JP2017110940A - 測温機構 - Google Patents
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Abstract
【課題】十分なばねストロークを確保し、所望のばね特性を得ることが可能な測温機構を提供すること。【解決手段】本実施形態の測温機構は、電池の上に所定の間隔をおいて配置される基板に取り付けられ、電池上面の温度を測定する測温機構であって、前記基板を貫通して取り付けられ、上端にばね支持部を有する筒状のガイド部と、前記ガイド部に挿入されるガイドシャフト部と、前記ガイドシャフト部の下端に取り付けられ前記電池上面と接触することで前記電池上面の温度を検出する接触部と、を含む測温部と、一端が前記ばね支持部に当接し、他端が前記接触部に当接して前記接触部を前記電池上面に押圧するコイルばねとを有することを特徴とする。【選択図】図1
Description
本発明は、測温機構に関する。
従来、合成樹脂製のV字状のばねにより温度センサを電池上面に押圧することで、電池上面の温度を測定する測温機構が知られている(例えば、特許文献1参照)。この測温機構では、ばねを用いて温度センサを電池上面に押圧し、密着させることで、電池上面の温度を測定している。
ところで、例えば複数の電池が配列(積層)された組電池の上に基板が取り付けられる構造では、電池の組付け時のばらつき等により各電池の上面の高さがずれた状態(段差ができた状態)で固定される場合がある。各電池の上面の高さがずれた状態で固定されると、電池上面に対して傾いた状態で基板が取り付けられる。このため、基板に取り付けられる温度センサを電池上面に接触させることで電池上面の温度を測定する構造では、温度センサを電池上面に均一に押圧することができず、温度センサと電池上面との間に隙間が生じ、測温性能が低下する場合がある。
そこで、電池上面に対して基板が傾いた場合であっても、温度センサを電池上面に均一に押圧するため、合成樹脂製のV字状のばねよりもばね定数の小さいコイルばねを使用することが考えられる。
しかしながら、上記の特許文献1に記載の測温機構において合成樹脂製のV字状のばねに代えてコイルばねを使用する場合、温度センサを保持する部材と電池上面との距離が短いため、ばねストロークを十分に確保できず、所望のばね特性が得られない。
そこで、上記課題に鑑み、十分なばねストロークを確保し、所望のばね特性を得ることが可能な測温機構を提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る測温機構は、
電池の上に所定の間隔をおいて配置される基板に取り付けられ、電池上面の温度を測定する測温機構であって、
前記基板を貫通して取り付けられ、上端にばね支持部を有する筒状のガイド部と、
前記ガイド部に挿入されるガイドシャフト部と、前記ガイドシャフト部の下端に取り付けられ前記電池上面と接触することで前記電池上面の温度を検出する接触部と、を含む測温部と、
一端が前記ばね支持部に当接し、他端が前記接触部に当接して前記接触部を前記電池上面に押圧するコイルばねと
を有することを特徴とする。
電池の上に所定の間隔をおいて配置される基板に取り付けられ、電池上面の温度を測定する測温機構であって、
前記基板を貫通して取り付けられ、上端にばね支持部を有する筒状のガイド部と、
前記ガイド部に挿入されるガイドシャフト部と、前記ガイドシャフト部の下端に取り付けられ前記電池上面と接触することで前記電池上面の温度を検出する接触部と、を含む測温部と、
一端が前記ばね支持部に当接し、他端が前記接触部に当接して前記接触部を前記電池上面に押圧するコイルばねと
を有することを特徴とする。
開示の測温機構によれば、一端がばね支持部に当接し、他端が接触部に当接するコイルばねにより接触部を電池上面に押圧するので、十分なばねストロークを確保し、所望のばね特性を得ることができる。
以下、発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
本実施形態の測温機構は、電池の上に所定の間隔をおいて配置される基板に取り付けられ、電池上面の温度を測定する機構であって、コイルばねにより、電池上面の温度を検出する接触部を電池上面に押圧するものである。以下では、一例として、複数の電池が配列(積層)された組電池の上に、電子部品等を実装した基板が配置された車載用の電池モジュールにおいて、電池上面の温度を測定可能な測温機構について説明する。
本実施形態の測温機構について、図1に基づき説明する。図1は、本実施形態の測温機構の概略図である。
図1に示すように、測温機構は、電池100の上に配置される基板200に取り付けられ、電池100上面の温度を測定するものであり、測温部10と、ホルダ部30と、コイルばね50とを有する。
測温部10は、電池100上面の温度を測定する部位であり、接触部11と、ガイドシャフト部16とを含む。
接触部11は、電池100上面に接触させる部位であり、サーミスタ12が樹脂13により封止され、集熱部材14により囲まれて形成されている。集熱部材14は、電池100とサーミスタ12との間の熱伝達を行う部材であり、例えばアルミニウムを成型することにより、電池100上面と接触する側に底部を有する筒状に形成されている。接触部11は、サーミスタ12が集熱部材14を介して電池100上面に接触することで、電池100上面の温度を検出する。このため、接触部11が電池100上面に接触した際、電池100の熱をサーミスタ12に効率的に伝えることができる。集熱部材14の外周面には、例えば筒状のカバー部材15が取り付けられている。カバー部材15は、例えば圧入、一体成型により形成される。
ガイドシャフト部16は、ホルダ部30に保持される部位であり、接触部11の上端に取り付けられている。ガイドシャフト部16は、中空構造のシャフトにより形成されている。ガイドシャフト部16の中空部分には、例えばサーミスタ12の配線が挿入されている。ガイドシャフト部16は、回り止め部17により、上下方向(図1中のY軸方向)に移動可能な状態、かつ、上下方向を軸とした回転方向への移動が規制された状態(回り止めされた状態)でホルダ部30のストッパ部41に取り付けられている。
ホルダ部30は、測温部10を保持する部位であり、支持部31と、ガイド部36と、ストッパ部41とを含む。
支持部31は、ガイド部36を支持する部位であり、基板200の上面側(電池100から遠い側)に、例えばボルト32、ナット33、スペーサ34によって固定されている。
ガイド部36は、ガイドシャフト部16を保持する部位であり、基板200の上面側から下面側(電池100に近い側)に貫通するように筒状に形成されている。ガイド部36の上端には、L字状に屈曲されたばね支持部37を有し、ばね支持部37が支持部31に取り付けられている。
ガイド部36の内径Bは、ガイドシャフト部16の外径Cよりも大きく形成されており、ガイド部36の内周面とガイドシャフト部16の外周面との間に隙間が形成されている。これにより、ガイドシャフト部16の軸方向がガイド部36の軸方向に対して傾斜可能になっている。
ガイド部36の軸方向の長さA及びガイド部36の内径Bは、測温機構が使用される環境に応じて定めることができる。具体的には、電池100上面と平行な方向からの基板200の傾き角をα、ガイド部36の軸方向に対するガイドシャフト部16の軸方向の傾き角をβとすると、下記の式(1)を満たす場合に集熱部材14の下面が電池100上面に密着する。
β=α (1)
よって、測温機構が使用される環境において想定される基板200の傾き角がα1である場合、下記の式(2)を満たすことが好ましい。これにより、想定される測温機構が使用される環境において基板200が傾いた場合であっても、集熱部材14の下面を電池100上面に密着させることができる。このため、電池100上面の温度の測定精度が向上する。
よって、測温機構が使用される環境において想定される基板200の傾き角がα1である場合、下記の式(2)を満たすことが好ましい。これにより、想定される測温機構が使用される環境において基板200が傾いた場合であっても、集熱部材14の下面を電池100上面に密着させることができる。このため、電池100上面の温度の測定精度が向上する。
β≧α1 (2)
また、ガイド部36の軸方向に対するガイドシャフト部16の軸方向の傾き角βは、ガイド部36の軸方向の長さA、ガイド部36の内径B及びガイドシャフト部16の外径Cを用いて、下記の式(3)により算出される。
また、ガイド部36の軸方向に対するガイドシャフト部16の軸方向の傾き角βは、ガイド部36の軸方向の長さA、ガイド部36の内径B及びガイドシャフト部16の外径Cを用いて、下記の式(3)により算出される。
β=tan−1((B−C)/A) (3)
よって、式(2)及び式(3)により、下記の式(4)を満たすように、ガイド部36の軸方向の長さA、ガイド部36の内径B及びガイドシャフト部16の外径Cを定めることが好ましい。
よって、式(2)及び式(3)により、下記の式(4)を満たすように、ガイド部36の軸方向の長さA、ガイド部36の内径B及びガイドシャフト部16の外径Cを定めることが好ましい。
tan−1((B−C)/A)≧α1 (4)
ストッパ部41は、ガイド部36の上面に設けられており、回り止め部17を保持する。ストッパ部41は、基板200と電池100上面との距離が極度に近づいた場合に、上方に抜けるように形成されている。
ストッパ部41は、ガイド部36の上面に設けられており、回り止め部17を保持する。ストッパ部41は、基板200と電池100上面との距離が極度に近づいた場合に、上方に抜けるように形成されている。
コイルばね50は、例えば金属製の線材を螺旋状に巻いた弾性部材である。コイルばね50の内径E1は、ガイド部36の外径Dよりも大きく形成されており、コイルばね50の内部にガイド部36が配置されている。
コイルばね50は、ガイド部36の外周側において、ばね支持部37の下面と接触部11のカバー部材15の上面との間に接触部11を電池100上面に押圧可能に設けられている。すなわち、コイルばね50の上端がばね支持部37の下面に当接し、コイルばね50の下端が接触部11の上面に当接している。これにより、基板200下面に取り付けられる場合と比較して、コイルばね50の自由長を長くすることができるため、十分なばねストロークを確保し、所望のばね特性を得ることができる。その結果、基板200が傾いた場合であっても、コイルばね50の伸縮により接触部11が電池100上面に押圧されるため、接触部11の下面と電池100上面とを密着させることができ、高い精度で電池100上面の温度を測定することができる。
また、コイルばね50は、ガイド部36の軸方向において、ガイド部36の下端と対応する位置における内径E2が、その他の位置における内径E1よりも大きく形成されていることが好ましい。これにより、基板200が大きく傾いた場合に、ガイド部36の下端がコイルばね50に引っ掛かったり、ガイド部36とコイルばね50とが接触したりすることによる摩擦力の発生を抑制することができる。その結果、コイルばね50が接触部11を押圧する力の低下を抑制できるため、基板200が大きく傾いた場合であっても、接触部11の下面を電池100上面に密着させることができる。
以上に説明したように、本実施形態の測温機構によれば、一端がばね支持部37に当接し、他端が接触部11に当接するコイルばね50により接触部11を電池100上面に押圧するので、十分なばねストロークを確保し、所望のばね特性を得ることができる。
以上、測温機構を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
10 測温部
11 接触部
16 ガイドシャフト部
30 ホルダ部
36 ガイド部
37 ばね支持部
50 コイルばね
100 電池
200 基板
11 接触部
16 ガイドシャフト部
30 ホルダ部
36 ガイド部
37 ばね支持部
50 コイルばね
100 電池
200 基板
Claims (1)
- 電池の上に所定の間隔をおいて配置される基板に取り付けられ、電池上面の温度を測定する測温機構であって、
前記基板を貫通して取り付けられ、上端にばね支持部を有する筒状のガイド部と、
前記ガイド部に挿入されるガイドシャフト部と、前記ガイドシャフト部の下端に取り付けられ前記電池上面と接触することで前記電池上面の温度を検出する接触部と、を含む測温部と、
一端が前記ばね支持部に当接し、他端が前記接触部に当接して前記接触部を前記電池上面に押圧するコイルばねと
を有することを特徴とする測温機構。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2015243396A JP2017110940A (ja) | 2015-12-14 | 2015-12-14 | 測温機構 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2015243396A JP2017110940A (ja) | 2015-12-14 | 2015-12-14 | 測温機構 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2017110940A true JP2017110940A (ja) | 2017-06-22 |
Family
ID=59079515
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2015243396A Pending JP2017110940A (ja) | 2015-12-14 | 2015-12-14 | 測温機構 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2017110940A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2023036130A1 (zh) * | 2021-09-07 | 2023-03-16 | 长春捷翼汽车零部件有限公司 | 测温结构、充电装置及机动车辆 |
-
2015
- 2015-12-14 JP JP2015243396A patent/JP2017110940A/ja active Pending
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WO2023036130A1 (zh) * | 2021-09-07 | 2023-03-16 | 长春捷翼汽车零部件有限公司 | 测温结构、充电装置及机动车辆 |
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