレームに接合することができる。図１Ｇの実施形態では、製品空間１５０−３は、フレーム１４０−３内に配置されるが、製品空間１５０−３は、図１Ａの製品空間１５０と比較すると、減少したサイズ及びいくらか異なる形状を有する。しかし、これらの差異は、製品空間１５０−３とフレーム１４０−３との間の関係を例示するために作られ、必須ではない。様々な実施形態では、本開示のいずれの起立可撓性容器も、製品空間の１つ又は２つ以上が、フレームに一体的に接続されないように、同様に修正することができる。
図２Ａ〜図８Ｇは、様々な全体形状を有する起立可撓性容器の実施形態を示す。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態のいずれも、図１Ａ〜図１Ｇの実施形態を含めた、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成することができる。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態の要素（例えば、構造支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成することができる。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態のそれぞれは、１つのディスペンサを備えた容器を示すが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを備えることができる。図２Ａ〜図８Ｇは、ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を仮想線の輪郭で示す。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、任意の種類の標示を表示するために好適である。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態における側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された（複数の）製品空間と重なり合う非構造的パネルであるように構成されるが、様々な実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ又は２つ以上は、これらの側部パネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに接合することができる。明確にするために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図２Ａ〜図８Ｇに示されるわけではないが、図２Ａ〜図８Ｇの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特徴を含むように構成することができる。例えば、図２Ａ〜図８Ｇの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の基底構造を備えるように構成することができる。
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造支持フレーム２４０を有する、起立可撓性容器２００の上面図を示す。図２Ａの実施形態では、錐台形状は、四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、錐台形状は、異なる数の側部を備える角錐に基づくことができるか、又は錐台形状は、円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、矩形状の頂部パネル２８０−ｔ、台形状の側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれは、およそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器２００は、ディスペンサ２６０を備え、そのディスペンサ２６０は、容器２００内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、ディスペンサ２６０は、頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ２６０は、本明細書で説明されるか又は例示される任意の実施形態に従って、容器２００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置することができる。図２Ｂは、ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（仮想線として示される）ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図であり、これらの位置のいずれかは、容器のいずれの側にも適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図を示す。
図２Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称構造支持フレーム２４０−１、製品空間の第１の部分２５０−１ｂ、製品空間の第２の部分２５０−１ａ、及びディスペンサ２６０−１を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の代替実施形態である、容器２００−１の斜視図を示す。図２Ｆは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造支持フレーム２４０−２、製品空間２５０−２、及びディスペンサ２６０−２を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の代替実施形態である、容器２００−２の斜視図を示す。図２Ｇは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム２４０−３、フレーム２４０−３に接合され、かつその内部に配置された非一体的製品空間２５０−３、及びディスペンサ２６０−３を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の代替実施形態である、容器２００−３の斜視図を示す。
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造支持フレーム３４０を有する、起立可撓性容器３００の上面図を示す。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、角錐形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形状の側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれは、およそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器３００は、ディスペンサ３６０を備え、そのディスペンサ３６０は、容器３００内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、ディスペンサ３６０は、角錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ３６０は、容器３００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置することができる。図３Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の任意の側部に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図を示す。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図を示す。
図３Ｅは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称構造支持フレーム３４０−１、製品空間の第１の部分３５０−１ｂ、製品空間の第２の部分３５０−１ａ、及びディスペンサ３６０−１を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の代替実施形態である、容器３００−１の斜視図を示す。図３Ｆは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造支持フレーム３４０−２、製品空間３５０−２、及びディスペンサ３６０−２を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の代替実施形態である、容器３００−２の斜視図を示す。図３Ｇは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム３４０−３、フレーム３４０−３に接合され、かつその内部に配置された非一体的製品空間３５０−３、及びディスペンサ３６０−３を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の代替実施形態である、容器３００−３の斜視図を示す。
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造支持フレーム４４０を有する、起立可撓性容器４００の上面図を示す。図４Ａの実施形態では、この角柱形状は、三角形に基づく。支持フレーム４４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形状の頂部パネル４８０−ｔ、矩形状の側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれは、およそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器４００は、ディスペンサ４６０を備え、そのディスペンサ４６０は、容器４００内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、ディスペンサ４６０は、頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ４６０は、容器４００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置することができる。図４Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器４００の任意の側部に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図を示す。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図を示す。
図４Ｅは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称構造支持フレーム４４０−１、製品空間の第１の部分４５０−１ｂ、製品空間の第２の部分４５０−１ａ、及びディスペンサ４６０−１を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の代替実施形態である、容器４００−１の斜視図を示す。図４Ｆは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造支持フレーム４４０−２、製品空間４５０−２、及びディスペンサ４６０−２を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の代替実施形態である、容器４００−２の斜視図を示す。図４Ｇは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム４４０−３、フレーム４４０−３に接合され、かつその内部に配置された非一体的製品空間４５０−３、及びディスペンサ４６０−３を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の代替実施形態である、容器４００−３の斜視図を示す。
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造支持フレーム５４０を有する、起立可撓性容器５００の上面図を示す。図５Ａの実施形態では、この角柱形状は、正方形に基づく。支持フレーム５４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、正方形状の頂部パネル５８０−ｔ、矩形状の側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれは、およそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器５００は、ディスペンサ５６０を備え、そのディスペンサ５６０は、容器５００内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、ディスペンサ５６０は、頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ５６０は、容器５００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置することができる。図５Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器５００の任意の側部に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図を示す。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図を示す。
図５Ｅは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称構造支持フレーム５４０−１、製品空間の第１の部分５５０−１ｂ、製品空間の第２の部分５５０−１ａ、及びディスペンサ５６０−１を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の代替実施形態である、容器５００−１の斜視図を示す。図５Ｆは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造支持フレーム５４０−２、製品空間５５０−２、及びディスペンサ５６０−２を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の代替実施形態である、容器５００−２の斜視図を示す。図５Ｇは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム５４０−３、フレーム５４０−３に接合され、かつその内部に配置された非一体的製品空間５５０−３、及びディスペンサ５６０−３を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の代替実施形態である、容器５００−３の斜視図を示す。
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造支持フレーム６４０を有する、起立可撓性容器６００の上面図を示す。図６Ａの実施形態では、この角柱形状は、五角形に基づく。支持フレーム６４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、五角形状の頂部パネル６８０−ｔ、矩形状の側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれは、およそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器６００は、ディスペンサ６６０を備え、そのディスペンサ６６０は、容器６００内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、ディスペンサ６６０は、頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ６６０は、容器６００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置することができる。図６Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器６００の任意の側部に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図を示す。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図を示す。
図６Ｅは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称構造支持フレーム６４０−１、製品空間の第１の部分６５０−１ｂ、製品空間の第２の部分６５０−１ａ、及びディスペンサ６６０−１を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の代替実施形態である、容器６００−１の斜視図を示す。図６Ｆは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造支持フレーム６４０−２、製品空間６５０−２、及びディスペンサ６６０−２を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の代替実施形態である、容器６００−２の斜視図を示す。図６Ｇは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム６４０−３、フレーム６４０−３に接合され、かつその内部に配置された非一体的製品空間６５０−３、及びディスペンサ６６０−３を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の代替実施形態である、容器６００−３の斜視図を示す。
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造支持フレーム７４０を有する、起立可撓性容器７００の上面図を示す。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される、湾曲した構造支持部材によって、及び、基底部から頂点まで線状に延在する、直線状の構造支持部材によって形成され、これらの構造支持部材は、それらの端部で一体に接合される。これらの構造支持部材は、湾曲したいくらか三角形状の側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは、湾曲しているが、様々な実施形態では、側部パネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器７００は、ディスペンサ７６０を備え、そのディスペンサ７６０は、容器７００内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、ディスペンサ７６０は円錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ７６０は、容器７００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置することができる。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図を示す。図７Ｃは、（仮想線として示される）ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器７００の任意の側部パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図を示す。
図７Ｅは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称構造支持フレーム７４０−１、製品空間の第１の部分７５０−１ｂ、製品空間の第２の部分７５０−１ａ、及びディスペンサ７６０−１を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の代替実施形態である、容器７００−１の斜視図を示す。図７Ｆは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造支持フレーム７４０−２、製品空間７５０−２、及びディスペンサ７６０−２を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の代替実施形態である、容器７００−２の斜視図を示す。図７Ｇは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム７４０−３、フレーム７４０−３に接合され、かつその内部に配置された非一体的製品空間７５０−３、及びディスペンサ７６０−３を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の代替実施形態である、容器７００−３の斜視図を示す。
図８Ａは、円柱状の全体形状を有する構造支持フレーム８４０を有する、起立可撓性容器８００の上面図である。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される湾曲した構造支持部材によって、かつ頂部から底部まで線状に延在する直線状の構造支持部材によって形成され、これらの構造支持部材は、それらの端部で一体に接合される。構造支持部材は、円形の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲したいくらか矩形の側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは、湾曲しているが、様々な実施形態では、側部パネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器８００は、ディスペンサ８６０を備え、そのディスペンサ８６０は、容器８００内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、ディスペンサ８６０は、頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ８６０は、容器８００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置することができる。図８Ｂは、（仮想線として示される）ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器８００の任意の側部パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図を示す。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図を示す。
図８Ｅは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じように構成された、非対称構造支持フレーム８４０−１、製品空間の第１の部分８５０−１ｂ、製品空間の第２の部分８５０−１ａ、及びディスペンサ８６０−１を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の代替実施形態である、容器８００−１の斜視図を示す。図８Ｆは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じように構成された、内部構造支持フレーム８４０−２、製品空間８５０−２、及びディスペンサ８６０−２を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の代替実施形態である、容器８００−２の斜視図を示す。図８Ｇは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム８４０−３、フレーム８４０−３に接合され、かつその内部に配置された非一体的製品空間８５０−３、及びディスペンサ８６０−３を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の代替実施形態である、容器８００−３の斜視図を示す。
更なる実施形態では、本明細書で開示されるような、構造支持フレームを有するいずれの起立可撓性容器も、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、並びに（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含めた、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように、構成することができる。
図９Ａは、四角形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器９００の一実施形態の上面図を示す。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図を示す。容器９００は、水平支持面９０１上に静置されている。
図９Ｂでは、座標系９１０は、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する、３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面９０１と平行であり、Ｙ軸は、水平支持面９０１に対して垂直である。
図９Ａはまた、容器１００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線９１１は、Ｘ軸に対して平行に走る。横方向中心線９１１でのＸＹ平面は、容器１００を、前側半分及び後側半分に分割する。横方向中心線９１１でのＸＺ平面は、容器１００を、上側半分及び下側半分に分割する。縦方向中心線９１４は、Ｙ軸に対して平行に走る。縦方向中心線９１４でのＹＺ平面は、容器９００を、左側半分及び右側半分に分割する。第３の中心線９１７は、Ｚ軸に対して平行に走る。横方向中心線９１１、縦方向中心線９１４、及び第３の中心線９１７は全て、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態での、方向、向き、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、図１Ａ〜図１Ｄの実施形態での、同様の番号を付された用語と同じである。
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左側部及び右側部９０９を含む。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、容器の上側半分及び下側半分は、封止部９２９で一体に接合され、この封止部９２９は、容器９００の外周の周りに延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同じ方式で構成される。
容器９００は、構造支持フレーム９４０、製品空間９５０、ディスペンサ９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を備える。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品空間９５０を示すために、切り欠いて示されている。製品空間９５０は、１つ又は２つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ９６０によって、容器９００は、製品空間９５０から流路９５８を通り、続いてディスペンサ９６０を通って、これらの１つ又は複数の流動性製品を、容器９００の外側の環境へと分配することができる。構造支持フレーム９４０は、製品空間９５０内の１つ又は複数の流動性製品の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品空間９５０と重なり合う比較的平坦な表面であり、任意の種類の標示を表示するために好適である。
構造支持フレーム９４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム９４０は、正面構造支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造支持部材９４７−１及び９４７−２を含む。全体としては、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは、水平に方向付けられる。また、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、様々な実施形態では、この断面積は、変化させることもできる。
上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部に、及び頂部９０４に配置され、その一方で、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部に、及び底部９０８に配置される。上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２の上方に隣接して配置される。
様々な実施形態では、隣接する上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、構造支持部材９４３−１と９４３−２との間に、流路９５８用の接触の間隙が存在する限りは、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、１つ又は２つ以上の比較的より小さな位置で、かつ／又は１つ又は２つ以上の比較的より大きな位置で、互いに接触することができる。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、互いに直接接続されていない。しかし、様々な代替実施形態では、隣接した上側及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに沿って、共に直接接続かつ／又は接合されていてもよい。
構造支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品空間９５０より外側にあり製品空間９５０を取り囲む頂部の正方形を形成するように、互いに接合され、構造支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部も同様に、製品空間９５０より外側にあり製品空間９５０を取り囲む底部の正方形を形成するように、互いに接合される。構造支持フレーム９４０では、互いに接合される構造支持部材の端部は、それらの壁の周縁全体で直接接続される。しかし、様々な代替実施形態では、図９Ａ〜図９Ｂの実施形態の構造支持部材のいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合することができる。
構造支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材にすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的にその隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、それらの機能及び接続は本明細書に記載されている。構造支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ又は２つ以上の構造支持部材を、構造支持フレーム９４０内の構造支持部材に追加することができ、その場合、膨張した構造支持フレームは、効果的に構造支持フレーム９４０の代わりをすることができ、その機能及び接続は本明細書に記載されている。
図９Ｃは、非対称構造支持フレーム９４０−１、製品空間の第１の部分９５０−１ｂ、製品空間の第２の部分９５０−１ａ、及びディスペンサ９６０−１を含む、図１Ａの自立型可撓性容器９００の代替実施形態である、容器９００−１の斜視図を示す。図９Ｃの実施形態は、同じように構成された同様の番号を付された項目を有する図９Ａの実施形態と同様であるが、ただし、フレーム９４０−１は、容器９００−１のおよそ半分の周囲に延在して、フレーム９４０−１の内側に配置される製品空間の第１の部分９５０−１ｂを直接支持し、かつ、フレーム９４０−１の外側に配置される製品空間の第２の部分９５０−１ａを間接的に支持していることを除く。様々な実施形態では、本開示の自立型可撓性容器のいずれも、フレームが容器の一部又は複数の部分の周囲のみに延在する、かつ／又はフレームは容器の１つ又は２つ以上の中心線に関して非対称である、かつ／又は容器の１つ又は２つ以上の製品空間の一部又は複数の部分が、フレームの外側に配置され、かつ／又は容器の１つ又は２つ以上の製品空間の一部又は複数の部分が、フレームによって間接的に支持されるように、同様に修正することができる。
図９Ｄは、内部構造支持フレーム９４０−２、製品空間９５０−２、及びディスペンサ９６０−２を含む、図９Ａの自立型可撓性容器９００の別の実施形態である、容器９００−２の斜視図を示す。図９Ｄの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された項目は、同じように構成されているが、ただし、フレーム９４０−２は、製品空間９５０−２の内側にあることを除く。様々な実施形態では、本開示の自立型可撓性容器は、フレームの一部、複数の部分、又は全部（フレームを形成するいずれかの構造支持部材のうちの１つ又は２つ以上の一部、複数の部分又は全部を含む）は、１つ又は２つ以上の製品空間によっておよそ、ほとんど、実質的に、略、又は完全に包囲されるように、同じように修正することができる。
図９Ｅは、外部構造支持フレーム９４０−３、製品空間９５０−３、及びディスペンサ９６０−３を含む、図９Ａの起立可撓性容器９００の代替実施形態である、容器９００−３の斜視図を示す。図９Ｅの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号を付された項目は、同じように構成されているが、ただし、製品空間９５０−３は、フレーム９４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性材料の同じウェブから同時に作製されていない）、製品空間９５０−３は、別個に作製されてから、フレーム９４０−３に接合されることを除く。製品空間９５０−３は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知である任意の便利な方法で、フレームに接合することができる。図９Ｅの実施形態では、製品空間９５０−３は、フレーム９４０−３内に配置されるが、製品空間９５０−３は、図９Ａの製品空間９５０と比較すると、減少したサイズ及びいくらか異なる形状を有する。しかし、これらの差異は、製品空間９５０−３とフレーム９４０−３との間の関係を例示するために作られ、必須ではない。様々な実施形態では、本開示のいずれかの自立型可撓性容器も、製品空間の１つ又は２つ以上が、フレームに一体的に接続されないように、同様に修正することができる。
図１０Ａ〜図１１Ｅは、様々な全体形状を有する（起立容器ではない）自立型可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態のいずれも、図９Ａ〜図９Ｅの実施形態を含めた、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成することができる。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態の要素（例えば、構造支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成することができる。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態のそれぞれは、１つのディスペンサを備えた容器を示すが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを備えることができる。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、任意の種類の標示を表示するために好適である。図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態における頂部及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内に配置された（複数の）製品空間と重なり合う非構造的パネルであるように構成されるが、様々な実施形態では、（外面から突出するリブなどの）任意の種類の装飾的又は構造的要素の１つ又は２つ以上は、これらのパネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全てに接合することができる。明確にするために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図１０Ａ〜図１１Ｅに示されるわけではないが、図１０Ａ〜図１１Ｅの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特徴を含むように構成することができる。
図１０Ａは、製品空間１０５０及び三角形状の全体形状を有する、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１０００の一実施形態の上面図である。しかし、様々な実施形態では、自立型可撓性容器は、任意の数の側部を有する多角形状の全体形状を有することができる。支持フレーム１０４０は、三角形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形状の頂部パネル１０８０−ｔ、及び三角形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルは、およそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器１０００は、ディスペンサ１０６０を備え、そのディスペンサ１０６０は、容器１０００内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサ１０６０は、正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１０６０は、容器１０００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置することができる。図１０Ａは、（仮想線として示される）ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平支持面１００１上に静置されている、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図を示す。
図１０Ｃは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じように構成された、非対称構造支持フレーム１０４０−１、製品空間の第１の部分１０５０−１ｂ、製品空間の第２の部分１０５０−１ａ、及びディスペンサ１０６０−１を含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替実施形態である、容器１０００−１の斜視図を示す。図１０Ｄは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じように構成された、内部構造支持フレーム１０４０−２、製品空間１０５０−２、及びディスペンサ１０６０−２を含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替実施形態である、容器１０００−２の斜視図を示す。図１０Ｅは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム１０４０−３、フレーム１０４０−３に接合され、かつその内部に配置された非一体的製品空間１０５０−３、及びディスペンサ１０６０−３を含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替実施形態である、容器１０００−３の斜視図を示す。
図１１Ａは、製品空間１１５０及び円形状の全体形状を有する、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１１００の一実施形態の上面図である。支持フレーム１１４０は、円形の周囲に配置され、端部で互いに接合された、構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、円形の頂部パネル１１８０−ｔ及び円形の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルは、およそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちのいずれかの一部、複数の部分、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又は略全て、又は全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、略平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器１１００は、ディスペンサ１１６０を備え、そのディスペンサ１１６０は、容器１１００内に配置された１つ又は２つ以上の製品空間から１つ又は２つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサ１１６０は、正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１１６０は、容器１１００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置することができる。図１１Ａは、（仮想線として示される）ディスペンサ用の例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平支持面１１０１上に静置されている、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図を示す。
図１１Ｃは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じように構成された、非対称構造支持フレーム１１４０−１、製品空間の第１の部分１１５０−１ｂ、製品空間の第２の部分１１５０−１ａ、及びディスペンサ１１６０−１を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替実施形態である、容器１１００−１の斜視図を示す。図１１Ｄは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じように構成された、内部構造支持フレーム１１４０−２、製品空間１１５０−２、及びディスペンサ１１６０−２を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替実施形態である、容器１１００−２の斜視図を示す。図１１Ｅは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム１１４０−３、フレーム１１４０−３に接合され、かつその内部に配置された非一体的製品空間１１５０−３、及びディスペンサ１１６０−３を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替実施形態である、容器１１００−３の斜視図を示す。
更なる実施形態では、本明細書で開示されるような構造支持フレームを備えたいずれの自立型容器も、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成することができる。例えば、本明細書で開示されるような構造支持フレームを備えたいずれの自立型容器も、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側部を有する）多角形、卵形、楕円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらの任意の組み合わせに対応する全体形状を有するように構成することができる。
図１２Ａ〜図１４Ｃは、様々な例示的なディスペンサを示す。これらのディスペンサは、本明細書で開示される可撓性容器と共に使用することができる。図１２Ａは、プッシュプル型ディスペンサ１２６０−ａの等角図を示す。図１２Ｂは、押し上げ式キャップ１２６０−ｂを備えるディスペンサの等角図を示す。図１２Ｃは、ねじ式キャップ１２６０−ｃを備えるディスペンサの等角図を示す。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサ１２６０−ｄの等角図を示す。図１２Ｅは、キャップ１２６０−ｄを備えるノズル型ディスペンサの等角図を示す。図１３Ａは、ストローディスペンサ１３６０−ａの等角図を示す。図１３Ｂは、蓋１３６０−ｂを備えるストローディスペンサの等角図を示す。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサ１３６０−ｃの等角図を示す。図１３Ｄは、バイトバルブ１３６０−ｄを備えた、ストローディスペンサの等角図を示す。図１４Ａは、様々な実施形態において、フォーミングポンプ型ディスペンサとすることができる、ポンプ式ディスペンサ１４６０−ａの等角図を示す。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサ１４６０−ｂの等角図を示す。図１４Ｃは、トリガスプレー型ディスペンサ１４６０−ｃの等角図を示す。
併せて、図１５Ａ〜図１５Ｃは、従来の剛性容器の一実施形態を示しており、この場合、充填高さは、容器の製品空間内の流動性製品の量に対する比率で変化している。
図１５Ａは、従来技術による、第１の実際量の液体流動性製品１５５１−ａを有する、剛性容器１５００−ａの正面図を示す。剛性容器１５００−ａは、円筒形状の全体形状を共に形成する、頂部、底部、及び外壁１５８０−ａを有する従来の成形ボトルである。剛性容器１５００−ａは、底部が水平支持面１５０１上に静置された状態で直立している。剛性容器１５００−ａは、切り取られたように示された外壁１５８０−ａの部分を通して図１５Ａにおいて視認できる製品空間１５５０−ａを含む。製品空間１５５０−ａは、特定のサイズを有し、また円筒形状でもある。流動性製品１５５１−ａは、製品空間１５５０−ａ内に配置される。剛性容器１５００−ａの頂部は、キャップによって閉鎖されるディスペンサ１５６０−ａを含む。外部の量標示１５３０−ａは、外壁１５８０−ａの外側に配置される。外部の量標示１５３０−ａは、容器１５００−ａにより販売に提供されている流動性製品１５５１−ａの（「Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。図１５Ａの実施形態では、剛性容器１５００−ａは、第１の実際量の流動性製品１５５１−ａを収容し、その第１の実際量は、外部の量標示１５３０−ａによって示された特定の表示量に等しい。製品空間１５５０−ａの内部で、流動性製品１５５１−ａは、閉鎖充填高さ１５５５−ａにおいて充填ライン１５５４−ａを形成し、流動性製品１５５１−ａは、充填ライン１５５４−ａの下方に位置し、ヘッドスペース１５５８−ａは、充填ライン１５５４−ａの上方に存在する。製品空間１５５０−ａが円筒形状であるため、容器１５００−ａ内の流動性製品１５５１−ａの第１の実際量は、製品空間１５５０−ａの水平断面積を製品空間１５５０−ａ内の流動性製品１５５１−ａの垂直方向高さで掛けたものに等しい。結果として、容器１５００−ａに関して、充填高さは、製品空間１５５０−ａ内の流動性製品の量に比例して変化することとなる。
図１５Ｂは、従来技術による、第２の量の液体流動性製品１５５１−ｂを有する、剛性容器１５００−ｂの正面図を示す。剛性容器１５００−ｂは、図１５Ａの剛性容器１５００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。外部の量標示１５３０−ｂは、容器１５００−ｂにより販売に提供されている流動性製品１５５１−ｂの（「＞＞Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。図１５Ｂの実施形態では、剛性容器１５００−ｂは、第２の実際量の流動性製品１５５１−ｂを収容し、その第２の実際量は、外部の量標示１５３０−ｂによって示された特定の表示量に等しい。図１５Ｂでは、流動性製品１５５１−ｂの第２の表示量は、図１５Ａの流動性製品１５５１−ａの第１の表示量を超え、容器１５００−ｂ内の流動性製品１５５１−ｂの第２の実際量は、図１５Ａの容器１５００−ａ内の流動性製品１５５１−ａの第１の実際量を超える。流動性製品１５５１−ｂは、閉鎖充填高さ１５５５−ｂにおいて充填ライン１５５４−ｂを形成する。製品空間１５５０−ｂが製品空間１５５０−ａと同じサイズ及び形状であるため、閉鎖充填高さ１５５５−ｂは、図１５Ａの閉鎖充填高さ１５５５−ａよりも高い。閉鎖充填高さ１５５５−ｂは、流動性製品１５５１−ｂの第２の実際量が流動性製品１５５１−ａの第１の実際量を超えるのと同じ比率で、閉鎖充填高さ１５５５−ａよりも高い。
図１５Ｃは、従来技術による、第３の量の液体流動性製品１５５１−ｃを有する、剛性容器１５００−ｃの正面図を示す。剛性容器１５００−ｃは、図１５Ａの剛性容器１５００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。外部の量標示１５３０−ｃは、容器１５００−ｃにより販売に提供されている流動性製品１５５１−ｃの（「＜＜Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。図１５Ｃの実施形態では、剛性容器１５００−ｃは、第３の実際量の流動性製品１５５１−ｃを収容し、その第３の実際量は、外部の量標示１５３０−ｃによって示された特定の表示量に等しい。図１５Ｃでは、容器１５００−ｃ内の流動性製品１５５１−ｃの第３の実際量は、図１５Ａの容器１５００−ａ内の流動性製品１５５１−ａの第１の実際量未満である。流動性製品１５５１−ｃは、水平支持面１５０１の上方の閉鎖充填高さ１５５５−ｃにおいて充填ライン１５５４−ｃを形成する。製品空間１５５０−ｃが製品空間１５５０−ａと同じサイズ及び形状であるため、閉鎖充填高さ１５５５−ｃは、図１５Ａの閉鎖充填高さ１５５５−ａよりも低い。閉鎖充填高さ１５５５−ｃは、流動性製品１５５１−ｃの第３の実際量が流動性製品１５５１−ａの第１の実際量未満であるのと同じ比率で、閉鎖充填高さ１５５５−ａよりも低い。
図１６Ａ〜図１６Ｄは、流動性製品を有する可撓性容器を示し、これらの容器は、開放又は閉鎖される、シール又は通気される様々な条件にある。
図１６Ａは、キャップ１６６１−ａによって閉鎖かつシールされる可撓性容器１６００−ａの正面図を示す。可撓性容器１６００−ａは、図２Ａ〜図２Ｄの可撓性容器２００と同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。容器１６００−ａは、底部が水平支持面１６０１上に静置された状態で直立している。可撓性容器１６００−ａは、部分的に切り取られたように示された透明パネル１６８０−ａを通して図１６Ａにおいて視認できる製品空間１６５０−ａを含む。流動性製品１６５１−ａは、製品空間１６５０−ａ内に配置されている。可撓性容器１６００−ａの頂部は、キャップ１６６１−ａによって閉鎖かつシールされるディスペンサ１６６０−ａを含む。製品空間１６５０−ａの内部で、流動性製品１６５１−ａは、閉鎖かつシール時の充填高さ１６５５−ａにおいて充填ライン１６５４−ａを形成し、流動性製品１６５１−ａは、充填ライン１６５４−ａの下方に位置し、ヘッドスペース１６５８−ａは、充填ライン１６５４−ａの上方に存在する。可撓性容器１６００−ａが閉鎖かつシールされているため、（ヘッドスペース１６５８−ａを含む）製品空間１６５０−ａは、容器１６００−ａの外側の環境に関して、気密シールされている。シールされている結果として、ヘッドスペース１６５８−ａ内の圧力は、容器１６００−ａの外側の環境の圧力と自由に均一化しない。したがって、充填ライン１６５４−ａは、圧力均一化に起因して上昇又は下降するわけではなく、閉鎖かつシール時の充填高さ１６５５−ａは、流体静力学によって決定される。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ａの可撓性容器１６００−ａとの関連で説明されたように、又は、本明細書で説明されるか若しくは当該技術分野において既知の任意の追加的若しくは代替的構造を用いて、閉鎖かつシールされるように構成することができる。
図１６Ｂは、キャップ１６６１−ｂによって閉鎖されるが、キャップ１６６１−ｂを通して通気される、可撓性容器１６００−ｂの正面図を示す。可撓性容器１６００−ｂは、図１６Ａの可撓性容器１６００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。容器１６００−ａは、底部が水平支持面１６０１上に静置された状態で直立している。可撓性容器１６００−ｂの頂部は、キャップ１６６１−ｂによって閉鎖されるがシールされないディスペンサ１６６０−ｂを含む。製品空間１６５０−ｂの内部で、流動性製品１６５１−ｂは、閉鎖充填高さ１６５５−ｂにおいて充填ライン１６５４−ｂを形成する。可撓性容器１６００−ｂがキャップ１６６１−ｂによって閉鎖されるがシールされないため、（ヘッドスペース１６５８−ｂを含む）製品空間１６５０−ｂは、通気されたキャップ１６６１−ｂを通して、容器１６００−ｂの外側の環境と流体連通１６６９−ｂの状態にある。シールされていない結果として、ヘッドスペース１６５８−ｂ内の圧力は、容器１６００−ｂの外側の環境の圧力と等しくなり得る。したがって、充填ライン１６５４−ｂは、これらの圧力が均一化する際に上昇又は下降する場合があり、閉鎖充填高さ１６５５−ｂがいくらか変動することを可能にする。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ｂの可撓性容器１６００−ｂとの関連で説明されたように、又は、本明細書で説明されるか若しくは当該技術分野において既知の任意の追加的若しくは代替的構造を用いて、閉鎖されるがシールされないように構成することができる。シールされた可撓性容器が（例えば、キャップ内に通気孔を開けることによって）通気されるようになるとき、ヘッドスペース内の圧力は、環境の圧力と均一化でき、充填ラインが閉鎖かつシール時の充填高さから閉鎖充填高さへと移動することを可能にする。
図１６Ｃは、キャップ１６６１−ｃによって閉鎖されているが、通気孔１６６５を通して通気されている可撓性容器１６００−ｃの正面図を示す。可撓性容器１６００−ｃは、図１６Ａの可撓性容器１６００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。容器１６００−ａは、底部が水平支持面１６０１上に静置された状態で直立している。可撓性容器１６００−ｃは、通気孔１６６５を含む。製品空間１６５０−ｃの内部で、流動性製品１６５１−ｃは、閉鎖充填高さ１６５５−ｃにおいて充填ライン１６５４−ｃを形成する。可撓性容器１６００−ｂがキャップ１６６１−ｂによって閉鎖されるが通気孔１６６５を通して通気されるため、（ヘッドスペース１６５８−ｃを含む）製品空間１６５０−ｃは、通気孔１６６５を通して、容器１６００−ｃの外側の環境と流体連通１６６９−ｃの状態にある。シールされていない結果として、ヘッドスペース１６５８−ｃ内の圧力は、容器１６００−ｃの外側の環境の圧力と等しくなり得る。したがって、充填ライン１６５４−ｃは、これらの圧力が均一化する際に上昇又は下降する場合があり、閉鎖充填高さ１６５５−ｃがいくらか変動することを可能にする。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ｃの可撓性容器１６００−ｃとの関連で説明されたように、又は、本明細書で説明されるか若しくは当該技術分野において既知の任意の追加的若しくは代替的構造を用いて、閉鎖されるが通気されるように構成することができる。シールされた可撓性容器が（例えば、容器内に通気孔を開けることによって）通気されるようになるとき、ヘッドスペース内の圧力は、環境の圧力と均一化でき、充填ラインが閉鎖かつシール時の充填高さから閉鎖充填高さへと移動することを可能にする。
図１６Ｄは、開放ディスペンサ１６６０−ｄを通して通気される可撓性容器１６００−ｄの正面図を示す。可撓性容器１６００−ｄは、図１６Ａの可撓性容器１６００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。容器１６００−ａは、底部が水平支持面１６０１上に静置された状態で直立している。可撓性容器１６００−ｄの頂部は、開放しているディスペンサ１６６０−ｄを含む。製品空間１６５０−ｄの内部で、流動性製品１６５１−ｄは、開放充填高さ１６５５−ｄにおいて充填ライン１６５４−ｄを形成する。可撓性容器１６００−ｄがディスペンサ１６６０−ｄを通して開放かつ通気されるため、（ヘッドスペース１６５８−ｄを含む）製品空間１６５０−ｄは、ディスペンサ１６６０−ｄを通して、容器１６００−ｄの外側の環境と流体連通１６６９−ｄの状態にある。シールされていない結果として、ヘッドスペース１６５８−ｄ内の圧力は、容器１６００−ｄの外側の環境の圧力と等しくなり得る。したがって、充填ライン１６５４−ｄは、これらの圧力が均一化する際に上昇又は下降する場合があり、開放充填高さ１６５５−ｄがいくらか変動することを可能にする。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ｄの可撓性容器１６００−ｄとの関連で説明されたように、又は、本明細書で説明されるか若しくは当該技術分野において既知の任意の追加的若しくは代替的構造を用いて、開放かつ通気されるように構成することができる。シールされた可撓性容器が（例えば、ディスペンサを開放することによって）シール解除されたとき、ヘッドスペース内の圧力はまた、環境の圧力と均一化でき、充填ラインが閉鎖かつシール時の充填高さから開放充填高さへと移動することを可能にする。
図１７Ａは、可撓性容器１７００−ａの正面図を示す。可撓性容器１７００−ａは、図２Ａ〜図２Ｄの可撓性容器２００と同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。容器１７００−ａは、底部が水平支持面（図示せず）上に静置された状態で直立している。可撓性容器１７００−ａは、製品目視部１７８２−ａを通して図１７Ａにおいて部分的に視認できる製品空間１７５０−ａを含む。製品目視部１７８２−ａは、透明な可撓性材料から作製されるが、製品目視部はまた、準透明かつ／又は半透明の１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製することもできる。可撓性容器１７００−ａが１個の製品目視部１７８２−ａを有している一方で、可撓性容器は、任意の数の製品目視部を有することができる。製品目視部１７８２−ａは、卵型形状の部分であるが、製品目視部は、任意の便宜的なサイズ及び形状を有することができる。製品目視部１７８２−ａは、パネル１７８０−ａの頂部で横方向の中心にあるが、製品目視部は、可撓性容器の任意の部分に配置することができる。製品目視部１７８２−ａは、パネル１７８０−ａの不透明部分１７８１−ａによって全ての側部で取り囲まれているが、取り囲む要素とのこの特定の関係は、必須ではない。製品空間１７５０−ａは、流動性製品１７５１−ａにより充填される。製品空間１７５０−ａの内部で、流動性製品１７５１−ａは、充填ライン１７５４−ａを形成し、流動性製品１７５１−ａは、充填ライン１７５４−ａの下方に位置し、ヘッドスペース１７５８−ａは、充填ライン１７５４−ａの上方に存在する。図１７Ａの実施形態では、充填ライン１７５４−ａの少なくとも一部分は、可撓性容器１７００−ａの外側から、製品目視部１７８２−ａを通して視認できる。したがって、流動性製品１７５１−ａに関する充填高さは、可撓性容器１７００−ａの製品空間１７５０−ａが充填されたときに見ることができる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、いかなる代替実施形態も含んで、図１７Ａの可撓性容器１７００−ａとの関連で説明かつ例示されたように、製品目視部１７８２−ａを含むことができる。
図１７Ｂは、可撓性容器１７００−ｂの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｂは、図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。可撓性容器１７００−ｂは、製品目視部１７８２−ｂを通して図１７Ｂにおいて部分的に視認できる製品空間１７５０−ｂを含む。製品目視部１７８２−ｂは、透明な可撓性材料から作製される。製品目視部１７８２−ｂは、パネル１７８０−ｂの頂部を占める台形状部分である。製品目視部１７８２−ｂは、その頂部及び側部がパネル１７８０−ｂの外側延長部（outer extent）において境界付けられ、その底部がパネル１７８０−ｂの不透明部分１７８１−ｂに境界付けられているが、取り囲む要素とのこの特定の関係は、必須ではない。図１７Ｂの実施形態では、充填ライン１７５４−ｂの全ては、可撓性容器１７００−ｂの外側から、製品目視部１７８２−ｂを通して視認できる。したがって、流動性製品１７５１−ａに関する充填高さは、可撓性容器１７００−ａの製品空間１７５０−ａが充填されたときに見ることができる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、いかなる代替実施形態も含んで、図１７Ｂの可撓性容器１７００−ｂとの関連で説明かつ例示されたように、製品目視部１７８２−ｂを含むことができる。
図１７Ｃは、可撓性容器１７００−ｃの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｃは、図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。可撓性容器１７００−ｂは、５個の別個の製品目視部１７８２−ｃ１、１７８２−ｃ２、１７８２−ｃ３、１７８２−ｃ４、及び１７８２−ｃ５を通して図１７Ｃにおいて部分的に視認できる製品空間１７５０−ｃを含む。製品目視部１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のそれぞれは、透明な可撓性材料から作製される。製品目視部１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のそれぞれは、卵型形状部分である。製品目視部１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のそれぞれは、パネル１７８０−ｃの不透明部分１７８１−ｃによって全ての側部で取り囲まれている。製品目視部１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５は、パネル１７８０−ｃの頂部からパネル１７８０−ｃの底部まで、縦方向に分布し、かつ（互いに対して）横方向にずらして配置されている。しかし、様々な実施形態では、製品目視部は、横方向にずらして配置しなくてもよいか、又は、製品空間若しくは製品空間と重なり合うパネルの一部、複数の部分、若しくは全てにわたって任意の便利な配置で分布していてもよい。図１７Ｃの実施形態では、充填ライン１７５４−ｃの少なくとも一部分は、可撓性容器１７００−ｃの外側から、製品目視部１７８２−ｃ１を通して視認できる。したがって、流動性製品１７５１−ｃに関する充填高さは、可撓性容器１７００−ｃの製品空間１７５０−ｃが充填されたときに、製品目視部１７８２−ｃ１において見ることができる。また、製品目視部１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５が頂部から底部に分布しているため、製品目視部１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５では、製品空間１７５０−ｃ内の流動性製品１７５１−ｃを多数の位置で見ることができるようになり、流動性製品１７５１−ａに関する充填高さはまた、可撓性容器１７５０−ｃが空になる間に、（製品目視部１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５の高さに対応する）様々な範囲の充填高さで見ることができる。結果として、製品目視部１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５は、製品空間１７５０−ｃに対する目視充填ゲージを形成すると考えられる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、いかなる代替実施形態も含んで、図１７Ｂの可撓性容器１７００−ｂとの関連で説明かつ例示されたように、複数の製品目視部１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のいずれか又は全てを含むことができる。
図１７Ｄは、可撓性容器１７００−ｄの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｄは、図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。可撓性容器１７００−ｄは、製品目視部１７８２−ｄを通して図１７Ｄにおいて部分的に視認できる製品空間１７５０−ｄを含む。製品目視部１７８２−ｄは、透明な可撓性材料から作製される。製品目視部１７８２−ｄは、細長い矩形状部分である。製品目視部１７８２−ｄは、その頂部及び底部においてパネル１７８０−ｄの外側延長部よって境界付けられ、その側部においてパネル１７８０−ｄの不透明部分１７８１−ｄによって境界付けられている。製品目視部１７８２−ｄは、パネル１７８０−ｄの頂部からパネル１７８０−ｄの底部まで、連続的に縦方向に延在する。しかし、様々な実施形態では、製品目視部は、非連続的であってもよいか、又は、横方向に延在していてもよいか、又は製品空間若しくは製品空間と重なり合うパネルの一部、複数の部分、若しくは全てにわたって任意の便利な配置で延在してもよい。図１７Ｄの実施形態では、充填ライン１７５４−ｄの少なくとも一部分は、可撓性容器１７００−ｄの外側から、製品目視部１７８２−ｄの頂部を通して視認できる。したがって、流動性製品１７５１−ｄに関する充填高さは、可撓性容器１７００−ｄの製品空間１７５０−ｄが充填されたときに、製品目視部１７８２−ｄにおいて見ることができる。また、製品目視部１７８２−ｄが頂部から底部に連続的に延在するため、製品目視部１７８２−ｄでは、製品空間１７５０−ｄ内の流動性製品１７５１−ｄを多数の位置で見ることができるようになり、流動性製品１７５１−ｄの充填高さはまた、可撓性容器１７５０−ｄが空になるにつれて、任意の充填高さで見ることができる。結果として、製品目視部１７８２−ｄは、製品空間１７５０−ｄに対する目視充填ゲージを形成すると考えられる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、いかなる代替実施形態も含んで、図１７Ｄの可撓性容器１７００−ｄとの関連で説明かつ例示されたように、製品目視部１７８２−ｄを含むことができる。
図１７Ｅは、可撓性容器１７００−ｄの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｄは、図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。可撓性容器１７００−ｄは、製品目視部１７８２−ｅを通して図１７Ｅにおいて全体が視認できる製品空間１７５０−ｄを含む。製品目視部１７８２−ｅは、透明な可撓性材料から作製される。製品目視部１７８２−ｅは、その頂部、底部、及び側部において、パネル１７８０−ｅの外側延長部によって境界付けられている。製品目視部１７８２−ｅは、パネル１７８０−ｅの頂部からパネル１７８０−ｅの底部まで、かつパネル１７８０−ｅの左側部分からパネル１７８０−ｅの右側部分まで、連続的に縦方向に延在する。しかし、様々な実施形態では、製品目視部は、非連続的であってもよいか（例えば、１つ又は２つ以上の不透明部分を含んでもよいか）、又は、製品空間若しくは製品空間と重なり合うパネルの一部、複数の部分、若しくは全てにわたって任意の便利な配置で延在するのみであってもよい。図１７Ｅの実施形態では、充填ライン１７５４−ｅは、可撓性容器１７００−ｅの外側から、製品目視部１７８２−ｅの頂部を通して視認できる。したがって、流動性製品１７５１−ｅに関する充填高さは、可撓性容器１７００−ｅの製品空間１７５０−ｅが充填されたときに、製品目視部１７８２−ｅにおいて見ることができる。また、製品目視部１７８２−ｅが頂部から底部に連続的に延在するため、製品目視部１７８２−ｅでは、製品空間１７５０−ｅ内の流動性製品１７５１−ｅを多数の位置で見ることができるようになり、流動性製品１７５１−ｅの充填高さはまた、可撓性容器１７５０−ｅが空になるにつれて、任意の充填高さで見ることができる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、いかなる代替実施形態も含んで、図１７Ｅの可撓性容器１７００−ｅとの関連で説明かつ例示されたように、製品目視部１７８２−ｅを含むことができる。
図１８は、どのように可撓性容器を用いた製品を作製、供給、及び使用するかというプロセス１８９０を示すフローチャートである。プロセス１８９０は、材料の受け取り１８９１で開始し、次いで、製品の作製１８９２を継続し、製品の供給１８９６が続き、最後に製品の使用１８９７で終了する。
材料の受け取り１８９１には、製品及び／又は製品用の容器作製のための任意の材料（例えば、可撓性容器に加工されることとなる可撓性材料）及び／又は成分（例えば、流動性製品の作製用の成分）の受け取りが含まれる。可撓性材料は、本明細書で開示されるような、かつ／又は可撓性容器の当該技術分野において既知のような、かつ／又は、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２０１３０３３７２４４号として公開された米国非仮出願第１３／８８９，０６１号（２０１３年５月７日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｆｏｒ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）及び／若しくは米国特許出願公開第２０１３０２９４７１１号として公開された米国非仮出願第１３／８８９，０９０号（２０１３年５月７日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｆｏｒ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）において既知の、あらゆる種類の好適な可撓性材料とすることができる。
作製１８９２は、加工１８９３、充填１８９４、及び包装１８９５のプロセスを含む。加工１８９３のプロセスは、本明細書で説明するように、受け取り１８９１に由来する、１つ又は２つ以上の可撓性材料及び／又は構成要素を、可撓性容器に転換するプロセスである。加工１８９３のプロセスは、可撓性材料の巻き出し（unwind）１８９３−１、シール１８９３−２、及び折り畳み１８９３−３、次いで（任意選択的に）可撓性材料の個々の可撓性容器への切り離し１８９３−４の更なるプロセスを含む。充填プロセス１８９４は、加工１８９３に由来する、個々の可撓性容器の１つ又は２つ以上の製品空間の、１つ又は２つ以上の流動性製品による充填１８９４−１、１つ又は２つ以上の構造支持容積の、１つ又は２つ以上の膨張材による膨張１８９４−２、次いで１つ又は２つ以上の構造支持フレームのシール１８９４−３、及び１つ又は２つ以上の製品空間のシール１８９４−３及び／又は閉鎖１８９４−４の更なるプロセスを含む。包装１８９５のプロセスは、充填１８９４に由来する可撓性容器による充填製品を、包装の技術分野において既知のように、１つ又は２つ以上の包装物（例えば、カートン、ケース、船荷コンテナなど）内に配置することを含む。プロセス１８９０の様々な実施形態では、包装１８９５のプロセスは、省略されてもよい。様々な実施形態では、作製１８９２のプロセスは、様々な順序で実施することができ、可撓性容器を作製する追加的／代替的プロセスを、実施することもできる。
作製１８９２のプロセスのいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、かつ／又は可撓性容器の作製の技術分野において既知のように、かつ／又は、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願公開第２０１４００３３６５４号として公開された米国非仮出願第１３／９５７，１５８号（２０１３年８月１日出願、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）及び／又は米国特許出願公開第２０１４００３３６５５号として公開された米国非仮出願第１３／９５７，１８７号（２０１３年８月１日出願、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）及び／又は米国仮出願第６１／８６１，１１８号（２０１３年８月１日出願、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ ａ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」）及び／又は米国仮出願第６１／９００，４５０号（２０１３年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」）及び／又は米国仮出願第６１／９００，７９４号（２０１３年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」）及び／又は米国仮出願第６１／９００，８０５号（２０１３年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」）及び／又は米国仮出願第６１／９００，８１０号（２０１３年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」）において既知のように、達成することができる。
本明細書で開示される実施形態のいずれかによる、可撓性容器のラインナップでは、
ラインナップの両方又は全ての可撓性容器は、共通の折り目パターン及び／又は共通の封止パターンにより作製することができ、その結果、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器は、図１８の実施形態に関して説明したように、作製１８９２（例えば、加工１８９３、及び／若しくは充填１８９４、及び／若しくは包装１８９５）並びに／又は包装１８９５用の同じ機械で作製することができる。一例として、本明細書で開示される実施形態に従って、ラインナップにおける第１の可撓性容器は、特定の形式の機械を使用して作製することができる一方で、同時に、ラインナップにおける第２の可撓性容器は、同じ特定の形式の機械であるが、異なる機械ユニットを使用して作製することができる。別の例として、本明細書で開示される実施形態に従って、ラインナップにおける第１の可撓性容器は、特定の機械ユニットで第１の時間に作製することができ、ラインナップにおける第２の可撓性容器は、同じ特定の機械ユニットを使用して第１の時間と異なる第２の時間に作製することができる。
図１８の実施形態との関連で説明されるような可撓性容器の作製１８９２用の機械は、本明細書で説明するような特定の封止構成を有する可撓性容器をもたらす、特定の封止パターンによる可撓性材料のシール（例えば、シール１８９３−２）用のユニット操作の特定の組を含むことができる。本明細書で説明するような可撓性容器のラインナップに関する実施形態のいずれにおいても、ラインナップにおける第１の可撓性容器の作製及びラインナップにおける第２の可撓性容器の作製は、シール用のユニット操作の同一の特定の組のいくつか又は全てを使用することができる。そのように行うことによって、同じ特定の形式の機械、又は同じ機械ユニットを使用して、第１の可撓性容器の封止パターン及び第２の可撓性容器の封止パターンの両方を作製することができる。結果として、機械は、シール用のユニット操作のいずれも追加又は除去することなく、可撓性容器のシールから第２の可撓性容器のシールへ（又はその逆へ）と切り替えることができる。いくつかの実施形態では、機械は、シール用のユニット操作のいずれにおいても部品を変更することなく、そのような切り替えを行うことができる。他の実施形態では、機械は、シール用のユニット操作のいずれかを機械的に調整することなく、そのような切り替えを行うことができる。
図１８の実施形態との関連で説明されるような可撓性容器の作製１８９２用の機械は、本明細書で説明するような特定の折り目構成を有する可撓性容器をもたらす、特定の折り目パターンによる可撓性材料の折り畳み（例えば、折り畳み１８９３−３）用のユニット操作の特定の組を含むことができる。本明細書で説明するような可撓性容器のラインナップに関する実施形態のいずれにおいても、ラインナップにおける第１の可撓性容器の作製及びラインナップにおける第２の可撓性容器の作製は、折り畳み用のユニット操作の同一の特定の組のいくつか又は全てを使用することができる。そのように行うことによって、同じ特定の形式の機械、又は同じ機械ユニットを使用して、第１の可撓性容器の折り目パターン及び第２の可撓性容器の折り目パターンの両方を作製することができる。結果として、機械は、折り畳み用のユニット操作のいずれも追加又は除去することなく、可撓性容器の折り畳みから第２の可撓性容器の折り畳みへ（又はその逆へ）と切り替えることができる。いくつかの実施形態では、機械は、折り畳み用のユニット操作のいずれにおいても部品を変更することなく、そのような切り替えを行うことができる。他の実施形態では、機械は、折り畳み用のユニット操作のいずれかを機械的に調整することなく、そのような切り替えを行うことができる。
可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器の作製（例えば、図１８の作製１８９２）は、後述のように様々な方法での、１つ又は２つ以上の膨張材の既定の体積及び／圧力による１つ又は２つ以上の構造支持容積の膨張（例えば、図１８の膨張１８９４−２）を含むことができる。
可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、第１の可撓性容器は、内部にシールされた第１の既定の体積の第１の膨張材を有することができる一方で、第２の使い捨て可撓性容器は、内部にシールされた（第１の膨張材と類似の、同じ、又は異なる場合がある）第２の既定の体積の第２の膨張材を有することができ、第２の既定の体積は、第１の既定の体積を超える。例えば、第１の可撓性容器は、第１の容器用に第１の構造支持フレームを形成する構造支持容積などの、１つ又は２つ以上の第１の構造支持容積内部にシールされた、第１の既定の体積の第１の膨張材を有することができる一方で、第２の使い捨て可撓性容器は、第２の容器用に第２の構造支持フレームを形成する構造支持容積などの、１つ又は２つ以上の第２の構造支持容積内部にシールされた第２の既定の体積の第２の膨張材を有することができる。様々な実施形態では、第２の既定の体積は、第１の既定の体積よりも１０〜１０００％多いか、又は１０〜１０００％の百分率の任意の整数値であるか、又はこれらの値のいずれかによって形成される、２０〜５００％、３０〜１００％などの、任意の範囲内とすることができる。
可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、第１の可撓性容器は、第１の内部膨張圧力で内部にシールされた第１の膨張材を有することができる一方で、第２の使い捨て可撓性容器は、第２の内部膨張圧力で内部にシールされた第２の膨張材を有することができ、第２の内部膨張圧力は、第１の内部膨張圧力の８５％以内、又は０〜８５％の百分率の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成される、０〜５０％、０〜２０％などの任意の範囲内である。
（複数の）膨張材の相対的に異なる容積及び／又は圧力は、（複数の）膨張材を加えるときの流速を変えること、並びに／又は（複数の）膨張材を加える時間を変えること、並びに／又は（複数の）膨張材が加えられる圧力を変えること、並びに／又は（複数の）膨張材を加えるための追加的／代替的ノズル／ディスペンサを使用すること、並びに／又は異なる速度で又は異なる容積に膨張する異なる（複数の）膨張材を加えること、並びに／又は構造支持フレームをシールする前に散逸する（複数の）膨張材の性質を変えること、並びに／又は膨張材を加えた後の異なる封止時間に構造支持フレームをシールすること、並びに／又は膨張材を加えた後に異なる封止速度で構造支持フレームをシールすること、並びに／又は構造支持フレーム内の１つ又は２つ以上の構造支持容積のサイズ及び／若しくは形状を変えることなどの、様々な方法で可撓性容器の構造支持フレームの構造支持容積に加えることができる。（複数の）膨張材の特定の既定の体積及び／又は圧力を収容する可撓性容器を作製するために、当業者は、可撓性容器内で膨張した形態で、（複数の）膨張材の目標体積及び／又は圧力を経験的に決定することができ、次いで、目標容積及び／又は圧力を得るために、可撓性容器を作製するプロセスにおいて、上述の１つ又は２つ以上の条件を変更することができる。
製品の供給１８９６は、供給の技術分野において既知のように、作製１８９２に由来する製品を製品販売者まで、かつ／又は最終的に製品ユーザまで運ぶことを含む。製品の使用１８９７は、可撓性容器を備える製品の使用の技術分野において既知のように、製品の保存１８９７−１、取り扱い１８９７−２、分配１８９７−３、及び廃棄１８９７−４を含む。プロセス１８９０の一部、複数の部分、又は全ては、可撓性容器のラインナップを備える製品を含む、本開示の可撓性容器を備える製品を作製するために使用することができる。
図１９は、本明細書で開示される実施形態に従って、構造支持フレームを備える可撓性容器を作製するために使用される可撓性材料の例示的なブランク１９００−ｂの平面図である。封止パターン１９２０及び折り目パターン１９４０は、ブランク１９００−ｂに関して示されている。ブランク１９００−ｂは、第１の成形切り抜き部（shaped cutout）１９２９−ｂ１及び第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２によって形成されるが、様々な実施形態では、ブランクは、１つのみ、又は２つ以上の成形切り抜き部によって形成されてもよい。第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１は、第１の封止可能な可撓性材料から作製され、第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２は、第１の封止可能な可撓性材料と同じであっても、異なってもよい、第２の封止可能な可撓性材料から作製される。第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１及び第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２は、同じ全体切り欠き形状を有するが、様々な実施形態では、各成形切り抜き部は、異なる形状を有してもよい。第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１は、第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２と全体が重なり合いかつ位置合わせされているが、様々な実施形態では、ブランクは、互いに部分的にのみ重なり合うか又は部分的にのみ位置合わせされる成形切り抜き部を有してもよい。第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１は、第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２に最初は取り付けられていないが、様々な実施形態では、ブランクの１つの成形切り抜き部の一部又は複数の部分は、ブランクの他の１つ又は２つ以上の成形切り抜き部に取り付けられていてもよい。ブランク１９００−ｂは、本開示の実施形態により、構造支持フレームを備える可撓性容器を作製するために、折り目パターン１９２０に従ってシールされ、かつ折り目パターン１９４０に従って折り畳まれる。
折り目パターン１９２０は、ダッシュの長さを変えている破線として図１９で示された、封止部の第１の組１９２９−１、封止部の第２の組１９２９−２、及び封止部の第３の組１９２９−３を含む。第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１が第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２と全体が重なり合いかつ位置合わせされている状態で、ブランク１９００−ｂは、封止部の第１の組１９２９−２の破線に沿った連続した封止部によりシールされる。封止部の第１の組１９２９−１は、図１９において最も長いダッシュの長さを有する破線によって表現される。
封止部の第１の組１９２９−１には、左右両側における、ブランク１９００−ｂの縁部からずれた鏡対称の台形状の対、左右両側における、ブランク１９００−ｂの上縁部及び下縁部の中央部分に沿って延在する直線線分の２つの対、並びに、ブランク１９００−ｂの右側縁部に沿って延在する１つの直線線分が含まれる。封止部の第１の組１９２９−１は、第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１及び第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２の両方を通ってシールされる。
封止部の第１の組１９２９−１に由来する鏡対称の台形状の封止部は、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器の製品空間用の非構造的パネルを形成する。結果として、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器に関して、製品空間構成は、封止パターン１９２０に少なくとも部分的に基づく。特に、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器に関して、実質的に全ての製品空間構成は、封止パターン１９２０の封止部の第１の組１９２９−１に基づく。様々な実施形態では、製品空間構成の全ては、特定の封止パターンに基づくことができる。
封止部の第１の組１９２９−１に由来する鏡対称の台形状の封止部はまた、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器の構造支持フレームの内側部分を形成する。封止部の第１の組１９２９−１に由来する直線線分の封止部は、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器の構造支持フレームの外側部分を形成する。
ブランク１９００−ｂが封止部の第１の組１９２９−１の破線に沿ってシールされた後に、ブランク１９００−ｂは、折り目パターン１９４０に従って折り畳まれる。折り目パターン１９４０は、折り目ライン１９４１で全折り目を含むが、様々な実施形態では、折り目ラインは、任意の数の折り目ラインに沿って部分及び／又は全折り目を含むことができる。折り目ライン１９４１は、ブランク１９００−ｂの上縁部からブランク１９００−ｂの下縁部まで連続的に延在しているが、様々な実施形態では、折り目ラインは、不連続であってもよいか、又はブランク１９００−ｂの一部のみにわたって延在してもよい。
ブランク１９００−ｂは、右側の第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１及び第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２の部分が左側の第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１及び第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２の部分と、全体が重なり合いかつ位置合わせされるように、折り目ライン１９４１で折り畳まれる。折り目ライン１９４１に沿ったブランク１９００−ｂの折り畳みにより、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器の頂部、底部、及び側部が更に形成され、ここで、折り目ライン１９４１と反対側の狭い開放した縁部は、頂部を部分的に形成し、折り目ライン１９４１に隣接する広い折り畳まれた縁部は、底部を部分的に形成し、傾いた開放した上縁部及び下縁部は、部分的に形成された側部である。結果として、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器に関して、容器構成は、折り目パターン１９４０に少なくとも部分的に基づく。特に、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器に関して、容器構成は、折り目パターン１９４０の折り目ライン１９４１に基づく。様々な実施形態では、実質的に全て又は全ての容器構成は、特定の折り目パターンに基づくことができる。
折り目ライン１９４１に沿ったブランク１９００−ｂの折り目はまた、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器の正面及び背面上にあることとなる位置に非構造的パネルをもたらすことによって、可撓性容器の製品空間を更に形成する。結果として、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器に関して、製品空間構成は、折り目パターン１９４０に少なくとも部分的に基づく。特に、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器に関して、製品空間構成は、折り目パターン１９４０の折り目ライン１９４１に基づく。様々な実施形態では、実質的に全て又は全ての製品空間構成は、特定の折り目パターンに基づくことができる。
ブランク１９００−ｂが折り目パターン１９４０に従って折り畳まれた後で、ブランク１９００−ｂがこの折り畳み状態に維持されている間に、ブランク１９００−ｂを、封止部の第２の組１９２９−２の破線に沿った連続的な封止部によりシールする。封止部の第２の組１９２９−２は、図１９において中間的なダッシュの長さを有する破線によって表現される。
封止部の第２の組１９２９−２には、封止部の第１の組１９２９−１の一部分に隣接してかつそれに沿って延在する部分を含む、左側のブランク１９００−ｂの上縁部及び下縁部の大部分に沿って延在する直線線分の１つの対が含まれる。封止部の第２の組１９２９−２は、ブランク１９００−ｂが折り畳まれている間に作製されるため、封止部の第２の組１９２９−２は、第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２の左側、第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１の左側及び（元の）右側、並びに第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２の（元の）右側を通してシールする。封止部の第２の組１９２９−２に由来する直線線分の封止部は、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器の構造支持フレームの外側部分を形成する。封止部の第２の組１９２９−２に由来する直線線分の封止部はまた、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器の製品空間の外側延長部を形成する。
構造支持フレームが完全にシールされる前に、１つ又は２つ以上の膨張材を、本明細書で説明されるように、部分的に形成された構造支持フレームに加えることができる。また、製品空間が完全に閉鎖かつ／又はシールされる前に、１つ又は２つ以上の流動性製品を、本明細書で説明されるように、部分的に形成された製品空間に加えることができる。
ブランク１９００−ｂが封止部の第２の組１９２９−２の破線に沿ってシールされた後で、かつブランク１９００−ｂが折り畳み状態及び部分的シール状態のままである間に、ブランク１９００−ｂは、封止部の第３の組１９２９−３の破線に沿った連続的な封止部によりシールされる。封止部の第３の組１９２９−３は、図１９において最も短いダッシュの長さを有する破線によって表現される。
封止部の第３の組１９２９−２には、台形に向かって内側に、ブランク１９００−ｂの左側縁部から平行に延在する直線線分の１つの対、ブランク１９００−ｂの左側縁部の上方部分に沿って上方の平行線分から延在する第１の辺、ブランク１９００−ｂの上縁部の外側部分に沿って延在する第２の辺、及びブランク１９００−ｂの上縁部から上方の平行線分へ戻るように延在する第３の辺を有する３つの辺を有する第１の形状、ブランク１９００−ｂの左側縁部の下方部分に沿って下方の平行線分から延在する第１の辺、ブランク１９００−ｂの下縁部の外側部分に沿って延在する第２の辺、及びブランク１９００−ｂの下縁部から下方の平行線分へ戻るように延在する第３の辺を有する３つの辺を有する第２の形状、並びに、封止部の第１の組１９２−１に由来する台形状の外側部分に隣接してかつそれに沿って延在する直線線分の１つの対が含まれる。
封止部の第３の組１９２９−３は、ブランク１９００−ｂが折り畳まれている間に作製されるため、封止部の第３の組１９２９−３は、第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２の左側、第１の成形切り抜き部１９２９−ｂ１の左側及び（元の）右側、並びに第２の成形切り抜き部１９２９−ｂ２の（元の）右側を通してシールする。封止部の第３の組１９２９−３に由来する平行な直線線分の封止部は、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器内の製品分配経路を形成し、この製品分配経路は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知のあらゆる種類の好適な閉鎖部、封止部、又はディスペンサにより閉鎖かつ／又はシールすることができる。封止部の第３の組１９２９−３に由来する他の直線線分の封止部は、ブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器の頂部の各部分を形成し、かつブランク１９００−ｂから作製される可撓性容器の構造支持フレームもまた十分にシールする。
可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器は、１つ又は２つ以上の製品空間を含むことができ、それぞれの製品空間は、製品空間構成を有し、製品空間構成のいずれも、１つ又は２つ以上の共通折り目パターンの一部、複数の部分、又は全部に部分的、実質的、又は完全に基づくことができる、かつ／又は、１つ又は２つ以上の共通封止パターンの一部、複数の部分、又は全部に部分的、実質的、又は完全に基づくことができる。
図１９の実施形態は、例示的である一方で、本開示の他の可撓性容器は、図１９の実施形態との関連で提供された説明に基づく様々な代替的な封止パターン及び折り目パターンを使用して、また、当業者によって理解される通り、本明細書で説明、例示、かつ参照されるように、そのような可撓性容器をシール、折り畳み、充填、膨張、またその他の様式で作製する方法を使用して、形成することができる。そのような折り目及び封止パターンのいずれも、本明細書で開示される可撓性容器の任意のラインナップに適用することができる。
可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器は、１つ又は２つ以上の製品空間を含むことができ、それぞれの製品空間は、製品空間構成を有し、製品空間構成のいずれも、１つ又は２つ以上の共通折り目パターンの一部、複数の部分、又は全部に部分的、実質的、又は完全に基づくことができる、かつ／又は、１つ又は２つ以上の共通封止パターンの一部、複数の部分、又は全部に部分的、実質的、又は完全に基づくことができる。
また、可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器に関して、それぞれの容器は、容器構成を有し、容器構成のいずれも、１つ又は２つ以上の共通折り目パターンの一部、複数の部分、又は全部に部分的、実質的、又は完全に基づくことができる、かつ／又は、１つ又は２つ以上の共通封止パターンの一部、複数の部分、又は全部に部分的、実質的、又は完全に基づくことができる。
併せて、図２０Ａ〜図２０Ｃは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、容易に変更可能なサイズを有する自立型可撓性容器のラインナップの一実施形態を示す。図２０Ａ〜図２０Ｃの可撓性容器は、図２Ａ〜図２Ｄの可撓性容器に基づく。しかし、様々な実施形態では、容易に変更可能なサイズを有する自立型可撓性容器のラインナップは、図２Ｅ〜図２Ｇの実施形態、図１Ａ〜図１Ｇの実施形態、図３Ａ〜図１１Ｅの実施形態、図１６Ａ〜図１６Ｄの実施形態、及び／又は図１７Ａ〜図１７Ｅの実施形態を含む、本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかに同様に基づくことができる。図２０Ａ〜図２０Ｃの可撓性容器の要素、構造、及び／又は特徴（例えば、構造支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサ、通気構成、目視部など）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成することができる。明確にするために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図２０Ａ〜図２０Ｃに示されるわけではないが、図２０Ａ〜図２０Ｃの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特徴を含むように構成することができる。図２０Ａ〜図２０Ｃは、３個の自立型可撓性容器のラインナップを示す一方で、様々な実施形態では、ラインナップは、本明細書で開示されるように、２個の可撓性容器、又は４個の可撓性容器、又は４個を超える可撓性容器を有することができる。
図２０Ａは、第１の実際量の流動性製品２０５１−ａを有する可撓性容器２０００−ａの正面図を示す。可撓性容器２０００−ａは、図２Ａ〜図２Ｄの可撓性容器２００と同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。可撓性容器２０００−ａは、底部が水平支持面２００１上に静置された状態で直立している。可撓性容器２０００−ａは、構造支持フレーム２０４０−ａと、部分的に切り取られたように示された透明パネル２０８０−ａの部分を通して図２０Ａにおいて視認できる製品空間２０５０−ａを含む。製品空間２０５０−ａは、特定のサイズ及び形状を有する。流動性製品２０５１−ａは、製品空間２０５０−ａ内に配置される。可撓性容器２０００−ａの頂部は、キャップによって閉鎖されたディスペンサ２０６０−ａを含む。ブランディングロゴ２０３４−ａ、ブランディング商標２０３２−ａ、及び外部の量標示２０３０−ａは、パネル２０８０−ａの外側に配置される。外部の量標示２０３０−ａは、容器２０００−ａにより販売に提供されている流動性製品２０５１−ａの（「Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。図２０Ａの実施形態では、可撓性容器２０００−ａは、第１の実際量の流動性製品２０５１−ａを収容し、その第１の実際量は、外部の量標示２０３０−ａによって示された特定の表示量に等しい。製品空間２０５０−ａの内部で、流動性製品２０５１−ａは、閉鎖充填高さ２０５５−ａにおいて充填ライン２０５４−ａを形成し、流動性製品２０５１−ａは、充填ライン２０５４−ａの下方にあり、ヘッドスペース２０５８−ａは、充填ライン２０５４−ａの上方に存在する。様々な実施形態では、図２０Ａの可撓性容器２０００−ａは、本明細書で説明されるように、任意の実施形態を含む、図２３Ａ、図２４Ａ、図２５Ａ、図２６Ａ、図２７Ａ、図２８Ａ、図２９Ａ、図３０Ａ、図３１Ａ、図３２Ａ、図３３Ａ、図３４Ａ、図３５Ａ、図３６Ａ、及び図３７Ａの可撓性容器の１つ又は２つ以上の任意の実施形態の１つ又は２つ以上の構造及び／又は特徴に（個々に又は組み合わせで）従って構成することができ、その結果、流動性製品２０５１−ａの第１の実際量が製品空間２０５０−ａに加えられるとき、流動性製品２０５１−ａは、閉鎖充填高さ２０５５−ａである特定の充填高さで充填ライン２０５４−ａを形成する。
図２０Ｂは、第２の量の流動性製品２０５１−ｂを有する可撓性容器２０００−ｂの正面図を示す。可撓性容器２０００−ｂは、図２０Ａの可撓性容器２０００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。外部の量標示２０３０−ｂは、容器２０００−ｂにより販売に提供されている流動性製品２０５１−ｂの（「＞＞Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。図２０Ｂの実施形態では、可撓性容器２０００−ｂは、第２の実際量の流動性製品２０５１−ｂを収容し、その第２の実際量は、外部の量標示２０３０−ｂによって示された特定の表示量に等しい。図２０Ｂでは、容器２０００−ｂ内の流動性製品２０５１−ｂの第２の実際量は、図２０Ａの容器２０００−ａ内の流動性製品２０５１−ａの第１の実際量を超える。様々な実施形態では、図２０Ｂの可撓性容器２０００−ｂは、本明細書で説明されるように、任意の実施形態を含む、図２３Ｂ、図２４Ｂ、図２５Ｂ、図２６Ｂ、図２７Ｂ、図２８Ｂ、図２９Ｂ、図３０Ｂ、図３１Ｂ、図３２Ｂ、図３３Ｂ、図３４Ｂ、図３５Ｂ、図３６Ｂ、及び図３７Ｂの可撓性容器の１つ又は２つ以上の任意の実施形態の１つ又は２つ以上の構造及び／又は特徴に（個々に又は任意の組み合わせで）従って構成することができ、その結果、流動性製品２０５１−ｂの第２の実際量が製品空間２０５０−ｂに加えられるとき、流動性製品２０５１−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ｂで充填ライン２０５４−ｂを形成する。可撓性容器２０００−ｂが可撓性容器２０００−ａの外部寸法に類似する（又は同じ）少なくともいくつかの外部寸法を有するにもかかわらず、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、図２０Ａの閉鎖充填高さ２０５５−ａを上回らない。図２０Ｂでは、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、流動性製品２０５１−ｂの第２の実際量が流動性製品２０５１−ａの第１の実際量を超えるにもかかわらず、図２０Ａの閉鎖充填高さ２０５５−ａと等しい。
図２０Ａ〜図２０Ｃのラインナップのいずれの実施形態でも、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超えるがおよそ等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超えるがほとんど等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超えるが実質的に等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超えるが略等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａ未満であるがおよそ等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａ未満であるがほとんど等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａ未満であるが実質的に等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａ未満であるが略等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超える若しくは未満であるがおよそ等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超える若しくは未満であるがほとんど等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超える若しくは未満であるが実質的に等しくすることができ、又は、閉鎖充填高さ２０５５−ｂは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超える若しくは未満であるが略等しくすることができる。
図２０Ｃは、第３の量の流動性製品２０５１−ｃを有する可撓性容器２０００−ｃの正面図を示す。可撓性容器２０００−ｃは、図２０Ａの可撓性容器２０００−ａと同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。外部の量標示２０３０−ｃは、容器２０００−ｃにより販売に提供されている流動性製品２０５１−ｃの（「＜＜Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。図２０Ｃの実施形態では、可撓性容器２０００−ｃは、第３の実際量の流動性製品２０５１−ｃを収容し、その第３の実際量は、外部の量標示２０３０−ｃによって示された特定の表示量に等しい。図２０Ｃでは、容器２０００−ｃ内の流動性製品２０５１−ｃの第３の実際量は、図２０Ａの容器２０００−ａ内の流動性製品２０５１−ａの第１の実際量未満である。様々な実施形態では、図２０Ｃの可撓性容器２０００−ｃは、本明細書で説明されるように、任意の実施形態を含む、図２３Ｃ、図２４Ｃ、図２５Ｃ、図２６Ｃ、図２７Ｃ、図２８Ｃ、図２９Ｃ、図３０Ｃ、図３１Ｃ、図３２Ｃ、図３３Ｃ、図３４Ｃ、図３５Ｃ、図３６Ｃ、及び図３７Ｃの可撓性容器の１つ又は２つ以上の任意の実施形態の１つ又は２つ以上の構造及び／又は特徴に（個々に又は任意の組み合わせで）従って構成することができ、その結果、流動性製品２０５１−ｃの第３の実際量が製品空間２０５０−ｃに加えられるとき、流動性製品２０５１−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ｃで充填ライン２０５４−ｃを形成する。可撓性容器２０００−ｃが可撓性容器２０００−ａの外部寸法に類似する（又は同じ）少なくともいくつかの外部寸法を有するにもかかわらず、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、図２０Ａの閉鎖充填高さ２０５５−ａを下回らない。図２０Ｃでは、流動性製品２０５１−ｃの第３の実際量が流動性製品２０５１−ａの第１の実際量未満であるにもかかわらず、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、図２０Ａの閉鎖充填高さ２０５５−ａと等しい。
図２０Ａ〜図２０Ｃのラインナップのいずれの実施形態でも、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａ未満であるがおよそ等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａ未満であるがほとんど等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａ未満であるが実質的に等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａ未満であるが略等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超えるがおよそ等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超えるがほとんど等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超えるが実質的に等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超えるが略等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超える若しくは未満であるがおよそ等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超える若しくは未満であるがほとんど等しくすることができ、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超える若しくは未満であるが実質的に等しくすることができ、又は、閉鎖充填高さ２０５５−ｃは、閉鎖充填高さ２０５５−ａを超える若しくは未満であるが略等しくすることができる。
図２０Ａ〜図２０Ｃの可撓性容器は、後述するように、本開示のラインナップを形成するために様々な組み合わせで使用することができる。
本開示の実施形態の第１の組では、類似の構成を有する可撓性容器のラインナップは、類似の充填高さで流動性製品の異なる量を保持できる。可撓性容器のこのラインナップは、第１の使い捨て自立型可撓性容器と、第２の使い捨て自立型可撓性容器を含むことができる。このラインナップのいずれか又は全ての容器は、小売販売用に構成されてもよいか、又は構成されなくてもよい。第１の容器は、第１の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第１の製品空間構成と、第１の容器により販売用に提供される第１の流動性製品の第１の表示量を表示する第１の外部の量標示と、第１の製品空間内に配置された、第１の実際量の第１の流動性製品であって、第１の実際量は、第１の表示量と略等しい、第１の流動性製品と、第１の製品空間内の第１の流動性製品に対する第１の閉鎖充填高さと、を有することができる。第２の容器は、第１の折り目パターンと実質的に同じである第２の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第２の製品空間構成を有する第２の製品空間と、第２の容器により販売用に提供される第２の流動性製品（第２の流動性製品は、第１の流動性製品と類似してもよいか、又は同じであってもよいか、又は異なっていてもよい）の第２の表示量を表示する第２の外部の量標示であって、第２の表示量は、第１の表示量未満の特定の百分率となり、特定の百分率は、０．１％以上かつ７０％以下である、第２の外部の量標示と、第２の製品空間内に配置された、第２の実際量の第２の流動性製品であって、第２の実際量は、第２の表示量と略等しい、第２の流動性製品と、第２の製品空間内の第２の流動性製品に対する第２の閉鎖充填高さであって、第２の閉鎖充填高さは、第１の閉鎖充填高さ以上である、第２の閉鎖充填高さと、を有することができる。
実施形態のこの第１の組に由来するラインナップの一例では、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ａのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第１の容器として使用することができる一方で、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ｃのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第２の容器として使用することができ、これらの容器はまた、本明細書で説明されるこのラインナップの任意の変形形態と共に使用することができる。実施形態のこの第１の組に由来するラインナップの別の例では、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ｂのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第１の容器として使用することができる一方で、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ａのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第２の容器として使用することができ、これらの容器はまた、本明細書で説明されるこのラインナップの任意の変形形態と共に使用することができる。
本開示の実施形態の第２の組では、類似の構成を有する可撓性容器のラインナップにおいて、容器のうちの１つは、予想外に高い充填高さで比較的少ない流動性製品を保持できる。可撓性容器のこのラインナップは、第１の使い捨て自立型可撓性容器と、第２の使い捨て自立型可撓性容器を含むことができる。このラインナップのいずれか又は全ての容器は、小売販売用に構成されてもよいか、又は構成されなくてもよい。第１の容器は、第１の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第１の製品空間構成と、第１の容器により販売用に提供される第１の流動性製品の第１の表示量を表示する第１の外部の量標示と、第１の製品空間内に配置された、第１の実際量の第１の流動性製品であって、第１の実際量は、第１の表示量と略等しい、第１の流動性製品と、第１の製品空間内の第１の流動性製品に対する第１の閉鎖充填高さと、を有することができる。第２の容器は、第１の折り目パターンと実質的に同じである第２の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第２の製品空間構成を有する第２の製品空間と、第２の容器により販売用に提供される第２の流動性製品（第２の流動性製品は、第１の流動性製品と類似してもよいか、又は同じであってもよいか、又は異なっていてもよい）の第２の表示量を表示する第２の外部の量標示であって、第２の表示量は、第１の表示量未満の特定の百分率となり、特定の百分率は、０．１％以上かつ７０％以下である、第２の外部の量標示と、第２の製品空間内に配置された、第２の実際量の第２の流動性製品であって、第２の実際量は、第２の表示量と略等しい、第２の流動性製品と、第２の製品空間内の第２の流動性製品に対する第２の閉鎖充填高さであって、第２の閉鎖充填高さは、予想外に高い充填高さを表現する（本明細書で説明される）計算値の特定の範囲内にある、第２の閉鎖充填高さと、を有することができる。
実施形態のこの第２の組に由来するラインナップの一例では、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ａのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第１の容器として使用することができる一方で、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ｃのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第２の容器として使用することができ、これらの容器はまた、本明細書で説明されるこのラインナップの任意の変形形態と共に使用することができる。実施形態のこの第２の組に由来するラインナップの別の例では、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ｂのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第１の容器として使用することができる一方で、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ａのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第２の容器として使用することができ、これらの容器はまた、本明細書で説明されるこのラインナップの任意の変形形態と共に使用することができる。
可撓性容器のラインナップでは、上述の、実施形態の第１又は第２の組における実施形態のいずれかに従って、特定の百分率は、１％以上かつ７０％以下、又は１％〜７０％の百分率の任意の整数値、又はこれらの整数値のいずれかによって形成される、１％以上かつ６０％以下、２％以上かつ５０％以下、３％以上かつ４０％以下などの任意の範囲とすることができる。また、可撓性容器のラインナップでは、本明細書で説明される実施形態のいずれかに従って、第２の容器の第２の製品空間は、第１の容器の第１の製品空間の第１の総容量よりも１％〜７０％少ない第２の総容量を有することができるか、又は第２の総容量は、第１の総容量よりも、１％〜７０％の百分率の任意の整数値だけ、若しくはこれらの整数値のいずれかによって形成される、５〜７０％、１０〜６０％、１５〜５０％、２０〜４０％などの任意の範囲だけ、少なくすることができる。
可撓性容器のラインナップでは、上述の、実施形態の第１又は第２の組における実施形態のいずれかに従って、第１の容器及び第２の容器は、後述するように様々なヘッドスペース圧力を有することができる。
様々な実施形態では、第１の容器は、シール閉鎖され、第１のシール閉鎖ヘッドスペース圧力にある第１のヘッドスペースを有する第１の製品空間を有することができる一方で、第２の容器は、シール閉鎖され、第１のシール閉鎖ヘッドスペース圧力の０〜２０％、又は０％〜２０％の百分率の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成される、０〜１０％などの任意の範囲内である、第２のシール閉鎖ヘッドスペース圧力にある第２のヘッドスペースを有する第２の製品空間を有することができる。第２の容器の製品空間内の第２のシール閉鎖ヘッドスペース圧力が第１の容器の製品空間内の第１のシール閉鎖ヘッドスペース圧力とおよそ同じとき、（容器が類似の構成を有し、かつ第２の容器がより少ない量の流動性製品を有しているにもかかわらず、）容器の製品空間が、シール閉鎖されたときに、収容する流動性製品に顕著な（正又は負の）力を付与しないように構成されていることを示し得る。これらの種類の構成は、本明細書で説明されるように、第１の可撓性容器の第１の製品空間の総容量を永続的に増加させることによって、かつ／又は第２の可撓性容器の第２の製品空間の総容量を永続的に減少させることによって達成することができる。
また、様々な実施形態では、可撓性容器は、大気圧の０〜２０％、又は０％〜２０％の百分率の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成される、０〜１０％などの任意の範囲内のシール閉鎖ヘッドスペース圧力でシール閉鎖された製品空間を有することができる。容器の製品空間内のシール閉鎖ヘッドスペース圧力が大気圧とおよそ同じとき、このことは、容器の製品空間が、シール閉鎖されたときに、収容する流動性製品に顕著な（正又は負の）力を付与しないように構成されていることを示し得る。この種類の構成は、本明細書で説明されるように、可撓性容器内の製品空間の総容量を永続的に固定することによって達成することができる。
更に、様々な実施形態では、可撓性容器は、シール閉鎖充填高さまで流動性製品を有する、シール閉鎖された製品空間を有することができ、容器は、製品空間が開放されているとき、製品空間内の流動性製品がシール閉鎖充填高さの３０％以内、又は０％〜３０％の百分率の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成される、０〜２０％若しくは０〜１０％などの任意の範囲内である開放充填高さを呈するように構成される。したがって、開放充填高さは、シール閉鎖充填高さの０〜６センチメートル以内、又は０〜６センチメートルの任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成される、０〜４センチメートル若しくは０〜２センチメートルなどの任意の範囲内とすることができる。可撓性容器の製品空間内の開放充填高さが容器の製品空間内のシール閉鎖充填高さと類似しているとき、（製品空間が通気され、かつ環境の圧力と均一化できるように容器が開放されているという事実にもかかわらず、）容器の製品空間が、シール閉鎖されたときに、収容する流動性製品に顕著な（正又は負の）力を付与しないように構成されていることを示し得る。この種類の構成は、本明細書で説明されるように、可撓性容器内の製品空間の総容量を永続的に固定することによって達成することができる。
本開示の実施形態の第３の組では、類似の外部形状を有する可撓性容器のラインナップにおいて、容器のうちの１つは、比較的少ない流動性製品を保持できる。可撓性容器のこのラインナップは、第１の使い捨て自立型可撓性容器と、第２の使い捨て自立型可撓性容器を含むことができる。このラインナップのいずれか又は全ての容器は、小売販売用に構成されてもよいか、又は構成されなくてもよい。第１の容器は、第１の全体正面プロファイルと、第１の総容量を備える第１の製品空間と、を有することができる。第２の容器は、第１の全体正面プロファイルと実質的に同じサイズ及び形状の第２の全体正面プロファイルを有する、第２の使い捨て自立型可撓性容器と、第１の総容量未満の特定の百分率となる第２の総容量を備える第２の製品空間と、を有することができ、ここで、特定の百分率は、５％以上かつ７０％以下である。
実施形態のこの第３の組に由来するラインナップの一例では、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ａのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第１の容器として使用することができる一方で、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ｃのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第２の容器として使用することができ、これらの容器はまた、本明細書で説明されるこのラインナップの任意の変形形態と共に使用することができる。実施形態のこの第３の組に由来するラインナップの別の例では、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ｂのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第１の容器として使用することができる一方で、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ａのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第２の容器として使用することができ、これらの容器はまた、本明細書で説明されるこのラインナップの任意の変形形態と共に使用することができる。
本開示の実施形態の第４の組では、類似の外部サイズを有する可撓性容器のラインナップにおいて、容器のうちの１つは、比較的少ない流動性製品を保持できる。可撓性容器のこのラインナップは、第１の使い捨て自立型可撓性容器と、第２の使い捨て自立型可撓性容器を含むことができる。このラインナップのいずれか又は全ての容器は、小売販売用に構成されてもよいか、又は構成されなくてもよい。第１の容器は、第１の全外部排除量と、第１の総容量を有する第１の製品空間と、を有することができる。第２の容器は、第２の全外部排除量と、第１の総容量未満の特定の百分率である第２の総容量を有する第２の製品空間と、を有する、第２の使い捨て自立型可撓性容器を有することができ、ここで、特定の百分率は、５％以上かつ７０％以下であり、第２の全外部排除量は、第１の全外部排除量以上である。
第２の容器の第２の全外部排除量が第１の容器の第１の全外部排除量以上であるとき、（第２の容器がより少ない量の流動性製品を有しているという事実にもかかわらず、）容器が異なる内部容量を有するが、類似の（又は同じ）外部寸法を有するように構成されていることを示し得る。これらの種類の構成は、本明細書で説明されるように、可撓性容器内の製品空間を変更することによって達成することができる。
可撓性容器のラインナップでは、上述の、実施形態の第４の組における実施形態のいずれかに従って、特定の百分率は、５％以上かつ７０％以下、又は５％〜７０％の百分率の任意の整数値、又はこれらの整数値のいずれかによって形成される、１０％以上かつ６０％以下、１５％以上かつ５０％以下、２０％以上かつ４０％以下などの任意の範囲とすることができる。
可撓性容器のラインナップでは、上述の、実施形態の第４の組における実施形態のいずれかに従って、第２の全外部排除量は、第１の全外部排除量を超えかつおよそ等しく、第１の全外部排除量を超えかつほとんど等しく、第１の全外部排除量を超えかつ実質的に等しく、かつ／又は第１の全外部排除量を超えかつ略等しくすることができる。
実施形態のこの第４の組に由来するラインナップの一例では、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ａのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第１の容器として使用することができる一方で、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ｃのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第２の容器として使用することができ、これらの容器はまた、本明細書で説明されるこのラインナップの任意の変形形態と共に使用することができる。実施形態のこの第４の組に由来するラインナップの別の例では、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ｂのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第１の容器として使用することができる一方で、本明細書で説明される可撓性容器２０００−ａのいずれの実施形態も、（上述のように）ラインナップ内の第２の容器として使用することができ、これらの容器はまた、本明細書で説明されるこのラインナップの任意の変形形態と共に使用することができる。
図２１は、様々な形式及び容器の構成の製品空間における充填高さ２１７１と充填容積２１７２との間の様々な関係を例示するグラフ２１７０である。グラフ２１７０は、その直線、曲線、及び領域と共に、特に指定がない限り、縮尺に合わせて描画されたと見なされる。様々な実施形態では、グラフ２１７０内の充填高さ２１７１は、本明細書で定義かつ説明されるように、閉鎖充填高さ、シール閉鎖充填高さ、及び／又は開放充填高さを表すことができる。充填容積２１７２は、製品空間がどの程度充填されているかを表し、製品空間内の流動性製品の量に基づく。
充填高さ２１７１は、１２０％〜０％の百分率としてグラフ２１７０の縦軸に表されており、ここで１００％は、流動性製品により１００％充填された製品空間内の流動性製品の充填高さを表し、０％は、流動性製品により０％充填された製品空間内の流動性製品の充填高さを表す。充填容積２１７２は、１００％〜０％の百分率としてグラフ２１７０の横軸に表されており、ここで１００％は、流動性製品により１００％充填された容器の製品空間内の流動性製品の基準量を表し、０％は、流動性製品により０％充填された容器内の製品空間を表し、０％〜１００％の百分率は、基準量に対して縮小された流動性製品の量を表す。
グラフ２１７０上の直線、曲線、及び領域は、充填高さ２１７１が容器内の製品空間の様々な形式及び構成に関して充填容積２１７２によってどのように変化し得るのかを表す。それぞれの特定の製品空間に関して、充填高さは、製品空間内の流動性製品の量、及び製品空間のジオメトリ及び／又は構成に依存する。比例直線２１７３の一部、複数の部分、又は全部は、特定の製品空間を備える容器を表し、充填高さ２１７１は、図１５Ａ〜図１５Ｃの従来の剛性容器との関連で説明かつ示したように、充填容積２１７２に正比例して変化する。
比例直線２１７３よりも下に、下方境界曲線２１７４がある。下方境界曲線２１７４の一部、複数の部分、又は全部は、製品空間を備える容器を表し、充填高さ２１７１は、充填容積２１７２が１００％充填から最初に減少するにつれて、非常に急速に当初は低下し、次いで、充填容積２１７２が０％充填に近づくにつれて、湾曲し、非常にゆっくりと低下する。下方境界曲線２１７４は、特定のジオメトリ及び／又は構成を備える製品空間を表し、製品空間の上方部分は、充填容積の小さな部分のみを占めるが、その一方で、製品空間の下方部分は、充填容積の略全てを占める。グラフ２１７０に例示したように、下方境界曲線２１７４上で、充填容積２１７２における（１００％から９０％への）１０％減少のみにより、充填高さ２１７１は、１００％から約５０％へ急速に低下し、次いで、充填容積２１７２における（９０％から８０％への）更なる１０％減少により、充填高さ２１７１は、約５０％から約３０％へ再び急激に低下する。また、図２１に示したように、下方境界曲線２１７４上で、充填容積２１７２における（５０％から０％への）最後の５０％減少に対して、充填高さ２１７１は、約１０％から０％へゆっくりと低下する。したがって、下方境界曲線によって表される製品空間では、製品空間内の流動性製品の容積の大部分は、製品空間の下方部分にある。
下方境界曲線２１７４及び比例直線２１７３は共に、グラフ２１７０上の下方領域２１７４−ａを包囲する。下方領域２１７４−ａは、製品空間の範囲を表し、充填容積２１７２が１００％充填から最初に減少するにつれて、充填高さ２１７１は、（比例直線２１７３と比べて）より急速に当初は低下し、次いで、充填容積２１７２が０％充填に近づくにつれて、充填高さ２１７１は、（比例直線２１７３と比べて）よりゆっくりと低下する。下方領域２１７４−ａは、当業者によって理解されるように、製品空間の範囲内での充填高さと充填容積との間の様々な関係を表す任意の数の曲線及び／又は直線（図示せず）を含むことができる。下方領域２１７４−ａ内に収まる充填製品空間に関して、製品空間内のより一層多くの流動性製品は、製品空間の上方部分よりも製品空間の下方部分に含まれ、これは、流動性製品用の従来の容器で一般的であり、流動性製品用の従来の可撓性容器で特に一般的である。
比例直線２１７３よりも上に、上方境界曲線２１７５がある。上方境界曲線２１７５の一部、複数の部分、又は全部は、製品空間を備える容器を表し、充填容積２１７２が１００％充填から最初に減少するにつれて、充填高さ２１７１は、当初は予想外に上昇し、次いで、充填容積２１７２が更に減少するにつれて、充填高さ２１７１は、湾曲し、かなりゆっくりと低下し、次いで、充填容積２１７２が０％充填に近づくにつれて、充填高さ２１７１は、非常に急速に低下する。上方境界曲線２１７５は、特定のジオメトリ及び構成を備える容器を表し、製品空間は、製品空間の上方部分が充填容積の大きな部分を占めるが、その一方で、製品空間の下方部分は、充填容積の小さな部分を占めるように構成される。図２１に示したように、上方境界曲線２１７５上で、充填容積２１７２における（１００％から９０％への）１０％減少により、充填高さ２１７１は、１００％から約１２０％に上昇し、次いで、充填容積２１７２における（９０％から２０％への）更なる７０％減少により、充填高さ２１７１は、約１００％へ低下し、次いで、充填容積２１７２における（２０％から０％への）最後の２０％減少により、充填高さ２１７１は、約１００％から０％へゆっくりと低下する。したがって、上方境界曲線２１７５によって表される製品空間では、本明細書で開示される様々な実施形態に従って、製品空間内の流動性製品の容積の大部分は、製品空間の上方部分にあり、製品空間は、最初はより少ない量の流動性製品に対するより高い充填高さを伴って非従来型に構成される。
様々な実施形態では、上方境界曲線２１７５に沿った位置はまた、本明細書で説明されるように、可撓性容器のラインナップを形成する２個以上の可撓性容器用の製品空間を表すことができる。例えば、容器の例示的なラインナップでは、ラインナップにおける第１の可撓性容器は、第１の製品空間を有することができ、第１の充填容積に対応する流動性製品の第１の量は、上方境界曲線２１７５に沿った第１の点で第１の充填高さまで上昇するが、その一方で、ラインナップにおける第２の可撓性容器は、第２の製品空間を有することができ、第２の充填容積に対応する（第１の量とは異なる）流動性製品の第２の量は、上方境界曲線２１７５に沿った第２の点で第２の充填高さまで上昇する。
上方境界曲線２１７５及び比例直線２１７３は共に、グラフ２１７０上の上方領域２１７５−ａを包囲する。上方領域２１７５−ａは、容器の範囲を表し、充填高さ２１７１は、充填容積２１７２が１００％充填から最初に減少するにつれて、当初は予想外に上昇するか、又は予想外に一定のままであるか、又は比例直線２１７３と比べて予想外にゆっくりと低下し、次いで、充填容積２１７２が０％充填に近づくにつれて、低下するかつ／又はより急速に低下する。上方領域２１７５−ａは、当業者によって理解されるように、製品空間の範囲内での充填高さと充填容積との間の様々な関係を表す任意の数の曲線及び／又は直線（図示せず）を含むことができる。上方領域２１７５−ａ内に収まる充填製品空間に関して、本明細書で開示される様々な実施形態に従って、製品空間内のより多くの流動性製品は、製品空間の下方部分よりも製品空間の上方部分に含まれるようにでき、製品空間は、最初はより少ない量の製品空間内の流動性製品に対して予想外に振る舞う充填高さを伴って構成することができる。上方領域２１７５−ａ内のあらゆる位置に収まる製品空間構成は、本明細書で説明される可撓性容器の任意の実施形態に対して使用することができる。
様々な実施形態では、上方境界領域２１７５−ａ内の位置はまた、本明細書で説明されるように、可撓性容器のラインナップを形成する２個以上の可撓性容器用の製品空間を表すことができる。例えば、容器の例示的なラインナップでは、ラインナップにおける第１の可撓性容器は、第１の製品空間を有することができ、第１の充填容積に対応する流動性製品の第１の量は、上方境界領域２１７５−ａ内の第１の点で第１の充填高さまで上昇するが、その一方で、ラインナップにおける第２の可撓性容器は、第２の製品空間を有することができ、第２の充填容積に対応する（第１の量とは異なる）流動性製品の第２の量は、上方境界領域２１７５−ａ内の第２の点で第２の充填高さまで上昇する。
上方境界領域２１７５−ａはまた、第１のモデル化境界２１７６−１、第２のモデル化境界２１７６−２、第３のモデル化境界２１７６−３、第４のモデル化境界２１７６−４、及び第５のモデル化境界２１７６−５を含む、５つのモデル化境界を含む。これらのモデル化境界のそれぞれの一部、複数の部分、又は全部は、特定のジオメトリ及び／又は構成を備える容器を表すことができ、モデル化境界は、製品空間内での充填高さと充填容積との間の様々な関係を表す。これらのモデル化境界のそれぞれに沿った位置はまた、本明細書で説明されるように、可撓性容器のラインナップを形成する２個以上の可撓性容器用の製品空間を表すことができる。
比例直線２１７３と組み合わさって、５つのモデル化境界２１７６−１〜２１７６−５は、第１のモデル化領域２１７６−１ａ、第２のモデル化領域２１７６−２ａ、第３のモデル化領域２１７６−３ａ、第４のモデル化領域２１７６−４ａ、及び第５のモデル化領域２１７６−５ａを含む、５つのモデル化領域を包囲する。これらのモデル化領域２１７６−１ａ〜２１７６−５ａのそれぞれは、上方境界領域２１７５−ａの特定の下位群を表す。また、これらのモデル化領域２１７６−１ａ〜２１７６−５ａのそれぞれは、当業者によって理解されるように、対応する製品空間の範囲内での充填高さと充填容積との間の様々な関係を表す任意の数の曲線及び／又は直線（図示せず）を含むことができる。
流動性製品用の可撓性容器は、最も一般的には、下方領域２１７４−ａ内に収まる製品空間構成を有するため、比例直線２１７３は、流動性製品用の従来の可撓性容器（例えば、パウチ）の製品空間における充填高さと充填容積との間の関係に関して妥当な上限と見なすことができる。流動性製品用の従来の可撓性容器の製品空間では、充填容積が最初に減少するにつれて、当業者は、充填高さが充填容積に対する正比例に比べてよりゆっくりと（すなわち、比例直線２１７３に沿うよりもゆっくりと）低下することを予期しないであろう。したがって、当業者は、そのような製品空間が比例直線２１７３よりも上に存在する充填高さと充填容積との間の関係を有することを予期しないであろう。また、当業者は、比例直線２１７３よりも上に存在する充填高さと充填容積との間の関係を有するための類似又は同じ製品空間構成を備える製品空間を有する２個の従来の可撓性容器を予期しないであろう。この理解は、第１の数式の根拠として使用することができ、第１の数式は、
Figure 2017537853
 であり、式中、
ＦＨ２＝第２の充填高さ、これは、第２の容器の第２の製品空間内の流動性製品の第２の特定の量に対する充填高さであり、
ＦＨ１＝第１の充填高さ、これは、第１の容器の第１の製品空間内の流動性製品の第１の特定の量に対する充填高さであり、第１の製品空間は、第２の製品空間に対して１つ又は２つ以上の規定の類似性を有し、
ＦＶ２＝第２の充填容積、これは、第２の製品空間内の流動性製品の第２の特定の量であり、第２の充填容積は、第１の充填容積未満であり、
ＦＶ１＝第１の充填容積、これは、第１の製品空間内の流動性製品の第１の特定の量である。
第１の数式は、第２の充填高さ（ＦＨ２）が、第１の充填高さ（ＦＨ１）掛ける第１の充填容積に対する第２の充填容積の比（ＦＶ２／ＦＶ１）を超えることを示す。第１の充填容積に対する第２の充填容積の比（ＦＶ２／ＦＶ１）は、充填容積間の正比例関係を表す。結果として、第１の特定の数式は、本明細書で開示される可撓性容器のラインナップでは、第２の充填高さ（ＦＨ２）は、第２の製品空間がより少ない流動性製品により充填されたとき、比例直線２１７３よりも高い（すなわち、充填容積に対する比例関係よりも高い）ことを示す。したがって、第１の数式は、５つのモデル化領域２１７６−１ａ〜２１７６−５ａのそれぞれに対する下限を表す。
第２の数式の第１の形式及び第３の数式の第１の形式は共に、５つのモデル化領域２１７６−１ａ〜２１７６−５ａに対する上限をそれぞれ形成する、５つの各モデル化境界２１７６−１〜２１７６−５を表す。第２の数式の第１の形式は、１００％充填から３０％充填まで広がる上限の部分を表す。第３の数式の第１の形式は、３０％充填から０％充填まで広がる上限の部分を表す。
（１００％〜３０％充填に対する）第２の数式の第１の形式は、
Figure 2017537853
 であり、
（３０％〜０％充填に対する）第３の数式の第１の形式は、
Figure 2017537853
 であり、
第２及び第３の数式に関して、式中、
ＦＨ２＝第２の充填高さ、これは、第２の容器の第２の製品空間内の流動性製品の第２の特定の量に対する充填高さであり、
ＦＨ１＝第１の充填高さ、これは、第１の容器の第１の製品空間内の流動性製品の第１の特定の量に対する充填高さであり、第１の製品空間は、第２の製品空間に対して１つ又は２つ以上の規定の類似性を有し、
ＦＶ２＝第２の充填容積、これは、第２の製品空間内の流動性製品の第２の特定の量であり、第２の充填容積は、第１の充填容積未満であり、
ＦＶ１＝第１の充填容積、これは、第１の製品空間内の流動性製品の第１の特定の量であり、ＳＦ＝倍率（任意の０．０１刻みで、０．００〜０．９９の範囲とすることができる）である。
第２の数式の第１の形式は、（１００％〜３０％充填で）モデル化境界に沿って、第２の充填高さ（ＦＨ２）は、比例直線２１７３と比べてよりゆっくりと、直線的に低下することを表す。第３の数式の第１の形式は、（３０％〜０％充填で）モデル化境界に沿って、第２の充填高さ（ＦＨ２）は、比例直線２１７３と比べてより急速に、直線的に低下することを表す。
第５のモデル化境界２１７６−５に関して、倍率（ＳＦ）は、０．８である。第４のモデル化境界２１７６−４に関して、倍率（ＳＦ）は、０．６である。第３のモデル化境界２１７６−３に関して、倍率（ＳＦ）は、０．４である。第２のモデル化境界２１７６−２に関して、倍率（ＳＦ）は、０．２である。第１のモデル化境界２１７６−１に関して、倍率（ＳＦ）は、０．０である。以下の表１は、上記の倍率に基づいて、５つの各モデル化境界２１７６−１〜２１７６−５のそれぞれに対する第２の充填高さ（ＦＨ２）に関する例示的な値を示す。
Figure 2017537853
表１の結果は、グラフ２１７０上に示されたモデル化境界２１７６−１〜２１７６−５と一致する。
第２及び第３の数式の第１の形式がモデル化境界２１７６−１〜２１７６−５を画定する一方で、これらの数式の第２の形式は、モデル化領域２１７６−１ａ〜２１７６−５ａを画定するために使用される。第１の形式と第２の形式との間の差異は、（境界との使用のための）等号が（領域との使用のための）以下を表す記号によって置換されていることであり、モデル化領域内では、第２の充填高さ（ＦＨ２）は、モデル化境界以下であることを示す。したがって、（１００％〜３０％充填に対する）第２の数式の第２の形式は、
Figure 2017537853
 （３０％〜０％充填に対する）第３の数式の第２の形式は、
Figure 2017537853
したがって、５つのモデル化領域２１７６−１ａ〜２１７６−５ａのそれぞれは、第１の数式によって画定される下限と、（１００％〜３０％に対する）第２の数式の第２の形式、及び第３の数式の第２の形式（３０％〜０％）によって画定される上限と、を有し、ここで、倍率（ＳＦ）は、第１のモデル化領域２１７６−１ａに対して０．０、第２のモデル化領域２１７６−２ａに対して０．２、第３のモデル化領域２１７６−３ａに対して０．４、第４のモデル化領域２１７６−４ａに対して０．６、及び第５のモデル化領域２１７６−５ａに対して０．８である。
図２２Ａは、本開示の実施形態に従う、構造支持フレームを備える可撓性容器２２００−ａの正面図を示し、図２２は、例示的な圧搾パネル２２８０−ａ及び例示的な圧搾パネルプロファイル２２８０−ｐを示す。可撓性容器２２００−ａの各部分は、圧搾パネルプロファイル２２８０−ｐが実線で示されることを除き、仮想線で示される。可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器は、１つ又は２つ以上の圧搾パネル（例えば、正面圧搾パネル、背面圧搾パネル、複数の側面上の圧搾パネルなど）を含むことができ、それぞれの圧搾パネルは、圧搾パネルプロファイルを有する。圧搾パネルのうちのいずれも、そのラインナップにおける別の可撓性容器の別の圧搾パネルの圧搾パネルプロファイルのサイズ及び／又は形状と、およそ、ほとんど、実質的に、若しくは略類似しているか、又は同じであるサイズ及び／又は形状を有し得る。
図２２Ｂは、本開示の実施形態に従った、構造支持フレームを備える可撓性容器２２００−ａの正面２２０２−１ｂの図を示し、図２２は、例示的な全体正面プロファイル２２０２−１ｐを示す。可撓性容器２２００−ａの各部分は、全体正面プロファイル２２０２−１ｐが実線で示されることを除き、仮想線で示される。可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器は、ラインナップにおける別の可撓性容器の全体正面プロファイルのサイズ及び／又は形状と、およそ、ほとんど、実質的に、若しくは略類似しているか、又は同じであるサイズ及び／又は形状を有する全体正面プロファイルを含むことができる。可撓性容器が全体正面プロファイルを有し得るのと同様に、可撓性容器は、可撓性容器のラインナップにおける容器の間で類似であるか、又は同じであり得る全体背面プロファイルを有し得る。
図２２Ｃは、本開示の実施形態に従う、構造支持フレームを備える可撓性容器２２００−ｃの側面２２０９−ｃの図を示し、図２２は、可撓性容器２２００−ｃの縦方向中心線２２１４、正面２２０２−１ｃ、及び背面２２０２−２ｃを例示的な全体側面プロファイル２２０９−ｐと共に示す。可撓性容器２２００−ｃの各部分は、全体側面プロファイル２２０９−ｐが実線で示されることを除き、仮想線で示される。可撓性容器のラインナップでは、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って、ラインナップの両方又は全ての可撓性容器は、ラインナップにおける別の可撓性容器の全体側面プロファイルのサイズ及び／又は形状と、およそ、ほとんど、実質的に、若しくは略類似しているか、又は同じであるサイズ及び／又は形状を有する全体側面プロファイルを含むことができ、この類似性又は同一性は、全体側面プロファイルの正面半分、又は全体側面プロファイルの背面半分、又は全体側面プロファイルの正面半分及び背面半分の両方に適用してもよい。本明細書で説明される様々な実施形態では、可撓性容器のラインナップは、第１の全体側面プロファイルを有する第１の容器及び第２の全体側面プロファイルを有する第２の容器を含むことができ、第２の全体側面プロファイルの正面半分は、第１の全体側面プロファイルの正面半分とおよそ、又はほとんど、又は実質的に、又は略同じサイズ及び形状を有し、第２の全体側面プロファイルの背面半分は、第１の全体側面プロファイルの背面半分よりも小さいサイズを有する。
図２２は、可撓性容器２２００−ｃの２つの例示的な側面プロファイル中央深さ測定値を示す。可撓性容器２２００−ｃは、容器２２００−ｃの縦方向中心線２２１４から、容器の第３の中心線に対して平行に、容器２２００−ｃの正面における、容器２２００−ｃの圧搾パネル２２０９−ｐプロファイル上の最遠点２２０２−１ｆｐまで直線的に測定された、正面側面プロファイル中央深さ測定値２２０９−１ｃｄを有する。可撓性容器２２００−ｃは、容器２２００−ｃの縦方向中心線２２１４から、容器の第３の中心線に対して平行に、容器２２００−ｃの正面における、容器２２００−ｃの圧搾パネルプロファイル２２０９−ｐ上の最遠点２２０２−２ｆｐまで直線的に測定された、背面側面プロファイル中央深さ測定値２２０９−２ｃｄを有する。
図２３Ａ〜図３７Ｃは、可撓性容器の様々なラインナップを示し、本明細書で開示されるように、それぞれの特定の図番号に関して、図番号Ａの容器、図番号Ｂの容器、及び図番号Ｃの容器は、ラインナップに含まれる様々な容器を表す。これらのラインナップの可撓性容器は、本明細書で説明される実施形態に従って、類似及び／又は同じであるいくつかの寸法及び異なるいくつかの寸法、並びに様々な量の流動性製品を有するように作製される。図２３Ａ〜図３７Ｃの可撓性容器のそれぞれは、図２Ａ〜図２Ｄの可撓性容器２００と同じであり、下記の場合を除いて、同様の番号が付された要素は、同じように構成される。明確にするために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図２３Ａ〜図３７Ｃに示されるわけではないが、図２３Ｃ〜図３７Ｃの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は特徴を含むように構成することができる。例えば、図２３Ａ〜図３７Ｃの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の構造支持フレームを含むように構成することができる。様々な実施形態では、図２３Ａ〜図３７Ｃの可撓性容器は、シールされてもよいか又はシールされなくてもよい。
図２３Ａ〜図２３Ｃは、異なる全頂部幅及び異なる量の流動性製品を有するが、同じ閉鎖充填高さを有する可撓性容器のラインナップを示す。
図２３Ａは、切り取られたように示されたパネルの部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２３００−ａの正面図を示す。外部の量標示２３３０−ａは、容器２３００−ａにより販売に提供されている流動性製品の（「Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。可撓性容器２３００−ａの製品空間は、外部の量標示２３３０−ａの特定の表示量に等しい実際量の流動性製品を収容する。製品空間の内部では、流動性製品は、閉鎖充填高さ２３５５−ａで充填ライン２３５４−ａを形成する。容器２３００−ａの頂部の（ディスペンサ及びキャップを除いた）最上部は、全頂部幅２３０４−ｏｗａを有し、容器２３００−ａの底部の最下部は、全底部幅２３０８−ｏｗａを有する。
図２３Ｂは、切り取られたように示されたパネルの部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２３００−ｂの正面図を示す。外部の量標示２３３０−ｂは、容器２３００−ｂにより販売に提供されている流動性製品の（「＞＞Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。可撓性容器２３００−ｂの製品空間は、外部の量標示２３３０−ｂの特定の表示量に等しい実際量の流動性製品を収容する。製品空間の内部では、流動性製品は、閉鎖充填高さ２３５５−ｂで充填ライン２３５４−ｂを形成する。容器２３００−ｂの頂部の（ディスペンサ及びキャップを除いた）最上部は、全頂部幅２３０４−ｏｗｂを有し、容器２３００−ｂの底部の最下部は、全底部幅２３０８−ｏｗｂを有する。図２３Ａの可撓性容器２３００−ａと比較すると、可撓性容器２３００−ｂは、より多くの流動性製品を収容し、かつより大きな全頂部幅２３０４−ｏｗｂを有するが、同じ全底部幅２３０８−ｏｗｂ及び同じ閉鎖充填高さ２３５５−ｂを有する。より大きな全頂部幅２３０４−ｏｗｂは、可撓性容器２３００−ｂが、同じ全底部幅２３０８−ｏｗｂで、同じ閉鎖充填高さ２３５５−ｂにおいて、より多い流動性製品を保持する製品空間を有することを可能にする。様々な実施形態では、可撓性容器２３００−ｂは、図２３Ａの可撓性容器２３００−ａと同じ、類似の、又は異なる全厚及び／又は全高を有してもよい。
図２３Ｃは、切り取られたように示されたパネルの部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２３００−ｃの正面図を示す。外部の量標示２３３０−ｃは、容器２３００−ｃにより販売に提供されている流動性製品の（「＜＜Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。可撓性容器２３００−ｃの製品空間は、外部の量標示２３３０−ｃの特定の表示量に等しい実際量の流動性製品を収容する。製品空間の内部では、流動性製品は、閉鎖充填高さ２３５５−ｃで充填ライン２３５４−ｃを形成する。容器２３００−ｃの頂部の（ディスペンサ及びキャップを除いた）最上部は、全頂部幅２３０４−ｏｗｃを有し、容器２３００−ｂの底部の最下部は、全底部幅２３０８−ｏｗｃを有する。図２３Ａの可撓性容器２３００−ａと比較すると、可撓性容器２３００−ｃは、より少ない流動性製品を収容し、かつより小さな全頂部幅２３０４−ｏｗｃを有するが、同じ全底部幅２３０８−ｏｗｃ及び同じ閉鎖充填高さ２３５５−ｃを有する。より小さな全頂部幅２３０４−ｏｔｃは、可撓性容器２３００−ｃが、同じ全底部幅２３０８−ｏｔｃで、同じ閉鎖充填高さ２３５５−ｂにおいて、より少ない流動性製品を保持する製品空間を有することを可能にする。様々な実施形態では、可撓性容器２３００−ｃは、図２３Ａの可撓性容器２３００−ａと同じ、類似の、又は異なる全厚及び／又は全高を有してもよい。
図２４Ａ〜図２４Ｃは、異なる全頂部厚及び異なる量の流動性製品を有するが、同じ閉鎖充填高さを有する可撓性容器のラインナップを示す。
図２４Ａは、切り取られたように示されたパネルの部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２４００−ａの正面図を示す。可撓性容器２４００−ａの製品空間は、閉鎖充填高さ２４５５−ａで充填ライン２４５４−ａを形成する流動性製品の特定の実際量を収容する。容器２４００−ａの頂部の（ディスペンサ及びキャップを除いた）最上部は、全頂部厚２４０４−ｏｔａを有し、容器２４００−ａの底部の最下部は、全厚幅（overall thickness width）２４０８−ｏｔａを有する。
図２４Ｂは、切り取られたように示されたパネルの部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２４００−ｂの正面図を示す。可撓性容器２４００−ｂの製品空間は、閉鎖充填高さ２４５５−ｂで充填ライン２４５４−ｂを形成する、特定の実際量の流動性製品を収容する。容器２４００−ｂの頂部の（ディスペンサ及びキャップを除いた）最上部は、全頂部厚２４０４−ｏｔｂを有し、容器２４００−ｂの底部の最下部は、全底部厚２４０８−ｏｔｂを有する。図２４Ａの可撓性容器２４００−ａと比較すると、可撓性容器２４００−ｂは、より多くの流動性製品を収容し、かつより大きな全頂部厚２４０４−ｏｔｂを有するが、同じ全底部厚２４０８−ｏｔｂ及び同じ閉鎖充填高さ２４５５−ｂを有する。より大きな全頂部厚２４０４−ｏｔｂは、可撓性容器２４００−ｂが、同じ全底部厚２４０８−ｏｔｂで、同じ閉鎖充填高さ２４５５−ｂにおいて、より多い流動性製品を保持する製品空間を有することを可能にする。様々な実施形態では、可撓性容器２４００−ｂは、図２４Ａの可撓性容器２４００−ａと同じ、類似の、又は異なる全厚及び／又は全高を有してもよい。
図２４Ｃは、切り取られたように示されたパネルの部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２４００−ｃの正面図を示す。可撓性容器２４００−ｃの製品空間は、閉鎖充填高さ２４５５−ｃで充填ライン２４５４−ｃを形成する流動性製品の特定の実際量を収容する。容器２４００−ｃの頂部の（ディスペンサ及びキャップを除いた）最上部は、全頂部厚２４０４−ｏｔｃを有し、容器２４００−ｂの底部の最下部は、全底部厚２４０８−ｏｔｃを有する。図２４Ａの可撓性容器２４００−ａと比較すると、可撓性容器２４００−ｃは、より少ない流動性製品を収容し、かつより小さな全頂部厚２４０４−ｏｔｃを有するが、同じ全底部厚２４０８−ｏｔｃ及び同じ閉鎖充填高さ２４５５−ｃを有する。より小さな全頂部厚２４０４−ｏｔｃは、可撓性容器２４００−ｃが、同じ全底部厚２４０８−ｏｔｃで、同じ閉鎖充填高さ２４５５−ｂにおいて、より少ない流動性製品を保持する製品空間を有することを可能にする。様々な実施形態では、可撓性容器２４００−ｃは、図２４Ａの可撓性容器２４００−ａと同じ、類似の、又は異なる全厚及び／又は全高を有してもよい。
図２５Ａ〜図２５Ｃは、異なる全高及び異なる閉鎖充填高さを有するが、同じ量の流動性製品を有する可撓性容器のラインナップを示す。
図２５Ａは、切り取られたように示されたパネルの部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２５００−ａの正面図を示す。外部の量標示２５３０−ａは、容器２５００−ａにより販売に提供されている流動性製品の（「Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。可撓性容器２５００−ａの製品空間は、外部の量標示２５３０−ａの特定の表示量に等しい実際量の流動性製品を収容する。製品空間の内部では、流動性製品は、閉鎖充填高さ２５５５−ａで充填ライン２５５４−ａを形成する。容器２５００−ａは、全高２５０４−ｏｈａを有し、容器２５００−ａの底部の最下部は、全底部幅２５０８−ｏｗａを有する。
図２５Ｂは、切り取られたように示されたパネルの部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２５００−ｂの正面図を示す。外部の量標示２５３０−ｂは、容器２５００−ｂにより販売に提供されている流動性製品の（「Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。可撓性容器２５００−ｂの製品空間は、外部の量標示２５３０−ｂの特定の表示量に等しい実際量の流動性製品を収容する。製品空間の内部では、流動性製品は、閉鎖充填高さ２５５５−ｂで充填ライン２５５４−ｂを形成する。容器２５００−ｂは、全高２５０４−ｏｈｂを有し、容器２５００−ｂの底部の最下部は、全底部幅２５０８−ｏｗｂを有する。図２５Ａの可撓性容器２５００−ａと比較すると、可撓性容器２５００−ｂは、同じ量の流動性製品を収容し、かつ同じ全底部幅２５０８−ｏｗｂを有するが、（同じディスペンサ及びキャップのある状態で）より高い全高２５０４−ｏｈｂ及びより高い閉鎖充填高さ２５５５−ｂを有する。製品空間の可撓性構成は、本明細書で開示される実施形態に従って、可撓性容器２５００−ｂが同じ全底部幅２５０８−ｏｗｂを備えて、より高い閉鎖充填高さ２５５５−ｂで同じ量の流動性製品を保持することを可能にする。様々な実施形態では、可撓性容器２５００−ｂは、図２５Ａの可撓性容器２５００−ａと同じ、類似の、又は異なる全厚及び／又は全頂部幅を有してもよい。
図２５Ｃは、切り取られたように示されたパネルの部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２５００−ｃの正面図を示す。外部の量標示２５３０−ｃは、容器２５００−ｃにより販売に提供されている流動性製品の（「Ｘ」と表記された）特定の表示量を示す。可撓性容器２５００−ｃの製品空間は、外部の量標示２５３０−ｃの特定の表示量に等しい実際量の流動性製品を収容する。製品空間の内部では、流動性製品は、閉鎖充填高さ２５５５−ｃで充填ライン２５５４−ｃを形成する。容器２５００−ｃは、全高２５０４−ｏｈｃを有し、容器２５００−ｂの底部の最下部は、全底部幅２５０８−ｏｔｃを有する。図２５Ａの可撓性容器２５００−ａと比較すると、可撓性容器２５００−ｃは、同じ量の流動性製品を収容し、かつ同じ全底部幅２５０８−ｏｗｃを有するが、（同じディスペンサ及びキャップのある状態で）より低い全高２５０４−ｏｈｃ及びより低い閉鎖充填高さ２５５５−ｃを有する。製品空間の可撓性構成は、本明細書で開示される実施形態に従って、可撓性容器２５００−ｃが同じ全底部幅２５０８−ｏｗｃを備えて、より低い閉鎖充填高さ２５５５−ｃで同じ量の流動性製品を保持することを可能にする。様々な実施形態では、可撓性容器２５００−ｃは、図２５Ａの可撓性容器２５００−ａと同じ、類似の、又は異なる全厚及び／又は全頂部幅を有してもよい。
図２６Ａ〜図２６Ｃは、異なる全体側面プロファイル及び異なる量の流動性製品を有するが、同じ閉鎖充填高さを有する可撓性容器のラインナップを示す。
図２６Ａは、切り取られたように示された容器２６００−ａの一部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２６００−ａの側面図を示す。可撓性容器２６００−ａの製品空間は、特定の実際量の流動性製品を収容する。可撓性容器２６００−ａの製品空間内部では、流動性製品は、閉鎖充填高さ２６５５−ａで充填ライン２６５４−ａを形成する。可撓性容器２６００−ａは、可撓性容器２６００−ａの正面及び背面の圧搾パネル２６８０−ａによる中程度の膨らみを含む特定の全体側面プロファイル２６０９−ｐａを有する。全体側面プロファイル２６０９−ｐａのサイズ及び形状は、可撓性容器２６００−ａの構成、及び圧搾パネル２６８０−ａを含む、可撓性容器２６００−ａ用の製品空間の構成、並びに可撓性容器２６００−ａの作製に使用される加工工程によりもたらされる。様々な実施形態では、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａは、本明細書で説明されるように、任意の実施形態を含む、図２７Ａ、図２８Ａ、図２９Ａ、図３０Ａ、図３１Ａ、図３２Ａ、図３３Ａ、及び図３４Ａの可撓性容器の１つ又は２つ以上の任意の実施形態の１つ又は２つ以上の構造、特徴、及び／又は構成に（個々に又は組み合わせで）従って、かつ／又は図３５Ａ、図３６Ａ、及び図３７Ａの可撓性容器の１つ又は２つ以上の加工工程に従って、構成された１つ又は２つ以上の材料を含むことができ、その結果、特定の量の流動性製品が可撓性容器２６００−ａの製品空間に加えられたとき、流動性製品は、閉鎖充填高さ２６５５−ａで充填ライン２６５４−ａを形成する。
図２６Ｂは、切り取られたように示された容器２６００−ｂの一部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２６００−ｂの側面図を示す。可撓性容器２６００−ｂの製品空間は、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの製品空間内の流動性製品の特定の実際量を超える、特定の実際量の流動性製品を収容する。可撓性容器２６００−ｂの製品空間内部では、流動性製品は、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの閉鎖充填高さ２６５５−ａと同じ閉鎖充填高さ２６５５−ｂで充填ライン２６５４−ｂを形成する。可撓性容器２６００−ｂは、可撓性容器２６００−ｂの正面及び背面の圧搾パネル２６８０−ｂによる比較的大きな膨らみを含む特定の全体側面プロファイル２６０９−ｐｂを有する。可撓性容器２６００−ｂの正面及び背面の圧搾パネル２６８０−ｂは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの正面及び背面の圧搾パネル２６８０−ａよりも大きく突出している。また、可撓性容器２６００−ｂの圧搾パネル２６８０−ｂは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの圧搾パネル２６８０−ａの側面プロファイル中央深さ測定値を超える側面プロファイル中央深さ測定値を有する。
全体側面プロファイル２６０９−ｐｂのサイズ及び形状は、可撓性容器２６００−ｂの構成、及び圧搾パネル２６８０−ｂを含む、可撓性容器２６００−ｂ用の製品空間の構成、並びに可撓性容器２６００−ｂの作製に使用される加工工程によりもたらされる。様々な実施形態では、図２６Ｂの可撓性容器２６００−ｂは、本明細書で説明されるように、任意の実施形態を含む、図２７Ｂ、図２８Ｂ、図２９Ｂ、図３０Ｂ、図３１Ｂ、図３２Ｂ、図３３Ｂ、及び図３４Ｂの可撓性容器の１つ又は２つ以上の任意の実施形態の１つ又は２つ以上の構造、特徴、及び／又は構成に（個々に又は組み合わせで）従って、かつ／又は図３５Ｂ、図３６Ｂ、及び図３７Ｂの可撓性容器の１つ又は２つ以上の加工工程に従って、構成された１つ又は２つ以上の材料を含むことができ、その結果、特定の量の流動性製品が可撓性容器２６００−ｂの製品空間に加えられたとき、流動性製品は、閉鎖充填高さ２６５５−ｂで充填ライン２６５４−ｂを形成する。圧搾パネル２６８０−ｂは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの圧搾パネル２６８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製することができる。様々な実施形態では、圧搾パネル２６８０−ｂは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの圧搾パネル２６８０−ａを作製する１つ又は２つ以上の材料の全体弾性係数未満の全体弾性係数を有する、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製することができる。
様々な実施形態では、図２６Ｂの可撓性容器２６００−ｂは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａにおいて対応する（複数の）寸法と同じ、類似の、又は異なる全幅及び／又は全高及び／又は全厚を有してもよい。また、様々な実施形態では、図２６Ｂの可撓性容器２６００−ｂは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの対応する（複数の）プロファイルと同じ、類似の、又は異なるサイズ及び／又は形状を備える圧搾パネルプロファイル及び／又は全体正面プロファイル及び／又は全体背面プロファイルを有してもよい。
図２６Ｃは、切り取られたように示された容器２６００−ｃの一部分を通して視認できる製品空間を有する可撓性容器２６００−ｃの側面図を示す。可撓性容器２６００−ｃの製品空間は、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの製品空間内の流動性製品の特定の実際量未満の、特定の実際量の流動性製品を収容する。可撓性容器２６００−ｃの製品空間内部では、流動性製品は、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの閉鎖充填高さ２６５５−ａと同じ閉鎖充填高さ２６５５−ｃで充填ライン２６５４−ｃを形成する。可撓性容器２６００−ｃは、可撓性容器２６００−ｃの正面及び背面の圧搾パネル２６８０−ｃによる比較的小さな膨らみを含む特定の全体側面プロファイル２６０９−ｐｃを有する。可撓性容器２６００−ｃの正面及び背面の圧搾パネル２６８０−ｃは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの正面及び背面の圧搾パネル２６８０−ａよりも小さく突出している。また、可撓性容器２６００−ｃの圧搾パネル２６８０−ｃは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの圧搾パネル２６８０−ａの側面プロファイル中央深さ測定値未満の側面プロファイル中央深さ測定値を有する。
全体側面プロファイル２６０９−ｐｃのサイズ及び形状は、可撓性容器２６００−ｃの構成、及び圧搾パネル２６８０−ｃを含む、可撓性容器２６００−ｃ用の製品空間の構成、並びに可撓性容器２６００−ｃの作製に使用される加工工程によりもたらされる。様々な実施形態では、図２６Ｃの可撓性容器２６００−ｃは、本明細書で説明されるように、任意の実施形態を含む、図２７Ｃ、図２８Ｃ、図２９Ｃ、図３０Ｃ、図３１Ｃ、図３２Ｃ、図３３Ｃ、及び図３４Ｃの可撓性容器の１つ又は２つ以上の任意の実施形態の１つ又は２つ以上の構造、特徴、及び／又は構成に（個々に又は組み合わせで）従って、かつ／又は図３５Ｃ、図３６Ｃ、及び図３７Ｃの可撓性容器の１つ又は２つ以上の加工工程に従って、構成された１つ又は２つ以上の材料を含むことができ、その結果、特定の量の流動性製品が可撓性容器２６００−ｃの製品空間に加えられたとき、流動性製品は、閉鎖充填高さ２６５５−ｃで充填ライン２６５４−ｃを形成する。圧搾パネル２６８０−ｃは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの圧搾パネル２６８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製することができる。様々な実施形態では、圧搾パネル２６８０−ｃは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの圧搾パネル２６８０−ａを作製する１つ又は２つ以上の材料の全体弾性係数を超える全体弾性係数を有する、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製することができる。
様々な実施形態では、図２６Ｃの可撓性容器２６００−ｃは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａにおいて対応する（複数の）寸法と同じ、類似の、又は異なる全幅及び／又は全高及び／又は全厚を有してもよい。また、様々な実施形態では、図２６Ｃの可撓性容器２６００−ｃは、図２６Ａの可撓性容器２６００−ａの対応する（複数の）プロファイルと同じ、類似の、又は異なるサイズ及び／又は形状を備える圧搾パネルプロファイル及び／又は全体正面プロファイル及び／又は全体背面プロファイルを有してもよい。
図２７Ａ〜図２７Ｃは、圧搾パネルの剛性を増加させるための異なる処理を受けた圧搾パネルを有する可撓性容器のラインナップを示す。
図２７Ａは、外部の量標示２７３０−ａ上に示された（「Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器２７００−ａの正面図を示す。可撓性容器２７００−ａは、構造支持フレーム２７４０−ａ及び１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル２７８０−ａを含む。
圧搾パネル２７８０−ａは、後述のように、可撓性材料の剛性を増加させる１つ又は２つ以上の処理が施された処理領域２７８０−ｔａを含む。圧搾パネル２７８０−ａは、１つの処理領域２７８０−ｔａを有する一方で、圧搾パネルは、任意の数の処理領域を有することができる。処理領域２７８０−ｔａは、圧搾パネル２７８０−ａの卵型形状部分であるが、処理領域は、任意の便利なサイズ及び形状を有することができる。処理領域２７８０−ｔａは、圧搾パネル２７８０−ａの中央部で横方向の中心にあるが、処理領域は、圧搾パネルの任意の部分に配置することができる。処理領域は、任意の便利な配置で、圧搾パネルの頂部、中央部、又は底部の一部、複数の部分、若しくは全部にわたって延在してもよい。処理領域は、圧搾パネルの中央に位置してもしなくてもよく、可撓性容器の横方向の中央に位置してもしなくてもよく、また、圧搾パネルの外周の１つ又は２つ以上の部分に隣接してもしなくてもよい。処理領域２７８０−ｔａは、圧搾パネル２７８０−ａの未処理部分によって全ての側部で取り囲まれているが、取り囲む要素とのこの特定の関係は、必須ではない。処理領域２７８０−ｔａは、連続的な領域であるが、様々な実施形態では、処理領域は、任意の規則的又は不規則的パターンで不連続であってもよい（例えば、１つ又は２つ以上の未処理部分を含んでもよい、かつ／又は１つ又は２つ以上の未処理部分によって分離されていてもよい）。処理領域は、圧搾パネルの面積の１〜１００％、又は１〜１００％の百分率の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成される、１〜９０％、１〜８０％、１〜７０％、１〜６０％、１〜５０％、１〜４０％、１〜３０％、１〜２０％、１〜１０％、１０〜１００％、２０〜１００％、３０〜１００％、４０〜１００％、５０〜１００％、６０〜１００％、７０〜１００％、８０〜１００％、９０〜１００％、１０〜９０％、２０〜８０％、３０〜７０％、４０〜６０％、４５〜５５％などの任意の範囲内を覆うことができる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、いかなる代替実施形態も含んで、図２７Ａの可撓性容器２７００−ａとの関連で説明かつ例示されたように、処理領域２７８０−ｔａを備える圧搾パネルを含むことができる。様々な実施形態では、可撓性材料の剛性を増加させる処理領域は、圧搾パネルとは見なされない場合もあるパネルを含む、可撓性容器の任意の部分の可撓性材料において同様に含まれ得る。
処理領域２７８０−ｔａ内において、圧搾パネル２７８０−ａの（複数の）可撓性材料の一部又は全部に、後述の１つ又は２つ以上の処理を施すことができる。可撓性材料は、その剛性を増加させるため、かつ／又はその伸張性を減少させるために化学的に処理することができる。可撓性材料は、その剛性を増加させるため、かつ／又はその伸張性を減少させるためにコーティングすることができる。可撓性材料はまた、剛性を増加させるため、かつ／又は伸張性を低下させるために、材料内（又は材料に塗布された）ポリマー間の架橋結合を促進する放射によって処理することができる。可撓性材料はまた、剛性を増加させるため、かつ／又は伸張性を低下させるために、可撓性材料の技術分野において既知の任意の他の方法で処理することができる。
処理領域は、可撓性容器を作製するプロセスにおける様々な時点で処理することができる。例として、１つ又は２つ以上の処理は、可撓性材料が受け取られる前、可撓性材料が受け取られた後であるが加工される前、又は可撓性材料が加工された後であっても、可撓性材料に適用することができる。しかし、１つ又は２つ以上の処理は、可撓性容器における特定の位置と（複数の）処理領域との位置合わせをより容易にするために、可撓性材料が巻き出された後であるが切り離される前に、可撓性材料に便宜的に適用してもよい。
図２７Ｂは、外部の量標示２７３０−ｂ上に示された（「＞＞Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器２７００−ｂの正面図を示す。可撓性容器２７００−ｂ内の流動性製品の特定の実際量は、図２７Ａの可撓性容器２７００−ａ内の流動性製品の特定の実際量を超える。可撓性容器２７００−ｂは、構造支持フレーム２７４０−ｂ、及び、図２７Ａの可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル２７８０−ｂを含む。
図２７Ｂの実施形態では、圧搾パネル２７８０−ｂは、剛性を増加させるために処理された領域を含まず、したがって、圧搾パネル２７８０−ｂの未処理可撓性材料は、図２７Ａの可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａの可撓性材料の（複数の）処理部分と比べて、比較的剛性が低く、かつ／又は比較的伸張性が高い。この剛性及び／又は伸張性における差異により、可撓性容器２７００−ｂの圧搾パネル２７８０−ｂは、図２７Ａの可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａと比べて比較的大きく突出できる。
様々な代替実施形態では、圧搾パネル２７８０−ｂは、可撓性容器２７００−ｂの圧搾パネル２７８０−ｂが図２７Ａの可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａと比べて比較的大きく突出できるような、剛性及び／又は伸張性における差異が存在する限り、処理領域を含んでもよい。一例として、圧搾パネル２７８０−ｂは、可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａの処理領域２７８０−ｔａよりも小さい処理領域を含んでもよい。別の例として、圧搾パネル２７８０−ｂは、可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａの処理領域２７８０−ｔａとサイズが類似する処理領域を含んでもよいが、圧搾パネル２７８０−ｂの処理領域は、より低い程度で処理してもよい（すなわち、剛性を提供するために処理するが、比較的剛性が低い）。更なる例として、圧搾パネル２７８０−ｂは、可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａの処理領域２７８０−ｔａと比較すると、サイズが類似し、かつ類似の程度にまで処理された処理領域を含んでもよいが、圧搾パネル２７８０−ｂの処理領域は、圧搾パネル２７８０−ｂに比較的低い程度の剛性を効果的に提供する形状及び／又はパターンで構成されてもよい。
図２７Ｃは、外部の量標示２７３０−ｃ上に示された（「＜＜Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器２７００−ｃの正面図を示す。可撓性容器２７００−ｃ内の流動性製品の特定の実際量は、図２７Ａの可撓性容器２７００−ａ内の流動性製品の特定の実際量未満である。可撓性容器２７００−ｃは、構造支持フレーム２７４０−ｃ、及び、図２７Ａの可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル２７８０−ｃを含む。
図２７Ｃの実施形態では、圧搾パネル２７８０−ｃは、処理領域２７８０−ｔｃを含む。処理領域２７８０−ｔｃは、可撓性材料の剛性を増加させ、また、処理領域２７８０−ｔｃが図２７Ａの処理領域２７８０−ｔａよりも比較的大きいことを除いて、図２７Ａの処理領域２７８０−ｔａと同じように構成されており、よって、圧搾パネル２７８０−ｃは、図２７Ａの可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａと比べて、比較的剛性が高く、かつ／又は比較的伸張性が低い。この剛性及び／又は伸張性における差異により、可撓性容器２７００−ｃの圧搾パネル２７８０−ｃは、図２７Ａの可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａと比べて比較的小さく突出できる。
様々な代替実施形態では、圧搾パネル２７８０−ｂは、可撓性容器２７００−ｃの圧搾パネル２７８０−ｃが図２７Ａの可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａと比べて比較的小さく突出できるような、剛性及び／又は伸張性における差異が存在する限り、他の構成による処理領域を含んでもよい。一例として、圧搾パネル２７８０−ｃは、可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａの処理領域２７８０−ｔａとサイズが類似する処理領域を含んでもよいが、圧搾パネル２７８０−ｃの処理領域は、より大きな程度にまで処理されてもよい（すなわち、比較的高い剛性を提供するように処理される）。別の例として、圧搾パネル２７８０−ｃは、可撓性容器２７００−ａの圧搾パネル２７８０−ａの処理領域２７８０−ｔａと比較すると、サイズが類似し、かつ類似の程度にまで処理された処理領域を含んでもよいが、圧搾パネル２７８０−ｃの処理領域は、圧搾パネル２７８０−ｃに比較的高い程度の剛性を効果的に提供する形状及び／又はパターンで構成されてもよい。あるいは、より厚いかつ／又はより硬いフィルムは、より高い程度の剛性を提供するために圧搾パネルの一部又は複数の部分に加えられてもよい。
図２８Ａ〜図２８Ｃは、圧搾パネルの伸張性を増加させるための異なる処理を受けた圧搾パネルを有する可撓性容器のラインナップを示す。
図２８Ａは、外部の量標示２８３０−ａ上に示された（「Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器２８００−ａの正面図を示す。可撓性容器２８００−ａは、構造支持フレーム２８４０−ａ及び１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル２８８０−ａを含む。
圧搾パネル２８８０−ａは、後述のように、可撓性材料の伸張性を増加させる１つ又は２つ以上の処理が施された処理領域２８８０−ｔａを含む。圧搾パネル２８８０−ａは、圧搾パネル２８８０−ａの中央部上に横方向中央に位置し、かつ圧搾パネル２８８０−ａの未処理部分によって全ての側部が取り囲まれている、卵型形状の連続的な領域である１つの処理領域２８８０−ｔａを有するが、この特定の配置は、必須ではなく、処理領域２８８０−ａは、処理領域に関して本明細書で開示される任意の様式で構成することができる。本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、いかなる代替実施形態も含んで、図２８Ａの可撓性容器２８００−ａとの関連で説明かつ例示されたように、処理領域２８８０−ｔａを備えた圧搾パネルを含むことができる。様々な実施形態では、可撓性材料の伸張性を増加させる処理領域は、圧搾パネルとは見なされない場合もあるパネル上を含む、可撓性容器の任意の部分の可撓性材料において同様に含まれ得る。
処理領域２８８０−ｔａ内において、圧搾パネル２８８０−ａの（複数の）可撓性材料の一部又は全部に、後述の１つ又は２つ以上の処理を施すことができる。可撓性材料は、その伸張性を増加させるために機械的に処理することができ、例えば、可撓性材料は、エンボス加工する、かつ／又は漸増的に伸長させることができる。漸増的な伸長の例には、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第４，８３４，７４１号（名称「Ｄｉａｐｅｒ ｗｉｔｈ Ｗａｉｓｔ Ｂａｎｄ Ｅｌａｓｔｉｃ」、Ｔｕｆｆ Ｓｐｕｎ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．の名義でＳａｂｅｅによる）、米国特許第５，１４３，６７９号（名称「Ｍｅｔｈｏｄ ｆｏｒ ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌｌｙ ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ ｚｅｒｏ ｓｔｒａｉｎ ｓｔｒｅｔｃｈ ｌａｍｉｎａｔｅ ｗｅｂ ｔｏ ｉｍｐａｒｔ ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ ｔｈｅｒｅｔｏ ｗｉｔｈｏｕｔ ｒｕｐｔｕｒｉｎｇ ｔｈｅ ｗｅｂ」、Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙの名義でＷｅｂｅｒ，ｅｔ ａｌ．による）、米国特許第５，１５６，７９３号（名称「Ｍｅｔｈｏｄ ｆｏｒ ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌｌｙ ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ ｚｅｒｏ ｓｔｒａｉｎ ｓｔｒｅｔｃｈ ｌａｍｉｎａｔｅ ｗｅｂ ｉｎ ａ ｎｏｎ−ｕｎｉｆｏｒｍ ｍａｎｎｅｒ ｔｏ ｉｍｐａｒｔ ａ ｖａｒｙｉｎｇ ｄｅｇｒｅｅ ｏｆ ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ ｔｈｅｒｅｔｏ」、Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙの名義でＢｕｅｌｌ，ｅｔ ａｌ．による）、米国特許第５，１６７，８９７号（名称「Ｍｅｔｈｏｄ ｆｏｒ ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌｌｙ ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ ａ ｚｅｒｏ ｓｔｒａｉｎ ｓｔｒｅｔｃｈ ｌａｍｉｎａｔｅ ｗｅｂ ｔｏ ｉｍｐａｒｔ ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ ｔｈｅｒｅｔｏ」、Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙの名義でＷｅｂｅｒ，ｅｔ ａｌ．による）において見られる例が挙げられる。可撓性材料は、その伸張性を増加させるために熱的に処理することができ、例えば、可撓性材料は、伝導、対流、及び／又は放射によって加熱することができる。可撓性材料はまた、伸張性を増加させるため、かつ／又は剛性を低下させるために、可撓性材料の技術分野において既知の任意の他の方法で処理することができる。
図２８Ｂは、外部の量標示２８３０−ｂ上に示された（「＞＞Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器２８００−ｂの正面図を示す。可撓性容器２８００−ｂ内の流動性製品の特定の実際量は、図２８Ａの可撓性容器２８００−ａ内の流動性製品の特定の実際量を超える。可撓性容器２８００−ｂは、構造支持フレーム２８４０−ｂ、及び、図２８Ａの可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル２８８０−ｂを含む。
図２８Ｂの実施形態では、圧搾パネル２８８０−ｂは、処理領域２８８０−ｔｂを含む。処理領域２８８０−ｔｂは、可撓性材料の伸張性を増加させ、また、処理領域２８８０−ｔｂが図２８Ａの処理領域２８８０−ｔａよりも比較的大きいことを除いて、図２８Ａの処理領域２８８０−ｔａと同じように構成されており、よって、圧搾パネル２８８０−ｂは、図２８Ａの可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａと比べて、比較的伸張性が高く、かつ／又は比較的剛性が低い。この剛性及び／又は伸張性における差異により、可撓性容器２８００−ｂの圧搾パネル２８８０−ｂは、図２８Ａの可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａと比べて比較的大きく突出できる。
様々な代替実施形態では、圧搾パネル２８８０−ｂは、可撓性容器２８００−ｂの圧搾パネル２８８０−ｂが図２８Ａの可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａと比べて比較的大きく突出できるような、伸張性及び／又は剛性における差異が存在する限り、他の構成による処理領域を含んでもよい。一例として、圧搾パネル２８８０−ｂは、可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａの処理領域２８８０−ｔａとサイズが類似した処理領域を含んでもよいが、圧搾パネル２８８０−ｂの処理領域は、より大きな程度にまで処理されてもよい（すなわち、比較的高い伸張性を提供するように処理される）。別の例として、圧搾パネル２８８０−ｂは、可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａの処理領域２８８０−ｔａと比較すると、サイズが類似し、かつ類似の程度にまで処理された処理領域を含んでもよいが、圧搾パネル２８８０−ｂの処理領域は、圧搾パネル２８８０−ｂに比較的高い程度の伸張性を効果的に提供する形状及び／又はパターンで構成されてもよい。あるいは、より薄いかつ／又はより柔軟なフィルムは、より高い程度の伸張性を提供するために圧搾パネルの一部又は複数の部分に加えられてもよい。
図２８Ｃは、外部の量標示２８３０−ｃ上に示された（「＜＜Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器２８００−ｃの正面図を示す。可撓性容器２８００−ｃ内の流動性製品の特定の実際量は、図２８Ａの可撓性容器２８００−ａ内の流動性製品の特定の実際量未満である。可撓性容器２８００−ｃは、構造支持フレーム２８４０−ｃ、及び、図２８Ａの可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル２８８０−ｃを含む。
図２８Ｃの実施形態では、圧搾パネル２８８０−ｃは、伸張性を増加させるために処理された領域を含まず、したがって、圧搾パネル２８８０−ｃの未処理可撓性材料は、図２８Ａの可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａの可撓性材料の（複数の）処理部分と比べて、比較的伸張性が低く、かつ／又は比較的剛性が高い。この伸張性及び／又は剛性における差異により、可撓性容器２６００−ｃの圧搾パネル２８８０−ｃは、図２８Ａの可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａと比べて比較的小さく突出できる。
様々な代替実施形態では、圧搾パネル２８８０−ｃは、可撓性容器２８００−ｃの圧搾パネル２８８０−ｃが図２８Ａの可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａと比べて比較的小さく突出できるような、伸張性及び／又は剛性における差異が存在する限り、処理領域を含んでもよい。一例として、圧搾パネル２８８０−ｃは、可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａの処理領域２８８０−ｔａよりも小さい処理領域を含んでもよい。別の例として、圧搾パネル２８８０−ｃは、可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａの処理領域２８８０−ｔａとサイズが類似する処理領域を含んでもよいが、圧搾パネル２８８０−ｃの処理領域は、より低い程度で処理してもよい（すなわち、伸張性を提供するために処理するが、比較的伸張性が低い）。更なる例として、圧搾パネル２８８０−ｃは、可撓性容器２８００−ａの圧搾パネル２８８０−ａの処理領域２８８０−ｔａと比較すると、サイズが類似し、かつ類似の程度にまで処理された処理領域を含んでもよいが、圧搾パネル２８８０−ｃの処理領域は、圧搾パネル２８８０−ｃに比較的低い程度の伸張性を効果的に提供する形状及び／又はパターンで構成されてもよい。
図２９Ａ〜図２９Ｃは、容器の全体側面プロファイルのサイズを減少させるための異なる折り目を備える圧搾パネルを有する可撓性容器のラインナップを示す。
図２９Ａは、外部の量標示２９３０−ａ上に示された（「Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器２９００−ａの正面図を示す。可撓性容器２９００−ａは、構造支持フレーム２９４０−ａ及び１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル２９８０−ａを含む。圧搾パネル２９８０−ａは、中程度のサイズであり、対向する折り目である、２つのオーバーラップ折り目２９８０−ｐａを含み、２つのオーバーラップ折り目２９８０−ｐａのそれぞれは、先端が尖った楕円形状を有し、両方とも圧搾パネル２９８０−ａの中央部に配置されている。しかし、この特定の構成は、必須ではなく、様々な数、サイズ、形状、及び位置のオーバーラップ折り目を使用することができる。併せて、オーバーラップ折り目２９８０−ｐａは、圧搾パネル２９８０−ａを形成する１つ又は２つ以上の可撓性材料の特定の量を引き締める（take-up）。この引き締めにより、圧搾パネル２９８０−ａがオーバーラップ折り目２９８０−ｐａを有さなかった場合と比べて、可撓性容器２９００−ｂの圧搾パネル２９８０−ａは、比較的小さく突出できる。オーバーラップ折り目に加えて又は代替的に、圧搾パネルを形成する１つ又は２つ以上の可撓性材料を、任意に組み合わせた１つ又は２つ以上のプリーツ、しわ、ひだ、タック、ダーツ、縮み、ギャザーなどの様々な他の材料の接続により引き締めることができる。オーバーラップ折り目及び／又は他の引き締め部は、当該技術分野において既知の任意の便利な方法で構成することができる。オーバーラップ折り目２９８０−ａ及び／又は他の引き締め部はまた、圧搾パネル２９８０−ａが折り目及び／又は引き締め部を有さなかった場合と比べて、圧搾パネル２９８０−ａにおいてより大きな張力を与えることができる。
図２９Ｂは、外部の量標示２９３０−ｂ上に示された（「＞＞Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器２９００−ｂの正面図を示す。可撓性容器２９００−ｂ内の流動性製品の特定の実際量は、図２９Ａの可撓性容器２９００−ａ内の流動性製品の特定の実際量を超える。可撓性容器２９００−ｂは、構造支持フレーム２９４０−ｂ、及び、図２９Ａの可撓性容器２９００−ａの圧搾パネル２９８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル２９８０−ｂを含む。図２９Ｂの実施形態では、圧搾パネル２９８０−ｂは、オーバーラップ折り目又は他の引き締め部を含まず、したがって、圧搾パネル２９８０−ｂのより多くの可撓性材料が自由に利用可能となっており、これにより、可撓性容器２９００−ｂの圧搾パネル２９８０−ｂは、図２９Ａの可撓性容器２９００−ａの圧搾パネル２９８０−ａと比べて比較的大きく突出できる。
図２９Ｃは、外部の量標示２９３０−ｃ上に示された（「＜＜Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器２９００−ｃの正面図を示す。可撓性容器２９００−ｃ内の流動性製品の特定の実際量は、図２９Ａの可撓性容器２９００−ａ内の流動性製品の特定の実際量未満である。可撓性容器２９００−ｃは、構造支持フレーム２９４０−ｃ、及び、図２９Ａの可撓性容器２９００−ａの圧搾パネル２９８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル２９８０−ｃを含む。圧搾パネル２９８０−ｃは、大きなサイズの対向する折り目である、２つのオーバーラップ折り目２９８０−ｐｃを含み、２つのオーバーラップ折り目２９８０−ｐｃのそれぞれは、先端が尖った楕円形状を有し、両方とも圧搾パネル２９８０−ｃの中央部に配置されている。併せて、オーバーラップ折り目２９８０−ｐｃは、圧搾パネル２９８０−ｃを形成する１つ又は２つ以上の可撓性材料の特定の量を引き締め、この引き締められた特定の量は、図２９Ａの可撓性容器２９００−ａの圧搾パネル２９８０−ａのオーバーラップ折り目２９８０−ｐｃによって引き締められる量を超える。このより大きな引き締め部により、可撓性容器２９００−ｃの圧搾パネル２９８０−ｃは、図２９Ａの可撓性容器２９００−ａの圧搾パネル２９８０−ａと比べて比較的小さく突出できる。オーバーラップ折り目２９８０−ｐｃ（及び／又は他の引き締め部）はまた、図２９Ａの可撓性容器２９００−ａの圧搾パネル２９８０−ａにおける張力を超える、圧搾パネル２９８０−ｃにおける張力を与えることができる。
オーバーラップ折り目及び他の引き締め部は、可撓性容器を作製するプロセスにおける様々な時点で適用することができる。一例として、１つ又は２つ以上の折り目又は引き締め部は、ウェブ又はシートに折り目をより容易に形成するために、他の折り畳みと共に、また、可撓性材料を固定された配置にシールする間に折り目を固定するために他の封止部と共に、可撓性材料に便宜的に適用してもよい。
図３０Ａ〜図３０Ｃは、容器の全体側面プロファイルのサイズを減少させるための異なる接続位置を備える圧搾パネルを有する可撓性容器のラインナップを示す。
図３０Ａは、外部の量標示３０３０−ａ上に示された（「Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器３０００−ａの正面図を示す。可撓性容器３０００−ａは、構造支持フレーム３０４０−ａ及び１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル３０８０−ａを含む。圧搾パネル３０８０−ａの領域は、接続位置３０８０−ｊａを含む。接続位置は、圧搾パネルの１つ又は２つ以上の可撓性材料と、その可撓性容器の内部構造又はその可撓性容器の反対側（例えば、別の圧搾パネルの１つ又は２つ以上の可撓性材料）のいずれかとの間の接続部である。図３０Ａの実施形態では、接続位置３０８０−ｊａは、２個が圧搾パネル３０８０−ａの頂部に配置され、また２個が圧搾パネル３０８０−ａの底部に配置された、４個の小さな円形の接続部である。しかし、この特定の構成は、必須ではなく、様々な数、サイズ、形状、位置、及び分布の接続位置を使用することができ、圧搾パネルの様々な部分に及ぶ。接続位置は、直接又は間接的な接続部とすることができる。接続位置は、２つ以上の可撓性材料を共に熱的に融合することによってなど、様々な方法で作製することができる。併せて、接続位置３０８０−ｊａは、可撓性容器３０００−ａの全体側面プロファイルを形成する圧搾パネル３０８０−ａの部分を縮める。この短縮により、圧搾パネル３０８０−ａが接続位置３０８０−ｊａを有さなかった場合に比べて、可撓性容器３０００−ａの圧搾パネル３０８０−ａは、比較的小さく突出できる。接続位置３０８０−ｊａはまた、圧搾パネル３０８０−ａが接続位置を有さなかった場合と比べて、圧搾パネル３０８０−ａにおいてより大きな張力を与えることができる。
図３０Ｂは、外部の量標示３０３０−ｂ上に示された（「＞＞Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器３０００−ｂの正面図を示す。可撓性容器３０００−ｂ内の流動性製品の特定の実際量は、図３０Ａの可撓性容器３０００−ａ内の流動性製品の特定の実際量を超える。可撓性容器３０００−ｂは、構造支持フレーム３０４０−ｂ、及び、図３０Ａの可撓性容器３０００−ａの圧搾パネル３０８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル３０８０−ｂを含む。図３０Ｂの実施形態では、圧搾パネル３０８０−ｂは、接続位置又は他の短縮部を含まず、したがって、圧搾パネル３０８０−ｂのより多くの可撓性材料が自由に利用可能となっており、これにより、可撓性容器３０００−ｂの圧搾パネル３０８０−ｂは、図３０Ａの可撓性容器３０００−ａの圧搾パネル３０８０−ａと比べて比較的大きく突出できる。
図３０Ｃは、外部の量標示３０３０−ｃ上に示された（「＜＜Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器３０００−ｃの正面図を示す。可撓性容器３０００−ｃ内の流動性製品の特定の実際量は、図３０Ａの可撓性容器３０００−ａ内の流動性製品の特定の実際量未満である。可撓性容器３０００−ｃは、構造支持フレーム３０４０−ｃ、及び、図３０Ａの可撓性容器３０００−ａの圧搾パネル３０８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル３０８０−ｃを含む。圧搾パネル３０８０−ｃの領域は、接続位置３０８０−ｊｃを含む。図３０Ｃの例では、接続位置３０８０−ｊｃは、圧搾パネル３０８０−ａの頂部、中央部、及び底部にわたって分布した、１３個の小さな円形の接続部である。図３０Ａの可撓性容器３０００−ａの接続位置３０８０−ｊａと比較すると、可撓性容器３０００−ｃの接続位置３０８０−ｊｃは、より数が多く、組み合わせたサイズがより大きく、圧搾パネル３０８０−ｃのより大部分にわたって分布している。併せて、接続位置３０８０−ｊｃは、可撓性容器３０００−ｃの全体側面プロファイルを形成する圧搾パネル３０８０−ｃの各部分を縮める。この短縮部により、可撓性容器３０００−ｃの圧搾パネル３０８０−ｃは、図３０Ａの可撓性容器３０００−ａの圧搾パネル３０８０−ａと比べて、比較的小さく突出できる。接続位置３０８０−ｊｃ（及び／又は他の短縮部）はまた、図３０Ａの可撓性容器３０００−ａの圧搾パネル３０８０−ａにおける張力を超える、圧搾パネル３０８０−ｃにおける張力を与えることができる。
接続位置は、可撓性容器を作製するプロセスにおける様々な時点で適用することができる。一例として、１つ又は２つ以上の接続位置又は短縮部は、可撓性材料が固定された配置にシールされるときに接続位置を固定するために、他の封止の後に可撓性材料に便宜的に適用してもよい。
図３１Ａ〜図３１Ｃは、容器の全体側面プロファイルのサイズを減少させるための異なる内部つなぎ部材を備える圧搾パネルを有する可撓性容器のラインナップを示す。
図３１Ａは、製品空間内に配置された特定の実際量の流動性製品（図示せず）を有する可撓性容器３１００−ａの各部分の部分的な内部断面側面図を示す。可撓性容器３１００−ａは、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル３１８０−ａを含み、また、特定の全体側面プロファイル３１０９−ｐａも含む。それらの構成の他の部分に加えて、圧搾パネル３１８０−ａは、可撓性容器３１００−ａの内側３１０３−ａにおいて、内部つなぎ部材３１０３−ｔｍａによって接続される。内部つなぎ部材は、可撓性容器の内側に配置され、かつ、圧搾パネルの１つ又は２つ以上の可撓性材料を、その可撓性容器の内部構造又はその可撓性容器の反対側（例えば、別の圧搾パネルの１つ又は２つ以上の可撓性材料）のいずれか一方に接続する、張力を支える構造要素である。内部つなぎ部材は、上述のように接続でき、かつ張力を支えるために有用な任意の可撓性材料から作製することができる。内部つなぎ部材は、５〜５０ミリメートルなどの任意の便利な幅、本明細書で開示される任意の便利な太さ、及びその接続端部間の任意の便利な長さを有することができる。図３１Ａの実施形態では、内部つなぎ部材は、１個が圧搾パネル３１８０−ａの頂部間に配置され、また１個が圧搾パネル３１８０−ａの底部間に配置された、２個の構造要素である。しかし、この特定の構成は、必須ではなく、様々な数、サイズ、形状、位置、及び分布の内部つなぎ部材を圧搾パネルの様々な位置で使用することができる。内部つなぎ部材の端部のいずれか一方又は両方は、本明細書で開示される任意の方法で、直接又は間接的に接続することができる。併せて、内部つなぎ部材３１０３−ｔｍａは、可撓性容器３１００−ａの全体側面プロファイルを形成する圧搾パネル３１８０−ａの各部分を縮める。この短縮により、圧搾パネル３１８０−ａが内部つなぎ部材３１０３−ｔｍａを有さなかった場合に比べて、可撓性容器３１００−ａの圧搾パネル３１８０−ａは、比較的小さく突出できる。
図３１Ｂは、図３１Ａの可撓性容器３１００−ａ内の流動性製品の特定の実際量を超える、流動性製品の特定の実際量（図示せず）を有する、可撓性容器３１００−ｂの各部分の部分的な内部断面側面図を示す。可撓性容器３１００−ｂは、図３１Ａの可撓性容器３１００−ａの圧搾パネル３１８０−ａを作製する同じ可撓性材料であってもよいし、同じでなくてもよい、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル３１８０−ｂを含む。可撓性容器３１００−ｂはまた、特定の全体側面プロファイル３１０９−ｐｂを含む。図３１Ｂの実施形態では、圧搾パネル３１８０−ｂは、可撓性容器３１００−ｂの内側３１０３−ｂにおいて内部つなぎ部材又は他の短縮部より接続されておらず、したがって、圧搾パネル３１８０−ｂのより多くの可撓性材料が自由に利用可能となっており、これにより、可撓性容器３１００−ｂの圧搾パネル３１８０−ｂは、図３１Ａの可撓性容器３１００−ａの圧搾パネル３１８０−ａと比べて比較的大きく突出できる。
図３１Ｃは、図３１Ａの可撓性容器３１００−ａ内の流動性製品の特定の実際量未満の、製品空間内に配置された、流動性製品の特定の実際量（図示せず）を有する、可撓性容器３１００−ｃの各部分の部分的な内部断面側面図を示す。可撓性容器３１００−ｃは、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される圧搾パネル３１８０−ｃを含み、また、特定の全体側面プロファイル３１０９−ｐｃも含む。それらの構成の他の部分に加えて、圧搾パネル３１８０−ｃは、可撓性容器３１００−ｃの内側３１０３−ｃにおいて、内部つなぎ部材３１０３−ｔｍｃによって接続される。図３１Ｃの実施形態では、内部つなぎ部材は、１個が圧搾パネル３１８０−ｃの頂部間に配置され、２個が圧搾パネル３１８０−ｃの中央部間に配置され、また１個が圧搾パネル３１８０−ｃの底部間に配置された、４個の構造要素である。図３１Ａの可撓性容器３１００−ａの内部つなぎ部材３１０９−ｔｍａと比較すると、可撓性容器３１００−ｃの内部つなぎ部材３１０９−ｔｍｃは、より数が多く、比較的短い長さを有し、圧搾パネル３１８０−ｃの大部分にわたって分布している。併せて、内部つなぎ部材３１０３−ｔｍｃは、可撓性容器３１００−ｃの全体側面プロファイルを形成する圧搾パネル３１８０−ｃの各部分を縮める。この短縮部により、可撓性容器３１００−ｃの圧搾パネル３１８０−ｃは、図３１Ａの可撓性容器３１００−ａの圧搾パネル３１８０−ａに比べて、比較的小さく突出できる。
図３２Ａ〜図３３Ｃは、容器の全体側面プロファイルのサイズを減少させるための異なる表面強化部材を備える圧搾パネルを有する可撓性容器のラインナップを示す。
図３２Ａは、外部の量標示３２３０−ａ上に示された（「Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器３２００−ａの正面図を示す。可撓性容器３２００−ａは、構造支持フレーム３２４０−ａ及び１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される正面パネル３２８０−ａを含む。正面パネル３２８０−ａの領域は、表面強化部材３２８５−１ａ〜３２８５−５ａを含む。構造強化部材は、可撓性容器のパネルにおける充填可能空間であり、この充填可能空間は、１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製され、この空間は、１つ又は２つ以上の膨張材で、任意選択的に、少なくとも部分的に充填されるように構成され、この膨張材は、１つ又は２つ以上の可撓性材料内に張力を作り出し、膨張した表面強化部材を形成する。図３２Ａの実施形態では、表面強化部材３２８５−１ａ〜３２８５−５ａは、正面パネル３２８０−ａ全体に頂部から底部までにわたって配置された、水平方向に細長い５つのパネル分割部である。しかし、この特定の構成は、必須ではなく、様々な数、サイズ、形状、位置、及び分布の表面強化部材を使用することができ、可撓性容器のパネルの様々な部分に及ぶ。
表面強化部材は、可撓性容器の正面パネル又は背面パネルを形成することができる可撓性材料などの、重なった可撓性材料の部分を選択的にシールすることによってなどの、様々な方法で作製することができる。表面強化部材は、本明細書で説明されるような、構造支持部材が膨張できる方法のいずれかで膨張することができる。可撓性容器では、１つ又は２つ以上の表面強化部材は、互いにかつ／又は１つ又は２つ以上の構造支持容積と流体連通するようにできる。流体連通は、常に開放しているか、又は（例えば、必要最小限の膨張圧力によって、又は、特定の圧力が付与されたときに破断する脆弱封止部によって、又は、特定の圧力が付与されたときに開放する可撓性弁を通して制御されて）選択的に開放されるようにできる。
第１の表面強化部材３２８５−１ａは、第１の弁３２８４−１ａを通して構造支持フレーム３２４０−ａと選択的に流体連通し、構造支持フレーム３２４０−ａの構造支持容積は、膨張し、第１の弁３２８４−１ａは、開放しているため、第１の表面強化部材３２８５−１ａもまた、膨張している。同様に、第５の表面強化部材３２８５−５ａは、第６の弁３２８４−６ａを通して構造支持フレーム３２４０−ａと選択的に流体連通し、構造支持フレーム３２４０−ａの構造支持容積は、膨張し、第６の弁３２８４−６ａは、開放しているため、第５の表面強化部材３２８５−５ａもまた、膨張している。第２の表面強化部材３２８５−２ａは、第２の弁３２８４−２ａを通して第１の表面強化部材３２８５−１ａと選択的に流体連通し、第１の表面強化部材３２８５−１ａが膨張しているが、第２の弁３２８４−２ａは、閉鎖しているため、第２の表面強化部材３２８５−２ａは、膨張していない。同様に、第４の表面強化部材３２８５−４ａは、第５の弁３２８４−５ａを通して第５の表面強化部材３２８５−５ａと選択的に流体連通し、第５の表面強化部材３２８５−５ａが膨張しているが、第５の弁３２８４−５ａは、閉鎖しているため、第４の表面強化部材３２８５−４ａは、膨張していない。第３の表面強化部材３２８５−３ａは、第３の弁３２８４−３ａを通して第２の表面強化部材３２８５−２ａと選択的に流体連通し、かつ、第４の弁３２８４−４ａを通して第４の表面強化部材３２８５−４ａと選択的に流体連通し、第２の表面強化部材３２８５−２ａ及び第４の表面強化部材３２８５−４ａは、膨張していないため、かつ、第３の弁３２８４−３ａ及び第４の弁３２８４−４ａは、閉鎖しているため、第３の表面強化部材３２８５−３ａは、膨張していない。
併せて、膨張した表面強化部材３２８５−１ａ及び３２８５−５ａは、可撓性容器３２００−ａの全体側面プロファイルを形成する正面パネル３２８０−ａの頂部及び底部にわたる張力を生じる。これらの張力により、可撓性容器３２００−ａの正面パネル３２８０−ａは、正面パネル３２８０−ａ上の表面強化部材３２８５−１ａ及び３２８５−５ａが膨張していなかった場合に比べて、比較的小さく突出できる。
図３２Ｂは、外部の量標示３２３０−ｂ上に示された（「＞＞Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器３２００−ｂの正面図を示す。可撓性容器３２００−ｂ内の流動性製品の特定の実際量は、図３２Ａの可撓性容器３２００−ａ内の流動性製品の特定の実際量を超える。可撓性容器３２００−ｂは、構造支持フレーム３２４０−ｂ及び１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される正面パネル３２８０−ｂを含む。正面パネル３２８０−ｂの領域は、後述の場合を除き、図３２Ａの可撓性容器３２００−ａの表面強化部材３２８５−１ａ〜３２８５−５ａ及び弁３２８４−１ａ〜３２８４−６ａと同じ、表面強化部材３２８５−１ｂ〜３２８５−５ｂ及び弁３２８４−１ｂ〜３２８４−６ｂを含む。図３２Ｂの実施形態では、弁３２８４−１ｂ〜３２８４−６ｂのいずれも開放しておらず、かつ、表面強化部材３２８５−１ｂ〜３２８５−５ｂのいずれも膨張しておらず、したがって、正面パネル３２８０−ｂのより多くの可撓性材料は、自由に利用可能であり、これにより、可撓性容器３２００−ｂの正面パネル３２８０−ｂは、図３２Ａの可撓性容器３２００−ａの圧搾パネル３２８０−ａと比べて比較的大きく突出できる。
図３２Ｃは、外部の量標示３２３０−ｃ上に示された（「＜＜Ｘ」と表記された）特定の表示量と等しい流動性製品の特定の実際量を有する可撓性容器３２００−ｃの正面図を示す。可撓性容器３２００−ｃ内の流動性製品の特定の実際量は、図３２Ａの可撓性容器３２００−ａ内の流動性製品の特定の実際量未満である。可撓性容器３２００−ｂは、構造支持フレーム３２４０−ｃ及び１つ又は２つ以上の可撓性材料から作製される正面パネル３２８０−ｃを含む。正面パネル３２８０−ｃの領域は、後述の場合を除き、図３２Ａの可撓性容器３２００−ａの表面強化部材３２８５−１ａ〜３２８５−５ａ及び弁３２８４−１ａ〜３２８４−６ａと同じ、表面強化部材３２８５−１ｃ〜３２８５−５ｃ及び弁３２８４−１ｃ〜３２８４−６ｃを含む。図３２Ｃの実施形態では、全ての弁３２８４−１ｂ〜３２８４−６ｂは、開放し、かつ、全ての表面強化部材３２８５−１ｂ〜３２８５−５ｂは、膨張している。図３２Ａの可撓性容器３２００−ａの膨張した表面強化部材３２８５−１ａ及び３２８５−５ａと比較すると、可撓性容器３２００−ｃの膨張した表面強化部材３２８５−１ｃ〜３２８５−５ｃは、より数が多く、組み合わせたサイズがより大きく、正面パネル３２８０−ｃのより大部分にわたって分布している。併せて、膨張した表面強化部材３２８５−１ｃ〜３２８５−５ｃは、図３２Ａの可撓性容器３２００−ａの圧搾パネル３２８０−ａにおける全張力を超える、正面パネル３２８０−ｃにおける全張力を与える。このより大きな張力により、可撓性容器３２００−ｃの正面パネル３２８０−ｃは、図３２Ａの可撓性容器３２００−ａの正面パネル３２８０−ａと比べて比較的小さく突出できる。
図３３Ａは、図３２Ａの可撓性容器３２００−ａの部分的な内部断面側面図を示し、可撓性容器３２００−ａの正面パネル３２８０−ａ及び全体側面プロファイル３３０９−ｐａの正面部分を示す。
図３３Ｂは、図３２Ｂの可撓性容器３２００−ｂの部分的な内部断面側面図を示し、可撓性容器３２００−ｂの正面パネル３２８０−ｂ及び全体側面プロファイル３３０９−ｐｂの正面部分を示す。
図３３Ｃは、図３２Ｃの可撓性容器３２００−ｃの部分的な内部断面側面図を示し、可撓性容器３２００−ｃの正面パネル３２８０−ｃ及び全体側面プロファイル３３０９−ｐｃの正面部分を示す。
図３４Ａ〜図３４Ｃは、同じ全体側面プロファイルを有するが、容器の構造支持容積中に異なる量及び／又は圧力の膨張材を有する、可撓性容器のラインナップを示す。
図３５Ａ〜図３５Ｃは、容器用に異なる総容量を形成する異なるサイズに増加させた容器の製品空間を有する、可撓性容器のラインナップを示す。図３５Ａでは、比較的小さな正圧３５９８−ａを可撓性容器３５００−ａの内側に作用させて、可撓性容器３５００−ａ用の製品空間３５５０−ａのサイズを永続的に増加させ、可撓性容器３５００−ａに関する特定の総容量をもたらしている。図３５Ｂでは、比較的大きな正圧３５９８−ｂを可撓性容器３５００−ｂの内側に作用させて、可撓性容器３５００−ｂ用の製品空間３５５０−ｂのサイズを永続的に増加させ、図３５Ａの可撓性容器３５００−ａに関する特定の総容量を超える、可撓性容器３５００−ｂに関する特定の総容量をもたらしている。図３５Ｃでは、正圧は、可撓性容器３５００−ｃの内側に作用しておらず、したがって、可撓性容器３５００−ｃの製品空間３５５０−ｃのサイズは、増加せず、図３５Ａの可撓性容器３５００−ａに関する特定の総容量未満の、可撓性容器３５００−ｃに関する特定の総容量をもたらしている。あるいは、押力を、製品空間のサイズを永続的に増加させるために内部的に作用させることができる。また、あるいは、正圧又は押力は、製品空間のサイズを一時的に増加させ得る。更に、あるいは、負圧又は引っ張り力を内部的に作用させることができ、これにより、製品空間のサイズを一時的又は永続的に減少させ得る。
図３６Ａ〜図３６Ｃは、容器の製品空間が流動性製品によって充填されたときの、図３５Ａ〜図３５Ｃの可撓性容器を示す。
図３７Ａ〜図３７Ｃは、容器用に異なる総容量を形成する異なるサイズに減少させた容器の製品空間を有する、可撓性容器のラインナップを示す。図３７Ａでは、対向するプッシャー３７９９−ｅａは、比較的小さな押力３７９９−ａを可撓性容器３７００−ａの外側に作用させ、可撓性容器３７００−ａ用の製品空間３７５０−ａのサイズを一時的に減少させ、可撓性容器３７００−ａに関する特定の総容量をもたらしている。図３７Ｂでは、対向するプッシャー３７９９−ｅｂは、押力を可撓性容器３７００−ｂの外側に作用させておらず、したがって、可撓性容器３７００−ｂ用の製品空間３７５０−ｂのサイズは減少せず、図３７Ａの可撓性容器３７００−ａに関する特定の総容量を超える、可撓性容器３７００−ｂに関する特定の総容量をもたらしている。図３７Ｃでは、対向するプッシャー３７９９−ｅｃは、比較的大きな押力３７９９−ｃを可撓性容器３７００−ｃの外側に作用させ、可撓性容器３７００−ｃの製品空間３７５０−ｃのサイズを一時的に減少させ、図３７Ａの可撓性容器３７００−ａに関する特定の総容量未満の、可撓性容器３７００−ｃに関する特定の総容量をもたらしている。あるいは、正圧を、製品空間のサイズを永続的に増加させるために外部的に作用させることができる。また、あるいは、正圧又は押力は、製品空間のサイズを永続的に増加させ得る。更に、あるいは、負圧又は引っ張り力を外部的に作用させることができ、これにより、製品空間のサイズを一時的又は永続的に増加させ得る。
本明細書で開示される実施形態のいずれかの一部、複数の部分、又は全ては、以下で説明される実施形態を含めた、可撓性容器の技術分野において既知の他の実施形態の一部、複数の部分、又は全てと組み合わせてもよい。
本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は機能のあらゆる実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するあらゆる方法を使用することができる：それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、（１）米国特許出願公開第２０１３０２９２３５３号として公開された、米国非仮出願第１３／８８８，６７９号（２０１３年５月７日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１２４６４Ｍ）、（２）米国特許出願公開第２０１３０２９２３９５号として公開された、米国非仮出願第１３／８８８，７２１号（２０１３年５月７日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１２４６４Ｍ２）、（３）米国特許出願公開第２０１３０２９２４１５号として公開された、米国非仮出願第１３／８８８，９６３号（２０１３年５月７日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１２４６５Ｍ）、（４）米国特許出願公開第２０１３０２９２２８７号として公開された、米国非仮出願第１３／８８８，７５６号（２０１３年５月７日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ Ｈａｖｉｎｇ ａ Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ Ｐａｎｅｌ」）（出願人整理番号１２５５８Ｍ）、（５）米国特許出願公開第２０１４００３３６５４号として公開された、米国非仮出願第１３／９５７，１５８号（２０１３年８月１日出願、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１２５５８Ｍ）、及び（６）米国特許出願公開第２０１４００３３６５５号として公開された、米国非仮出願第１３／９５７，１８７号（２０１３年８月１日出願、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１２５７９Ｍ２）、（７）米国特許出願公開第２０１３０２９２４１３号として公開された、米国非仮出願第１３／８８９，０００号（２０１３年５月７日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｖｏｌｕｍｅｓ」）（出願人整理番号１２７８５Ｍ）、（８）米国特許出願公開第２０１３０３３７２４４号として公開された、米国非仮出願第１３／８８９，０６１号（２０１３年５月７日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｆｏｒ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１２７８６Ｍ）、（９）米国特許出願公開第２０１３０２９４７１１号として公開された、米国非仮出願第１３／８８９，０９０号（２０１３年５月７日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｆｏｒ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１２７８６Ｍ２）、（１０）米国特許出願公開第２０１５００３４６７０号として公開された、米国非仮出願第１４／４４８，３９６号（２０１４年７月３１日出願、名称「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｈａｖｉｎｇ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｅｌｅｍｅｎｔｓ」）（出願人整理番号１３０１６）、（１１）米国特許出願公開第２０１５００３６９５０号として公開された、米国非仮出願第１４／４４８，４４０号（２０１４年７月３１日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｈａｖｉｎｇ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｓｅａｍ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」）（出願人整理番号１３０１７）、（１２）米国特許出願公開第２０１５００３３６７１号として公開された、米国非仮出願第１４／４４８，４９１号（２０１４年７月３１日出願、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ ａ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」）（出願人整理番号１３０１８）、（１３）米国特許出願公開第２０１５００３４６６２号として公開された、米国非仮出願第１４／４４８，５９９号（２０１４年７月３１日出願、名称「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ ｔｏ Ｔａｃｔｉｌｅ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ ｗｉｔｈ Ｆｉｌｍ Ｗａｌｌｅｄ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｈａｖｉｎｇ Ａｉｒ Ｆｉｌｌｅｄ Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｖｏｌｕｍｅｓ」）（出願人整理番号１３０１９）、（１４）国際公開第２０１５／０５１５３１号として公開された、ＰＣＴ特許出願中国特許第２０１３／０８５０４５号（２０１３年１０月１１日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ Ｈａｖｉｎｇ ａ Ｓｑｕｅｅｚｅ Ｐａｎｅｌ」）（出願人整理番号１３０３６）、（１５）国際公開第２０１５／０５１５３９号として公開された、ＰＣＴ特許出願中国特許第２０１３／０８５０６５号（２０１３年１０月１１日出願、名称「Ｓｔａｂｌｅ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１３０３７）、（１６）米国特許出願公開第２０１５０１２６３４９号として公開された、米国非仮出願第１４／５３４，１９７号（２０１４年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」）（出願人整理番号１３１２６）、（１７）米国特許出願公開第２０１５０１２２８４１号として公開された、米国非仮出願第１４／５３４，２０１号（２０１４年１１月６日出願、名称「Ｅａｓｙ ｔｏ Ｅｍｐｔｙ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１３１２７）、（１８）米国特許出願公開第２０１５０１２２８４２号として公開された、米国非仮出願第１４／５３４，２０１号（２０１４年１１月６日出願、名称「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ Ｈａｖｉｎｇ ａ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｖｏｌｕｍｅ ａｎｄ ａ Ｓｔａｎｄ−Ｏｆｆ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｔｈｅｒｅｔｏ」）（出願人整理番号１３１２８）、（１９）米国特許出願公開第２０１５０１２２８４０号として公開された、米国非仮出願第１４／５３４，２０３号（２０１４年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｖａｌｖｅｓ」）（出願人整理番号１３１２９）、（２０）米国特許出願公開第２０１５０１２２８４６号として公開された、米国非仮出願第１４／５３４，２０６号（２０１４年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｖｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ」）（出願人整理番号１３１３０）、（２１）米国特許出願公開第２０１５０１２５５７号として公開された、米国非仮出願第１４／５３４，２０９号（２０１４年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｆｏｒ ｕｓｅ ｗｉｔｈ Ｓｈｏｒｔ Ｓｈｅｌｆ−Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｆｏｒ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｏｆ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１３１３１）、（２２）米国特許出願公開第２０１５０１２５０９９号として公開された、米国非仮出願第１４／５３４，２１０号（２０１４年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」）（出願人整理番号１３１３２）、（２３）米国特許出願公開第２０１５０１２２３７３号として公開された、米国非仮出願第１４／５３４，２１３号（２０１４年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」）（出願人整理番号１３１３３）、（２４）米国特許出願公開第２０１５０１２１８１０号として公開された、米国非仮出願第１４／５３４，２１４号（２０１４年１１月６日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｍａｋｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」）（出願人整理番号１３１３４）、（２５）米国仮出願第６２／１４５，６７０号（２０１５年４月１０日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｂｏｔｔｏｍ Ｍｅｍｂｅｒ」）（出願人整理番号１３７８１Ｐ）、（２６）米国仮出願第６２／１４５，６７６号（２０１５年４月１０日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ Ｓｅａｌｓ」）（出願人整理番号１３７８２Ｐ）、（２７）米国仮出願第６２／１４５，６８１号（２０１５年４月１０日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ」）（出願人整理番号１３７８３Ｐ）、（２８）米国仮出願第６２／１４５，６８４号（２０１５年４月１０日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｐｕｃｋｅｒｅｄ Ｃｏｒｎｅｒｓ」）（出願人整理番号１３７８４Ｐ）、（２９）米国仮出願第６２／１４５，９３２号（２０１５年４月１０日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｂｉａｓｅｄ Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ」）（出願人整理番号１３７８５Ｐ）、（３０）米国仮出願第６２／１５７，７６６号（２０１５年５月６日出願、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ Ｆｏｒｍｉｎｇ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｗｉｔｈ Ｇｕｓｓｅｔｓ」）（出願人整理番号１３８４０Ｐ）、（３１）米国意匠特許出願第２９／５２６，４０９号（２０１５年５月８日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ｆｏｒ Ｆｌｕｅｎｔ Ｐｒｏｄｕｃｔ」）（出願人整理番号Ｄ２２７７）、（３２）米国仮出願第６２／１８６，７０４号（２０１５年６月３０日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ｗｉｔｈ Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ Ｐｏｒｔｉｏｎｓ」）（出願人整理番号１３９２７Ｐ）。
本開示の実施形態は、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は機能のあらゆる実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するあらゆる方法を使用することができる：米国特許第５，１３７，１５４号（１９９１年１０月２９日出願、名称「Ｆｏｏｄ ｂａｇ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ ｈａｖｉｎｇ ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｓ」、発明者Ｃｏｈｅｎ、１９９２年８月１１日登録）、ＰＣＴ国際特許出願国際公開第９６／０１７７５号（１９９５年７月５日出願、１９９５年１月２６日公開、名称「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｐｏｕｃｈ ｗｉｔｈ Ｓｔｉｆｆｅｎｉｎｇ Ａｉｒ Ｃｈａｎｎｅｌｓ」、発明者Ｐｒａｔｓ（出願人Ｄａｎａｐａｋ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ａ／Ｓ）、ＰＣＴ国際特許出願国際公開第９８／０１３５４号（１９９７年７月８日出願、１９９８年１月１５日公開、名称「Ａ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ａｎｄ ａ Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ ｉｔｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」、発明者Ｎａｓｈｕｎｄ）、米国特許第５，９６０，９７５号（１９９７年３月１９日出願、名称「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ ｍａｔｅｒｉａｌ ｗｅｂ ｆｏｒ ａ ｓｅｌｆ−ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ ｐａｃｋａｇｉｎｇ ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ｗａｌｌ，ａｎｄ ｐａｃｋａｇｉｎｇ ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｍａｄｅ ｆｒｏｍ ｔｈｅ ｗｅｂ」、発明者Ｌｅｎｎａｒｔｓｓｏｎ（出願人Ｔｅｔｒａ Ｌａｖａｌ）、１９９９年１０月５日登録）、米国特許第６，２４４，４６６号（１９９７年７月８日出願、名称「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ａｎｄ ａ Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ ｉｔｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」、発明者Ｎａｓｈｕｎｄ、２００１年６月１２日登録）、ＰＣＴ国際特許出願国際公開第０２／０８５７２９号（２００２年４月１９日出願、２００２年１０月３１日公開、名称「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」、発明者Ｒｏｓｅｎ（出願人Ｅｃｏ Ｌｅａｎ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ａ／Ｓ）、日本国特許第４７３６３６４号（２００４年７月２０日出願、２０１１年７月２７日公開、名称「Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ Ｓａｃｋ」、発明者Ｍａｓａｋｉ（出願人Ｔｏｐｐａｎ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）、ＰＣＴ国際特許出願国際公開第２００５／０６３５８９号（２００４年１１月３日出願、２００５年７月１４日公開、名称「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ ｏｆ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ」、発明者Ｆｉｇｏｌｓ Ｇａｍｉｚ（出願人Ｖｏｌｐａｋ，Ｓ．Ａ．）、独国特許第１０２００５００２３０１号として公開された、独国特許出願第２０２００５０１６７０４Ｕ１号（２００５年１月１７日出願、名称「Ｃｌｏｓｅｄ ｂａｇ ｆｏｒ ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ ｌｉｑｕｉｄｓ，ｂｕｌｋ ｍａｔｅｒｉａｌ ｏｒ ｏｂｊｅｃｔｓ ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ ａ ｂａｇ ｗａｌｌ ｗｉｔｈ ｔａｕｔ ｆｉｌｌｅｄ ｃｕｓｈｉｏｎｓ ｏｒ ｂｕｌｇｅｓ ｗｈｉｃｈ ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ ｔｈｅ ｗａｌｌ ｔｏ ｓｔａｂｉｌｉｚｅ ｉｔ」、発明者Ｈｅｕｋａｍｐ（出願人Ｍｅｎｓｈｅｎ）、日本国特許出願公開第２００９１８４６９０号として公開された、日本国特許出願第２００８−００２４８４５号（２００８年２月５日出願、名称「Ｓｅｌｆ−ｓｔａｎｄｉｎｇ Ｂａｇ」、発明者Ｓｈｉｎｙａ（出願人Ｔｏｐｐａｎ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）、米国特許出願公開第２００４００３５８６５号として公開された、米国特許出願第１０／３１２，１７６号（２００２年４月１９日出願、名称「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」、発明者Ｒｏｓｅｎ）、米国特許第７，５８５，５２８号（２００２年１２月１６日出願、名称「Ｐａｃｋａｇｅ ｈａｖｉｎｇ ａｎ ｉｎｆｌａｔｅｄ ｆｒａｍｅ」、発明者Ｆｅｒｒｉ，ｅｔ ａｌ．、２００９年９月８日登録）、米国特許出願公開第２０１００３０８０６２号として公開された、米国特許出願第１２／７９４２８６号（２０１０年７月４日出願、名称「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ ｔｏ Ｒｉｇｉｄ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ Ａｒｔｉｃｌｅ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ Ｕｓｅ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」、発明者Ｈｅｌｏｕ（出願人）、米国特許第８，５４０，０９４号（２０１０年６月２１日出願、名称「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ Ｏｆ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ ａ Ｂｌａｎｋ Ｆｏｒ Ｓｕｃｈ Ｂｏｔｔｌｅ ａｎｄ Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ Ｂｏｔｔｌｅ Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ」、発明者Ｒｅｉｄｌ、２０１３年９月２４日登録）、及びＰＣＴ国際特許出願国際公開第２０１３／１２４２０１号（２０１３年２月１４日出願、２０１３年８月２９日公開、名称「Ｐｏｕｃｈ ａｎｄ Ｍｅｔｈｏｄ ｏｆ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ ｔｈｅ Ｓａｍｅ」、発明者Ｒｉｚｚｉ（出願人Ｃｒｙｏｖａｃ，Ｉｎｃ．）。
本明細書で開示される実施形態のいずれかのうちの一部、複数の部分、又は全てはまた、流動性製品用の容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、複数の部分、又は全てと、それらの実施形態が本明細書で開示されるような可撓性容器に適用することができる限り、組み合わせてもよい。例えば、様々な実施形態では、可撓性容器は、製品空間と重なり合う容器の一部分に配置され製品空間内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に配向された透明なストリップを含んでもよい。
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。
相互参照されるか若しくは関連する任意の特許又は特許公開を含めた、本明細書で引用される全ての文書は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが本明細書で開示若しくは特許請求される任意の文書に対する先行技術であること、又は、それが単独で若しくは任意の他の参照文献との任意の組み合わせで、任意のそのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書での用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文書中の同一の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
特定の実施形態が本明細書で図示及び説明されたが、請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正がなされてもよいことを理解されたい。更に、請求される主題の様々な態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、請求される主題の範囲内に属する全てのそのような変更及び修正を網羅することが意図される。

Claims (15)

  1. 小売販売用に構成された第１の使い捨て自立型可撓性容器（２０００−ａ）であって、前記第１の容器は、
    第１の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第１の製品空間構成を有する第１の製品空間（２０５０−ａ）と、
    前記第１の容器により販売用に提供される第１の流動性製品（２０５１−ａ）の第１の表示量（Ｘ）を表示する第１の外部の量標示（２０３０−ａ）と、
    前記第１の製品空間内に配置された、第１の実際量の前記第１の流動性製品であって、前記第１の実際量は、前記第１の表示量と略等しい、第１の流動性製品と、
    前記第１の製品空間内の前記第１の流動性製品に対する第１の閉鎖充填高さ（２０５５−ａ）と、を含む、第１の使い捨て自立型可撓性容器と、
    小売販売用に構成された第２の使い捨て自立型可撓性容器（２０００−ｃ）であって、前記第２の容器は、
    前記第１の折り目パターンと実質的に同じである第２の折り目パターンに少なくとも部分的に基づく、第２の製品空間構成を有する第２の製品空間（２０５０−ｃ）と、
    前記第２の容器により販売用に提供される第２の流動性製品（２０５１−ｃ）の第２の表示量（＜＜Ｘ）を表示する第２の外部の量標示（２０３０−ｃ）であって、前記第２の表示量は、前記第１の表示量未満の特定の百分率となり、前記特定の百分率は、０．１％以上かつ７０％以下である、第２の外部の量標示と、
    前記第２の製品空間内に配置された、第２の実際量の前記第２の流動性製品であって、前記第２の実際量は、前記第２の表示量と略等しい、第２の流動性製品と、を含む、第２の使い捨て自立型可撓性容器と、
    を含む、１つ又は２つ以上の流動性製品の小売販売用の可撓性容器のラインナップであって、
    前記第２の容器は、前記第２の製品空間内の前記第２の流動性製品に対する第２の閉鎖充填高さ（２０５５−ｃ）を含み、前記第２の閉鎖充填高さは、前記第１の閉鎖充填高さ以上であることを特徴とする、ラインナップ。
  2. 前記特定の百分率は、１％以上かつ６０％以下である、請求項１に記載のラインナップ。
  3. 前記第２の閉鎖充填高さは、前記第１の閉鎖充填高さより高いか、又は前記第１の閉鎖充填高さと略等しい、請求項１又は２に記載のラインナップ。
  4. 前記第１の容器は、１つ又は２つ以上の特定の可撓性材料から作製され、
    前記第２の容器も、前記１つ又は２つ以上の特定の可撓性材料から作製される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラインナップ。
  5. 前記第１の容器は、第１の全体正面プロファイル（２２０２−１ｐ）を有し、
    前記第２の容器は、前記第１の全体正面プロファイルと実質的に同じサイズ及び形状を有する第２の全体正面プロファイル（２２０２−１ｐ）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラインナップ。
  6. 前記第１の容器は、第１の有効基部接触領域を有し、
    前記第２の容器は、前記第１の有効基部接触領域と実質的に同じサイズ及び形状を有する第２の有効基部接触領域を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラインナップ。
  7. 前記第２の折り目パターンは、前記第１の折り目パターンと同じである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラインナップ。
  8. 前記第１の容器は、第１の容器構成を有し、実質的に全ての前記第１の容器構成は、前記第１の折り目パターンに基づき、
    前記第２の容器は、第２の容器構成を有し、実質的に全ての前記第２の容器構成は、前記第２の折り目パターンに基づく、請求項１〜７のいずれか一項に記載のラインナップ。
  9. 実質的に全ての前記第１の製品空間構成は、第１の封止パターンに基づき、
    実質的に全ての前記第２の製品空間構成は、第２の封止パターンに基づく、請求項１〜８のいずれか一項に記載のラインナップ。
  10. 前記第１の容器は、第１の容器構成を有し、実質的に全ての前記第１の容器構成は、第１の封止パターンに基づき、
    前記第２の容器は、第２の容器構成を有し、実質的に全ての前記第２の容器構成は、第２の封止パターンに基づく、請求項１〜９のいずれか一項に記載のラインナップ。
  11. 前記第２の製品空間は、通気される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のラインナップ。
  12. 前記第１の製品空間は、シール閉鎖され、第１のシール閉鎖ヘッドスペース圧力下にある第１のヘッドスペース（２０５９−ａ）を有し、
    前記第２の製品空間は、シール閉鎖され、前記第１のシール閉鎖ヘッドスペース圧力の２０％以内である第２のシール閉鎖ヘッドスペース圧力下にある第２のヘッドスペース（２０５９−ｂ）を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のラインナップ。
  13. 前記第１のシール閉鎖ヘッドスペース圧力は、大気圧の２０％以内である、請求項１２に記載のラインナップ。
  14. 前記第２の製品空間は、シール閉鎖され、前記第２の閉鎖充填高さは、第２のシール閉鎖充填高さであり、
    前記第２の容器は、前記第２の製品空間が開放されたとき、前記第２の製品空間内の前記第２の流動性製品が第２の開放充填高さを呈するように構成され、
    前記第２の開放充填高さは、前記第２のシール閉鎖充填高さの３０％以内である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のラインナップ。
  15. 前記第１の流動性製品と前記第２の流動性製品とは、少なくとも本質的に同じである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のラインナップ。
JP2017531905A 2014-12-19 2015-12-18 可撓性容器のラインナップ Pending JP2017537853A (ja)

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