JP2017107518A - 電力自由化に伴う電気料金削減警報システム - Google Patents

Abstract

【課題】電力自由化に伴い電気以外の商材を組み合わせた自由な電気売買が可能になるため、その多種にわたる電気料金メニューから最安値となるメニューを選択し、またそのメニューに対応し、あらかじめ設定した電気料金の目標上限額を超過しないように警報を発令するシステムを提供すること。【解決手段】スマートメーターから得られる一定時間ごとの電力使用量とその該当する時間帯の情報を基に、電気需要家が設定した電気料金の目標上限額を超過しないよう、どの時間帯にどの程度の電気負荷を遮断したら良いか算出し、インターネット環境を利用して、電気需要家の省エネ担当者に、その遮断レベルを音種の違う警報音によって知らせる。【選択図】図１

Description

発明の詳細な説明

本発明は、電力自由化に伴う電気料金削減警報システムである。

電気需要家の電気消費形態、つまり電気の使用時間帯別、季節別、曜日別、土曜休日別（以下 季時別と呼ぶ）また最大需要電力に対応して従量料金を変更し、
また電気需要家が購入する電気外商材の購入量や購入消費形態に対応してその単価を変更し、
それぞれを組み合わせて、電力事業者は電気料金メニューを複数種類設定する。
電気需要家は、その電気料金メニューを比較検討し対価が最安値となる電気料金メニューを選択することが望まれる。（以下 選択する最安値となる電気料金メニューを契約メニューと称す）

この電気料金メニューにおいて、特に電気消費形態のうち 電気の季時別に従量料金が変更されるため、同量の電気を使用するのであれば従量料金の高額時の使用は避けた方がよく、使用時間帯の規制のない電気負荷は従量料金の安価な時に使用すべきである。

また電気需要家が電気と電気外商材を購入する場合、電気外商材の購入量や購入消費形態と、電気消費形態と、の組み合わせによる電気料金メニューとなり多種多様に渡り、電気需要家による契約メニューの選択作業は複雑で手間がかかる。

特許文献１には、工場に設置された各種機器を対象として、契約電力の超過を回避するために、所定時間の消費電力量を予測し、予測が契約電力を上回った場合に優先順位の低い機器を停止させる発明が開示されている。これは、契約電力の超過を回避することによって、契約電力を最小限に抑え、管理者と電気事業者との電気基本料金を下げるというものである。

特開平７−２７４３９４号公報

特許文献１に記載された発明は、対象が工場に設置された機器であるため、全ての機器の状態を容易に把握できるが、工場と異なり使用する機器も多種多様な一般家庭の機器の状態を把握するのは困難であり、需要家毎の消費電力量の状態を把握することはできても、停止させるべき機器の稼動状態が不明であれば、所望の消費電力量の削減もできない。また一般家庭毎に電力消費形態にばらつきも多く、工場の機器のように理論的に適用できるものでもない。
さらに、一般家庭に適用する場合、停止させる優先順位の基準を如何に決めるかによって各需要家の公平性が損なわれるだけでなく日常生活にさえ支障をきたす恐れもある。

特に電気の使用消費形態のうち 電気の季時別に対応して従量料金が変更されるため、同量の電気を使用するのであれば、従量料金の高額時の使用は避けた方がよく、使用時間帯の制限のない電気負荷は出来る限り従量料金の安価な時に使用すべきである。

遮断レベル別警報は電気需要家の日常生活の支障の有無にかかわらず出力されるため、警報音の音種の違いによる１段階の認識行動により、
またメールの着信音を聞きとりその後メール内容を読むという２段階の認識行動ではなく、警報音又は警報メロディーの鳴り分けによる音種の違いによる１段階の認識行動により、
どの程度の電気負荷を遮断すべきか容易に判断し、俊敏に実践できることを課題としている。

さらに、エネルギー消費が増加傾向にあることや地球温暖化問題への対応等、一人一人が省エネの意欲を高めるとともに、省エネを強化し推進する必要性は、ますます高まっている。

そこで、本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、電気需要家が支払う対価を最小限に抑えることで、さらに、一人一人の省エネ意識を高めて社会全体の省エネに貢献するシステムを提供することを課題とする。

また、デジタル通信技術を組み込んだ情報家電によりＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｙｓｔｅｍ）を構築すれば一般家庭の個々の機器の状態も把握でき遠隔で制御も可能となるが、既存の機器から情報家電への買い替え、既存の設備からＨＥＭＳを構築するにはコストが高く、一般家庭への普及にはまだ時間を要するため、それまでの間の手動で操作する簡易なシステムの構築を課題とする。

このような課題を解決するために、本発明の請求項１に係る電力自由化に伴う電気料金削減警報システムは、電気需要家に設置されたスマートメーターからのＥＤ情報を受信できるサーバーを備え、受信したその情報を基に、請求項２に係わるサーバーへ最安値となる電気料金メニューを選択する根拠となる情報と、
時間帯電力量や予想電力量を算出し、請求項３に係わる その遮断レベル別警報信号を出力する機能に算出根拠となる情報と、
を提供するサーバーを備える。

また、本発明の請求項２に係る電力自由化に伴う電気料金削減警報システムは、
多種多様な電気料金メニューの中から電気需要家の、請求項１のサーバーから得られる情報と、電気外商材の購入量や購入消費形態と、
を基にどの電気料金メニューが当該電気需要家に対してより最安値となるか算出比較し、選択の手間を省く機能を備える。

また、本発明の請求項３に係る電力自由化に伴う電気料金削減警報システムは、電気需要家が設定した対価の目標上限額に対してそれを超過することが予測される場合、
電気需要家の請求項１のサーバーから得られる情報と、電気外商材の購入量や購入消費形態と、請求項２で選択された契約メニューの特性と、を基にどの時間帯にどの程度電気負荷を遮断すべきかを算出し、それに対応する遮断レベル別警報信号を出力する機能を備える。

また、本発明の請求項４に係る電力自由化に伴う電気料金削減警報システムは、請求項３の機能より出力された遮断レベル別警報信号を受信し、そのレベルに応じて警報音の音種を変化させて鳴り分けするよう工夫されたデバイスを電気使用場所に設置して、警報音の音種又は警報メロディーの鳴り分けによる違いを聞きわけるだけで、どの程度の電気負荷を遮断すべきか容易に判断し、遮断を俊敏に実践できる機能を備える。

また、本発明の請求項５に係る電力自由化に伴う電気料金削減警報システムは、請求項３の機能より出力された遮断レベル別警報信号から、そのレベルに応じてメールの内容，件名，添付データの相違するメールを作成し、電気需要家の指定するモバイル端末に送信する機能を備えるメールサーバーと、
そのメールの内容，件名，添付データ別に応じて着信音や着信メロディーを鳴り分けする機能を備えるモバイル端末と、
を持ち備えメールを受信した担当者は、メールの着信音や着信メロディーを聞きその後メールを読むという２段階の認識行動の必要もなく、
着信音又は着信メロディーの鳴り分けによる音種の違いを聞きわけるだけで、どの程度の電気負荷を遮断すべきか容易に判断し、遮断を俊敏に実践できる機能を備える。

電力自由化に伴う電気料金削減警報システムの概略を表すブロック図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。

図１は、本発明の一実施例である電力自由化に伴う電気料金削減警報システムの概略を表すブロック図である。
図１において、電気需要家１００における電力使用量とその該当する時間帯は、スマートメーター２００で計測され、
無線を使う場合は中継器２０１を介して、またはインターネット２０４を介して電力量管理事業者２０２に送られる。
また同じ様にスマートメーター２００で計測された電力使用量とその該当する時間帯は、電気需要家１００内の電力使用量確認デバイス１０６にも送られる。
電力使用量確認デバイス１０６に送られた電力使用量とその該当する時間帯は、Ｗｉｆｉ端末機１０２及びインターネット２０４を介して、本発明のサーバー２０３に送信される。
または スマートメーター２００で計測された電力使用量とその該当する時間帯は、電力量管理事業者２０２から直接本発明のサーバー２０３に送信される場合もある。

本発明のサーバー２０３は、その送られてきた電力使用量とその該当する時間帯の情報と、
電力事業者が電気以外に販売する電気外商材の購入量や購入消費形態と、
を基に各電気料金メニュー毎に対応する電力事業者に支払う対価を算出し比較し、最安値となる電気料金メニューを選択し、電気需要家１００や省エネ担当者１０４に通知する。

また 本発明のサーバー２０３は、電気需要家１００が電力事業者に支払う対価の目標上限額を設定した場合、
それを超過しないようにするには、どの時間帯にどの程度電気負荷を遮断すべきかを算出し、
インターネット２０４及びＷｉｆｉ端末機１０２を介して、
遮断レベル別に応じた警報信号を
本発明の電気料金削減警報鳴り分けデバイス１０５に送信し、
省エネ担当者１０４にどの程度電気負荷を遮断すべきか音種の違いにより簡易に通知する。
たとえば、遮断すべき電気負荷容量が多くなるにつれて１回の警報に対して警報音の断続的な鳴る回数を１回から複数回と増加させたり、
警報音を段階的に大きくしたりして、省エネ担当者１０４に分かりやすく伝える。

省エネ担当者１０４は、その音種の違いから 遮断すべき電気負荷容量の大小を判断し、たとえば空調機１０１の空調スイッチ１０３をＯＦＦにしたり、設定温度を変更する等の省エネ行動を実践することにより
電気需要家１００が電力事業者に支払う対価の目標上限額を超過しないようにすることが出来る。

１００ 電気需要家
１０１ 空調機
１０２ Ｗｉｆｉ端末
１０３ 空調機スイッチ
１０４ 省エネ担当者
１０５ 電気料金削減警報鳴り分けデバイス
１０６ 電力使用量確認デバイス
２００ スマートメーター
２０１ 中継器
２０２ 電力量管理事業者
２０３ サーバー
２０４ インターネット

Claims (5)

1. 電気需要家に設置されたスマートメーターから 一定時間ごとの電力使用量及びその該当する時間帯（以下 ＥＤ情報と呼ぶ）を 電気需要家から、もしくは同電気需要家の委任を受けた後ＥＤ情報を収集管理している事業者から、受信できるサーバーと、
   特定時間帯に使用した電力量を累積する（以下時間帯電力量と呼ぶ）機能と、ＥＤ情報から現時点以降の一定時間に使用する電力量を予測（以下予想電力量と呼ぶ）する機能と、
   を持つサーバーを備える電力自由化に伴う電気料金削減警報システム。
2. 電気需要家の、請求項１のサーバーから得られる情報と、
   電力会社もしくは小売電気事業者（以下電力事業者と呼ぶ）が電気以外に販売する商材（以下 電気外商材と呼ぶ）の購入量や購入消費形態と、
   を基に各電気料金メニュー毎に対応する電力事業者に支払う料金（以下 対価と呼ぶ）を算出し比較し、最安値となる電気料金メニューを選択する機能を持つサーバーを備える電力自由化に伴う電気料金削減警報システム。
3. 電気料金メニューの特性を活用し、対価に目標上限額を設定しそれを超過しないようにするには、どの時間帯にどの程度電気負荷を遮断すべきかを算出し、
   それに対応する遮断レベル別警報信号を出力する機能を持つサーバーを備える電力自由化に伴う電気料金削減警報システム。
4. 請求項３のサーバーから出力された遮断レベル別警報信号を受信し、その遮断レベルに応じて警報音の音種（音の大きさ別、メロディー別を含む）を変化させて鳴り分けするデバイスを持ち備える電力自由化に伴う電気料金削減警報システム
5. 請求項３のサーバーから出力された遮断レベル別警報信号から、その遮断レベルに応じてメールの内容，件名，添付データの相違するメールを作成し、電気需要家の指定するモバイル端末に送信する機能を備えるメールサーバーと、
   受診したメールの内容，件名，添付データ別に応じて着信音や着信メロディーを鳴り分けする機能を備えるモバイル端末と、
   を持ち備える電力自由化に伴う電気料金削減警報システム

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