JP2017130477A - 実装装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】基板を押圧する押圧面の変形が抑制された実装装置を提供する。【解決手段】第1基板(17)に設けられた第1電極(41)と第2基板(35)に設けられた第2電極(42)とを接触させた状態で、第1基板(17)と第2基板(35)とを接着剤(46)により接合する実装装置(11)であって、第1基板(17)又は第2基板(35)の何れか一方の基板の電極を他方の基板の電極に向けて押圧するツール(52)と、ツール(52)を加熱するヒーター(54)と、を備え、ツール(52)の一方の基板を押圧する面(59)は、ポリベンゾイミダゾールを含む樹脂(62)で被覆されていることを特徴とする実装装置。【選択図】図8
Description
本発明は、第1基板に第2基板を実装する実装装置に関するものである。
液体噴射装置、映像機器、コンピューター、携帯電話などの多様な電子製品に内蔵される回路基板には、他の回路基板との間で電気信号の送受をするための接続端子が設けられている。例えば、特許文献1には、液晶パネルの端子取出部と、フレキシブルプリント基板(FPC)の接続端子とが、異方性導電膜(異方性導電フィルム(ACF)ともいう)により接続された液晶表示装置が開示されている。このような構成において、両基板の端子同士を接続する方法としては、一方の基板の端子領域にACF或いはACP(異方性導電ペースト)等の導電性粒子を含む接着剤を配置し、この接着剤を介在させた状態で他方の基板の端子領域を実装装置のツール(特許文献1のヒートヘッド)により一方の基板側に加熱および加圧して、両基板を接続する方法が採用される。そして、両基板の端子間に接着剤に含有される導電性粒子を挟むことで、両基板の端子同士を電気的に接続している。なお、上記のツールの先端面(すなわち、基板を押圧する面)には、接着剤に対して撥液性を有する(すなわち、静的接触角が90度以上である)膜(例えば、ポリテトラフルオロエチレン)がコーティング(被覆)されている。これにより、固化していない液体状の接着剤がツールに付着することを抑制できる。
ところで、基板の端子の高密度化に伴い、端子が小さくなると、導電性粒子が端子間に挟まれずに導通が取れなくなる不具合が発生し易くなる。このため、導電性粒子を含まないNCF(非導電性フィルム)やNCP(非導電性ペースト)等の非導電性の接着剤を用いて、端子同士を直接接触させる構成が採用される。しかしながら、端子同士を直接接触させる場合、端子上に配置される接着剤を押しのけて端子同士を接続させるため、端子間により高い荷重をかける必要がある。すなわち、ツールの先端面に高い荷重がかかることになる。このため、ツールによる加熱および加圧を複数回繰り返すと、先端面にコーティングされた撥液性を有する膜(以下、撥液膜という。)が変形する虞があった。
例えば、図10に示す従来のツール91では、加熱および加圧を複数回繰り返すと、その先端面92にコーティングされた撥液膜93の表面94(すなわち、基板を押圧する押圧面)が、初期状態における表面94′よりもツール91側に後退していた。具体的には、撥液膜93の表面94のうち端子配列方向における両端部が、中央部よりも潰れてツール91側に後退していた。このように撥液膜93の表面が変形すると、端子配列方向の両端部における端子を十分に押圧できなくなり、端子同士が電気的に接続されない虞がある。このため、ツール91が端子を十分に押圧できなくなる前に、実装装置からツール91を交換する必要があった。従来では、このツール91の交換頻度が高くなり、実装効率が悪化していた。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、基板を押圧する押圧面の変形が抑制された実装装置を提供することにある。
本発明における実装装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、第1基板に設けられた第1電極と第2基板に設けられた第2電極とを接触させた状態で、前記第1基板と前記第2基板とを接着剤により接合する実装装置であって、
前記第1基板又は前記第2基板の何れか一方の基板の電極を他方の基板の電極に向けて押圧するツールと、
前記ツールを加熱するヒーターと、を備え、
前記ツールの前記一方の基板を押圧する面は、ポリベンゾイミダゾールを含む樹脂で被覆されていることを特徴とする。
前記第1基板又は前記第2基板の何れか一方の基板の電極を他方の基板の電極に向けて押圧するツールと、
前記ツールを加熱するヒーターと、を備え、
前記ツールの前記一方の基板を押圧する面は、ポリベンゾイミダゾールを含む樹脂で被覆されていることを特徴とする。
本発明によれば、基板を押圧する面が、耐熱性及び耐摩耗性に優れたポリベンゾイミダゾールを含む樹脂で被覆されたので、この樹脂の表面(すなわち、基板に直接当接する押圧面)の変形を抑制できる。その結果、ツールを交換するまでの期間(すなわち、寿命)が長くなり、ツールの交換頻度を低下させることができる。
また、上記構成において、前記ツールに向けて気体を噴きつけて前記接着剤から発生したアウトガスを前記面から離れる方向に吹き飛ばすエアーノズルと、
前記吹き飛ばされたアウトガスを吸引する吸引機構と、を備えた構成を採用することが望ましい。
前記吹き飛ばされたアウトガスを吸引する吸引機構と、を備えた構成を採用することが望ましい。
この構成によれば、アウトガスがツールに付着し難くなるため、ツールの寿命をより一層延ばすことができる。
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明に係る実装装置の一種として、液体噴射ヘッドの一種であるインクジェット式記録ヘッド(以下、記録ヘッド)にフレキシブルプリント基板(FPC)の一種であるフレキシブル基板35を実装する記録ヘッド用実装装置11を例に挙げて説明する。
まず、記録ヘッド3が搭載される液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンター(以下、プリンター)1の構成について、図1を参照して説明する。プリンター1は、記録紙等の記録媒体2(着弾対象の一種)の表面に対してインク(液体の一種)を噴射して画像等の記録を行う装置である。このプリンター1は、記録ヘッド3、この記録ヘッド3が取り付けられるキャリッジ4、キャリッジ4を主走査方向に移動させるキャリッジ移動機構5、記録媒体2を副走査方向に移送する搬送機構6等を備えている。また、キャリッジ移動機構5はタイミングベルト8、このタイミングベルト8を駆動するDCモーター等のパルスモーター9等を備えている。そして、パルスモーター9が作動すると、キャリッジ4は、プリンター1に架設されたガイドロッド10に案内されて、主走査方向(記録媒体2の幅方向)に往復移動する。キャリッジ4の主走査方向の位置は、位置情報検出手段の一種であるリニアエンコーダー(図示せず)によって検出される。リニアエンコーダーは、その検出信号、即ち、エンコーダーパルス(位置情報の一種)をプリンター1の制御部に送信する。
次に、記録ヘッド3について説明する。図2は、記録ヘッド3の主走査方向(すなわち、ノズル列方向に直交する方向)に沿った方の断面図である。図3は、記録ヘッド3におけるフレキシブル基板35の接合箇所を拡大した平面図である。図4は、記録ヘッド3におけるフレキシブル基板35の接合箇所を拡大したノズル列方向に沿った方向における断面図である。本実施形態における記録ヘッド3は、図2に示すように、アクチュエーターユニット17(本発明における第1基板に相当)及び流路ユニット18が積層された状態でヘッドケース19に取り付けられている。なお、便宜上、各部材の積層方向を上下方向として説明する。
本実施形態におけるヘッドケース19は、合成樹脂製の箱体状部材である。図2に示すように、ヘッドケース19の中央部には、ノズル列方向に沿って長尺な空間である収容空間20及び貫通空間22が形成されている。収容空間20は、アクチュエーターユニット17が収容される空間であり、アクチュエーターユニット17の厚さの分だけヘッドケース19の下面から板厚方向(すなわち、下面に直交する方向)の途中まで凹んだ状態に形成されている。貫通空間22は、この収容空間20の上面側の天井面に連通し、ヘッドケース19を板厚方向に貫通した状態に形成されている。貫通空間22及び収容空間20には、圧電素子32(後述)に駆動信号を供給するフレキシブル基板35(本発明における第2基板に相当)が配置される。なお、図示を省略するが、フレキシブル基板35は、貫通空間22の上面開口から記録ヘッド3の外側まで延在し、記録ヘッド3の上方に設けられた制御基板に接続される。また、ヘッドケース19の内部にはインクが流れる液体導入路21が形成されている。この液体導入路21の下端は、後述する共通液室26と接続されている。本実施形態では、収容空間20及び貫通空間22を間に挟んでノズル列方向に直交する方向の両側に液体導入路21が形成されている。
ヘッドケース19の下面には、流路ユニット18が接続されている。この流路ユニット18は、連通基板25、ノズルプレート23、及びコンプライアンス基板37が積層されて成るノズル列方向に沿って長尺な基板である。連通基板25は、例えばシリコン単結晶基板から作製される基板である。この連通基板25には、図2に示すように、液体導入路21と連通し、各圧力室30に共通なインクが貯留される共通液室26と、この共通液室26からのインクを各圧力室30に個別に供給する個別連通路27と、圧力室30とノズル24とを連通するノズル連通路28とが、異方性エッチングにより形成されている。共通液室26は、ノズル列方向に沿った長尺な空部であり、液体導入路21対応して2列に形成されている。個別連通路27及びノズル連通路28は、圧力室30の並設方向(換言すると、ノズル列方向)に沿って複数形成されている。
ノズルプレート23は、連通基板25の下面(すなわち、圧力室形成基板29とは反対側の面)に接合されたシリコン製の基板(例えば、シリコン単結晶基板)である。本実施形態のノズルプレート23は、コンプライアンス基板37と重ならないように、コンプライアンス基板37から外れた領域に接合されている。換言すると、ノズルプレート23は、連通基板25の共通液室26の下面側の開口から外れた中央の領域に接合されている。このノズルプレート23には、複数のノズル24(ノズル列という)がノズルプレート23の長手方向に沿って直線状(換言すると、列状)に開設されている。この並設された複数のノズル24(ノズル列)は、一端側のノズル24から他端側のノズル24までドット形成密度に対応したピッチで等間隔に設けられている。本実施形態では、2列に形成された圧力室30の列に対応して、ノズル列が2列形成されている。なお、これらのノズル列同士は、ノズルの配列方向(すなわち、ノズル列方向)において、互いに半ピッチずれて配置されている。すなわち、一方のノズル列に含まれるノズルと他方のノズル列に含まれるノズルとは、ノズル列方向に位置をずらして互い違いに配置されている。
コンプライアンス基板37は、連通基板25の下面であって、共通液室26に対応する領域に接合された可撓性を有する基板である。すなわち、コンプライアンス基板37は、連通基板25のノズルプレート23に覆われていない領域に接合されている。本実施形態におけるコンプライアンス基板37は、金属等の硬質な材料からなる固定基板38に、剛性が低く可撓性を有する封止膜39が積層された板材である。固定基板38の共通液室26に対向する領域は、厚さ方向に除去された開口部となっている。このため、共通液室26の下面は、封止膜39のみで封止され、共通液室26内のインクの圧力変動を吸収するコンプライアンス部として機能する。
本実施形態におけるアクチュエーターユニット17は、図3に示すように、圧力室形成基板29、振動板31、及び、封止板33等の基板が積層されて成る複合基板である。このアクチュエーターユニット17は、ヘッドケース19の収容空間20内に収容可能な大きさに形成され、この収容空間20内に収容されている。
圧力室形成基板29は、例えばシリコン単結晶基板から作製される基板である。この圧力室形成基板29には、異方性エッチング等により一部が板厚方向に完全に除去されて、圧力室30となるべき空間がノズル列方向に沿って複数並設されている。この空間は、下方が連通基板25により区画され、上方が振動板31により区画されて、圧力室30を構成する。また、この空間、すなわち圧力室30は、ノズル列方向に直交する方向に長尺に形成され、長手方向の一側の端部に個別連通路27が連通すると共に、他側の端部にノズル連通路28が連通する。また、本実施形態における圧力室30は、ノズル列方向に沿って複数形成されている。この並設された圧力室30の列は、互いに半ピッチずれた状態で2列に形成されている。
振動板31は、例えば、圧力室形成基板29の上面(すなわち、連通基板25側とは反対側の面)に形成された二酸化シリコン(SiO2)からなる弾性膜と、この弾性膜上に形成された二酸化ジルコニウム(ZrO2)からなる絶縁体膜と、から成る薄膜状の部材である。この振動板31によって、圧力室30となるべき空間の上部開口が封止されている。換言すると、振動板31によって、圧力室30の上面が区画されている。この振動板31における圧力室30(詳しくは、圧力室30の上部開口)に対応する部分は、圧電素子32の撓み変形に伴ってノズル24から遠ざかる方向あるいは近接する方向に変位する変位部として機能する。すなわち、振動板31における圧力室30の上部開口に対応する領域が、撓み変形が許容される駆動領域となる。そして、この駆動領域(変位部)の変形(変位)により、圧力室30の容積は変化する。一方、振動板31における圧力室30の上部開口から外れた領域が、撓み変形が阻害される非駆動領域となる。
振動板31(詳しくは振動板31の絶縁膜)の上面(すなわち、振動板31の圧力室形成基板29側とは反対側の面)における各圧力室30に対応する領域(すなわち、駆動領域)には、圧電素子32がそれぞれ積層されている。本実施形態における圧電素子32は、所謂撓みモードの圧電素子である。この圧電素子32は、各ノズル24に対応してノズル列方向に沿って複数並設されている。各圧電素子32は、例えば、振動板31上から順に、個別電極となる下電極層、圧電体層及び共通電極となる上電極層が順次積層されてなる。なお、駆動回路や配線の都合によって、下電極層を共通電極、上電極層を個別電極にすることもできる。このように構成された圧電素子32は、下電極層と上電極層との間に両電極の電位差に応じた電界が付与されると、ノズル24から遠ざかる方向あるいは近接する方向に撓み変形する。
また、図3に示すように、各圧電素子32からは、2列に形成された圧力室30の列間(すなわち、圧電素子32の列間)における振動板31の非駆動領域に向けてリード配線40が延在されている。このリード配線40の圧電素子32とは反対側の端部には、後述するフレキシブル基板35の接続端子42(本発明における第2電極に相当)と接続される駆動端子41(本発明における第1電極に相当)が設けられている。2列の圧電素子32の列のうち一側の圧電素子32の列から延在されたリード配線40と、他側の圧電素子32の列から延在されたリード配線40とは、圧電素子32の配列に対応して、ノズル列方向に沿って互い違いに配置されている。そして、これらのリード配線40の端部に形成される駆動端子41は、両側の圧電素子32の列の略中央においてノズル列方向に沿って等間隔に配置されている。また、これらの駆動端子41は、後述する接続空間36内に露出されている。
封止板33は、図2に示すように、圧電素子32を収容可能な圧電素子収容空間34が形成された基板である。この封止板33は、圧電素子収容空間34内に圧電素子32を収容した状態で、振動板31上に接合されている。本実施形態では、2列に形成された圧電素子32の列に対応して、圧電素子収容空間34が2列形成されている。この2つの圧電素子収容空間34の間には、封止板33が板厚方向に除去された接続空間36が形成されている。接続空間36は貫通空間22と連通し、その内部には貫通空間22に挿通されたフレキシブル基板35の端部が配置される。具体的には、図3に示すように、接続空間36内に露出した駆動端子41の上方にフレキシブル基板35の端部である接続部43(具体的には、フレキシブル基板35の折れ曲がった部分)が積層された状態で固定されている。そして、この駆動端子41と、フレキシブル基板35の接続部43に設けられた接続端子42とが、電気的に接続されている。
本実施形態におけるフレキシブル基板35とアクチュエーターユニット17(より詳しくは、振動板31が積層された圧力室形成基板29)との接合には、導電性粒子を含まないNCF(非導電性フィルム)やNCP(非導電性ペースト)等の非導電性を有する接着剤46が用いられている。このような接着剤46は加熱により硬化する。図4に示すように、接着剤46は、駆動端子41と接続端子42との接続箇所から排除されて、当該接続箇所から外れた位置のフレキシブル基板35(接続部43)のベース基板44と振動板31とを接着する。そして、駆動端子41と接続端子42とは、間に接着剤46が介在されず、直接接触することで導通がとられている。なお、本実施形態では、2列に形成された圧電素子32の駆動端子41及びこれに接続される接続端子42は1列に形成されたが、これには限られない。例えば、2列に形成された圧電素子32の駆動端子41を2列に設け、これに対応して、フレキシブル基板35の接続端子42を2列に設けた構成を採用することもできる。また、駆動端子41及びこれに接続される接続端子42を複数列設けた構成を採用することもできる。さらに、振動板31の非駆動領域には、駆動端子41のほか、共通電極に対応する共通端子等(図示せず)が設けられており、フレキシブル基板35には、これらに接触して導通する端子が設けられている。
そして、上記のように形成された記録ヘッド3は、インクカートリッジ7からのインクを液体導入路21、共通液室26及び個別連通路27を介して圧力室30に導入する。この状態で、制御部からの駆動信号を、フレキシブル基板35及びリード配線40を介して圧電素子32に供給することで、圧電素子32を駆動させて圧力室30の容積を変化させる。この容積の変化に伴う圧力変動を利用することで、ノズル連通路28を介して圧力室30と連通するノズル24からインク滴を噴射する。
次に、アクチュエーターユニット17にフレキシブル基板35を実装する記録ヘッド用実装装置11について説明する。図5は、記録ヘッド用実装装置11の模式図である。図6は、ツール52の先端部を拡大した断面図である。図7は、アウトガス吸引ユニット55の正面図である。図8及び図9は、記録ヘッド用実装装置11によるフレキシブル基板35の実装を説明する模式図である。なお、本実施形態では、流路ユニット18及びヘッドケース19が接合されていない状態のアクチュエーターユニット17にフレキシブル基板35が接合される。
図5に示すように、本実施形態における記録ヘッド用実装装置11は、アクチュエーターユニット17が載置される平らな載置面57を備えたステージ51と、フレキシブル基板35を保持した状態で接続端子42を駆動端子41に向けて押圧するツール52と、ステージ51を加熱するステージ用ヒーター53と、ツール52を加熱するツール用ヒーター54(本発明におけるヒーターに相当)と、接着剤46から発生するアウトガスを吸引するアウトガス吸引ユニット55と、ツール52及びアウトガス吸引ユニット55を上下方向(ステージ51に対して遠ざかる方向あるいは近接する方向)に移動させるツール移動機構(図示せず)と、を備えている。ステージ51は、例えば、金属炭化物等を含む超硬合金からなり、アクチュエーターユニット17を固定する固定機構(図示せず)が設けられている。ステージ51の下方(載置面57とは反対側)に設けられたステージ用ヒーター53は、ステージ51を加熱することで、ステージ51を介してアクチュエーターユニット17を加熱する。
本実施形態におけるツール52は、駆動端子41の配列方向(すなわち、ノズル列方向)に沿って長尺に形成された硬質な板材である。このツール52は、熱伝導率が高く、且つ電気絶縁性を有するものが望ましく、例えば、窒化アルミニウム等から作製される。図5及び図6に示すように、上下方向におけるツール52の先端側(フレキシブル基板35の接続部43を押圧する側)には、板厚が薄くなった薄板部58が設けられている。この薄板部58は、板厚方向における一側(アウトガス吸引ユニット55側)の面が他側(アウトガス吸引ユニット55とは反対側)の面に向けて凹まされてなる。すなわち、ツール52は、板厚方向(すなわち、ノズル列方向に直交する方向)における断面視で、先端側に先細った形状となっている。そして、薄板部58の先端面59がフレキシブル基板35の接続部43を押圧する面となっている。
なお、先端面59の駆動端子41の配列方向(すなわち、ノズル列方向)における寸法は、接続部43の同方向における寸法よりも大きくなっている。また、先端面59の板厚方向(すなわち、ノズル列方向に直交する方向)における寸法は、接続部43の同方向における寸法よりも小さくなっている。さらに、ツール52における薄板部58の一側の面と薄板部58よりも上方の板厚が厚い部分の一側の面との境界には、先端面59に平行な面に対して板厚が厚い部分の一側の面に向けて上り傾斜した傾斜面60が形成されている。一方、ツール52の他側の面は、下端(すなわち、先端面59)から上端(すなわち、先端面59とは反対側の面)まで平らに形成されている。本実施形態では、このツール52の他側の面に、フレキシブル基板35が吸着されて保持されるように構成されている。例えば、ツール52の他側の面にフレキシブル基板35の接続部43以外の部分を吸着する吸着機構(図示せず)を備え、フレキシブル基板35を保持する。
また、図6に示すように、ツール52の他側の面、薄板部58の先端面59、薄板部58の一側の面、及び、傾斜面60は、ポリベンゾイミダゾールを含む樹脂62でコーティング(被覆)されている。ポリベンゾイミダゾールは、耐熱性及び耐摩耗性に優れ、温度が変化したとしても硬度がほとんど変わらない樹脂である。例えば、本実施形態においては、この樹脂62の硬さが常温及び150℃における硬度(鉛筆硬度)が3Hとなっている。また、本実施形態においては、ポリベンゾイミダゾールの他にフッ素が混ぜられた樹脂62が用いられている。樹脂62の中にフッ素を混ぜることで、接着剤46に対して撥液性(すなわち、静的接触角が90度以上)となる性質を付与することができる。そして、樹脂62に撥液性を付与することで、ツール52への接着剤46の付着を抑制でき、ツール52の寿命を延ばすことができる。また、フレキシブル基板35からはみ出た接着剤46がツール52に付着し、ツール52を上昇させる際に、このツール52に追従して接着剤46或いはフレキシブル基板35が剥がれる不具合を抑制できる。
また、樹脂62は、フレキシブル基板35の厚さのバラつきや、アクチュエーターユニット17の厚さのバラつきを吸収する機能を有している。すなわち、樹脂62は、ツール52の硬さに比べて柔らかいため、フレキシブル基板35の厚さやアクチュエーターユニット17の厚さがバラついたとしても、このバラつきにあわせて弾性変形する。すなわち、樹脂62の表面(フレキシブル基板35の接続部43を押圧する面)が、バラつきにあわせて変形する。これにより、フレキシブル基板35の各接続端子42を駆動端子41側により確実に押圧でき、接続端子42と駆動端子41との導通をより確実に行える。なお、本実施形態における樹脂62の厚さは、フレキシブル基板35の厚さのバラつきやアクチュエーターユニット17の厚さのバラつきを考慮して、約50μmに設定されている。そして、ツール52の先端面59にコーティングされた樹脂62の表面が、フレキシブル基板35の接続部43に接触して、この接続部43を押圧する押圧面となる。
このようなツール52は、ツール移動機構の駆動によりステージ51側に移動して、フレキシブル基板35の接続端子42をアクチュエーターユニット17の駆動端子41に押圧する。また、ツール52の上方(先端面59とは反対側)には、ツール用ヒーター54が設けられている。このツール用ヒーター54は、ツール52と一体的になっており、ツール52と共に上下方向に移動する。ツール用ヒーター54により加熱されたツール52は、フレキシブル基板35の接続部43を加熱する。要するに、ツール52は、接着剤46を介在させた状態でフレキシブル基板35の接続端子42をアクチュエーターユニット17の駆動端子41に向けて加熱および加圧することで、端子間の導通をとりつつフレキシブル基板35とアクチュエーターユニット17とを接合する。なお、ツール52によってアクチュエーターユニット17にフレキシブル基板35を実装する実装方法については、後で詳しく説明する。
アウトガス吸引ユニット55は、ツール52の一側の面に対して間隔を空けて配置されている。このアウトガス吸引ユニット55は、ツール52に向けて気体を噴きつけて接着剤46から発生したアウトガスをツール52の先端面59から離れる方向(遠ざける方向)に吹き飛ばす管状のエアーノズル64と、ツール52の先端面59から離れる方向に吹き飛ばされたアウトガスが通過可能な気体通路65が設けられた本体部66と、気体通路65を通過したアウトガスを吸引する吸引機構67と、を備えている。
本実施形態におけるエアーノズル64は、図5に示すように、本体部66の下方からツール52の先端面59に向けて斜め下方に突出されている。このエアーノズル64の内部には、本体部66に設けられた気体供給管69からの気体(例えば空気)を、エアーノズル64の先端側に排出する気体排出路70が形成されている。これにより、図示しないエアーポンプ等により気体供給管69に供給された気体は、気体排出路70を介してエアーノズル64の先端から噴射される。また、本実施形態におけるエアーノズル64は、図7に示すように、駆動端子41の配列方向(すなわち、ノズル列方向に直交する方向)におけるツール52の幅に亘って、複数配置されている。ここで、エアーノズル64は、ツール52近傍の気体の流速が駆動端子41の配列方向に亘って略同じ流速(例えば、最大流速と最小流速との差が0.3m/s以下)となるような密度で配置されることが望ましい。本実施形態では、20本以上のエアーノズル64が、駆動端子41の配列方向に亘って配置されている。
このようなエアーノズル64からツール52に向けて噴射された気体は、図5の矢印に示すように、ツール52(詳しくは薄板部58)に当たった後、当該ツール52に反射されて、気体通路65内をツール52とは反対側に向けて移動(流動)する。気体通路65は、下方(エアーノズル64側)から上方(エアーノズル64とは反対側)に向けて、ツール52から離れる方向に斜めに延在している。このため、ツール52の薄板部58に反射された気体は、ツール52の先端面59から離れる方向(すなわち、斜め上方向)に向けて流動する。本体部66の上方には、気体通路65内の気体を取り込むことが可能なポンプ等からなる吸引機構67が配置されている。吸引機構67の気体の吸引口(図示せず)は、気体通路65の上端と連通し、気体通路65内を斜め上方向に流動する気体を吸引する。すなわち、ツール52の先端面59から離れる方向に吹き飛ばされたアウトガスは、気体通路65の上端において吸引機構67により吸引される。
次に、この様に構成された記録ヘッド用実装装置11の動作、すなわち、アクチュエーターユニット17に設けられた駆動端子41とフレキシブル基板35に設けられた接続端子42とを接触させた状態で、アクチュエーターユニット17とフレキシブル基板35とを接着剤46により接合する方法について説明する。まず、図8に示すように、ツール52及びエアーノズル64(アウトガス吸引ユニット55)が上方に位置した初期状態において、フレキシブル基板35をツール52の他側の面に吸着させると共にアクチュエーターユニット17をステージ51に位置決め固定する。なお、フレキシブル基板35の接続部43は、予めツール52の先端面59側に折り曲げられている。この接続部43は、フレキシブル基板35がツール52に吸着された状態において、先端面59に当接或いは近接する。また、上記したように先端面59の板厚方向における寸法は、接続部43の同方向における寸法よりも小さくなっているため、接続部43はツール52の薄板部58よりも外側にはみ出して配置される。さらに、アクチュエーターユニット17の駆動端子41が並設されている領域には、予め固化する前の状態の接着剤46が配置されている。この接着剤46は、図8に示すように、各駆動端子41に重なり、当該駆動端子41を覆うように配置される。
次に、図9に示すように、ツール52及びエアーノズル64を下方に移動させ、フレキシブル基板35の接続端子42をアクチュエーターユニット17の駆動端子41に押圧して、両者を接続する。この際、ツール用ヒーター54によりツール52が加熱され、ステージ用ヒーター53によりステージ51が加熱される。これにより、フレキシブル基板35側及びアクチュエーターユニット17側の両側から接着剤46が加熱されながら接続端子42が駆動端子41に押圧される。詳しくは、ツール52の先端面59、より詳しくは樹脂62の押圧面により、フレキシブル基板35の接続部43が押圧されて、駆動端子41に重なる接着剤46が外側に押し出される。また、ステージ用ヒーター53及びツール用ヒーター54の加熱により接着剤46に熱が加わり、接着剤46が硬化し始める。なお、本実施形態では、接着剤46として約160℃で硬化するものが用いられているため、ツール用ヒーター54及びステージ用ヒーター53の温度は、160℃に設定されている。
ここで、押圧により外側に押し出された接着剤46は、フレキシブル基板35の接続部43の上面(ツール52側の面)に乗り上げて、ツール52(特に、薄板部58)に付着する虞がある。しかしながら、本実施形態では、薄板部58の表面を被覆する樹脂62が撥液性を有するため、当該薄板部58への接着剤46の付着を抑制できる。その結果、ツール52を交換するまでの期間(すなわち、寿命)を延ばすことができる。
また、接続端子42を駆動端子41に押圧する際に、エアーノズル64からツール52に向けて気体を噴射する。なお、エアーノズル64からの気体の噴射を開始するタイミングは、接続端子42と駆動端子41とが当接する前でもよいし、後でもよい。このエアーノズル64から噴射された気体により、接着剤46の加熱時に当該接着剤46から発生するアウトガスを、先端面59から離れる方向に吹き飛ばすことができる(図9の矢印参照)。そして、アウトガスは、気体と共に気体通路65内を移動し、吸引機構67に吸引される。このように、アウトガスを薄板部58近傍から吹き飛ばすことで、当該アウトガスがツール52に付着し難くなる。このため、ツール52にアウトガスが付着して、撥液性が損なわれることを抑制できる。その結果、ツール52を交換するまでの期間(すなわち、寿命)をより一層延ばすことができる。
ツール用ヒーター54及びステージ用ヒーター53の加熱により接着剤46が硬化したならば、ツール用ヒーター54及びステージ用ヒーター53による加熱を停止し、ツール52及びエアーノズル64(アウトガス吸引ユニット55)を上方に移動させる。また、エアーノズル64からの気体の噴射も停止する。最後に、ステージ51からアクチュエーターユニット17を取り外すことで、フレキシブル基板35が実装されたアクチュエーターユニット17を作製できる。
そして、このようなフレキシブル基板35のアクチュエーターユニット17への実装を複数回繰り返したとしても、記録ヘッド用実装装置11におけるツール52の先端面59が、耐熱性及び耐摩耗性に優れたポリベンゾイミダゾールを含む樹脂62で被覆されたので、この樹脂62の表面(すなわち、押圧面)の変形が抑制される。すなわち、樹脂62は、フレキシブル基板35の接続部43の押圧時に一時的に変形したとしてもその弾性により元の状態に復元し、ツール52の押圧面自体の変形を抑制する。その結果、樹脂62の表面が変形することによる端子間の接続不良が抑制される。すなわち、樹脂62の表面でフレキシブル基板35の先端部を押圧する動作を複数回繰り返し行ったとしても、ツール52に起因する端子の接続不良が発生することを抑制できる。このため、ツール52の寿命が長くなり、ツール52の交換頻度が低下する。その結果、フレキシブル基板35の実装効率が向上し、記録ヘッド3の製造コストを抑えることができる。
ところで、上記した実施形態では、ツール52の他側の面、薄板部58の先端面59、薄板部58の一側の面、及び、傾斜面60が樹脂62でコーティング(被覆)されたが、これには限られない。少なくとも、薄板部の先端面がポリベンゾイミダゾールを含む樹脂でコーティングされていれば良い。また、上記した実施形態では、ポリベンゾイミダゾールの他にフッ素が混ぜられることで撥液性を有する樹脂62が用いられたが、これには限られない。ポリベンゾイミダゾールを含む樹脂であって、撥液性を有さないものを用いることもできる。このような樹脂を用いたとしても、本実施形態では、エアーノズルからツールに向けて気体を噴射しているため、ツールに接着剤が付着することを抑制できる。さらに、上記した実施形態では、アクチュエーターユニット17にフレキシブル基板35を実装したが、これには限られない。例えば、ユニット化される前の状態、すなわち圧力室形成基板に振動板及び圧電素子が積層された状態でフレキシブル基板を実装することもできる。この場合、振動板及び圧電素子が積層された圧力室形成基板が第1基板となる。また、アクチュエーターユニットと流路ユニットとが接合された状態でフレキシブル基板を実装することもできる。この場合、アクチュエーターユニット及び流路ユニットが第1基板となる。
そして、以上では、実装装置の一種として、フレキシブル基板35をアクチュエーターユニット17に実装する記録ヘッド用実装装置11を例示したが、記録ヘッドのその他の基板にフレキシブル基板を実装する実装装置や、記録ヘッド以外に搭載される基板にフレキシブル基板を実装する実装装置にも適用することができる。例えば、映像機器、コンピューター、携帯電話などの電子製品に内蔵される一の基板に、他の基板を実装する実装装置にも本発明を適用することができる。また、実装される基板は、フレキシブルなものに限られず、硬質な基板同士を接続する実装装置にも本発明を適用することができる。
1…プリンター,2…記録媒体,3…記録ヘッド,4…キャリッジ,5…キャリッジ移動機構,6…搬送機構,7…インクカートリッジ,8…タイミングベルト,9…パルスモーター,10…ガイドロッド,11…記録ヘッド用実装装置,17…アクチュエーターユニット,18…流路ユニット,19…ヘッドケース,20…収容空間,21…液体導入路,22…貫通空間,23…ノズルプレート,24…ノズル,25…連通基板,26…共通液室,27…個別連通路,28…ノズル連通路,29…圧力室形成基板,30…圧力室,31…振動板,32…圧電素子,33…封止板,34…圧電素子収容空間,35…フレキシブル基板,36…接続空間,37…コンプライアンス基板,38…固定基板,39…封止膜,40…リード電極,41…駆動端子,42…接続端子,43…接続部,44…ベース基板,46…接着剤,51…ステージ,52…ツール,53…ステージ用ヒーター,54…ツール用ヒーター,55…アウトガス吸引ユニット,57…載置面,58…薄板部,59…先端面,60…傾斜面,62…樹脂,64…エアーノズル,65…気体通路,66…本体部,67…吸引機構,69…気体供給管,70…気体排出路
Claims (2)
- 第1基板に設けられた第1電極と第2基板に設けられた第2電極とを接触させた状態で、前記第1基板と前記第2基板とを接着剤により接合する実装装置であって、
前記第1基板又は前記第2基板の何れか一方の基板の電極を他方の基板の電極に向けて押圧するツールと、
前記ツールを加熱するヒーターと、を備え、
前記ツールの前記一方の基板を押圧する面は、ポリベンゾイミダゾールを含む樹脂で被覆されていることを特徴とする実装装置。 - 前記ツールに向けて気体を噴きつけて前記接着剤から発生したアウトガスを前記面から離れる方向に吹き飛ばすエアーノズルと、
前記吹き飛ばされたアウトガスを吸引する吸引機構と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の実装装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2016006851A JP2017130477A (ja) | 2016-01-18 | 2016-01-18 | 実装装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2016006851A JP2017130477A (ja) | 2016-01-18 | 2016-01-18 | 実装装置 |
Publications (1)
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ID=59396683
Family Applications (1)
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JP2016006851A Pending JP2017130477A (ja) | 2016-01-18 | 2016-01-18 | 実装装置 |
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Country | Link |
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JP (1) | JP2017130477A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN113825320A (zh) * | 2021-11-24 | 2021-12-21 | 四川英创力电子科技股份有限公司 | 印制电路板整板电金再局部加厚金制作方法及印制电路板 |
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2016
- 2016-01-18 JP JP2016006851A patent/JP2017130477A/ja active Pending
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CN113825320A (zh) * | 2021-11-24 | 2021-12-21 | 四川英创力电子科技股份有限公司 | 印制电路板整板电金再局部加厚金制作方法及印制电路板 |
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