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JP2017218801A - ドア認証システム - Google Patents

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JP2017218801A
JP2017218801A JP2016114137A JP2016114137A JP2017218801A JP 2017218801 A JP2017218801 A JP 2017218801A JP 2016114137 A JP2016114137 A JP 2016114137A JP 2016114137 A JP2016114137 A JP 2016114137A JP 2017218801 A JP2017218801 A JP 2017218801A
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Japan
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area
door
person
authentication
entrance
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Application number
JP2016114137A
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English (en)
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宏一 秋吉
Koichi Akiyoshi
宏一 秋吉
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Toyota Housing Corp
Original Assignee
Toyota Housing Corp
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Publication date
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Abstract

【課題】利便性の向上を図りながら、防犯性を確保することができるドア認証システムを提供する。
【解決手段】顔認証式の施解錠システムは、カメラ28により撮影した人の顔画像に基づいて、その人が居住者か否かの認証処理を行い、その認証結果に基づいて玄関口16に設けられた玄関ドア17を施解錠装置19により施解錠制御する。敷地11には、玄関口16に隣接する第1エリアA1と、第1エリアA1よりも外側にあってカメラ28による撮影範囲に含まれる外側撮影エリアESとが設定されている。この場合、カメラ28により撮影された外側撮影エリアESにおける人の顔画像に基づき認証処理を行い、その認証処理により外側撮影エリアESにおける人が居住者であると認証された場合に、居住者が第1エリアA1に移動したか否かを判定する。そして、その判定により居住者が第1エリアA1に移動した場合に、玄関ドア17を施解錠装置19により解錠する。
【選択図】 図1

Description

本発明は、ドア認証システムに関する。
住宅等の建物では、出入口のドアを施解錠するに際し、ドア付近に設けられたカメラで居住者の顔を撮影し、その撮影した居住者の顔画像が予め登録された居住者の顔画像と一致した場合にドアを解錠する顔認証式の施解錠システムが実用化されている。この種のシステムとして、特許文献1には、ドアに設けられたインターホンの呼出釦が長押し操作されると、顔認証処理が実施され、その結果居住者であるとの認証がされるとドアが解錠されるシステムが開示されている。
特開2010−74458号公報
しかしながら、上記特許文献1のシステムでは、呼出釦を長押ししないと、顔認証処理が実施されず、ひいてはドアが解錠されないため、不便であると考えられる。また、顔認証処理自体にも数秒の時間を要することが考えられ、その場合呼出釦を押してからドアが解錠されるまで所定時間待たなければならなくなってしまう。
そこで、出入口へと通じる経路途中に認証装置(カメラ等)を設置して、ドアから離れた位置で顔認証処理を実施(開始)させるようにすることが考えられる。その場合、居住者がドア前に到達した際には認証処理が済んでドアを解錠状態とすることができるため、ドア前での待ち時間をなくすことができる。
しかしながら、かかる構成とすると、ドアから離れた位置でドアが解錠状態となるため、その隙を狙って不審者に建物内へ入られてしまう等、防犯性の確保が困難になるおそれがある。
なお、かかる問題は、顔認証に基づいてドアの施解錠を行うシステムのみならず、顔認証に基づいてドアを自動開閉するシステムにおいても同様に生じうる問題である。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、利便性の向上を図りながら、防犯性を確保することができるドア認証システムを提供することを主たる目的とするものである。
上記課題を解決すべく、第1の発明のドア認証システムは、人の顔を撮影する撮影手段と、その撮影手段により撮影した人の顔画像に基づいて、その人が正規な人か否かの認証処理を行う顔認証手段と、前記顔認証手段による認証結果に基づいて、出入口のドアを施解錠又は開閉するドア駆動手段とを備えるドア認証システムであって、前記出入口に隣接する第1領域と、その第1領域よりも外側にあってかつ前記撮影手段による撮影範囲に含まれる第2領域とが設定されており、前記顔認証手段は、前記撮影手段により撮影された前記第2領域における人の顔画像に基づき前記認証処理を行い、前記認証処理により前記第2領域における人が正規な人であると認証された場合に、その人が前記第2領域から前記第1領域に移動したか否かを判定する移動判定手段と、前記移動判定手段により当該人が前記第1領域に移動したと判定された場合に、前記ドアを解錠又は開放するよう前記ドア駆動手段を制御するドア制御手段と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、出入口に隣接する第1領域と、その第1領域よりも外側にあってかつ撮影手段による撮影範囲に含まれる第2領域とが設定されているため、出入口へ向かう人はまず第2領域を通ることになる。この場合、その第2領域において当該人の顔が撮影手段により撮影され、その撮影された顔画像に基づきその人が正規な人か否かの認証処理が行われる。つまり、この場合、出入口から比較的離れた位置で認証処理が開始(実施)されるため、その人が出入口近くに到達する前に認証処理を済ませることが可能となる。これにより、ドア前で認証開始操作を行う場合のように、ドア前で認証待ちする必要がなくなり、利便性の向上を図ることができる。
また、認証処理により、上記の人が正規な人と認証された場合には、その人が第1領域に移動したか否かが判定される。そして、判定の結果、その人が第1領域すなわちドア付近まで移動した場合にドアが解錠又は開放される。この場合、正規の人が出入口を通過する意思がある場合に限ってドアが解錠又は開放されることになるため、正規の人が出入口を通過する意思なくドアから離れた位置にいる場合にドアが解錠又は開放されるのを回避することができる。これにより、その解錠又は開放された隙を狙って不審者が出入口を通過する事態を防止することができるため、利便性の向上を図りながらも、防犯性を確保することができる。
第2の発明のドア認証システムは、第1の発明において、前記第2領域に人がいることを検知する第1人検知手段と、前記第1人検知手段により人が前記第2領域にいることが検知された場合に、前記撮影手段による撮影を開始させる撮影制御手段と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、人が撮影手段の撮影範囲に含まれる第2領域にいる場合に当該撮影手段による撮影が開始される。そのため、人が第2領域から離れた位置にいる場合には撮影手段の電源をオフにする等、撮影手段を電力消費が抑制された状態とすることができる。これにより、省エネを図ることができる。
第3の発明のドア認証システムは、第2の発明において、前記出入口へと向かう移動経路上には、前記第2領域にあってかつ前記第1領域から離れた位置にある所定位置が設定され、前記第1人検知手段は、前記移動経路に沿って前記出入口へと移動する人が前記所定位置を通過したことを検知するものであり、前記撮影制御手段は、前記出入口へ移動する人が前記所定位置を通過したことが検知された場合に、前記撮影手段による撮影を開始させることを特徴とする。
本発明によれば、出入口へと向かう移動経路上に第2領域にあってかつ第1領域から離れた位置にある所定位置が設定され、出入口へと移動する人がその所定位置を通過したことが第1人検知手段により検知された場合に撮影手段による撮影が開始される。この場合、出入口へ向かう人が第1領域から離れた位置にいる場合に、その人の顔画像に基づく認証処理を開始(実施)させることができるため、その人が第1領域に到達する前に認証処理を済ませることができる。これにより、ドア前での認証待ちが生じるのを確実に回避することができる。
第4の発明のドア認証システムは、第1乃至第3のいずれかの発明において、前記移動判定手段は、前記顔認証手段により正規な人であると認証された人が、その認証から所定時間内に前記第1領域に移動したか否かを判定し、前記ドア制御手段は、前記移動判定手段により前記正規な人が前記所定時間内に前記第1領域に移動したと判定された場合に、前記ドアを解錠又は開放するよう前記ドア駆動手段を制御することを特徴とする。
正規の人が出入口を通過する意思がある場合には、出入口に向けて速やかに移動すると考えられる。その一方で、不審者が出入口を通過しようとする場合には周囲を伺いつつゆっくりと出入口付近に移動することが考えられる。そこで本発明では、この点に着目して、正規な人であるとの認証が行われてからその人が所定時間内に第1領域に移動した場合に限り、ドアを解錠又は開放するようにしている。この場合、不審者が正規な人であると誤認証された場合でも、ドアが解錠又は開放されるのを回避することができるため、かかる不審者による出入口の通過を防止することができる。
第5の発明のドア認証システムは、第1乃至第4のいずれかの発明において、前記第1領域に人が存在することを検知する第2人検知手段を備え、前記移動判定手段は、前記第2人検知手段による検知結果に基づいて、前記正規の人が前記第1領域に移動したか否かを判定することを特徴とする。
本発明によれば、第1領域に人がいるか否かが第2人検知手段により検知され、その検知結果に基づき正規の人が第1領域に移動したか否かが判定される。この場合、正規の人が第1領域に移動すれば自ずとドアが解錠又は開放されるため、利便性を高めることができる。
第6の発明のドア認証システムは、第1乃至第5のいずれかの発明において、前記移動判定手段により前記正規な人が前記第1領域に移動したと判定された後、その人が前記第1領域から立ち去ったか否かを判定する立去判定手段を備え、前記ドア制御手段は、前記立去判定手段により人が前記第1領域から立ち去ったと判定された場合には、前記ドアを施錠又は閉鎖するよう前記ドア駆動手段を制御することを特徴とする。
本発明によれば、正規の人が第1領域に移動したと判定された後、ひいては当該判定によりドアが解錠又は開放された後、その人が第1領域から立ち去ったか否かが判定され、その判定の結果、その人が第1領域から立ち去った場合にはドアが施錠又は閉鎖される。これにより、正規の人がドア付近を単に通り過ぎるだけの場合に、ドアが施錠又は閉鎖されたままになるのを防止することができる。そのため、その解錠又は開放された隙を狙って不審者が出入口を通過する事態を防止することができる。
第7の発明のドア認証システムは、第1乃至第6のいずれかの発明において、前記第1領域は、前記ドアの幅方向における長さが前記ドアの幅と略同じか又はそれよりも小さくなっており、前記ドアの厚み方向における長さが前記ドアの幅方向の長さよりも小さくなっていることを特徴とする。
本発明によれば、第1領域をドア近傍のエリアとして設定することができるため、正規の人がドア近傍まで移動してはじめてドアが解錠又は開放される。この場合、ドアが解錠又は開放された隙を狙って不審者が出入口を通過する事態をより確実に防止することができる。
建物の出入口付近を示す平面図。 施解錠システムの電気的構成を示す図。 制御処理の流れを示すフローチャート。
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図1は建物の出入口付近を示す平面図である。
図1に示すように、敷地11内には建物10が設けられている。建物10には、屋内空間として、玄関12やリビング13、トイレ14等が設けられている。玄関12には、屋外に通じる玄関口16が設けられ、この玄関口16を通じて建物10内への出入りが可能となっている。なお、本建物10では、玄関口16が西向きの外壁25に設けられ、その外壁25はその北側にて南向きの外壁26とともに入れ隅を形成している。
玄関口16には玄関ドア17が設けられている。玄関ドア17は引き戸からなり、この玄関ドア17により玄関口16が開閉される。なお、玄関ドア17は必ずしも引き戸である必要はなく、回動式の開き戸であってもよい。また、玄関口16が「出入口」に相当し、玄関ドア17が「ドア」に相当する。
図示は省略するが、敷地11はその南側(図1において下側)で公道に隣接しており、公道(ひいては敷地外)から敷地11内へは敷地11の周縁部に設けられた門等の出入り部を通じて出入りが可能となっている。玄関口16は、上記出入り部に対して北側(図1において上側)に位置しており、このため、建物10の居住者が敷地11内を通って帰宅する際には、敷地11内を上記出入り部から玄関口16へ向けて北側に移動することになる。図1では、その居住者が移動する際の移動経路Rを矢印線にて示している。つまり、この移動経路Rは、居住者が建物10に帰宅する際の帰宅動線となっている。
玄関ドア17には、当該ドア17を施解錠する施解錠装置19が設けられている。施解錠装置19は、玄関ドア17を電気的に施解錠する電気錠からなる。本建物10では、この施解錠装置19による施解錠が顔認証装置20による顔認証に基づいて行われるようになっている。以下においては、かかる顔認証式の施解錠システムについて図1に加え図2を用いながら説明する。なお、図2は施解錠システムの電気的構成を示す図である。また、施解錠装置19がドア駆動手段に相当する。
図1及び図2に示すように、建物10には、撮影手段としてのカメラ28が設けられている。カメラ28は、例えばデジタルカメラにより構成され、外壁26の屋外面に設けられている。カメラ28は、敷地11における上記外壁26の南側を、その撮影エリアEとしており、具体的には、その撮影エリアEに居住者の移動経路Rを含めている。より具体的には、カメラ28は、移動経路Rを玄関口16へ向かって移動する人の正面に位置するよう配置されており、そのため、移動経路Rに沿って玄関口16へ移動する人をカメラ28により正面から撮影できるようになっている。なお、図1では、カメラ28の撮影エリアEの外縁が二本の斜め線(二点鎖線)にて示されており、それら斜め線の間の領域が撮影エリアEとなっている。また、カメラ28は、撮影エリアEの撮影が実施される作動状態(電源ON状態)と、その撮影の実施が停止される非作動状態(電源OFF状態)とに切替可能となっている。
施解錠システムは、顔認証装置20を備える。顔認証装置20は、CPU、RAM、ROM等を備えたコンピュータであり、例えば建物10においてリビング13の壁面に設けられている。顔認証装置20にはカメラ28が接続されており、カメラ28により人の顔が撮影されると、その顔画像がカメラ28から顔認証装置20に入力されるようになっている。なお、顔認証装置20はカメラ28と一体的に設けられていてもよい。
顔認証装置20は、制御部21と記憶部22と認証部23とを備える。制御部21には記憶部22と認証部23とがそれぞれ接続されている。制御部21は、本施解錠システムの制御を統括するものであり、記憶部22には、建物10に居住する居住者の顔画像が予め登録顔画像として記憶(登録)されている。なお、制御部21がドア制御手段及び撮影制御手段に相当し、認証部23が顔認証手段に相当する。
認証部23は、制御部21からの指令により、カメラ28から入力される顔画像の認証処理を実施する。具体的には、認証部23では、カメラ28から入力された顔画像が記憶部22に記憶されている登録顔画像と一致するか否かを判定する。
顔認証装置20(制御部21)には、施解錠装置19が接続されている。制御部21は、認証部23による認証処理の結果に基づいて、施解錠装置19の施解錠を制御する。
ここで、従来の顔認証式の施解錠システムでは、例えば玄関ドア17付近に設けられた操作部の操作に基づいて、顔認証処理が実施されるようになっていたため、顔認証処理が実施されて玄関ドア17が解錠されるまでの間、居住者は玄関ドア17の前で所定時間待つ必要が生じていた。そこで、本実施形態では、かかる点を改善すべく、施解錠システムに特徴的な構成を設けている。以下、その特徴的な構成について説明する。
敷地11内には、2つの人検知センサ31,32が設けられている。これらの人検知センサ31,32は例えば赤外線を利用した人感センサからなり、いずれも外壁25の屋外面に設けられている。これらの人検知センサ31,32はいずれも、敷地11(屋外)において玄関口16に隣接する所定範囲を検知エリアとして人の存在を検知する。これら各人検知センサ31,32の検知エリアはいずれも平面視において矩形形状をなしており、その大きさ(面積)が互いに異なるものとなっている。
具体的には、各人検知センサ31,32のうち、人検知センサ31の検知エリア(以下、第1エリアA1という)は、人検知センサ32の検知エリア(以下、検知エリアA2という)よりも面積の小さいエリアとなっている。第1エリアA1は、玄関ドア17(換言すると玄関口16)の幅方向(以下、ドア幅方向ともいう)に長い平面視長方形状のエリアとなっている。詳しくは、第1エリアA1は、そのドア幅方向の長さが玄関ドア17の幅と略同じとされ、玄関ドア17の厚み方向(以下、ドア厚み方向ともいう)の長さがドア幅方向の長さの半分程度に設定されている。なお、第1エリアA1のドア幅方向の長さを玄関ドア17の幅より小さくしてもよい。
また、第1エリアA1は玄関ドア17(玄関口16)の幅方向の全域(又は略全域)と隣接している。そのため、玄関口16を通じて敷地11から建物10内へ出入りする際には必ず第1エリアA1を通ることになる。したがって、上記移動経路Rは、第1エリアA1を通過する経路となっている。なお、人検知センサ31が第2人検知手段に相当し、人検知センサ32が第1人検知手段に相当する。
人検知センサ32の検知エリア(以下、第2エリアA2という)は、上記第1エリアA1と比べて十分に大きくなっており、第1エリアA1の全域を含むように設定されている。具体的には、第2エリアA2のドア幅方向の長さは第1エリアA1のドア幅方向の長さよりも十分大きくなっており、第2エリアA2のドア厚み方向の長さも第1エリアA1のドア厚み方向の長さよりも十分に大きくなっている。
第2エリアA2における南側の端縁(端辺)は上記移動経路Rと交差しており、当該移動経路Rに沿って玄関口16へ向けて移動する居住者等が通過する位置となっている。以下においては、第2エリアA2における南側の上記端縁を端縁位置Kともいう。この場合、移動経路Rに沿って玄関口16に移動する人がこの端縁位置Kを通過した場合に、人検知センサ32による検知がされることになる。また、この端縁位置Kは、第1エリアA1からドア幅方向に離間しており、換言すると移動経路Rの延びる方向に離間している。端縁位置Kと第1エリアA1との上記離間距離(詳しくは、移動経路Rの延びる方向における離間距離)は、玄関ドア17の幅よりも大きくされ、詳しくは玄関ドア17の幅の2倍程度とされている。なお、この端縁位置Kが特許請求の範囲に記載された「所定位置」に相当する。
続いて、各人検知センサ31,32の検知エリアA1,A2と、カメラ28の撮影エリアEとの関係について説明する。
図1に示すように、カメラ28の撮影エリアEは、その一部に人検知センサ31の検知エリア(第1エリアA1)を含んでいる。この場合、撮影エリアEにおいて第1エリアA1の外側のエリアは外側撮影エリアESとなっている。図1では、その外側撮影エリアESをドットハッチを付して示している。外側撮影エリアESは、第1エリアA1を玄関口16側を除く三方から囲むようにして設定されている。そのため、敷地11内を玄関口16へ向かって移動する人は外側撮影エリアESを通ってから第1エリアA1に入り、それから同エリアA1より玄関口16を通じて建物10内に入ることになる。なお、第1エリアA1が第1領域に相当し、外側撮影エリアESが第2領域に相当する。
人検知センサ32の検知エリア(第2エリアA2)は、外側撮影エリアESと重複するように設定されている。第2エリアA2の端縁位置Kは外側撮影エリアES内に位置しており、詳しくは端縁位置Kの全域が外側撮影エリアES内に位置している。また、玄関口16へ向かう上記移動経路Rのうち、端縁位置Kから第1エリアA1までの経路部分についてはその全域が第2エリアA2(さらには外側撮影エリアES)に含まれている。
上記各人検知センサ31,32はいずれも顔認証装置20に接続されている。顔認証装置20には、これら各人検知センサ31,32から都度検知結果が入力される。顔認証装置20(制御部21)は、人検知センサ32からの検知結果に基づいて、カメラ28を作動状態(電源ON状態)と非作動状態(電源OFF状態)とに切り替える切替制御を行う。また、顔認証装置20は、上述した認証部23により実施される認証処理の結果に加え、人検知センサ31からの検知結果に基づいて、施解錠装置19の施解錠を制御する。
次に、制御部21により実行される制御処理について説明する。本制御処理は、所定の周期で繰り返し実行される。なお、図3は、制御処理の流れを示すフローチャートである。
図3に示すように、まずステップS11では、人検知センサ32からの検知結果に基づいて、人が第2エリアA2にいるか否かを判定する。人が第2エリアA2にいる場合、例えば移動経路Rに沿って玄関口16へ移動する人が第2エリアA2の端縁位置Kを通過して同エリアA2に入った場合にはステップS12に進む。
ステップS12では、後述するステップS17で開始されるタイマによる計時が実行中であるか否かを判定する。タイマによる計時が実行中である場合にはステップS18に進み、タイマによる計時が実行中でない場合にはステップS13に進む。
ステップS13では、カメラ28に電源ON信号を出力し、カメラ28を作動状態(電源ON状態)とする。これにより、カメラ28により撮影が開始(実施)され、第2エリアA2内(換言すると外側撮影エリアES)内の人の顔がカメラ28により撮影される。そして、カメラ28により人の顔が撮影されると、その撮影された人の顔画像がカメラ28より出力され、その出力された顔画像が取得される(ステップS14)。
ステップS15では、上記取得した顔画像に基づいて、認証部23において認証処理を実施する。この認証処理では、上述したように、取得した顔画像が記憶部22に記憶された登録顔画像と一致するか否かの判定を行う(ステップS16)。ここで、この認証処理は、外側撮影エリアESにおいて撮影された人の顔画像に基づいて実施されるため、その人が外側撮影エリアESにいる場合、すなわち玄関口16(玄関ドア17)から比較的離れた位置にいる場合に実施されることになる。そのため、その人が玄関口16付近に移動するまでに認証処理を済ませることができる。
上記認証処理の結果、取得した顔画像が登録顔画像と一致しない場合には、撮影された人が不審者等、居住者以外の者(例えば不審者)であるため、ステップS22に進んで、施錠処理を実施する。施錠処理では、施解錠装置19に施錠信号を出力し、施解錠装置19により玄関ドア17を施錠する。本ステップS22の後、本制御処理を終了する。
一方、取得した顔画像が登録顔画像と一致する場合、つまり撮影された人が居住者(正規の人)であると認証された場合にはステップS17に進み、タイマによる計時を開始する。これにより、居住者であるとの認証がされてからの経過時間がタイマによりカウントされる。
続くステップS18では、人検知センサ31からの検知結果に基づいて、上記居住者が外側撮影エリアESから第1エリアA1へ移動したか否かを判定する。居住者が第1エリアA1に移動していない場合、すなわち居住者が未だ外側撮影エリアESにいる場合には、ステップS22に進み、施錠処理を実行する。
一方、居住者が第1エリアA1に移動した場合には、ステップS19に進み、タイマにより計時を開始してからの経過時間が所定時間以内である否かを判定する。ここで、所定時間は、人が移動経路Rに沿って第2エリアA2の端縁位置Kから第1エリアA1に移動するのに要する十分な時間に設定されており、例えば10秒に設定されている。タイマによる経過時間が所定時間を超えている場合にはステップS22に進み、施錠処理を実施する。
タイマによる経過時間が所定時間以内である場合にはステップS20に進み、玄関ドア17の解錠処理を実施する。解錠処理では、施解錠装置19に解錠信号を出力して、施解錠装置19により玄関ドア17を解錠する。これにより、居住者は玄関ドア17を開けて玄関口16より建物10内に入ることができる。
続くステップS21では、人検知センサ31からの検知結果に基づいて、居住者が第1エリアA1から立ち去ったか否かを判定する。居住者が第1エリアA1から立ち去った場合には、ステップS22に進み、施錠処理を実施する。これにより、居住者が第1エリアA1を単に通り過ぎるだけの場合、つまり第1エリアA1に入った直後に同エリアA1から出るような場合には、玄関ドア17が施錠されることになる。
なお、居住者が玄関口16を通じて第1エリアA1より建物10内に入った場合にも、第1エリアA1から居住者が立ち去ったと判定されるため、ステップS22に進む。また、居住者が第1エリアA1から立ち去っていない場合には、居住者が第1エリアA1から立ち去るまで繰り返しステップS21の判定を行う。
先述のステップS11において、第2エリアA2に人がいない場合、例えば第2エリアA2から人が立ち去った場合にはステップS23に進む。ステップS23では、カメラ28に電源OFF信号を出力して、カメラ28を非作動状態(電源OFF状態)とする。続くステップS24では、タイマの計時を停止する。その後、本制御処理を終了する。
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
玄関口16に隣接する第1エリアA1と、その第1エリアAよりも外側にあってかつカメラ28による撮影エリアEに含まれる外側撮影エリアESとを設定した。この場合、玄関口16へ向かう人はまず外側撮影エリアESを通ることになる。この外側撮影エリアESでは、当該人の顔がカメラ28により撮影され、その撮影された顔画像に基づきその人が居住者(正規な人)か否かの認証処理が行われる。つまり、この場合、玄関口16から比較的離れた位置で認証処理が開始(実施)されるため、その人が玄関口16近くに到達する前に認証処理を済ませることが可能となる。これにより、玄関ドア17の前で認証開始操作を行う場合のように、ドア17前で認証待ちする必要がなくなり、利便性の向上を図ることができる。
また、認証処理により、上記の人が居住者と認証された場合には、その人が第1エリアA1に移動したか否かを判定し、判定の結果、その人が第1エリアA1すなわち玄関ドア17付近まで移動した場合に玄関ドア17を解錠するようにした。この場合、居住者が玄関口16より建物10内に入る意思、つまり帰宅する意思がある場合に限って玄関ドア17が解錠されることになる。そのため、居住者が帰宅する意思なく玄関ドア17から離れた位置にいる場合に玄関ドア17が解錠されるのを回避することができる。これにより、その解錠された隙を狙って不審者に玄関口16より建物10内へ侵入される事態を防止することができるため、利便性の向上を図りながらも、防犯性を確保することができる。
第2エリアA2を外側撮影エリアESと重複させて設定し、その重複した領域(外側撮影エリアESにおける第2エリアA2との重複領域)に人がいることが人検知センサ32により検知された場合に、カメラ28による撮影を実施するようにした。この場合、人が外側撮影エリアES(詳しくは上記重複領域)から離れた位置にいる場合にはカメラ28の作動を停止させて(カメラ28を電源OFF状態として)、カメラ28を電力消費が抑制された状態とすることができる。そのため、省エネを図ることができる。
また、玄関口16へ向かう移動経路R上に、外側撮影エリアES内にあってかつ第1エリアA1から離れた位置にある端縁位置K(第2エリアA2の端縁位置K)を設定した。この場合、玄関口16へ移動する人が端縁位置Kを通過した場合には、その通過したこと(換言すると上記重複領域に入ったこと)が人検知センサ32により検知される。そして、その検知がされた場合に、カメラ28による撮影が開始(実施)される。この場合、玄関口16へ向かう人が第1エリアA1から離れた位置にいる場合に、その人の顔画像に基づく認証処理を開始(実施)させることができるため、その人が第1エリアA1に到達する前に認証処理を済ませることができる。これにより、玄関ドア17の前で認証待ちが生じるのを確実に回避することができる。
居住者が帰宅する意思がある場合には、玄関口16に向けて速やかに移動すると考えられる。その一方で、不審者が玄関口16から建物10内へ侵入しようとする場合には周囲を伺いつつゆっくりと玄関口16付近へ移動することが考えられる。そこで上記の実施形態では、この点に着目して、居住者であるとの認証が行われてからその人が所定時間内に第1エリアA1に移動した場合に限り、玄関ドア17を解錠するようにした。この場合、不審者が居住者であると誤認証された場合でも、玄関ドア17が解錠されるのを防止することができるため、かかる不審者による建物10内への侵入を防止することができる。
第1エリアA1に人がいるか否かを人検知センサ31により検知するようにし、その検知結果に基づいて、居住者が第1エリアA1に移動したか否かを判定するようにした。この場合、居住者が第1エリアA1に移動すれば自ずと玄関ドア17が解錠されるため、利便性を高めることができる。
居住者が第1エリアA1に移動したと判定された後、ひいては当該判定により玄関ドア17が解錠された後、居住者が第1エリアA1から立ち去ったか否かを判定し、その判定の結果、居住者が第1エリアA1から立ち去った場合には玄関ドア17を施錠するようにした。これにより、居住者が玄関ドア17付近を単に通り過ぎるだけの場合に、玄関ドア17が解錠されたままになるのを防止することができる。そのため、その解錠された隙を狙って不審者に玄関口16より建物10内へ侵入されるのを防止することができる。
第1エリアA1について、その玄関ドア17の幅方向(ドア幅方向)の長さを玄関ドア17の幅と略同じとし、玄関ドア17の厚み方向(ドア厚み方向)の長さをドア幅方向の長さよりも小さくした。この場合、第1エリアA1を玄関ドア17近傍のエリアとして設定することができるため、居住者が玄関ドア17近傍まで移動してはじめて玄関ドア17が解錠される。この場合、玄関ドア17が解錠された隙を狙って不審者に玄関口16より建物10内へ侵入される事態をより確実に防止することができる。
移動している人の顔をカメラ28により撮影する場合には上手く撮影することができず、その結果、居住者(正規の人)であるにもかかわらず居住者であるとの認証がされない事態が生じうるおそれがある。その点、上記の実施形態では、カメラ28を、移動経路Rに沿って玄関口16に向けて移動する人の顔をその正面から撮影できる位置に配置したため、移動経路Rに沿って移動している間中、人の顔をカメラ28により撮影することができる。この場合、人の移動中に顔の撮影を繰り返し行うことができるため、その人が居住者である場合に居住者であるとの認証が確実に行われるようにすることできる。
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
・上記実施形態では、カメラ28の撮影エリアEが人検知センサ31の検知エリア(第1エリアA1)を含むように設定されていた関係で、外側撮影エリアESと第1エリアA1とが隣接していたが、カメラ28の撮影エリアEを第1エリアA1から離間させることで、外側撮影エリアESと第1エリアA1とを離間させるようにしてもよい。この場合にも、外側撮影エリアESが第1エリアA1の外側に設定されるため、玄関口16から離れた位置(すなわち外側撮影エリアES)で顔の撮影を実施させることができ、ひいては認証処理を開始させることができる。よって、この場合にも、玄関口16近くに到達する前に認証処理を済ませることができ、その結果玄関ドア17の前で認証待ちをしなくても済む。
・人検知センサ32を設けないようにしてもよい。この場合にも、カメラ28を常時作動状態としておけば、人が外側撮影エリアESに入った場合には、カメラ28により人の顔の撮影が行われ、その撮影された顔画像に基づき認証処理が実施される。つまり、この場合にも、玄関口16から離れた位置で認証処理を開始ささせることができるため、その人が玄関口16近くに到達する前に認証処理を済ませることができ、玄関ドア17の前で認証待ちをしなくても済む。
・上記実施形態では、人検知センサ31の検知結果に基づいて、正規の人が第1エリアA1(第1領域に相当)に移動したか否かを判定するようにしたが、かかる移動判定手段は必ずしもこれに限定されない。例えば、玄関ドア17の取っ手に人が触れたことを検知する接触センサを設け、その接触センサの検知結果に基づいて、正規の人が(玄関口16に隣接する)第1領域に移動したか否かを判定するようにしてもよい。この場合、正規の人が取っ手に触れてはじめて玄関ドア17が解錠されるため、解錠された隙を狙って不審者に玄関口16から建物10内に入られてしまう事態を確実に防止することができる。なお、この場合、第1領域は取っ手近傍の領域となる。
・建物10には、玄関口16の屋外側に隣接させてたたき(土間床)が設けられている場合がある。そこで、その場合に、そのたたきを人検知センサ31による検知エリア(第1エリアA1)として設定するようにしてもよい。このようなたたきは、通常、玄関口16付近にのみ設けられているため、この場合にも、玄関口16近傍に第1エリアA1を設定することができる。
・上記実施形態では、本発明のドア認証システムを建物10の玄関ドア17に適用したが、建物10におけるその他のドア、例えば勝手口(出入口に相当)に設けられたドア等に適用してもよい。また、本発明のドア認証システムは建物のドア以外に適用してもよく、例えば敷地への出入り部(例えば門等)に設けられたドア等に適用することが考えられる。なお、この場合、出入り部が出入口に相当する。
また、本発明のドア認証システムは必ずしもドアの施解錠システムに適用する必要はなく、例えばドアの開閉システムに適用してもよい。すなわち、ドアをモータ等の開閉駆動部(ドア駆動手段)により開閉させる自動ドアシステムに本発明を適用してもよい。
10…建物、11…敷地、16…出入口としての玄関口、17…ドアとしての玄関ドア、19…ドア駆動手段としての施解錠装置、28…撮影手段としてのカメラ、21…ドア制御手段、移動判定手段、撮影制御手段及び立去判定手段としての制御部、23…顔認証手段としての認証部、31…第2人検知手段としての人検知センサ、32…第1人検知手段としての人検知センサ、A1…第1領域としての第1エリア、ES…第2領域としての外側撮影エリア、R…移動経路、K…所定位置としての端縁位置。

Claims (7)

  1. 人の顔を撮影する撮影手段と、
    その撮影手段により撮影した人の顔画像に基づいて、その人が正規な人か否かの認証処理を行う顔認証手段と、
    前記顔認証手段による認証結果に基づいて、出入口のドアを施解錠又は開閉するドア駆動手段とを備えるドア認証システムであって、
    前記出入口に隣接する第1領域と、その第1領域よりも外側にあってかつ前記撮影手段による撮影範囲に含まれる第2領域とが設定されており、
    前記顔認証手段は、前記撮影手段により撮影された前記第2領域における人の顔画像に基づき前記認証処理を行い、
    前記認証処理により前記第2領域における人が正規な人であると認証された場合に、その人が前記第2領域から前記第1領域に移動したか否かを判定する移動判定手段と、
    前記移動判定手段により当該人が前記第1領域に移動したと判定された場合に、前記ドアを解錠又は開放するよう前記ドア駆動手段を制御するドア制御手段と、
    を備えることを特徴とするドア認証システム。
  2. 前記第2領域に人がいることを検知する第1人検知手段と、
    前記第1人検知手段により人が前記第2領域にいることが検知された場合に、前記撮影手段による撮影を開始させる撮影制御手段と、
    を備えることを特徴とする請求項1に記載のドア認証システム。
  3. 前記出入口へと向かう移動経路上には、前記第2領域にあってかつ前記第1領域から離れた位置にある所定位置が設定され、
    前記第1人検知手段は、前記移動経路に沿って前記出入口へと移動する人が前記所定位置を通過したことを検知するものであり、
    前記撮影制御手段は、前記出入口へ移動する人が前記所定位置を通過したことが検知された場合に、前記撮影手段による撮影を開始させることを特徴とする請求項2に記載のドア認証システム。
  4. 前記移動判定手段は、前記顔認証手段により正規な人であると認証された人が、その認証から所定時間内に前記第1領域に移動したか否かを判定し、
    前記ドア制御手段は、前記移動判定手段により前記正規な人が前記所定時間内に前記第1領域に移動したと判定された場合に、前記ドアを解錠又は開放するよう前記ドア駆動手段を制御することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のドア認証システム。
  5. 前記第1領域に人が存在することを検知する第2人検知手段を備え、
    前記移動判定手段は、前記第2人検知手段による検知結果に基づいて、前記正規の人が前記第1領域に移動したか否かを判定することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載のドア認証システム。
  6. 前記移動判定手段により前記正規な人が前記第1領域に移動したと判定された後、その人が前記第1領域から立ち去ったか否かを判定する立去判定手段を備え、
    前記ドア制御手段は、前記立去判定手段により人が前記第1領域から立ち去ったと判定された場合には、前記ドアを施錠又は閉鎖するよう前記ドア駆動手段を制御することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載のドア認証システム。
  7. 前記第1領域は、前記ドアの幅方向における長さが前記ドアの幅と略同じか又はそれよりも小さくなっており、前記ドアの厚み方向における長さが前記ドアの幅方向の長さよりも小さくなっていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか一項に記載のドア認証システム。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2020045684A (ja) * 2018-09-19 2020-03-26 アイホン株式会社 スマートロック連動システム
CN112650071A (zh) * 2020-12-21 2021-04-13 四川奇力韦创新科技有限公司 一种基于人工智能的智能决策系统与方法

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