JP2017102182A - 撮像レンズおよび撮像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】小さなＦナンバー、広角、コンパクトな構成、結像領域中心部から結像領域周縁部まで良好な画像を取得可能な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の第１レンズＬ１、像側に凸面を向けた正の第２レンズＬ２、像側に凹面を向けた負の第３レンズＬ３、両凸形状の正の第４レンズＬ４、両凸形状の正の第５レンズＬ５、物体側に凹面を向けた負の第６レンズＬ６から実質的になる。第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径Ｒ３、全系の焦点距離ｆに関する条件式（１）：Ｒ３／ｆ＜０を満足する。【選択図】図１

Description

本発明は、車載カメラ、監視カメラ、携帯端末用カメラ等に好適な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。

近年、車載カメラを用いて、ドライバーの側方や後方等の死角領域の確認補助や、車両周辺の画像認識等が行われている。一方、防犯や記録等の目的で監視カメラが多用されるようになってきている。これらのカメラに使用される撮像レンズには、コンパクトな構成でありながら、良好な性能を有することが求められる。このような要求を満たす撮像レンズとしては例えば、レンズ枚数を６枚にしたレンズ系が考えられる。下記特許文献１〜６には、６枚構成のレンズ系が開示されている。

特許第２６４６３５０号公報 特許第４５５６３８２号公報 特開平１０−１１１４５４号公報 特開２０１４−１０３９９号公報 特許第５３９３２７６号公報 特許第５１４３５９５号公報

車載カメラや監視カメラの用途では、夜間でも使用可能なようにＦナンバーが小さいことが求められる。また、広い画角を有し、かつ、結像領域中心部だけでなく結像領域周縁部まで良好な画像を取得可能なことも望まれている。

しかしながら、特許文献１に記載のレンズ系は、車載カメラや監視カメラに用いるにはＦナンバーが小さいとは言えず、残存収差も多いため結像領域周縁部まで高い解像力を得ることができない。特許文献２、３に記載の６枚構成のレンズ系は、色収差、コマ収差の補正が不足しており、結像領域周縁部まで高い解像力を得ることができない。特許文献４〜６に記載の撮像レンズは、近年の要望に応えるにはさらなる広角化が望まれる。

本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、Ｆナンバーが小さく、広角で、コンパクトに構成され、結像領域中心部から結像領域周縁部まで良好な画像を取得可能な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。

本発明の撮像レンズは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、両凸形状で正の屈折力を有する第４レンズと、両凸形状で正の屈折力を有する第５レンズと、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから実質的になり、下記条件式（１）を満足することを特徴とする。
Ｒ３／ｆ＜０ （１）
ただし、
Ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離

本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
−３００＜Ｒ３／ｆ＜−２ （１−１）

本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（２）を満足することが好ましく、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
−２．１＜ｆ１／ｆ＜−１．３ （２）
−２．０＜ｆ１／ｆ＜−１．４ （２−１）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（３）を満足することが好ましく、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
−３．５＜Ｒ４／ｆ＜−２．０ （３）
−３．２＜Ｒ４／ｆ＜−２．２ （３−１）
ただし、
Ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離

本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（４）を満足することが好ましく、下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
−５＜ｆ１２／ｆ＜−２ （４）
−４．７＜ｆ１２／ｆ＜−２．３ （４−１）
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（５）を満足することが好ましく、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
０．９＜ｆ４５／ｆ＜１．３ （５）
０．９＜ｆ４５／ｆ＜１．２ （５−１）
ただし、
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

本発明の撮像レンズにおいては、条件式（５）を満足した上で下記条件式（６）を満足することが好ましく、条件式（５）を満足した上で下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
１．５＜ｆ４／ｆ＜３．０ （６）
１．６＜ｆ４／ｆ＜２．６ （６−１）
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

本発明の撮像レンズにおいては、条件式（５）を満足した上で下記条件式（７）を満足することが好ましく、条件式（５）を満足した上で下記条件式（７−１）を満足することがより好ましい。
１．４＜ｆ５／ｆ＜２．２ （７）
１．４５＜ｆ５／ｆ＜２．１ （７−１）
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

本発明の撮像レンズにおいては、第４レンズおよび第５レンズの少なくとも一方の材料が下記条件式（８）を満足することが好ましい。
ｄＮ／ｄＴ＜０ （８）
ただし、
ｄＮ／ｄＴ：上記材料の波長６３２．８ｎｍに関する屈折率の温度２０〜４０℃での相対温度係数

本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。

なお、上記の「〜から実質的になり」の「実質的に」は、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、手ぶれ補正機構等の機構部分、等が本発明の撮像レンズに含まれていてもよいことを意図するものである。

なお、上記の本発明の撮像レンズにおけるレンズの屈折力の符号、面形状、曲率半径は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。なお、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負とする。

本発明によれば、６枚構成のレンズ系において、パワー配列および各レンズの形状を好適に設定し、所定の条件式を満足するように構成しているため、Ｆナンバーが小さく、広角で、コンパクトに構成され、結像領域中心部から結像領域周縁部まで良好な画像を取得可能な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。

本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。 本発明の実施例１の撮像レンズの構成を示す断面図である。 本発明の実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図である。 本発明の実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図である。 本発明の実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図である。 本発明の実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図である。 本発明の実施例６の撮像レンズの構成を示す断面図である。 本発明の実施例７の撮像レンズの構成を示す断面図である。 本発明の実施例８の撮像レンズの構成を示す断面図である。 本発明の実施例９の撮像レンズの構成を示す断面図である。 左から順に、本発明の実施例１の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。 左から順に、本発明の実施例２の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。 左から順に、本発明の実施例３の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。 左から順に、本発明の実施例４の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。 左から順に、本発明の実施例５の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。 左から順に、本発明の実施例６の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。 左から順に、本発明の実施例７の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。 左から順に、本発明の実施例８の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。 左から順に、本発明の実施例９の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。 本発明の実施例１の撮像レンズの横収差図である。 本発明の実施例２の撮像レンズの横収差図である。 本発明の実施例３の撮像レンズの横収差図である。 本発明の実施例４の撮像レンズの横収差図である。 本発明の実施例５の撮像レンズの横収差図である。 本発明の実施例６の撮像レンズの横収差図である。 本発明の実施例７の撮像レンズの横収差図である。 本発明の実施例８の撮像レンズの横収差図である。 本発明の実施例９の撮像レンズの横収差図である。 本発明の実施形態に係る車載用の撮像装置の配置を説明するための図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る撮像レンズ１の構成と光路を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述する本発明の実施例１に係る撮像レンズに対応している。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、光路は軸上光束２、最大画角の軸外光束３について示している。

撮像レンズ１は、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、両凸形状で正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、両凸形状で正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズＬ６との実質的に６枚のレンズからなる。

最も物体側のレンズである第１レンズＬ１を負レンズとすることで広角化が容易となる。また、第１レンズＬ１の像側の面を凹面とすることでより広角化が容易となる。第２レンズＬ２を像側に凸面を向けた正レンズとすることで負の歪曲収差の発生を抑制しながら各画角の収差を良好に補正することができる。また、第３レンズＬ３から第６レンズＬ６までを上述した構成とすることで、これら４枚のレンズが対称性の良い構成となり、良好な収差補正を効果的に行うことが可能となる。

第１レンズＬ１から第６レンズＬ６までを上述したレンズ構成とすることにより、Ｆナンバーが小さいレンズ系での広角化、例えば全画角が１００度以上となる広角化においても歪曲収差と倍率色収差の発生を極力抑えることができ、結像領域中心部から結像領域周縁部まで高い解像力を持つレンズ系を得ることが可能となる。

この撮像レンズ１は、下記条件式（１）を満足するように構成されている。
Ｒ３／ｆ＜０ （１）
ただし、
Ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離

条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、第２レンズＬ２を像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとすることができ、高次収差の発生を抑制しながら物体側から第２レンズＬ２の物体側の面へ入射した光線を光軸Ｚから離れる方向に大きく屈折させることができるため、大きな負の歪曲収差の発生を抑制することができる。これにより、Ｆナンバーが小さく広角のレンズ系においても、結像領域中心部から結像領域周縁部まで良好な光学性能を実現することに有利となる。

さらに下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
−３００＜Ｒ３／ｆ＜−２ （１−１）
条件式（１−１）の下限以下とならないようにすることで、物体側から第２レンズＬ２の物体側の面へ入射した光線と、この入射光線がこの面と交わる点におけるこの面の法線とがなす角度が小さくなりすぎるのを防ぐことができるので、良好な歪曲収差の補正が可能となる。条件式（１−１）の上限以上とならないようにすることで、上記角度が大きくなりすぎるのを防ぐことができるので、高次収差の発生を抑制することができ、特に周辺光束においてコマ収差のフレア成分を抑制できるため画面全域に渡り良好な収差補正が可能となる。

また、撮像レンズ１は、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
−２．１＜ｆ１／ｆ＜−１．３ （２）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、負の屈折力が弱くなり過ぎるのを抑えることができるため広角化の達成が容易となる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、広角化を達成するとともに、大きな負の球面収差を発生することを防ぐことができるので良好な収差補正が可能となる。条件式（２）に関する効果を高めるためには下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
−２．０＜ｆ１／ｆ＜−１．４ （２−１）

また、撮像レンズ１は、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
−３．５＜Ｒ４／ｆ＜−２．０ （３）
ただし、
Ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離

条件式（３）は、第２レンズＬ２の物体側の面にて光軸Ｚから離れる方向に屈折させた光線を光軸方向に屈折させ、第３レンズＬ３から第６レンズＬ６にかけて良好な収差補正を行うための条件式である。条件式（３）を満足することで、高次収差を発生させることなく第３レンズＬ３の中心付近に各光束の主光線を戻すことができるため、開口絞りＳｔを像面Ｓｉｍから離れた位置に設置できる。これにより、各画角の光線を分離して開口絞りＳｔより像側のレンズで収差補正ができるため、高い撮像性能を得ることができる。条件式（３）に関する効果を高めるためには下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
−３．２＜Ｒ４／ｆ＜−２．２ （３−１）

なお、開口絞りＳｔは、第２レンズＬ２の物体側の面から第３レンズＬ３の像側の面までの間に配置されていることが好ましい。このようにした場合は、上述の収差補正をより良好に行うことが可能となる。さらに、軸外光束の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を抑えることができるため、結像領域周縁部の光量改善が可能となる。図１では、開口絞りＳｔが、第２レンズＬ２の像側の面と第３レンズＬ３の物体側の面との間に配置された例を示している。ただし、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸上の位置を示すものである。

また、撮像レンズ１は、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
−５＜ｆ１２／ｆ＜−２ （４）
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、第１レンズＬ１の負の屈折力が弱くなりすぎるのを抑えて適度な値をとることができるため、広角化が容易となる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、第２レンズＬ２の正の屈折力を適度に保つことができ、高次収差の発生を抑制しながら負の大きな歪曲収差が発生するのを防ぐことができる。条件式（４）に関する効果を高めるためには下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。
−４．７＜ｆ１２／ｆ＜−２．３ （４−１）

また、撮像レンズ１は、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
０．９＜ｆ４５／ｆ＜１．３ （５）
ただし、
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

条件式（５）は第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成屈折力を適切に保つための条件式である。条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、この合成屈折力が強くなりすぎるのを防ぐことができ、高次収差の発生を抑えることができる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることで、正の屈折力が弱くなりすぎるのを抑制することができ、第４レンズＬ４より物体側のレンズ群で発生した負の球面収差を良好に補正することができる。条件式（５）に関する効果を高めるためには下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
０．９＜ｆ４５／ｆ＜１．２ （５−１）

また、撮像レンズ１は、条件式（５）とともに下記条件式（６）を満足することが好ましい。
１．５＜ｆ４／ｆ＜３．０ （６）
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

条件式（６）は、広角化のため第４レンズＬ４より物体側のレンズ群で発生した負の球面収差を良好に補正し収束させるために第４レンズＬ４に要求される条件式である。条件式（６）の下限以下とならないようにすることで、正の屈折力が強くなりすぎるのを抑制することができ、第４レンズＬ４の物体側と像側のレンズ面の曲率半径の絶対値が小さくなるのを防ぐことができるため、高次収差の発生を抑えることができる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることで、正の屈折力が弱くなりすぎるのを抑制することができ、第４レンズＬ４より物体側のレンズ群で発生した負の球面収差を良好に補正することができる。また、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は各々がある程度一定の屈折力を持つことが必要である。そのため、条件式（６）の上限以上とならないようにすることで、第４レンズＬ４の正の屈折力が弱くなりすぎるのを防ぎ、第５レンズＬ５の屈折力が強くなりすぎることを防ぐことができ、良好な収差補正が可能となる。条件式（６）に関する効果を高めるためには下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。
１．６＜ｆ４／ｆ＜２．６ （６−１）

また、撮像レンズ１は、条件式（５）とともに下記条件式（７）を満足することが好ましい。
１．４＜ｆ５／ｆ＜２．２ （７）
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離

条件式（７）は、広角化のため第４レンズＬ４より物体側のレンズ群で発生した負の球面収差を良好に補正し収束させるために第５レンズＬ５に要求される条件式である。条件式（７）の下限以下とならないようにすることで、正の屈折力が強くなりすぎるのを抑制することができ、第５レンズＬ５の物体側と像側のレンズ面の曲率半径の絶対値が小さくなるのを防ぐことができるため、高次収差の発生を抑えることができる。条件式（７）の上限以上とならないようにすることで、正の屈折力が弱くなりすぎるのを抑制することができ、第４レンズＬ４より物体側のレンズ群で発生した負の球面収差を良好に補正することができる。また、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５は各々がある程度一定の屈折力を持つことが必要である。そのため、条件式（７）の上限以上とならないようにすることで、第５レンズＬ５の正の屈折力が弱くなりすぎるのを防ぎ、第４レンズＬ４の屈折力が強くなりすぎることを防ぐことができ、良好な収差補正が可能となる。条件式（７）に関する効果を高めるためには下記条件式（７−１）を満足することがより好ましい。
１．４５＜ｆ５／ｆ＜２．１ （７−１）

以上のことから、条件式（５）とともに条件式（６）および条件式（７）を満足することがさらにより好ましい。

また、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の少なくとも一方の材料が下記条件式（８）を満足することが好ましい。
ｄＮ／ｄＴ＜０ （８）
ただし、
ｄＮ／ｄＴ：上記材料の波長６３２．８ｎｍに関する屈折率の温度２０〜４０℃での相対温度係数

条件式（８）を満足する材料を用いることにより、温度上昇の際に焦点位置がレンズに近づく方向に大きく移動することを抑制することができ、また、温度下降の際に焦点位置がレンズから離れる方向に大きく移動することを抑制することができる。そのため、温度変化に伴う、筐体の伸縮およびレンズ系の焦点位置の変化による結像面位置の移動量を小さくすることができるので、温度変化による解像力の低下を抑えることができる。車載カメラ、監視カメラ、携帯端末用カメラ等では、高い耐候性を有し寒冷地の外気から熱帯地方の夏の車内まで広い温度範囲での使用が要求されることがあるため、条件式（８）に係る構成を有する場合は有利となる。

また、撮像レンズ１は、各レンズの間に周辺光量比が実用上問題のない範囲で周辺光線の一部を遮断する絞り等の部材を配置してもよい。周辺光線とは、光軸外の物点からの光線のうち、光学系の入射瞳の周辺部分を通る光線のことである。このように周辺光線を遮断する部材を配置することにより、結像領域周縁部の画質を向上させることができる。また、この部材でゴーストを発生させる光を遮断することにより、ゴーストを低減することが可能となる。図１では光軸上に中心がある円形の開口部を有し周辺光線の一部を遮光する第１遮光部材４、第２遮光部材５をそれぞれ第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に配置した例を示している。なお、図１に示す第１遮光部材４、第２遮光部材５は必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸上の位置を示すものである。

また、撮像レンズ１が厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。

また、この撮像レンズ１を撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、レンズ系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置してもよい。なお、これらの各種フィルタをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよいし、いずれかのレンズのレンズ面に各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。

条件式に関する構成も含め、以上述べた好ましい構成や可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。例えば、上記構成を適宜採用することにより、Ｆナンバーが小さく、広角で、コンパクトに構成され、結像領域中心部から結像領域周縁部まで良好な画像を取得可能な撮像レンズ１を実現することが可能である。なお、ここでいうＦナンバーが小さいとは、Ｆナンバーが２．３以下のことを意味し、ここでいう広角とは全画角が１００度以上のことを意味する。

次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの断面図を図２に示す。実施例１の撮像レンズは、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６の６枚のレンズから実質的に構成される。図２では、左側を物体側、右側を像側としており、開口絞りＳｔ、上述した第１遮光部材４、第２遮光部材５も示している。なお、図２に示す開口絞りＳｔ、第１遮光部材４、第２遮光部材５は必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸上の位置を示すものである。

実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、非球面係数を表２に示す。表１のＳｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付した場合のｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔を示し、Ｎｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に関する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線基準のアッベ数を示す。

ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には開口絞りＳｔも合わせて示しており、表１では開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。Ｄｉの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。第１遮光部材４、第２遮光部材５に関するデータは表１９に他の実施例のものとまとめて示す。

表１の枠外上部には、全系の焦点距離ｆ、空気換算長でのバックフォーカスＢｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ωをｄ線基準で示す。

表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表２に、実施例１の各非球面の非球面係数を示す。表２の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０^−ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝４、６、８、１０、１２、１４）の値である。

ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝４、６、８、１０、１２、１４）：非球面係数

以下に示す各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。

図１１、図２０に、実施例１の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における各収差図を示す。図１１では、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）に関する収差をそれぞれ実線、長破線、短破線で示す。非点収差図では、サジタル方向、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差をそれぞれ実線、短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線に関する収差をそれぞれ長破線、短破線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。

図２０では、各半画角ωについて、左列にタンジェンシャル方向の横収差図を、右列にサジタル方向の横収差図を示す。これら横収差図ではｄ線に関する収差を示す。なお、図１１、図２０の各収差図は、表１９に示す第１遮光部材４、第２遮光部材５が配置された状態におけるものである。

上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。

［実施例２］
実施例２の撮像レンズの断面図を図３に示す。実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表３に、非球面係数を表４に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１２、図２１に示す。

［実施例３］
実施例３の撮像レンズの断面図を図４に示す。実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表５に、非球面係数を表６に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１３、図２２に示す。

［実施例４］
実施例４の撮像レンズの断面図を図５に示す。実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、非球面係数を表８に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１４、図２３に示す。

［実施例５］
実施例５の撮像レンズの断面図を図６に示す。実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表９に、非球面係数を表１０に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１５、図２４に示す。

［実施例６］
実施例６の撮像レンズの断面図を図７に示す。実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを表１１に、非球面係数を表１２に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１６、図２５に示す。

［実施例７］
実施例７の撮像レンズの断面図を図８に示す。実施例７の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、非球面係数を表１４に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１７、図２６に示す。

［実施例８］
実施例８の撮像レンズの断面図を図９に示す。実施例８の撮像レンズの基本レンズデータを表１５に、非球面係数を表１６に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１８、図２７に示す。

［実施例９］
実施例９の撮像レンズの断面図を図１０に示す。実施例９の撮像レンズの基本レンズデータを表１７に、非球面係数を表１８に、無限遠物体に合焦した状態での各収差図を図１９、図２８に示す。

表１９に実施例１〜９の第１遮光部材４、第２遮光部材５の光軸上の位置と開口部の直径を示す。位置は、基準とした面から像側へ向かう方向を正符号としている。表１９の数値の単位はｍｍである。

表２０に、実施例１〜９の撮像レンズの全系の焦点距離ｆ、第１レンズＬ１〜第６レンズＬ６それぞれの焦点距離ｆ１〜ｆ６、条件式に関連する値、条件式（１）〜（８）の対応値を示す。表２０の最も左欄の（１）〜（８）は条件式の番号である。表２０の条件式（８）に係る欄以外の数値はｄ線を基準とするものである。表２０のｄＮ／ｄＴ（Ｌ４）、ｄＮ／ｄＴ（Ｌ５）はそれぞれ第４レンズＬ４、第５レンズＬ５の材料の波長６３２．８ｎｍに関する屈折率の温度２０〜４０℃での相対温度係数であり、この相対温度係数が負になるもののみ数値を示している。表２０のｄＮ／ｄＴ（Ｌ４）、ｄＮ／ｄＴ（Ｌ５）の欄の数値の単位は×１０^−６／℃であり、この欄の括弧内の／より前に材料、／より後にその材料の製造会社を示す。なお、表２０では株式会社オハラをＯＨＡＲＡ、ＨＯＹＡ株式会社をＨＯＹＡと表記している。

以上のデータからわかるように、実施例１〜９の撮像レンズは、レンズ枚数が６枚でありコンパクトに構成され、最大全画角が１２０°〜１３０°の範囲にあり広角化を達成しており、Ｆナンバーが２．２〜２．３の範囲にあり小さなＦナンバーを有し、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を達成している。

図２９に使用例として、自動車１００に本実施形態の撮像レンズを備えた撮像装置を搭載した様子を示す。図２３において、自動車１００は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０１と、自動車１００の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０２と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ１０３とを備えている。車外カメラ１０１と車外カメラ１０２と車内カメラ１０３とは、撮像装置であり、本発明の実施形態による撮像レンズと、撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。本実施形態の車載カメラ（車外カメラ１０１、１０２および車内カメラ１０３）は本発明の撮像レンズを備えているため、低照度の条件下でも撮像可能で、広い画角を有し、結像領域中心部から結像領域周縁部まで良好な画像を取得することができる。

以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。

また、条件式（８）を満足し光学材料として使用可能な材料は、上記実施例で示した３種に限定されず、例えばオハラ社のＳ−ＰＨＭ５２、Ｓ−ＦＰＭ２やＨＯＹＡ社のＦＣＤ１、成都光明社のＨ−ＺＰＫ２等を用いて性能最適化を行うことができる。また、Ｍ−ＰＣＤ４はＨＯＹＡ社のガラスモールド用の光学ガラスであるが、同社研磨用の光学ガラスＰＣＤ４を用いてもおよそ同等の効果が得られる。

また、本発明の実施形態に係る撮像装置についても、車載カメラに限定されず、携帯端末用カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ等、種々の態様とすることができる。

１ 撮像レンズ
２ 軸上光束
３ 最大画角の軸外光束
４ 第１遮光部材
５ 第２遮光部材
１００ 自動車
１０１、１０２ 車外カメラ
１０３ 車内カメラ
Ｌ１ 第１レンズ
Ｌ２ 第２レンズ
Ｌ３ 第３レンズ
Ｌ４ 第４レンズ
Ｌ５ 第５レンズ
Ｌ６ 第６レンズ
Ｓｉｍ 像面
Ｓｔ 開口絞り
Ｚ 光軸

Claims (16)

1. 物体側から順に、
   像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、
   像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、
   像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、
   両凸形状で正の屈折力を有する第４レンズと、
   両凸形状で正の屈折力を有する第５レンズと、
   物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズとから実質的になり、
   下記条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
   Ｒ３／ｆ＜０ （１）
   ただし、
   Ｒ３：前記第２レンズの物体側の面の曲率半径
   ｆ：全系の焦点距離
2. 下記条件式（１−１）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
   −３００＜Ｒ３／ｆ＜−２ （１−１）
3. 下記条件式（２）を満足する請求項１または２記載の撮像レンズ。
   −２．１＜ｆ１／ｆ＜−１．３ （２）
   ただし、
   ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
4. 下記条件式（２−１）を満足する請求項３記載の撮像レンズ。
   −２．０＜ｆ１／ｆ＜−１．４ （２−１）
5. 下記条件式（３）を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
   −３．５＜Ｒ４／ｆ＜−２．０ （３）
   ただし、
   Ｒ４：前記第２レンズの像側の面の曲率半径
6. 下記条件式（３−１）を満足する請求項５記載の撮像レンズ。
   −３．２＜Ｒ４／ｆ＜−２．２ （３−１）
7. 下記条件式（４）を満足する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
   −５＜ｆ１２／ｆ＜−２ （４）
   ただし、
   ｆ１２：前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離
8. 下記条件式（４−１）を満足する請求項７記載の撮像レンズ。
   −４．７＜ｆ１２／ｆ＜−２．３ （４−１）
9. 下記条件式（５）を満足する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
   ０．９＜ｆ４５／ｆ＜１．３ （５）
   ただし、
   ｆ４５：前記第４レンズと前記第５レンズの合成焦点距離
10. 下記条件式（５−１）を満足する請求項９記載の撮像レンズ。
    ０．９＜ｆ４５／ｆ＜１．２ （５−１）
11. 下記条件式（６）を満足する請求項９または１０記載の撮像レンズ。
    １．５＜ｆ４／ｆ＜３．０ （６）
    ただし、
    ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
12. 下記条件式（６−１）を満足する請求項１１記載の撮像レンズ。
    １．６＜ｆ４／ｆ＜２．６ （６−１）
13. 下記条件式（７）を満足する請求項９から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    １．４＜ｆ５／ｆ＜２．２ （７）
    ただし、
    ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
14. 下記条件式（７−１）を満足する請求項１３記載の撮像レンズ。
    １．４５＜ｆ５／ｆ＜２．１ （７−１）
15. 前記第４レンズおよび前記第５レンズの少なくとも一方の材料が下記条件式（８）を満足する請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    ｄＮ／ｄＴ＜０ （８）
    ただし、
    ｄＮ／ｄＴ：前記材料の波長６３２．８ｎｍに関する屈折率の温度２０〜４０℃での相対温度係数
16. 請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。