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JP2017229031A - 無線通信装置およびその制御方法 - Google Patents

無線通信装置およびその制御方法 Download PDF

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Abstract

【課題】無線広域ネットワークと通信する機能を有さなくても、現在地の電波規制に準拠した無線通信が可能な無線通信装置およびその制御方法を提供すること。【解決手段】 第2の通信手段を用いる無線通信を行う地理的位置に依存する規制情報を、第1の通信手段を用いて外部装置から取得し、規制情報に適合するように第2の通信手段を制御して第2の通信手段を用いた通信を実行する。【選択図】図3

Description

本発明は無線通信装置およびその制御方法に関する。
従来、国ごとに定められた無線ローカルエリアネットワーク(WLAN)の電波規制に準拠するための技術が知られている。例えば、特許文献1では、通信端末がセルラネットワークのような無線広域ネットワーク(WWAN)から受信したり、ユーザが入力したりする国情報に基づいてネットワークの探索処理(スキャン処理)を実行する技術が開示されている。この技術によれば、通信端末は、受信した国情報と予め保持している各国の電波規制情報(利用可能な周波数チャネルおよび最大送信電力)とから、現在地の電波規制に準拠したスキャン処理を実行できる。
特表2009−533905号公報
しかしながら、特許文献1に記載の技術は、通信端末がWWANと通信可能でない場合、ユーザが国情報を入力しなければならない。従って、WWANとの通信機能を有さない電子機器では常にユーザが国情報を入力する必要があり、手間がかかる。また、通信端末に保持している電波規制情報が古い場合、最新の電波規制に準拠したスキャン処理ができない。
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みてなされたもので、無線広域ネットワークと通信する機能を有さなくても、現在地の電波規制に準拠した無線通信が容易に実現可能な無線通信装置およびその制御方法の提供を目的とする。
上述の目的は、第1の通信手段と、無線通信を行う第2の通信手段と、第1の通信手段および第2の通信手段の動作を制御する制御手段とを有し、制御手段は、第2の通信手段を用いる通信を行う地理的位置に依存する規制情報を、第1の通信手段を用いて外部装置から取得し、規制情報に適合するように第2の通信手段を制御して第2の通信手段を用いた通信を実行する、ことを特徴とする無線通信装置によって達成される。
本発明によれば、無線広域ネットワークと通信する機能を有さなくても、現在地の電波規制に準拠した無線通信が可能な無線通信装置およびその制御方法を提供できる。
実施形態に係る無線通信システムの機能構成例を示すブロック図 実施形態に係るデジタルカメラが表示するアクセスポイント選択画面の例を示図 第1の実施形態における通信手順の概要を示すシーケンス図 実施形態で用いる電波規制情報の例を示す図 第1の実施形態におけるデジタルカメラの動作に関するフローチャート 第2の実施形態における通信手順の概要を示すシーケンス図 第2の実施形態におけるデジタルカメラの動作に関するフローチャート 第3の実施形態におけるデジタルカメラの動作に関するフローチャート 第3の実施形態におけるスマートフォンの動作に関するフローチャート 第3の実施形態における通信手順の概要を示すシーケンス図
以下、本発明の例示的な実施形態について、添付の図面を用いて詳細に説明する。なお、ここでは、無線LANの規格に準拠した通信機能(無線LAN通信機能)を有するデジタルカメラに本発明を適用した実施形態を説明する。しかし、本発明は無線LAN通信機能を有する任意の電子機器に対して適用可能である。また、実施形態に記載される特定の構成やパラメータなどは本発明の理解を助けるために提供される具体例にすぎず、本発明を実施形態に開示される構成に限定する意図はない。特許請求の範囲の記載に包含される全ての形態が本発明に含まれる。また、複数の実施形態を組み合せて実施することも可能である。
●[第1の実施形態]
<通信システムの構成>
図1は実施形態に係る通信機器の一例としてのデジタルカメラ100を含んだ通信システムの構成例を示すブロック図である。
まず、デジタルカメラ100の構成について説明する。
制御部101は例えば1つ以上のプログラマブルプロセッサを有し、例えば不揮発性メモリ103に記憶されたプログラムをメモリ102に読み込んで実行することにより、デジタルカメラ100の各部を制御し、デジタルカメラ100の機能を実現する。なお、制御部101の動作の少なくとも一部は例えばASICのようなハードウェアによって処理されてもよい。
メモリ102は、各種データを一時的に保持するバッファメモリとして用いられたり、制御部101の作業領域として用いられたりする。
不揮発性メモリ103は、例えば電気的に消去や記録が可能であり、制御部101が実行するプログラム、各種の設定値、GUI(Graphical User Interface)データなどを格納する。
操作部104はボタンやスイッチなど、ユーザが操作可能な入力デバイスを有する。操作部104には例えば電源ボタン、シャッターボタン、方向キー、決定ボタン、メニューボタン、画面切替ボタンなどが含まれてよいが、これらに限定されない。また、操作部104は、表示部105が有するタッチパネルや、GUI表示とタッチパネルとの組み合わせによるソフトキーを含んでもよい。
表示部105はデジタルカメラのEVFとして用いられたり、メニュー画面などのGUI表示に用いられたり、再生画像の表示に用いられたりする。表示部105はタッチディスプレイであってもよい。なお、デジタルカメラ100は表示制御機能を少なくとも有していればよく、表示部105は外部装置であってもよい。
記録媒体106は撮影画像のデータなどの保存に用いられ、例えば不揮発性メモリや磁気記憶装置であってよい。記録媒体106は着脱可能であってもなくてもよい。また、外部の記憶装置であってもよい。デジタルカメラ100は少なくとも記録媒体106にアクセス可能であればよい。
撮像部107は、例えば、光学レンズユニット(絞りを含む)と、光学レンズユニットが形成する光学像を電気信号群に変換する撮像素子などを有する。撮像部107は、制御部101の制御に従って動作し、撮影画像を表すデジタルデータ(画像データ)を出力する。
近距離無線通信部111(第1の通信部)は、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態の近距離無線通信部111は、制御部101の制御に従い、例えばBluetooth(登録商標)4.0(Bluetooth Low Energy(BLE)とも呼ばれる)規格に準拠した近距離無線通信を実施するものとする。BLEはIEEE802.11x規格に準拠した無線LAN通信に対し、大幅に消費電力が低いが、通信距離(到達距離)が短く、通信速度が遅い。本実施形態では近距離無線通信部111をWWANとの通信が可能な外部通信装置(スマートフォン120)との通信に用いる。なお、近距離無線通信部111は他の規格に準拠した通信を行うものであってもよい。
無線LAN部112(第2の通信部)は、近距離無線通信部111よりも到達距離が大きい無線通信が可能であり、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態の無線LAN部112は、制御部101の制御に従い、例えばIEEE802.11x(xはb,a,g,n,acなど)規格に準拠した無線通信を実施するものとする。本実施形態では外部通信装置である無線LANアクセスポイント140(以下、単にAP140という)を介した公衆網150や外部通信装置(スマートフォン120)との通信に無線LAN部112を用いる。ここで公衆網150は無線LAN部112によって直接アクセスできない公衆コンピュータネットワークであり、例えばインターネットである。
なお、デジタルカメラ100とスマートフォン120との間の通信はケーブルなどを用いた有線通信であってもよい。後述するように、デジタルカメラ100がスマートフォン120から、通信を行う地理的位置に依存する電波規制情報、より具体的には現在地における無線通信に適用される電波規制情報を取得可能であれば、有線、無線いずれの通信を用いてもよい。従って、デジタルカメラ100は、近距離無線通信部111に替えて、あるいはさらに、有線通信部を有してもよい。
次に、スマートフォン120について説明する。なお、ここでスマートフォン120は公衆網150と相互接続されたセルラネットワークのようなWWANとの無線通信と、デジタルカメラ100との近距離無線通信との両方が可能な外部通信装置の一例であり、例えばタブレット端末など他の装置であってもよい。
制御部121は例えば1つ以上のプログラマブルプロセッサを有し、例えば不揮発性メモリ123に記憶されたプログラムをメモリ122に読み込んで実行することにより、スマートフォン120の各部を制御し、スマートフォン120の機能を実現する。なお、制御部121の動作の少なくとも一部は例えばASICのようなハードウェアによって処理されてもよい。
メモリ122は、各種データを一時的に保持するバッファメモリとして用いられたり、制御部121の作業領域として用いられたりする。
不揮発性メモリ123は、例えば電気的に消去や記録が可能であり、制御部121が実行するプログラム、各種の設定値、GUI(Graphical User Interface)データなどを格納する。
操作部124はボタンやスイッチなど、ユーザが操作可能な入力デバイスを有する。操作部124には例えば電源ボタン、音量ボタン、ホームボタン、画面切替ボタンなどが含まれてよいが、これらに限定されない。また、操作部124は、表示部125が有するタッチパネルや、GUI表示とタッチパネルとの組み合わせによるソフトキーを含んでもよい。
表示部125はアプリケーション画面の表示、メニュー画面などのGUI表示に用いられたりする。表示部125はタッチディスプレイであってもよい。なお、スマートフォン120は少なくとも表示制御機能を有していればよく、表示部125は外部装置であってもよい。
記録媒体126は撮影画像のデータなどの保存に用いられ、例えば不揮発性メモリや磁気記憶装置であってよい。記録媒体126は着脱可能であってもなくてもよい。また、外部の記憶装置であってもよい。スマートフォン120は少なくとも記録媒体126にアクセス可能であればよい。
近距離無線通信部131(第4の通信部)は、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態の近距離無線通信部131は、制御部121の制御に従い、例えばBLE規格に準拠した近距離無線通信を実施するものとする。本実施形態では近距離無線通信部131をWWANとの通信機能を有さない外部通信装置(デジタルカメラ100)との通信に用いる。なお、近距離無線通信部131は他の規格に準拠した通信を行うものであってもよい。
無線LAN部132(第5の通信部)は、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態の近距離無線通信部131は、制御部121の制御に従い、例えばIEEE802.11x(xはb,a,g,n,acなど)規格に準拠した無線通信を実施するものとする。本実施形態ではAP140を介した公衆網150や外部通信装置(デジタルカメラ100)との通信に無線LAN部132を用いる。
公衆無線通信部133(第3の通信部)は、近距離無線通信部131や無線LAN部132とは異なる無線通信、例えば携帯電話ネットワークと通信するための通信ユニットである。公衆無線通信部133は、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態ではW−CDMA(UMTS)やLTE(Long Term Evolution)等の規格に準拠した無線通信を実現する。制御部101は、公衆無線通信部133を制御し、基地局160を介して、公衆網150との通信を実現する。
GPS(Global Positioning System)部134は、GPS衛星170からのデータ信号を受信し、スマートフォン120の現在の3次元位置(緯度、経度、標高)を決定する。なお、スマートフォン120の測位は、基地局160から得られる情報を用いるA−GPS方式で行ってもよいし、無線LANアクセスポイントの位置を利用するなど、衛星からの信号を受信しない方法で行ってもよい。
<システムの概要>
次に、図2および図3を参照しながら、通信システムの概要を説明する。
図2はデジタルカメラ100が表示部105に表示する、周辺に存在するアクセスポイントの1つをユーザに選択させるためのGUI画面であるアクセスポイント選択画面200の一例を示している。制御部101は、例えば後述の判定処理においてアクセスポイント接続履歴なしと判定した場合、図2に示すアクセスポイント選択画面200を表示部105に表示するが、ユーザ指示など、他の要因によって表示してもよい。
アクセスポイント選択画面200は、アクセスポイントに対応したアイコン201〜204を含んでいる。各アイコン201〜204には対応するアクセスポイントの情報が表示される。現時点で選択できないアクセスポイントがある場合、制御部101は例えば対応するアイコンをグレイアウト表示するなど、視覚的にユーザが判別できるようにアクセスポイント選択画面を表示する。選択できないアクセスポイントは、例えば現在地の電波規制に準拠して通信を確立できないアクセスポイントである。図2の例ではアクセスポイントCが選択できないため、対応するアイコン203がグレイアウト表示されている。
また、制御部101は、選択不可のアクセスポイントを選択する操作(アイコン203を選択する操作)が操作部104を通じて入力されても無視する。制御部101は、選択可能なアクセスポイントを選択する操作(アイコン201、202、204のいずれかを選択する操作)が操作部104を通じて入力されると、選択されたアクセスポイントとの接続を確立するように無線LAN部112を制御する。なお、1画面に表示できない数のアクセスポイントが存在する場合、ユーザはスクロールボタン210の操作によりアクセスポイント選択画面200をスクロール可能である。
図3は通信システムにおけるデジタルカメラ100(制御部101)、スマートフォン120(制御部121)、およびAP140の動作に関するシーケンス図である。また、スマートフォン120ではデジタルカメラ100と連携するためのアプリケーションが実行されているものとするが、スマートフォン120で稼働するOSが同様の機能を提供してもよい。図3のシーケンス開始時、デジタルカメラ100とスマートフォン120とはペアリングが完了しており、近距離無線通信部111および131を通じてBLEに準拠した通信が可能な状態にあるものとして説明する。
S311で制御部101は、操作部104を通じて無線LANによる通信機能を有効にする旨の指示を受け付けると、S312で無線LAN部112の動作を開始させる。
S313で制御部101は、不揮発性メモリ103に記憶されている、無線LANの電波規制情報(以下、保持規制情報)の使用可否を判定する。制御部101は例えば、保持規制情報が不揮発性メモリ103に記憶されてからの経過時間に基づいて保持規制情報の使用可否を判定することができる。例えば制御部101は、保持規制情報が不揮発性メモリ103に記憶されてからの経過時間が所定時間未満であった場合に保持規制情報を使用可能と判定し、経過時間が所定時間以上であった場合に保持規制情報を使用不可と判定する。なお、制御部101は保持規制情報が不揮発性メモリ103に記憶されていない場合も保持規制情報を使用不可と判定する。なお、保持規制情報は、後述のS320の実行時に不揮発性メモリ103に記憶される。
S313で保持規制情報を使用可能と制御部101が判定した場合にはS314に示す処理が実行され、S313で保持規制情報を使用不可と制御部101が判定した場合にはS315〜S320に示す処理が実行される。
S314で制御部101は、後述のS321またはS327で参照する現在地の規制情報として保持規制情報を使用することを決定し、S321へ処理を進める。
一方、S315で制御部101は、近距離無線通信部111を通じてスマートフォン120(制御部121)に、規制情報の要求を送信する。
制御部121は、近距離無線通信部131を通じて電波規制情報(以下、単に規制情報と呼ぶ)の要求を受信すると、S316で現在位置を測位する。具体的には制御部121はGPS部134を通じてGPS衛星170からデータ信号を受信し、スマートフォン120の現在位置を特定する。なお、スマートフォン120とデジタルカメラ100とは近距離無線通信が可能な程度に近接しているため、電波規制の観点からすればスマートフォン120とデジタルカメラ100とは実質的に同一位置に存在するものと見なすことができる。
続いてS317で制御部121は、公衆無線通信部133または無線LAN部132を通じて公衆網150から現在位置における無線LANの規制情報を取得する。規制情報とは、例えばチャネル帯域、チャネル幅、電波強度などの情報であり、通信を行う地理的位置に応じて(例えば国ごとに)定められている。制御部121は例えば予め定められているURLに測位した現在位置情報を付加して公衆網150にアクセスすることにより、現在位置での無線LAN通信に適用される規制情報を公衆網150から取得することができる。例えばデジタルカメラ100のメーカが公衆網150上に、例えば図4に示すような世界各国の規制情報を保存したサーバを設け、そのサーバから規制情報を取得するためのURLをスマートフォン120のカメラ連携アプリケーションに登録しておくことができる。図4に例示した規制情報は、利用可能な周波数帯(通信チャネル)および最大送信電力を各国(あるいは地域)ごとに定義している。「○」は使用可能な通信チャネルを、「−」は使用不能な通信チャネルを示す。最下部の送信電力欄には、許容最大送信電力が示される。なお、図4は規制情報の一例であって、規制情報に含まれる項目の種類や、規制情報のデータ形式は図4に示した形態に限定されない。
この場合、サーバは、URLに付加された位置情報(例えば緯度、経度)から国を特定し、対応する国の規制情報を提供する。サーバに保存された規制情報を常に最新に維持しておけば、スマートフォン120は現在位置における最新の規制情報を取得することができる。なお、電波規制情報を提供するサーバは、情報が最新であることが保証されていれば、デジタルカメラ100のメーカが設置したものに限らず、任意のサーバであってよい。また、位置情報から国を特定する機能は、公衆網150上の別のサーバを用いて実現してもよい。
S318で制御部121は、現在地の無線LAN規制情報を、取得日時の情報とともに近距離無線通信部131を通じてデジタルカメラ100に送信する。
なお、スマートフォン120が例えば基地局160から現在地の規制情報(無線LANに関する規制情報を含む)を受信済みの場合、制御部121はS316およびS317を実行せずに受信済みの規制情報をS318で返送してもよい。また、例えばスマートフォン120が各国における最新の無線LAN規制情報を保存している場合、S316での測位結果に従って現在地の無線LAN規制情報を読み出してS318で返送してもよい。
S319で制御部101は、近距離無線通信部111を通じてスマートフォン120から受信した規制情報を取得日時の情報とともに不揮発性メモリ103に記憶する。この際、制御部101は、不揮発性メモリ103に保持規制情報が記憶されていれば受信した規制情報で上書きする。
S320で制御部101は、後述のS321またはS327で参照する現在地の規制情報としてスマートフォン120から受信した規制情報(受信規制情報)を使用するように決定し、S321に処理を進める。
S321で制御部101は、不揮発性メモリ103に記憶されたアクセスポイント情報を参照し、過去に通信を確立した無線LANアクセスポイント(以下、既接続アクセスポイント)のそれぞれについて、現在地の電波規制に適合しているか否かを判定する。アクセスポイント情報は、少なくとも、アクセスポイントのSSID(Service Set Identifier)、セキュリティ情報、パスワード、チャネル帯域、チャネル幅、電波強度を含むものとするが、これらに限定されない。
S321で制御部101は、現在地の電波規制を表す規制情報として、保持規制情報(S314)または受信規制情報(S320)のいずれかを、S313での保持規制情報の使用可否判定の結果に応じて用いる。制御部101は、現在地の電波規制(例えばチャネル帯域、チャネル幅、電波強度など)を全て満たす既接続アクセスポイントを、現在地の電波規制に適合したアクセスポイントと判定する。一方、制御部101は、現在地の電波規制のうち一項目でも満たしていない既接続アクセスポイントを、現在地の電波規制に適合していないアクセスポイントと判定する。
S322で制御部101は、S321で現在地の電波規制に適合していると判定されたアクセスポイントを探索する。具体的には制御部101は、無線LAN部112を通じて、現在地の電波規制に適合していると判定されたアクセスポイントを対象としたプローブ要求を送信する(アクティブスキャンを実行する)。なお、プローブ要求に含めるアクセスポイント名(SSID)など、既接続アクセスポイントに関する情報は、不揮発性メモリ103から取得することができる。図3では、AP140が現在地の電波規制に適合したアクセスポイントと判定された場合の処理を記載している。
AP140はプローブ要求を受信すると、S323でプローブ応答を送信する。
制御部101は無線LAN部112を通じてAP140からプローブ応答を受信すると、S324で制御部101はAP140と認証およびアソシエーションなどを行い、AP140との無線接続を確立する。
なお、プローブ要求の送信後、一定時間経過してもプローブ応答を受信しなかった場合、制御部101は次の既接続アクセスポイントについて、S321からの処理を実行する。
S325で制御部101は、接続を確立したアクセスポイント(ここでは、AP140)の情報を、不揮発性メモリ103に記憶する。ここで記憶する情報は、少なくとも、AP140のSSID(Service Set Identifier)、セキュリティ情報、パスワード、チャネル帯域、チャネル幅、電波強度を含む。ここで情報を記憶するアクセスポイントは過去に接続したことのあるアクセスポイントであるため、制御部101は、アクセスポイントから取得した情報を不揮発性メモリ103に記憶された過去の情報に上書きして情報を更新してもよい。
このように、既接続アクセスポイントのうち、現在地の電波規則に適合していると判定されたものについてアクティブスキャンを実行し、いずれかのアクセスポイントと無線接続が確立されれば、図3の処理を終了する。以降、制御部101は、接続を確立したアクセスポイントを通じて公衆網150やスマートフォン120と無線通信を実行することができる。
一方、現在地の電波規則に適合していると判定された既接続アクセスポイントがない場合や、現在地の電波規則に適合していると判定された既接続アクセスポイントのいずれとも接続を確立できなかった場合、制御部101は、S326以降の処理を行う。
S326で制御部101は、無線LAN部112を通じて、周辺の無線LANアクセスポイントから送信されるビーコン信号を所定期間受信する(パッシブスキャンを実行する)。この処理により、制御部101は、デジタルカメラ100の周辺に存在する無線LANアクセスポイントの情報を収集する。
所定期間経過後、S327で制御部101は、受信したビーコン信号に基づくアクセスポイント選択画面200(図2)を生成し、表示部105に出力する。アクセスポイント選択画面200の生成にあたり、制御部101はビーコン信号に含まれる情報と、現在地の電波規制(保持規制情報または受信規制情報)とから、現在地の電波規制に適合していないアクセスポイントを検出する。また、制御部101は、ビーコン信号に含まれる情報に基づいて、無線LAN部112が対応できない仕様を必要とするアクセスポイントも検出することができる。
そして、制御部101は、現在地の電波規制に適合していないアクセスポイントおよび、無線LAN部112が対応できない仕様を必要とするアクセスポイント(まとめて、接続不可APと呼ぶ)については選択不能なアクセスポイント選択画面200を生成する。上述したように、接続不可APに対応するアイコンはグレイアウト表示するなどして選択できないことを視覚的に表したり、接続不可APに対応するアイコンの選択操作を受け付けないようにしたり、選択操作を無視したりすることができる。
S328で操作部104を通じてアクセスポイントの選択操作を受け付けると、制御部101はS329で、選択されたアクセスポイント(例えば、AP140)との接続を確立する。S329はS324と同様の処理であってよい。
S330で制御部101は、接続を確立したアクセスポイント(ここでは、AP140)の情報を、不揮発性メモリ103に新規に記憶する。ここで記憶する情報は、少なくとも、AP140のSSID(Service Set Identifier)、セキュリティ情報、パスワード、チャネル帯域、チャネル幅、電波強度を含む。
このように、既接続アクセスポイントと接続が確立できなかった場合、パッシブスキャンを実行して周辺のアクセスポイントの情報を収集する。そして、周辺に存在するアクセスポイントのうち、電波規制に適合したアクセスポイントのいずれかをユーザに選択させ、選択されたアクセスポイントと無線接続を確立する。無線接続が確立されれば、図3の処理を終了する。以降、制御部101は、接続を確立したアクセスポイントを通じて公衆網150やスマートフォン120と無線通信を実行することができる。
<デジタルカメラの動作>
図3のシーケンス図におけるデジタルカメラの動作について、図5に示すフローチャートを用いてより詳細に説明する。
S501で制御部101は、操作部104を通じて無線LANによる通信機能を有効にする旨の指示を受け付けたか否かを判定し、受け付けたと判定されればS502へ処理を進め、受け付けたと判定されなければ判定を繰り返し実行する。
S502で制御部101は、無線LAN部112を有効化(起動)する(図3のS314に相当)。
S503で制御部101は、不揮発性メモリ103に記憶されている、無線LANの電波規制情報(以下、保持規制情報)の使用可否を判定し、使用可能と判定されればS504へ、使用不可と判定されればS505へ、処理を進める(図3のS315に相当)。
S504で制御部101は、後述のS513またはS519で参照する現在地の規制情報として保持規制情報を使用することを決定し、S511へ処理を進める(図3のS316に相当)。
S505で制御部101は、近距離無線通信部111を通じてスマートフォン120(制御部121)に、規制情報の要求を送信する(図3のS317に相当)。
S506で制御部101は、近距離無線通信部111を通じてスマートフォン120から規制情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定されればS508へ、受信したと判定されなければS507へ、処理を進める。
S507で制御部101は、S505で規制情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判定し、経過したと判定されればS510へ処理を進め、経過したと判定されなければS506へ処理を戻す。
S508で制御部101は、受信した規制情報を取得日時の情報とともに不揮発性メモリ103に記憶し、処理をS509へ進める。
S509で制御部101は、後述のS512またはS518で参照する現在地の規制情報として、スマートフォン120から受信した規制情報(受信規制情報)を使用するように決定し、S511に処理を進める(図3のS320に相当)。
S510で制御部101は、後述のS512またはS518で参照する現在地の規制情報として、全世界で最も厳しい規制情報(最大規制情報)を使用するように決定し、S511に処理を進める。ここで、最大規制情報とは、例えば、全世界共通で使用可能なチャネル帯域、チャネル幅、電波強度などを表す情報であってよい。
S511で制御部101は不揮発性メモリ103を参照して、S512の判定が行われていない既接続アクセスポイントの情報があるか否かを判定する。制御部101は、S512の判定が行われていない既接続アクセスポイントの情報があると判定されればS512へ、あると判定されなければS517へ、処理を進める。
S512で制御部101は、不揮発性メモリ103に記憶された既接続アクセスポイントの情報の1つについて、現在地の電波規制に適合しているか否かを判定する(図3のS321に相当)。制御部101は、現在地の電波規制として、S504、S509、S510のいずれかで決定された規制情報を用いる。制御部101は、注目している既接続アクセスポイントが現在地の電波規制に適合していると判定されればS513へ処理を進め、適合していると判定されなければS511に処理を戻して、次の既接続アクセスポイントに対する処理を実行する。
S513で制御部101は、現在地の電波規制に適合していると判定された既接続アクセスポイントに対し、無線LAN部112を通じてプローブ要求を送信し、処理をS514に進める(図3のS322に相当)。
S514で制御部101は、S513で送信したプローブ要求に対するプローブ応答をプローブ要求の送信から一定時間経過前に無線LAN部112を通じて受信したか否かを判定する。制御部101は、受信したと判定されればS515へ、受信したと判定されなければ処理をS511に戻して次の既接続アクセスポイントに対する処理を実行する。
S515で制御部101はプローブ応答の送信元であるアクセスポイントとアソシエーションなどを行って無線接続を確立し、処理をS516に進める(図3のS324に相当)。
S516で制御部101は、接続を確立したアクセスポイントの情報を、不揮発性メモリ103に記憶し、処理を終了する(図3のS325に相当)。
一方、現在地の電波規則に適合していると判定された既接続アクセスポイントがない場合や、現在地の電波規則に適合していると判定された既接続アクセスポイントのいずれとも接続を確立できなかった場合、制御部101は、S517以降の処理を行う。
S517で制御部101は、無線LAN部112を通じて、周辺の無線LANアクセスポイントから送信されるビーコン信号を所定期間受信し、処理をS518に進める(図3のS326に相当)。この処理により、制御部101は、デジタルカメラ100の周辺に存在する無線LANアクセスポイントの情報を収集する。
S518で制御部101は、受信したビーコン信号に基づくアクセスポイント選択画面200(図2)を生成し、表示部105に出力する(図3のS327に相当)。ここで制御部101は、(S504、S509、S510のいずれかで決定された)現在地の電波規制に適合していないアクセスポイントなど、接続不可のアクセスポイントは選択不能なアクセスポイント選択画面200を生成する。
S519で制御部101は、操作部104を通じてアクセスポイントの選択操作を受け付けたか、選択の中止操作を受け付けたかを判定し、選択操作を受け付けたと判定されればS520へ処理を進め、選択の中止操作を受け付けたと判定されれば処理を終了する。
S520で制御部101は、無線LAN部112を通じて、選択されたアクセスポイントとの接続を確立する(図3のS329に相当)。
S521で制御部101は、S516と同様に、S520で接続したアクセスポイントの情報を不揮発性メモリ103に記憶(追加)し、処理を終了する(図3のS330に相当)。
以上のように、本実施形態の無線通信装置は、第1の無線通信部と、第1の無線通信部よりも到達距離の大きな第2の無線通信部を有する。無線通信装置はまず第1の無線通信部によって現在地の電波規制情報を外部の無線通信装置から取得する。そして、無線通信装置は過去に通信を確立したアクセスポイントもしくは周辺に存在するアクセスポイントのうち、現在地の電波規制に適合したアクセスポイントに対して第2の無線通信部によって接続を要求する。そのため、無線広域ネットワークや公衆網のような広域通信網への接続機能を有さなくても、現在地の最新の電波規制情報に適合した無線通信が可能となる。また、以前アクセスしたアクセスポイントと無線通信を行う場合にはユーザの介在が不要であるため、ユーザに現在地の情報を入力させたりする必要が無い。
●[第2の実施形態]
次に、本発明の第2の実施形態について説明する。第1の実施形態では、既接続アクセスポイントと接続ができなかった場合に周辺のアクセスポイントの情報を収集する(まずアクティブスキャンを試み、次いでパッシブスキャンを行う)構成であった。これに対し本実施形態は、まず周辺のアクセスポイントの情報を収集(パッシブスキャンを実行)し、周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントがあれば自動的にその既接続アクセスポイントと通信を確立する。
なお、本実施形態は無線LANの接続確立動作以外は第1の実施形態と共通であるため、以下では主に本実施形態に特有の動作に関して説明する。
図6は本実施形態の通信システムにおけるデジタルカメラ100(制御部101)、スマートフォン120(制御部121)、およびAP140の動作に関するシーケンス図である。第1の実施形態と同様の処理を行うステップには図3と同じ参照数字を付し、重複する説明を省略する。
制御部101は、S312で無線LAN部112を有効化した後、S326で周辺の無線LANアクセスポイントからのビーコン信号を所定時間受信する(パッシブスキャンを実行する)。この処理により、制御部101は、デジタルカメラ100の周辺に存在する無線LANアクセスポイントの情報を収集する。
所定時間経過後、S601で制御部101は、S326でビーコン信号を受信したアクセスポイントのうち、既接続アクセスポイントがあるか否かを判定し、あると判定されればS324〜S325を、あると判定されなければS313以降を実行する。制御部101は例えばビーコン信号に含まれるSSIDと合致するSSIDを有する既接続アクセスポイントの情報が不揮発性メモリ103に記憶されているかどうかによって判定を行うことができる。
S601の判定処理以降に実行する各処理はいずれも第1の実施形態で説明した処理であるため、個々の処理に関する説明は省略する。
<デジタルカメラの動作>
図6のシーケンス図におけるデジタルカメラの動作について、図7に示すフローチャートを用いてより詳細に説明する。図7においても、第1の実施形態と同様の処理を行うステップには図5と同じ参照数字を付し、重複する説明を省略する。
図5と図7との比較から分かるように、本実施形態ではS502で無線LAN部112が有効化された後、S517のビーコン信号受信(パッシブスキャン)およびS511の判定処理(図6のS601に相当)が実行される。
そして、S511において、ビーコン信号が受信できた周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントが含まれていると判定されれば、制御部101は処理をS515に進めて直ちにその既接続アクセスポイントとの無線接続を確立する。
一方、S511において、ビーコン信号が受信できた周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントが含まれていると判定されなければ、制御部101は処理をS503に進め、保持規制情報の使用可否判定を実施する。以降、制御部101はS504〜S510は第1の実施形態と同様の順序で同様の処理を実行し、現在地の電波規則として利用する情報をS504、S509、S510のいずれかで決定する。
そして、制御部101は処理をS518に進め、第1の実施形態と同様にしてアクセスポイント選択画面200を生成、出力する。その後の処理も第1の実施形態と同様であるため説明を省略する。
このように、本実施形態では、まず周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントがあるか否かを調べ、あると判定されれば直ちに既接続アクセスポイントと接続を確立する。また、周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントがあると判定されなければ現在地の電波規制に適合していると判定されるアクセスポイントからユーザが選択したアクセスポイントと接続を確立する。そのため、第1の実施形態の効果に加え、周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントが存在する場合には短時間に無線LAN接続が確立できるという効果を有する。
●[第3の実施形態]
次に、本発明の第3の実施形態について説明する。本実施形態では、デジタルカメラ100とスマートフォン120との間における無線LAN部112、132を通じた無線通信を、自動的に現在地の電波規則に適合させる。具体的には、まず近距離無線通信部111、131を通じた近距離無線通信により現在地の無線LAN通信に適用される規制情報を取得してから、規制に適合した無線LAN通信を開始する。以下では、近距離無線通信により無線LAN通信に必要な情報を取得し、無線LAN通信を開始する一連の動作をハンドオーバ接続と呼ぶ。以下、図1に示した通信システムにおいて、デジタルカメラ100とスマートフォン120の間で実行可能なハンドオーバ接続処理について説明する。
<ハンドオーバ接続動作(デジタルカメラ)>
まず、デジタルカメラ100の動作について図8を参照しながら説明する。なお、図8に示す動作の開始時点において近距離無線通信部111、131による通信が確立しているものとする。近距離無線通信部111、131による通信が確立していない場合は、デジタルカメラ100がアドバタイザとして動作し、スマートフォン120がスキャナとして動作する状態において、アドバタイズメントパケットPDUを利用して通信を行えばよい。
S801で制御部101は、近距離無線通信部111を通じてスマートフォン120からハンドオーバ接続要求を受信したか否かを判定し、受信したと判定されればS802に、受信したと判定されなければS803に処理を進める。
S802で制御部101は、近距離無線通信部111を通じて、ハンドオーバ接続要求の許可を示す成功応答をスマートフォン120に送信し、処理をS805に進める。
S803で制御部101は、操作部104を通じてハンドオーバ接続処理の開始指示が入力されたか否かを判定し、入力されたと判定されれば処理をS804に進め、入力されたと判定されなければ処理をS801に戻す。
S804で制御部101は、近距離無線通信部111を通じて、デジタルカメラ100へのハンドオーバ接続要求の送信要求をスマートフォン120に送信し、処理をS801に戻す。
S805で制御部101は、S801でハンドオーバ接続要求とともに規制情報をスマートフォン120から受信したか否かを判定し、受信したと判定されればS806に、受信したと判定されなければS807に処理を進める。規制情報は、スマートフォン120の現在位置において電波を出力可能な周波数帯(通信チャネル)および最大送信電力を含む情報である。なお、第1および第2の実施形態のように、規制情報には規制情報の取得日時に関する情報が含まれていてもよい。
S806で制御部101は、S801で受信した規制情報に適合する周波数帯および送信電力を決定する。そして、制御部101は、無線LAN部112を有効化(起動)し、決定した周波数帯および送信電力によって無線ネットワークを生成するように無線LAN部112を制御し、処理をS808に進める。
なお、選択可能な周波数帯が複数存在する場合、制御部101は所定の優先順位に基づいて周波数帯を選択することができる。例えば、2.4GHz帯と5GHz帯が選択可能であれば、電波干渉が比較的少ない5GHz帯を優先的に選択することができる。あるいは、チャネル拡張機能を利用した高速通信を実現するため、隣接した複数のチャネルを使用可能な周波数帯を優先的に選択するようにしてもよい。
S807で制御部101は、最大規制情報に適合する周波数帯および送信電力を決定する。そして、制御部101は、無線LAN部112を有効化(起動)し、決定した周波数帯および送信電力によって無線ネットワークを生成するように無線LAN部112を制御し、処理をS808に進める。先に説明したように、最大規制情報とは例えば全世界で最も厳しい規制情報であり、全世界共通で使用可能なチャネル帯域とチャネル幅(あるいはチャネル番号)、電波強度などを表す情報であってよい。
S808で制御部101は、無線LAN部112が生成した無線ネットワークにスマートフォン120(無線LAN部132)が接続するための情報(接続情報)を、近距離無線通信部111を通じてスマートフォン120に送信する。接続情報は例えば無線ネットワークのSSID(Service Set IDentifier)、暗号化方式、暗号鍵などであってよい。制御部101は接続情報の送信後、処理をS809に進める。
S809で制御部101は、無線LAN部112を通じてスマートフォン120から無線LAN接続要求を受信すると、暗号化の認証などを行い、スマートフォン120との無線LAN通信接続を確立する。これにより、デジタルカメラ100とスマートフォン120との間で無線LANによるデータ通信が可能になり、制御部101はハンドオーバ接続処理を終了する。
<ハンドオーバ接続動作(スマートフォン)>
次に、図8で説明したデジタルカメラ100の動作に対応するスマートフォン120の動作について図9を参照しながら説明する。
S901で制御部121は、デジタルカメラ100がS804で送信したハンドオーバ接続要求の送信要求を近距離無線通信部131を通じて受信したか否かを判定し、受信したと判定されればS902に、受信したと判定されなければS903に処理を進める。
S903で制御部121は、操作部124を通じてハンドオーバ接続処理の開始指示が入力されたか否かを判定し、入力されたと判定されれば処理をS902に進め、入力されたと判定されなければ処理をS901に戻す。
S902で制御部121は、近距離無線通信部131を通じて、ハンドオーバ接続要求をデジタルカメラ100に送信し、処理をS904に進める。このとき、制御部121はハンドオーバ接続要求に加え、現在地における規制情報も送信する。規制情報とは、スマートフォン120の現在地において電波出力可能な周波数帯(通信チャネル)、および最大送信電力の情報である。ここで送信する規制情報は、公衆網150または基地局160を通じて取得済みの情報であってもよいし、ハンドオーバ接続要求の送信要求の受信に応答して公衆網150または基地局160を通じて取得した情報であってもよい。
S904で制御部121は、デジタルカメラ100から(S802で送信された)ハンドオーバ接続要求の許可を示す成功応答を近距離無線通信部131を通じて所定時間内に受信したか否かを判定する。制御部121は、受信されたと判定されればS905へ、受信されたと判定されなければS907へ、処理を進める。
S907で制御部121は、例えば表示部105にエラーメッセージを表示してユーザにハンドオーバ処理エラーを通知し、ハンドオーバ接続処理を終了する。
S905で制御部121は、S808でデジタルカメラ100が送信した無線ネットワークの接続情報を、近距離無線通信部131を通じてデジタルカメラ100から受信し、S906に処理を進める。接続情報はSSIDや暗号化に関する情報であってよい。
S906で制御部121は、受信した接続情報を用い、無線LAN部132を通じて無線ネットワークへの接続要求をデジタルカメラ100に送信する。その後、無線LAN部112、132の間で暗号化の認証などを行い、デジタルカメラ100との無線LAN通信接続を確立する。これにより、デジタルカメラ100とスマートフォン120との間で無線LANによるデータ通信が可能になり、制御部121はハンドオーバ接続処理を終了する。
上述の通り、本実施形態におけるハンドオーバ接続処理は、デジタルカメラ100およびスマートフォン120のどちらからでも開始することができ、かついずれの場合も規制に適合した無線LANの通信を確立することができる。以下、図10に示すシーケンス図を参照しながら、ハンドオーバ接続処理がスマートフォン120から開始される場合と、デジタルカメラ100から開始される場合の動作シーケンスについて説明する。
<スマートフォンから開始されるハンドオーバ接続処理のシーケンス例>
まず、スマートフォン120から開始されるハンドオーバ接続処理の動作シーケンスの一例について、図10(a)を参照しながら説明する。
S1001で、操作部124を通じてハンドオーバ接続処理の開始指示が入力される(図9のS903、YESに相当)。
これに応答して、S1002でスマートフォン120(制御部121)は、近距離無線通信部131を通じてデジタルカメラ100にハンドオーバ接続要求を送信する(図9のS902に相当)。このとき、制御部121はハンドオーバ接続要求に現在地の規制情報を含めて送信する。
S1003でデジタルカメラ100(制御部101)は、ハンドオーバ接続要求の受信に応答して、近距離無線通信部111を通じてスマートフォン120に成功応答を送信する(図8のS802に相当)。
S1004で制御部101は、無線LAN部112を制御し、受信したハンドオーバ接続要求に含まれる規制情報に適合した無線ネットワークを生成する(図8のS506に相当)。
S1005で制御部101は、無線LAN部112が生成した無線ネットワークに接続するための情報(接続情報)を、近距離無線通信部111を通じてスマートフォン120に送信する(図8のS508に相当)。
S1006で制御部121は、受信した接続情報を用いた無線LAN接続要求を、無線LAN部132を通じてデジタルカメラ100に送信する(図9のS605に相当)。
S1007で無線LAN部112、132で認証などを行い、無線LAN通信の接続が確立する(図8のS809および図9のS906に相当)。
<デジタルカメラから開始されるハンドオーバ接続処理のシーケンス例>
次に、デジタルカメラ100から開始されるハンドオーバ接続処理の動作シーケンスの一例について、図10(b)を参照しながら説明する。なお、図10(b)において、図10(a)と同じ内容の処理ステップについては、同じ参照番号を付して説明を省略する。
S1011で、操作部104を通じてハンドオーバ接続処理の開始指示が入力される(図8のS803、YESに相当)。
これに応答して、S1011でデジタルカメラ100(制御部101)は、ハンドオーバ接続要求の送信要求を近距離無線通信部111を通じてスマートフォン120に送信する(図8のS804に相当)。
以降の動作は図10(a)のS1002以降と同様であるため、説明を省略する。
以上説明したように、本実施形態の無線通信装置は、第1の無線通信部によって外部の無線通信装置から取得した現在地の電波規制情報に基づいて第2の無線通信部による無線ネットワークを生成する。そのため、無線広域ネットワークや公衆網のような広域通信網への接続機能を有さなくても、現在地の最新の電波規制情報に適合した無線通信が可能となる。
(他の実施形態)
第1および第2の実施形態では、デジタルカメラからの要求に応じてスマートフォンが規制情報を応答する構成であったが、スマートフォンが所定のタイミングで規制情報をデジタルカメラに送信するような構成としてもよい。例えば、スマートフォンが異なる国に移動したことを検出したタイミングで規制情報を受信し、それまで使用していた規制情報と異なっている場合にデジタルカメラに通知する構成であってもよい。また、デジタルカメラは前記通知により電源起動し、受信した規制情報を記憶する構成であってもよい。
上述の実施形態では、スマートフォンが現在の位置情報を取得する構成であったが、デジタルカメラが現在の位置情報を取得する構成であってもよい。例えばスマートフォンが全ての国の規制情報をデジタルカメラに送信し、デジタルカメラが現在の位置情報に基づいて現在地の規制情報を取得する構成であってもよい。
第1および第2の実施形態において、既接続アクセスポイントがある場合は、既接続アクセスポイントがない場合よりも、保持規制情報の使用可否判定で参照する経過時間を長く設定してもよい。
第3の実施形態では、デジタルカメラ100が規制情報をハンドオーバ接続要求メッセージとともに受信する構成としたが、他のタイミング(例えばハンドオーバ接続要求メッセージの受信前)で受信するように構成してもよい。
また、上述の実施形態において、デジタルカメラ100がスマートフォン120から受信した規制情報の取得日時をデジタルカメラ100の内蔵時計の日時と比較し、閾値以上古い場合にはスマートフォン120に規制情報の再取得(更新)を要求してもよい。また、閾値以上古い場合、デジタルカメラ100は現在地の規制情報として最大規制情報を用いるようにしてもよい。なお、デジタルカメラ100がGPS受信器を有する場合には、内蔵時計の時刻情報の代わりにGPSから得られる時刻情報を用いてもよい。
さらに、上述の実施形態では、第1の無線通信部が近距離無線通信を行う構成について説明した。しかし、第1の無線通信部がNFC(Near Field Communication)や、TransferJetなどの近接無線通信を行う構成であってもよい。
本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。
100…デジタルカメラ、101、121…制御部、111、131…近距離無線通信部、112、132…無線LAN部、120…スマートフォン、133…公衆無線通信部、140…無線LANアクセスポイント、150…公衆網、160…基地局

Claims (23)

  1. 第1の通信手段と、
    無線通信を行う第2の通信手段と、
    前記第1の通信手段および前記第2の通信手段の動作を制御する制御手段とを有し、
    前記制御手段は、
    前記第2の通信手段を用いる通信を行う地理的位置に依存する規制情報を、前記第1の通信手段を用いて外部装置から取得し、
    前記規制情報に適合するように前記第2の通信手段を制御して前記第2の通信手段を用いた通信を実行する、
    ことを特徴とする無線通信装置。
  2. 前記規制情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
    前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記規制情報を使用しない場合に、前記第1の通信手段を用いて前記外部装置から前記規制情報を取得する、
    ことを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
  3. 前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記規制情報が記憶されてからの経過時間が所定時間以上である場合に該規制情報を使用しないことを特徴とする請求項2に記載の無線通信装置。
  4. 前記第2の通信手段が過去に通信を確立した外部通信装置の情報が前記無線通信装置に記憶されている場合、
    前記制御手段は、
    前記記憶された外部通信装置のうち、前記規制情報に適合する外部通信装置を探索するように前記第2の通信手段を制御する、
    ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の無線通信装置。
  5. 前記制御手段は、前記規制情報に適合する外部通信装置が探索された場合、該外部装置と無線通信の接続を確立するように前記第2の通信手段を制御することを特徴とする請求項4に記載の無線通信装置。
  6. 前記制御手段は、前記規制情報に適合する外部通信装置が探索されなかった場合、周辺に存在する外部通信装置の情報を取得するように前記第2の通信手段を制御することを特徴とする請求項4または請求項5に記載の無線通信装置。
  7. 前記第2の通信手段が過去に通信を確立した外部通信装置の情報が前記無線通信装置に記憶されていない場合、前記制御手段は、周辺に存在する外部通信装置の情報を取得するように前記第2の通信手段を制御することを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の無線通信装置。
  8. 前記制御手段は、前記周辺に存在する外部通信装置の情報に基づいて、前記周辺に存在する外部通信装置の1つをユーザに選択させる画面を表示装置に表示させることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の無線通信装置。
  9. 前記制御手段は、
    周辺に存在する外部通信装置の情報を取得するように前記第2の通信手段を制御し、過去に通信を確立した外部通信装置が前記周辺に存在する外部通信装置に含まれている場合には、前記規制情報を前記外部装置から取得することなしに、前記過去に通信を確立した外部通信装置との通信を確立するように前記第2の通信手段を制御することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の無線通信装置。
  10. 前記制御手段は、
    前記過去に通信を確立した外部通信装置が前記周辺に存在する外部通信装置に含まれていない場合、前記周辺に存在する外部通信装置の情報に基づいて、前記周辺に存在する外部通信装置の1つをユーザに選択させる画面を表示装置に表示させることを特徴とする請求項9に記載の無線通信装置。
  11. 前記制御手段は、前記周辺に存在する外部通信装置のうち、前記規制情報に準拠して通信を確立できない外部通信装置は、前記画面において選択不能とすることを特徴とする請求項8または請求項10に記載の無線通信装置。
  12. 前記第1の通信手段が無線通信を行い、
    前記第2の通信手段は、前記第1の通信手段よりも到達距離が大きい無線通信を行う、
    ことを特徴とする請求項1から請求項11のいずれか1項に記載の無線通信装置。
  13. 前記第1の通信手段が無線通信を行い、
    前記第2の通信手段は、前記第1の通信手段よりも到達距離が大きい無線通信を行い、
    前記第2の通信手段を用いた通信が、前記第2の通信手段による無線ネットワークの生成であることを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。
  14. 前記制御手段は、
    前記外部装置から前記第1の通信手段を通じて受信した要求に応答して、前記第2の通信手段による無線ネットワークを生成し、
    前記無線ネットワークに接続するための情報を、前記第2の通信手段により前記外部装置に送信する、
    ことを特徴とする請求項13に記載の無線通信装置。
  15. 前記制御手段は、
    前記第2の通信手段を用いた通信の要求を送信するよう、前記第1の通信手段によって前記外部装置に要求し、
    前記第1の通信手段を通じて受信した要求に応答して、前記第2の通信手段による無線ネットワークを生成し、
    前記無線ネットワークに接続するための情報を、前記第2の通信手段により前記外部装置に送信する、
    ことを特徴とする請求項13に記載の無線通信装置。
  16. 前記第1の通信手段が近距離無線通信もしくは近接無線通信に準拠した無線通信を行い、前記第2の通信手段が無線LANに準拠した無線通信を行う、ことを特徴とする請求項1から請求項15のいずれか1項に記載の無線通信装置。
  17. 前記外部装置から取得する前記規制情報が、前記外部装置の現在位置における前記第2の通信手段を用いる通信に適用される規制情報であることを特徴とする請求項1から請求項16のいずれか1項に記載の無線通信装置。
  18. 無線広域ネットワークと無線通信を行う第3の通信手段と、
    外部装置と無線通信を行う第4の通信手段と、
    前記外部装置と前記第4の通信手段よりも到達距離が大きい無線通信を行う第5の通信手段と、
    前記第3の通信手段、前記第4の通信手段、および前記第5の通信手段の動作を制御する制御手段とを有し、
    前記制御手段は、
    現在地において前記第5の通信手段を用いた通信に適用される規制情報を、前記第3の通信手段を用いて取得し、
    前記規制情報を、前記第4の通信手段を通じて前記外部装置に送信する、
    ことを特徴とする無線通信装置。
  19. 前記制御手段は、
    前記第4の通信手段による通信が前記外部装置と確立している際に、前記第5の通信手段による通信の要求を前記第4の通信手段によって前記外部装置に送信し、
    前記要求に応答して外部装置から受信した接続情報を用い、前記第5の通信手段による通信を開始する、
    ことを特徴とする請求項18に記載の無線通信装置。
  20. 前記制御手段は、前記要求とともに前記規制情報を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項19に記載の無線通信装置。
  21. 第1の通信手段と、
    無線通信を行う第2の通信手段と、を有する無線通信装置の制御方法であって、
    制御手段が、前記第2の通信手段を用いる通信を行う地理的位置に依存する規制情報を、前記第1の通信手段を用いて外部装置から取得する工程と、
    前記制御手段が、前記規制情報に適合するように前記第2の通信手段を制御して前記第2の通信手段を用いた通信を実行する工程と、
    を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
  22. 無線広域ネットワークと無線通信を行う第3の通信手段と、
    外部装置と無線通信を行う第4の通信手段と、
    前記外部装置と前記第4の通信手段よりも到達距離が大きい無線通信を行う第5の通信手段と、を有する無線通信装置の制御方法であって、
    制御手段が、現在地において前記第5の通信手段を用いた通信に適用される規制情報を、前記第3の通信手段を用いて取得する工程と、
    前記制御手段が、前記規制情報を、前記第4の通信手段を通じて前記外部装置に送信する工程と、
    を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
  23. 無線通信装置が有するコンピュータを、請求項1から請求項20のいずれか1項に記載の無線通信装置の前記制御手段として機能させるためのプログラム。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021072537A (ja) * 2019-10-30 2021-05-06 キヤノン株式会社 情報処理装置、通信装置、制御方法及びプログラム
WO2023181840A1 (ja) * 2022-03-23 2023-09-28 キヤノン株式会社 無線通信装置、無線通信装置の制御方法およびプログラム

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US11576127B2 (en) * 2018-02-20 2023-02-07 Netgear, Inc. Mesh-based home security system
US11006128B2 (en) 2018-02-20 2021-05-11 Arlo Technologies, Inc. Camera communication channel selection
CN110740446B (zh) * 2019-10-29 2022-10-28 Oppo广东移动通信有限公司 通信配置方法及相关设备

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009533905A (ja) * 2006-04-07 2009-09-17 クゥアルコム・インコーポレイテッド 無線広域ネットワークからの情報に基づいて、無線ローカル・エリア・ネットワーク内で動作する方法および装置
JP2010226270A (ja) * 2009-03-23 2010-10-07 Hitachi Ltd 通信端末、プログラム及び通信システム
JP2014131223A (ja) * 2012-12-28 2014-07-10 Canon Inc 通信装置およびその制御方法、プログラム
JP2014131108A (ja) * 2012-12-28 2014-07-10 Canon Inc 通信装置、情報端末、それらの制御方法、プログラム
JP2015073250A (ja) * 2013-10-04 2015-04-16 キヤノン株式会社 通信装置、通信装置の制御方法およびプログラム
US20150373635A1 (en) * 2014-06-20 2015-12-24 Htc Corporation Method of automatically selecting legal communication channel used by mobile electronic devices and mobile electronic devices using the same

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US2014020A (en) * 1934-08-13 1935-09-10 Hano Edward Counter sales book
JPH10240552A (ja) 1996-12-26 1998-09-11 Canon Inc 情報処理装置及びその方法
JPH10240551A (ja) 1996-12-26 1998-09-11 Canon Inc 情報処理システム及びその方法
US20040203824A1 (en) * 2002-07-26 2004-10-14 Mock Von A. Method and mobile station for determining a communication channel for a communication session
JP5736986B2 (ja) 2011-06-14 2015-06-17 ブラザー工業株式会社 無線通信装置
JP2013016043A (ja) 2011-07-04 2013-01-24 Canon Inc 表示制御装置及びその制御方法
US20140365199A1 (en) * 2013-06-11 2014-12-11 The Mathworks, Inc. Pairing a physical device with a model element
JP6584210B2 (ja) 2015-08-10 2019-10-02 キヤノン株式会社 通信装置およびその制御方法、プログラム、並びに記憶媒体

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009533905A (ja) * 2006-04-07 2009-09-17 クゥアルコム・インコーポレイテッド 無線広域ネットワークからの情報に基づいて、無線ローカル・エリア・ネットワーク内で動作する方法および装置
JP2010226270A (ja) * 2009-03-23 2010-10-07 Hitachi Ltd 通信端末、プログラム及び通信システム
JP2014131223A (ja) * 2012-12-28 2014-07-10 Canon Inc 通信装置およびその制御方法、プログラム
JP2014131108A (ja) * 2012-12-28 2014-07-10 Canon Inc 通信装置、情報端末、それらの制御方法、プログラム
JP2015073250A (ja) * 2013-10-04 2015-04-16 キヤノン株式会社 通信装置、通信装置の制御方法およびプログラム
US20150373635A1 (en) * 2014-06-20 2015-12-24 Htc Corporation Method of automatically selecting legal communication channel used by mobile electronic devices and mobile electronic devices using the same

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021072537A (ja) * 2019-10-30 2021-05-06 キヤノン株式会社 情報処理装置、通信装置、制御方法及びプログラム
JP7387390B2 (ja) 2019-10-30 2023-11-28 キヤノン株式会社 情報処理装置、通信装置、制御方法及びプログラム
WO2023181840A1 (ja) * 2022-03-23 2023-09-28 キヤノン株式会社 無線通信装置、無線通信装置の制御方法およびプログラム

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