JP2017100400A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】省エネモードへの移行中にエラーが生じても、エラーの長時間放置を防ぎ、通常モードに復帰できなくなることを防ぐ。
【解決手段】画像形成装置は、通常モードと省エネモードを有する。画像形成装置は、複数のコンポーネント、省エネモードで供給停止部分への電力供給を停止する電源部、通常モードへの復帰要因が生じたとき（割込信号があったとき）、供給停止部分への電力供給を電源部に再開させる監視部、割込信号の一種である自動復帰信号を省エネモードへの移行完了後に監視部に入力する自動復帰信号発生部、省エネモードへの移行期間中に供給停止部分への電力供給を順番に停止させ、移行期間中にエラーが生じたとき、省エネモードへの移行完了後に監視部に自動復帰信号を入力させるための復帰準備処理を行う演算処理部を含む。
【選択図】図４

Description

本発明は、通常モードと省エネモードを有し、省エネモードでの装置の状態を監視する監視部を含む画像形成装置に関する。

複合機、複写機、プリンター、ファクシミリ装置のような画像形成装置は、ジョブ実行可能な状態で保たれる通常モードと、一部の構成への電力供給を停止し、省電力を図る省エネモードを有する。そして、画像形成装置が省エネモードに移行した状態での不都合を解消するための技術の一例が特許文献１に記載されている。

具体的に、特許文献１には、所定の省電力モード移行条件に加えて、印刷装置が印刷可
能状態にあることを省電力モードへの移行条件とし、印刷が不能であるときは省電力モードに移行させない印刷装置が記載されている。特許文献１記載の印刷装置では、異常が発生していない状態（印刷可能状態）を省電力モードへの移行必要条件とすることにより、印刷不能状態の継続時間の監視や、省電力状態での印刷不能状態の表示のような印刷不能状態で省電力モードに関する種々の制御を不要とし、装置の制御の簡素化を図る（特許文献１：段落［０００９］、［００１０］参照）。

特開２００２−１４４６７７号公報

複合機、複写機、プリンター、ファクシミリ装置のような画像形成装置は、通常モードと、通常モードよりも消費電力を減らす省エネモード（「省電力モード」や「スリープモード」と称されることもある。）を有する。使用しない間（ジョブを行っていない間、待機中）、画像形成装置を省エネモードとしておくことで、画像形成装置での消費電力を減らすことができる。

画像形成装置のうち、省エネモード中、原稿を読み取って画像データを生成するスキャナ、印刷を実行する印刷エンジン、設定用の表示パネルのような部分への電力供給が停止される。省エネモード中、コンピューターからのプリント用データの受信のような予め定められた復帰要因が発生したとき、電力供給を停止していた部分への電力供給が再開され、画像形成装置は通常モード（ジョブ実行可能状態）に復帰する。

ここで、省エネモードに移行するとき、予め定められた省エネモード移行処理が順に実行される。そして、省エネモードへの移行期間中に（通常モードから省エネモードへの移行中に）エラーが生ずることがある。

省エネモードでは表示パネルのような使用者に情報を伝える部分への電力供給が停止される。そのため、エラーが発生したまま省エネモードに移行すると、エラー発生を使用者に知らせられないという問題がある。また、省エネモードへの移行中に生じたエラーが、通常モードへの復帰に関連する回路に悪影響を与え、復帰用の回路がロックし、通常モードに復帰できなくなる場合があるという問題がある。

なお、特許文献１記載の技術は、異常の有無を監視しておき、異常がある場合に省エネモードへの移行を開始しない技術である。従って、省エネモードへの移行中に発生したエラーに対処することができない。また、特許文献１記載の技術は、用紙有無、インクの有無、カバーの開閉状態のような通常モード中に検知できる項目のエラーを検出する（特許文献１：請求項２参照）。従って、特許文献１には、省エネモードへの移行中に生ずるエラーに関する記載は無い。

本発明は、上記問題点を鑑み、省エネモードへの移行中にエラーが生じても、エラーの長時間放置を防ぎ、通常モードに復帰できなくなることを防ぐ。

上記目的を達成するために請求項１に係る画像形成装置は、通常モードと、予め定められた供給停止部分への電力供給を停止することにより前記通常モードよりも消費電力を減らす省エネモードを有する。また、画像形成装置は、複数のコンポーネント、電源部、監視部、自動復帰信号発生部、演算処理部を含む。前記コンポーネントは、全体又は一部が前記供給停止部分であり、画像形成装置を構成する。前記電源部は、前記通常モードでは前記供給停止部分への電力供給を行い、前記省エネモードでは前記供給停止部分への電力供給を停止する。前記監視部は、前記省エネモードへの移行開始に伴い前記電源部からの電力供給を受けて動作し、前記通常モードでは停止し、前記省エネモード中に復帰要因の発生を知らせる割込信号生成部からの割込信号があったとき、前記供給停止部分への電力供給を前記電源部に再開させて画像形成装置を前記通常モードに復帰させる。前記自動復帰信号発生部は、前記割込信号の一種である自動復帰信号を前記省エネモードへの移行完了後に前記監視部に入力する。前記演算処理部は、前記供給停止部分の１つであり、前記通常モード中に前記省エネモードへの前記移行条件が満たされたと認識したとき前記省エネモードへの移行を決定し、前記省エネモードへの移行決定から前記省エネモードへの移行完了までの移行期間中にそれぞれの前記供給停止部分への電力供給を前記電源部に順番に停止させ、前記移行期間中にエラーが生じたとき、前記省エネモードへの移行完了後に前記監視部に前記自動復帰信号を入力させるための復帰準備処理を行う。

本発明によれば、省エネモードへの移行中にエラーが生じても、自動的に通常モードへの復帰が行われるので、エラー発生状態のまま、省エネモードで画像形成装置は長時間放置されない。また、省エネモードへの移行中のエラーにより、復帰要因の発生を認識する部分のロックが生じても、画像形成装置を通常モードに復帰させるので、ロックを速やかに解除することができる。

実施形態に係る複合機の一例を示す図である。 実施形態に係る複合機の電力供給系統の一例を示す図である。 実施形態に係る監視部の一例を示す図である。 実施形態に係る複合機での通常モードから省エネモードへの移行の流れの一例を示すフローチャートである。 実施形態に係る復帰準備処理を行って省エネモードに移行した場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。 変形例に係る複合機での通常モードから省エネモードへの移行の流れの一例を示すフローチャートである。

以下、本発明の実施形態を図１〜図６に基づき説明する。本実施形態では、電子写真方式でカラー印刷対応の複合機１００（画像形成装置に相当）を例に挙げ説明する。複合機１００は、通常モードと、通常モードよりも消費電力を減らす省エネモード（ディープスリープモード）を有する。但し、本実施形態に記載される構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定せず単なる説明例にすぎない。

（画像形成装置の概要）
まず、図１に基づき、実施形態に係る複合機１００を説明する。図１は、実施形態に係る複合機１００の一例を示す図である。

複合機１００は、制御部２（制御基板）を含む。制御部２は、複合機１００を構成するコンポーネント（記憶部３、操作パネル４、原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂ、印刷部６、通信部７）の動作を制御する。制御部２は、演算、制御を行う演算処理部１、印刷に必要な画像処理を画像データに施す画像処理部２１を含む。演算処理部１は、ＣＰＵのような処理、演算、制御を行う集積回路である。

また、制御部２にはタイマー回路２２とＲＴＣ回路２３（リアルタイムクロック回路）も設けられる（制御部２外に設けてもよい）。タイマー回路２２は、一定間隔で出力信号を立ち上げる又は立ち下げる回路である。例えば、タイマー回路２２は、一定周期のクロック信号を発する。タイマー回路２２の出力信号は、演算処理部１に入力される。タイマー回路２２の出力信号は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）のようなＯＳに必要な割込信号として用いられる。ＲＴＣ回路２３は、時間（現在時刻）を測るためのもの（時計）である。バックアップ用の電池（不図示）がＲＴＣ回路２３の電源として別途設けられる。そのため、複合機１００の主電源が落とされていてもＲＴＣ回路２３は動作する。なお、複合機１００の主電源が投入されているとき、電池ではなく、制御部２に供給される電圧に基づきＲＴＣ回路２３を動作させてもよい。

記憶部３はＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤのような記憶装置を含み、制御用プログラムやデータを記憶する。

又、制御部２は、操作パネル４と通信可能に接続される。操作パネル４は、表示パネル４１、タッチパネル部４２を含む。表示パネル４１は、設定用画面、複合機１００の状態、メッセージのような情報を表示する。タッチパネル部４２は、表示パネル４１に付される。タッチパネル部４２は、使用者のタッチ位置の座標を検知する。タッチパネル部４２が認識したタッチ位置に基づき、使用者に操作されたキーやボタンのような操作用画像が特定される。また、操作パネル４には、ハードキーも設けられる。例えば、通常モードから省エネモードへの移行を指示するための節電キー４３や、ジョブの実行を指示するためのスタートキー（不図示）のようなキーがハードキーとして設けられる。制御部２は、操作パネル４でなされた使用者の設定どおりに動作するように、複合機１００を制御する。

又、制御部２は、原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂと通信可能に接続される。原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂは、原稿を読み取って画像データを生成する部分である。原稿搬送部５ａは、セットされた原稿を読み取り位置に向けて搬送する。画像読取部５ｂは、原稿搬送部５ａに搬送される原稿や、原稿台（コンタクトガラス、不図示）にセットされた原稿を読み取り、画像データを生成する。制御部２は、原稿搬送部５ａと画像読取部５ｂの動作を制御する。

又、複合機１００は、印刷部６を含む。印刷部６は、エンジン制御部６０、給紙部６ａ、搬送部６ｂ、画像形成部６ｃ、定着部６ｄを含む。エンジン制御部６０と制御部２は通信可能に接続される。制御部２は、印刷指示、印刷ジョブの内容、印刷に用いる画像データをエンジン制御部６０に与える。エンジン制御部６０は、制御部２の指示を受け、給紙、用紙搬送、トナー像の形成、転写、定着のような印刷関連プロセスを実際に制御する。

エンジン制御部６０は、用紙を一枚ずつ給紙部６ａに供給させる。エンジン制御部６０は、供給された用紙を画像形成部６ｃ、定着部６ｄを経て排出トレイ（不図示）まで搬送部６ｂに搬送させる。エンジン制御部６０は、搬送部６ｂより搬送される用紙にのせるトナー像を画像形成部６ｃに形成させ、トナー像を用紙に転写させる。エンジン制御部６０は、用紙に転写されたトナー像を定着部６ｄに定着させる。搬送部６ｂは、トナー像が定着された用紙を排出トレイに排出する。

又、複合機１００は、通信部７を含む。制御部２は、通信部７と通信可能に接続される。通信部７は、ＰＣやサーバーのようなコンピューター２００と通信する。なお、ＵＳＢケーブルを用いるなどして、通信部７とコンピューター２００は直接的に通信可能に接続されてもよい。通信部７は、ページ記述言語で書かれたデータや画像データや印刷設定データのような印刷用データをコンピューター２００から受信する。制御部２は、印刷用データに基づく印刷を印刷部６に行わせる。

（モードと電力供給）
次に、図２を用いて、実施形態に係る複合機１００でのモードと各部分への電力供給の一例を説明する。図２は、実施形態に係る複合機１００の電力供給系統の一例を示す図である。

複合機１００は、電源部９を含む。電源部９は、１次電源部９１、２次電源部９２、電源制御部９３を含む。１次電源部９１は、電源ケーブルにより商用電源（交流電源）と接続される。１次電源部９１は、商用電源（交流電圧）から直流電圧を生成する。１次電源部９１は、モータ駆動用のＤＣ２４Ｖのような予め設定された電圧を生成し出力する。

複合機１００内に設けられる回路、素子は様々であり、各回路、各素子の動作に要する電圧も複数種ある。言い換えると、複数種の電圧が制御部２、記憶部３、通信部７、操作パネル４、原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂ、印刷部６の動作に必要である。また、演算処理部１、画像処理部２１のようなデバイス（集積回路）では、１つのデバイスだけで動作に複数種の電圧が必要となることがある。そこで、２次電源部９２は、１次電源部９１の生成電圧に基づき、複数種の直流電圧を生成する。

複数種の電圧生成のため、２次電源部９２は、ＤＣコンバーターやレギュレーターのような複数の電力変換回路９ａを含む。各電力変換回路９ａは、出力すべき電圧値が予め設定される。言い換えると、各電力変換回路９ａは、所定の大きさの電圧を生成する。

２次電源部９２は、複合機１００を構成する制御部２、記憶部３、操作パネル４、原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂ、印刷部６、通信部７、のような各コンポーネントに必要な大きさの電圧を供給する。

２次電源部９２は、制御部２の各部分（演算処理部１、画像処理部２１、タイマー回路２２、ＲＴＣ回路２３）、記憶部３、操作パネル４内の各部分（表示パネル４１、タッチパネル部４２、ハードキー）、原稿搬送部５ａ（原稿搬送部５ａ内に設けられた原稿搬送制御用の制御素子やメモリー）、画像読取部５ｂ（画像読取部５ｂ内に設けられたイメージセンサーや、光源や、画像読取制御用の制御素子やメモリー）、印刷部６（エンジン制御部６０や印刷部６に設けられた他の素子）、通信部７、監視部８、復帰要因検知用の操作検知センサー８０（詳細は後述）の動作に必要な大きさの電圧を生成し、供給する。

上述したように、複合機１００は、通常モードと省エネモードを有する。例えば、通常モードでは、エンジン制御部６０は定着部６ｄのヒータのＯＮ／ＯＦＦを行って、定着部６ｄを定着可能な温度で保つ制御を行う。しかし、通常モードではジョブを実行していない状態（待機状態）でも、制御部２、各コンポーネントで、一定の電力が消費される。

省エネモードは、待機状態での消費電力を減らすためのモードである。省エネモードは、通常モードで電力を供給していた部分のうち、予め定められた供給停止部分への電力供給を停止する。複合機１００の部分のうち、どの部分を供給停止部分とするかは、適宜定めることができる。本実施形態の複合機１００では、制御部２の演算処理部１と画像処理部２１が供給停止部分とされる。また、コンポーネントごとに、コンポーネントに含まれる部材のうち、どの部分を供給停止部分とするかが定められる。

複合機１００には、主電源スイッチ９４が設けられる。主電源スイッチ９４は、操作パネル４や複合機１００の側面に設けられる。主電源スイッチ９４は、主電源のＯＮ／ＯＦＦのためのスイッチである。主電源スイッチ９４が操作されたとき、複合機１００は起動を開始し、通常モードとなる。通常モードは、印刷、スキャン、送信のようなジョブを実行できる状態で複合機１００を保つモードともいえる。

通常モード中に予め定められた省エネモードへの移行条件が満たされると、複合機１００は、省エネモードに移行する。移行条件は、適宜定められる。通常モードとなってから（通常モードでジョブが実行された場合にはジョブの実行完了から）、複合機１００への操作、入力がなされないまま、予め定められた移行時間経過したとき、制御部２は移行条件が満たされたと判断する。例えば、待機状態となってから操作パネル４への入力がなく、また、通信部７が印刷用データを受信せずに移行時間が経過したとき、制御部２は、移行条件が満たされたと判断する。移行時間は、操作パネル４への入力により設定することができる。移行時間は、十数秒〜数十分の範囲内の何れかの時間に定めることができる。また、操作パネル４に設けられた節電キー４３が操作された場合にも、制御部２は、移行条件が満たされたと判断する。移行条件が満たされたとき、制御部２は、電源制御部９３に指示を与え、供給停止部分への電力供給を停止させる。

一方、省エネモード中に予め定められた復帰要因が発生すると、複合機１００は、通常モードに復帰する（復帰要因の詳細は後述）。省エネモード中、監視部８は、復帰要因が発生したか否かの監視を行う。そのため、電源部９は、省エネモードへの移行の開始に伴って監視部８への電力供給を開始し、省エネモード中でも監視部８に電力供給を行う。監視部８は、省エネモードで動作させる部分であるため、制御部２は、通常モード中、監視部８への電力供給を電源部９に停止させる。復帰要因が生じたとき、監視部８は、電源制御部９３に指示を与え、供給停止部分への電力供給を再開させる。

電力変換回路９ａの中には、供給停止部分と省エネモードでも電力供給を行うべき部分の両方に電力供給を行うものがある。供給停止部分に対してのみ電力供給をＯＦＦできるように、スイッチ部９ｂが設けられる。スイッチ部９ｂは、トランジスタのようなスイッチング素子である。スイッチ部９ｂは複数設けることができる。スイッチ部９ｂは供給停止部分と電力変換回路９ａの間に設けられる。

電源部９は、各電力変換回路９ａのＯＮ／ＯＦＦや、各スイッチ部９ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御部９３を含む。誤動作の防止の観点から、演算処理部１、画像処理部２１、通信部７、エンジン制御部６０のような複合機１００の各部分への電力を供給する順番（タイミング）や、各部分への電力供給を停止する順番が予め定められる。電源制御部９３は、誤動作が生じないように各電力変換回路９ａや各スイッチ部９ｂを予め定められた順番で、予め定められたタイミングでＯＮ／ＯＦＦするシーケンス回路である。

主電源スイッチ９４（不図示）の操作によって複合機１００の主電源がＯＮされたとき、電源制御部９３は、予め定められた順番で、予め定められた時点にそれぞれの電力変換回路９ａの動作を開始させる。また、電源制御部９３は、それぞれのスイッチ部９ｂを予め定められた時点にＯＮしてゆく。主電源ＯＮに伴い、通常モードで電力を供給する部分への電力供給が順番に開始される。電力供給が開始された部分では、起動処理が開始される。通常モードで電力供給が開始された部分の全ての起動が完了すると、複合機１００は通常モードとなる。

また、通常モードから省エネモードに移行するとき、電源制御部９３は、供給停止部分に電力を供給する電力変換回路９ａやスイッチ部９ｂを予め定められた順番で、予め定められた時点にＯＦＦさせていく。全ての供給停止部分への電力供給が停止された時点で省エネモードへの移行が完了する。

また、省エネモードから通常モードに復帰するとき、電源制御部９３は、供給停止部分に電力を供給するため電力変換回路９ａやスイッチ部９ｂを予め定められた順番で、予め定められた時点にＯＮさせていく。これにより、供給停止部分への電力供給が順次再開される。電力供給が再開された部分は、起動処理を開始する。全ての供給停止部分の再起動が完了した時点で通常モードへの復帰が完了する。

主電源スイッチ９４（不図示）の操作によって複合機１００の主電源がＯＦＦされたとき、電源制御部９３は、予め定められた順番で、予め定められた時点にそれぞれの電力変換回路９ａの動作を停止させる。また、電源制御部９３は、それぞれのスイッチ部９ｂを予め定められた時点にＯＦＦしてゆく。

（監視部８）
次に、図３を用いて、実施形態に係る監視部８を説明する。図３は、実施形態に係る監視部８の一例を示す図である。

図３に示すように、本実施形態の監視部８は、代理応答部８１、割込受信部８２、電源管理部８３を含む。割込受信部８２は、割込信号を受信するためのインターフェイス回路である。代理応答部８１、電源管理部８３は、マイコンのような小型の集積回路である。

監視部８（割込受信部８２、電源管理部８３、代理応答部８１）は、省エネモードで動作する。監視部８のうち、代理応答部８１は、ネットワーク３００に接続される。そして、代理応答部８１は、省エネモード中、ネットワーク３００からの要求のうち、一部の要求に対する応答処理を行う。つまり、代理応答部８１は、省エネモード中、通信部７を代行する。省エネモード中、代理応答部８１が動作するので、省エネモード中、通信部７への電力供給を停止することができる。

例えば、代理応答部８１は、ネットワーク３００からのｐｉｎｇによるエコー要求への応答処理や、ＤＨＣＰやＳＮＭＰのようなネットワーク３００に関するプロトコルにおける要求への応答処理を代行する。

また、監視部８は、省エネモード中に複合機１００内に設けられた割込信号生成部からの割込信号があったとき、供給停止部分への電力供給を電源部９に再開させて画像形成装置を通常モードに復帰させる。具体的に、割込受信部８２は、復帰要因の発生を知らせる割込信号生成部からの割込信号を受信する。割込信号生成部は、複数設けられる。

複合機１００には複数のセンサーが設けられる。複数のセンサーのうち、使用者の複合機１００への操作を検知するための操作検知センサー８０が割込信号生成部として用いられる。例えば、給紙部６ａの用紙をセットするカセット（不図示）の出し入れを検知するためのセンサーや、複合機１００のメンテナンス用のカバーの開閉を検知するためのセンサーや、原稿搬送部５ａへの原稿をセットするためのセンサーや、原稿搬送部５ａの上げ下げ（開閉）を検知するためのセンサーが割込信号生成部として用いられる。各操作検知センサー８０は、使用者の操作を検知したとき、出力信号のレベルが変化する（Ｈｉｇｈ→Ｌｏｗ→Ｈｉｇｈ、又は、Ｌｏｗ→Ｈｉｇｈ→Ｌｏｗ）。

また、割込信号生成部としてタッチパネル部４２を用いることができる。省エネモード中に操作パネル４のタッチパネル部４２がタッチされたとき、タッチパネル部４２は、タッチがあったことを示す割込信号を割込受信部８２に入力する。

また、ＲＴＣ回路２３やタイマー回路２２を割込信号生成部として用いることができる。ＲＴＣ回路２３とタイマー回路２２の両方、又は、何れか一方は、省エネモードへの移行中にエラーが発生したとき、割込信号を割込受信部８２に入力する（詳細は後述）。省エネモードへの移行中にエラーが発生しなかったとき、ＲＴＣ回路２３、タイマー回路２２は、割込信号を割込受信部８２に入力しない。

また、代理応答部８１も割込信号生成部として用いることもできる。代理応答部８１がコンピューター２００からの印刷用データのような特定のパケット（制御部２や通信部７が処理すべきパケット）を受信したとき、代理応答部８１は復帰要因の発生を認識する。

各操作検知センサー８０、ＲＴＣ回路２３、タイマー回路２２の出力信号は、割込受信部８２に入力される。省エネモード中、割込受信部８２が割込信号を受信したとき、割込受信部８２は電源管理部８３に復帰要因の発生を通知する。また、代理応答部８１が特定のパケットを受信したとき、代理応答部８１は復帰要因が生じたことを電源管理部８３に通知する。この通知に基づき、電源管理部８３は、復帰要因の発生を認識する。復帰要因の発生を認識したとき、電源管理部８３は、通常モードへの復帰及び供給停止部分への電力供給の再開を電源部９（電源制御部９３）に指示する。これにより、省エネモードから通常モードへの復帰が行われる。

このように、監視部８は、代理応答、割込信号受信、復帰要因の発生の認識といった限られた処理のみを行う。そのため、監視部８の回路規模、消費電力は、通信部７や制御部２よりも小さい。

（通常モードから省エネモードへの移行の流れ）
次に、図４を用いて、通常モードから省エネモードへの移行の流れの一例を説明する。図４は、実施形態に係る複合機１００での通常モードから省エネモードへの移行の流れの一例を示すフローチャートである。

図４のスタートは、通常モードであって、制御部２（演算処理部１）が、移行条件が満たされたことを認識した時点である。まず、演算処理部１は、各コンポーネント（記憶部３、操作パネル４、原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂ、印刷部６、通信部７）に省エネモードへの移行が可能か否かを問い合わせる（ステップ♯１）。

演算処理部１は、各コンポーネントからの回答に基づき、移行不可のコンポーネントがあるか否かを確認する（ステップ♯２）。ジョブ実行中のコンポーネントに含まれるＣＰＵのような回路は、移行不可を演算処理部１に回答する。例えば、コピージョブ実行中に、節電キー４３が操作されることがある。この場合、印刷部６（エンジン制御部６０）、原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂは、移行不可を回答する。

また、演算処理部１は、いずれかのコンポーネントから省エネモードへの移行を待つ要求（待機要求）を受けることがある。例えば、通信部７がデータ通信をしており、かつ、１秒程度のような予め定められた待ち時間内にデータ通信が終了する場合、通信部７は、待機要求を演算処理部１に送る。また、印刷部６が最後のページを印刷しているとき、エンジン制御部６０は、待機要求を演算処理部１に向けて発してもよい。待機要求を受信し、かつ、他に移行不可のコンポーネントが無いとき、演算処理部１は、待機要求を出したコンポーネントに移行可能又は移行不可の回答を受けるまで、省エネモードへの移行が可能か否かの確認を続ける。

ステップ♯２がＹｅｓとなる場合は、ジョブ実行中なのに省エネキーを操作した場合が多いと考えられる。そこで、移行不可を回答したコンポーネントがあるとき（ステップ♯２のＹｅｓ）、演算処理部１は、省エネモードへの移行不可（移行エラー）を表示パネル４１に表示させる（ステップ♯３）。そして、本フローは終了する。

移行不可を回答したコンポーネントがないとき（ステップ♯２のＮｏ）、演算処理部１は、省エネモードへの移行を決定する（ステップ♯４）。つまり、演算処理部１は、通常モード中に省エネモードへの移行条件が満たされたと認識したとき省エネモードへの移行を決定する。省エネモードへの移行を決定したとき、演算処理部１は、監視部８への電力供給に電源部９（電源制御部９３）に開始させる（ステップ♯５）。つまり、演算処理部１は、通常モードでは監視部８への電力供給を電源部９に停止させ、移行期間中に監視部８への電力供給を開始し、移行期間の途中から省エネモードから通常モードに復帰するまで監視部８を動作させる。

続いて、演算処理部１は、各コンポーネントへの省エネモードへの移行を通知する（ステップ♯６）。この通知に基づき、省エネモードに移行するとき、演算処理部１及びデータの保全処理を行うことが決められているコンポーネントは、データ保全処理を行う（ステップ♯７）。エンジン制御部６０、原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂの各基板内のＣＰＵ（不図示）は、各基板内のメモリー（不図示）に記憶されているデータを記憶部３のＨＤＤやＲＯＭのような不揮発性の記憶装置に記憶させる。また、記憶部３のＲＡＭは、保全すべきデータを記憶部３のＨＤＤに記憶させる。なお、この保全処理は、制御部２でも行われる。演算処理部１は、自己が保持するデータや制御部２内の回路で保持しているデータのうち、保全すべきデータを記憶部３のＨＤＤやＲＯＭのような不揮発性の記憶装置に記憶させる。

続いて、演算処理部１は、電源制御部９３に省エネモードへの移行開始を指示する（ステップ♯８）。この指示を受け、電源制御部９３は、予め定められた順番で、及び、タイミングに基づき、供給停止部分への電力供給を順次停止させていく（ステップ♯９）。例えば、電源制御部９３は、複数の供給停止部分のうち、表示パネル４１への電力供給を最初に停止させる。また、電源制御部９３は、複数の供給停止部分のうち、演算処理部１への電力供給を最後に停止する。このように、演算処理部１は、省エネモードへの移行決定から省エネモードへの移行完了までの移行期間中にそれぞれの供給停止部分への電力供給を電源部９に順番に停止させる。

そして、移行期間の間、演算処理部１は、制御部２でエラーが発生したか、及び、各コンポーネント及び監視部８からエラー発生の通知が無いか確認する（ステップ♯１０）。移行期間中にエラーが発生しなかったとき（ステップ♯１０のＮｏ）、省エネモードへの移行が完了する（ステップ♯１１）。そして、本フローは終了する（エンド）。

一方、移行期間中にエラーが発生したとき（ステップ♯１０のＹｅｓ）、演算処理部１は、省エネモードへの移行完了後に割込信号の一種である自動復帰信号Ｓ１を自動復帰信号発生部に発生させるための復帰準備処理を行う（ステップ♯１２）。また、演算処理部１は、復帰準備処理として、発生したエラーの内容（エラー情報）を監視部８に通知し、監視部８のメモリー（不図示）に記憶させる（ステップ♯１２）。

複合機１００のうち、タイマー回路２２、ＲＴＣ回路２３、通信部７又は監視部８を自動復帰信号発生部として用いることができる。演算処理部１は、タイマー回路２２、ＲＴＣ回路２３、通信部７又は監視部８のうち、何れか１つ、又は、複数を自動復帰信号発生部として用いる。

タイマー回路２２の出力信号は、自動復帰信号Ｓ１（割込信号）として監視部８に入力される（図３参照）。移行期間中にエラーが生じたとき（ステップ♯１０のＹｅｓ）、演算処理部１は、移行期間中及び省エネモードへの移行完了後もタイマー回路２２に電力供給を続ける指示を電源部９（電源制御部９３）に与える処理を復帰準備処理として行う。この指示に基づき、電源制御部９３は、省エネモードに移行してもタイマー回路２２への電力供給を続ける。従って、省エネモードへの移行後、タイマー回路２２は、一定周期の信号を発し続け、この信号が自動復帰信号Ｓ１として監視部８に入力される。省エネモードに移行してもタイマー回路２２に電力供給を続けるため、電源制御部９３（電源部９）は、タイマー回路２２用の電圧を生成する電力変換回路９ａを動作させる。

一方、移行期間中にエラーが生じなかったとき（演算処理部１から省エネモード後もタイマー回路２２を動作させる指示を受けなかったとき）、電源部９は、省エネモードへの移行完了後、タイマー回路２２への電力供給を停止する。省エネモードで電力を供給する場合としない場合があるので、タイマー回路２２に対して１つの電力変換回路９ａ又はスイッチ部９ｂを設けてもよい。電源制御部９３は、タイマー回路２２に対して設けられた電力変換回路９ａ又はスイッチ部９ｂを制御して、電力供給と停止を制御する。

ＲＴＣ回路２３は、電池を電源とし、監視部８と接続され、時間を測る。複合機１００のＲＴＣ回路２３では、指定された時間に割込信号を出力させることができる。そこで、移行期間中にエラーが生じたとき、演算処理部１は、省エネモードへの移行完了後の時点を指定し、指定した時点に監視部８に向けて自動復帰信号Ｓ１を出力する指示を復帰準備処理としてＲＴＣ回路２３に与える。この指示を受けて、ＲＴＣ回路２３は、指定された時点に自動復帰信号Ｓ１を監視部８に入力する。

演算処理部１は、省エネモードへの移行が完了していると予測される時点を指定する。実験で通常モードから省エネモードへの移行に要する所要時間を予め測定しておき、演算処理部１は、エラー発生時点から、所要時間に所定のマージンを加算した時間だけ経過した時点を指定してもよい。

移行期間中にエラーが生じたとき、演算処理部１は、ネットワーク３００を介して接続されたコンピューター２００に向けて自動復帰信号Ｓ１を返信する要求を通信部７又は監視部８に送信させてもよい。なお、電源部９は、移行期間中に通信部７への電力供給を停止する。エラー発生時点に通信部７が動作している場合、演算処理部１は、要求を通信部７に送信させてもよい。エラー発生時点に通信部７が停止している場合、演算処理部１は、要求を監視部８に送信させてもよい。また、通信部７が動作しているか否かを問わず、演算処理部１は、要求を監視部８から送信させてもよい。

演算処理部１は、監視部８が復帰要因が生じたと認識するような信号を複合機１００に向けて送信するコンピューター２００への要求を通信部７又は監視部８に行わせる。例えば、演算処理部１は、監視部８が復帰要因発生と判断する特定のパケットの返信を通信部７又は監視部８に行わせる。これにより、監視部８は、省エネモードへの移行完了後、監視部８に入力されたコンピューター２００からの信号に対する応答信号を自動復帰信号Ｓ１と認識する。

ステップ♯１２の復帰準備処理の後、省エネモードへの移行は続けられる。そして、フローはステップ♯１１に移行する。その結果、移行期間中にエラーが生じても、複合機１００はいったん省エネモードとなる（エンド）。

ここで、特定のエラーが生じたときのみ、演算処理部１は復帰準備処理を行うようにしてもよい。監視部８は復帰要因の発生を認識し、供給停止部分への電力供給の再開を電源部９に命令する。監視部８がロックすると、通常モードに戻れなくなる。そこで、演算処理部１は、監視部８がロックする可能性があるエラーが発生したときのみ、復帰準備処理を行うようにしてもよい。例えば、移行期間中にノイズ侵入のエラー発生の通知を監視部８から受けたときや、ネットワーク３００から異常パケットを受信した旨の通知を監視部８から受けたときのみ、演算処理部１は、復帰準備処理を行ってもよい。また、使用者に故障発生を知らせることなく、複合機１００が省エネモードのまま長時間放置されることは好ましく無い。そこで、演算処理部１は、移行期間中に何れかのコンポーネントから故障発生の通知があったとき、復帰準備処理を行うようにしてもよい。

つまり、移行期間中に、ノイズ侵入、異常パケット受信、故障の何れかのエラーが発生したとき、演算処理部１は、復帰準備処理を行う。ノイズ侵入、異常パケット受信、故障以外のエラーが発生したとき、演算処理部１は、復帰準備処理を行わないようにしてもよい。

（復帰準備処理を行って省エネモードに移行した後の処理）
次に、図５を用いて、復帰準備処理を行って省エネモードに移行した場合の処理の流れの一例を説明する。図５は、実施形態に係る復帰準備処理を行って省エネモードに移行した場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。

復帰準備処理を行って省エネモードに移行した場合、省エネモードに移行した直後に監視部８に自動復帰信号Ｓ１（割込信号）が入力される（ステップ♯２１）。自動復帰信号Ｓ１により、監視部８は、復帰要因の発生を認識する（ステップ♯２２）。そこで、監視部８は、電源部９に各供給停止部分への電力供給の再開を指示する（ステップ♯２３）。

この指示を受け、電源部９（電源制御部９３）は、予め定められた順番で、予め定められたタイミングでそれぞれの供給停止部分への電力の再供給を開始する（ステップ♯２４）。つまり、通常モードへの復帰が開始される（ステップ♯２４）。それぞれの供給停止部分は、電力の供給再開に伴い起動処理を開始する。例えば、演算処理部１、記憶部３、画像処理部２１、エンジン制御部６０のような各供給停止部分の再起動がなされる。

続いて、監視部８は、通常モードへの復帰で起動した演算処理部１に向けて、今回の通常モードへの復帰が復帰準備処理に基づく復帰であること、及び、保持していたエラー情報を通知する（ステップ♯２５）。なお、演算処理部１は、複合機１００の制御を司る。そのため、演算処理部１は、通常モードへの復帰が開始されてから比較的初期に復帰する。そして、電源部９は、少なくともステップ♯２５の通知を行うまで、監視部８への電力供給を続ける。ステップ♯２５の後、電源部９は、監視部８への電力供給を停止する（ステップ♯２６）。

全供給停止部分への電力供給が再開され、複合機１００は、通常モードに復帰する（ステップ♯２７）。例えば、演算処理部１は、各コンポーネントとの通信が確立でき、全ての各コンポーネントから起動完了の通知を受けたとき、通常モードへの復帰が完了したと認識する。そして、通常モードへの復帰後、演算処理部１は、各コンポーネントにエラーの有無を問い合わせ、エラーが発生しているか否かを確認する（ステップ♯２８）。

エラーが発生しているとき（ステップ♯２８のＹｅｓ）、演算処理部１は、エラーが発生している旨のメッセージと、発生したエラーの内容を表示パネル４１に表示させる（ステップ♯２９）。なお、演算処理部１は、予め定められたコンピューター２００に向けて、発生したエラーの内容を示すデータを通信部７に送信させてもよい。この場合、通信部７もエラーを報知する報知部として機能する。

供給停止部分への電力供給再開による各部分の再起動があってもエラーが解消せず、省エネモードへの移行期間中に生じたエラーと同じエラーが生じたとき、演算処理部１は、回復できないエラー（重度のエラー）が生じたことを報知部（表示パネル４１、通信部７）に報知させてもよい（ステップ♯２９）。そして、本フローは終了する（エンド）。ステップ♯２９によるエンドの場合、演算処理部１は、操作パネル４への入力のような使用者によるエラー確認がなされたと判定できるまで、エラーの表示（ステップ♯２９の表示）を表示パネル４１に続けさせる。

一方、エラーが発生していないとき（ステップ♯２８のＮｏ）、電力供給再開による再起動により（リセットにより）、エラーが解消した可能性が高い。そこで、演算処理部１は、省エネモードへの再移行を開始する（ステップ♯２１０→エンド）。具体的に、演算処理部１は、ステップ♯２１０において、図４のフローチャートを開始する。

（変形例）
次に、図６を用いて、変形例を説明する。図６は、変形例に係る複合機１００での通常モードから省エネモードへの移行の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６のフローチャートのうち、ステップ♯１〜ステップ♯１２は、図４と同じであり、援用できるので、説明を省略する。図６では、図４に対し、ステップ♯１３、ステップ♯１４、ステップ♯１５が追加されている。

上記説明では、省エネモードへの移行開始から省エネモードへの移行が完了するまでにエラーが生じたとき、エラーの発生時点を問わず復帰準備処理を行う例を説明した。本変形例では、移行期間中にエラーが発生したとき、エラーの発生時点によっては、演算処理部１が省エネモードへの移行を中断させる。つまり、省エネモードへの移行開始後、エラーが生じた時点が予め定められた分岐時点より前であれば通常モードに復帰し、以後であるとき省エネモードに移行する。言い換えると、分岐時点以後にエラーが生じたとき、演算処理部１は、そのエラーを省エネモードへの移行をキャンセルできない期間に生じたエラーと扱う。

ここで、印刷部６（エンジン制御部６０）は停止させると、再起動するのに一定の時間がかかる。また、エンジン制御部６０は、動作確認のため、給紙部６ａ、搬送部６ｂ、画像形成部６ｃ、定着部６ｄに含まれる回転体を回転させるので、再起動の過程で動作音が生ずる。いきなり動作すると使用者を混乱させる場合がある。さらに、省エネモードへの移行中、印刷部６の停止後、通常モードに戻すために印刷部６を再起動すると、制御プログラムは、複雑になる場合がある。これらの理由から、省エネモードへの移行をキャンセルして印刷部６（エンジン制御部６０）を再起動して通常モードに戻すよりも、いったん省エネモードに移行してから通常モードに戻す方が複雑なプログラム、ソフトウェアを開発しなくて済む。そこで、本変形例では、印刷部６（エンジン制御部６０）への電力供給が停止された時点を分岐時点とする例を説明する。

ステップ♯１０において移行期間中にエラーが発生したとき（ステップ♯１０のＹｅｓ）、本変形例では、演算処理部１は、印刷部６（エンジン制御部６０）への電力供給が停止されているか否かを確認する（ステップ♯１３）。各供給停止部分（各コンポーネント）への電力供給停止は、予め定められた順番とタイミングで行われる。そこで、演算処理部１は、移行期間の開始からエラー発生時点までの時間に基づき、印刷部６への電力供給が停止されているか否かを判断してもよい。また、演算処理部１は、エラー発生時、エンジン制御部６０に信号を送信し、エンジン制御部６０からの応答があるか否かによって印刷部６への電力供給が停止されているか否かを判断してもよい。

印刷部６（エンジン制御部６０）への電力供給が既に停止されているとき（分岐時点以降のとき、ステップ♯１３のＹｅｓ）、フローはステップ♯１２に移行する。省エネモードへの移行はキャンセルされず、演算処理部１は、復帰準備処理を行い、複合機１００を一度省エネモードに移行させる。

一方、印刷部６への電力供給がまだ停止されていないとき（分岐時点よりも前のとき、ステップ♯１３のＮｏ）、演算処理部１は、省エネモードへの移行をキャンセルし、複合機１００を通常モードに復帰させる（ステップ♯１４）。具体的に、演算処理部１は、供給停止部分への電力供給の停止を中断すべき指示と、すでに電力供給を停止した供給停止部分への電力供給の再開を電源制御部９３に指示する。電源制御部９３は、指示に応じ供給停止部分への電力供給を再開する。そして、演算処理部１は、エラーが生じたこと、及び、生じたエラーの内容を報知部（表示パネル４１や通信部７）に報知させる（ステップ♯１５→エンド）。

このようにして、実施形態に係る画像形成装置（複合機１００）は、通常モードと、予め定められた供給停止部分への電力供給を停止することにより通常モードよりも消費電力を減らす省エネモードを有する。そして、画像形成装置は、複数のコンポーネント、電源部９、監視部８、自動復帰信号発生部、演算処理部１を含む。コンポーネント（記憶部３、操作パネル４、原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂ、画像読取部５ｂ、印刷部６、通信部７）は、全体又は一部が供給停止部分であり、画像形成装置を構成する。電源部９は、通常モードでは供給停止部分への電力供給を行い、省エネモードでは供給停止部分への電力供給を停止する。監視部８は、省エネモードへの移行開始に伴い電源部９からの電力供給を受けて動作し、通常モードでは停止し、省エネモード中に復帰要因の発生を知らせる割込信号生成部（操作検知センサー８０、タッチパネル部４２、コンピューター２００）からの割込信号があったとき、供給停止部分への電力供給を電源部９に再開させて画像形成装置を通常モードに復帰させる。自動復帰信号発生部（タイマー回路２２、ＲＴＣ回路２３、コンピューター２００）は、割込信号の一種である自動復帰信号Ｓ１を省エネモードへの移行完了後に監視部８に入力する。演算処理部１は、供給停止部分の１つであり、通常モード中に省エネモードへの移行条件が満たされたと認識したとき省エネモードへの移行を決定し、省エネモードへの移行決定から省エネモードへの移行完了までの移行期間中にそれぞれの供給停止部分への電力供給を電源部９に順番に停止させ、移行期間中にエラーが生じたとき、省エネモードへの移行完了後に監視部８に自動復帰信号Ｓ１を入力させるための復帰準備処理を行う。

これにより、省エネモードへの移行期間中にエラーが生じたとき、一度、省エネモードに移行した後、直ちに、かつ、自動的に通常モードへの復帰がなされる。従って、省エネモードへの移行後、演算処理部１やコンポーネント（記憶部３、操作パネル４、原稿搬送部５ａ、画像読取部５ｂ、画像読取部５ｂ、通信部７）のような供給停止部分再起動が行われ、エラーが長時間放置されない。また、省エネモードへの移行処理が順次進んでいる状態でエラー発生により省エネモードの移行を中断し、通常モードに復帰することも考えられる。しかし、このような中断及び復帰処理は複雑となる場合があり、複雑な制御プログラムを開発する必要がある。一方、本件の演算処理部１は、省エネモードへの移行を基本的に中断せず、省エネモードへの移行を進める。そして、省エネモードへの移行が完了してから通常モードに復帰するので、処理の複雑化を避けることができ、複雑な中断及び復帰用の制御プログラムを開発しなくて済む。

また、通常モードへの復帰要因を検知する部分（監視部８）は、省エネモードへの移行中に起動され、省エネモードへの移行完了後も動作を続ける。そのため、省エネモードへの移行期間中で生じたエラーは、移行期間中から省エネモードでも続けて動作する監視部８に大きな影響を与える。そのため、省エネモードへの移行期間中で生じたエラーにより、監視部８がロック（フリーズ）する場合がある。ロックすると通常モードに復帰できなくなる場合がある。しかし、省エネモードへの移行期間中、エラーが生じたとき、通常モードへの復帰が自動的になされる。これにより、通常モードへの復帰できなくなることを防ぐことができる。また、通常モードへの復帰により、監視部８がリセットされることになり、監視部８のロックを自動的に解除することができる。

又、実施形態に係る画像形成装置は、報知を行う報知部（表示パネル４１、通信部７）を含む。自動復帰信号Ｓ１により画像形成装置が通常モードに復帰したとき、演算処理部１は、移行期間中に生じたエラーが回復したか否かを確認し、エラーが回復したとき各供給停止部分への電力供給を電源部９に順番に停止させて画像形成装置を省エネモードとし、エラーが回復しなかったときエラーが回復しないことを報知部に報知させる。

これにより、各供給停止部分の再起動（通常モードへの復帰）によりエラーが解消されたとき、速やかに画像形成装置を省エネモードとすることができる。従って、省エネモードへの移行中にエラーが生じ、いったん通常モードに復帰しても、速やかに省エネモードに戻すことができる。一方、通常モードに復帰してもエラーが解消されなかったとき、速やかに使用者にエラーの発生を知らせることができる。

又、移行期間中、電源部９は、複数の供給停止部分のうち、最後に演算処理部１への電力供給を停止する。これにより、省エネモードへの移行中にエラーが生じたか否かを省エネモードへの移行が完了する直前まで見極めることができる。

又、自動復帰信号発生部は、画像形成装置内に設けられ、一定時間ごとに出力信号のレベルを立ち上げ又は立ち下げ、出力信号を自動復帰信号Ｓ１として監視部８に入力するタイマー回路２２である。移行期間中にエラーが生じたとき、演算処理部１は、省エネモードへの移行完了後も続けてタイマー回路２２に電力供給を続ける指示を復帰準備処理として電源部９に与える。移行期間中にエラーが生じなかったとき、電源部９は、省エネモードへの移行完了後、タイマー回路２２への電力供給を停止する。これにより、省エネモードへの移行完了直後に、タイマー回路２２は、自動復帰信号Ｓ１（割込信号）を監視部８に入力する。従って、省エネモードへの移行完了とほぼ同時に画像形成装置を通常モードに復帰させることができる。

又、自動復帰信号発生部は、画像形成装置内に設けられ、電池を電源とし、監視部８と接続され、時間を測るＲＴＣ回路２３である。移行期間中にエラーが生じたとき、演算処理部１は、省エネモードへの移行完了後に自動復帰信号Ｓ１を監視部８に入力する指示を復帰準備処理としてＲＴＣ回路２３に与える。ＲＴＣ回路２３は、演算処理部１の指示に基づき、指定時点に自動復帰信号Ｓ１を監視部８に入力する。これにより、省エネモードへの移行完了直後に、ＲＴＣ回路２３は自動復帰信号Ｓ１（割込信号）を監視部８に入力する。従って、省エネモードへの移行完了後、速やかに自動復帰信号Ｓ１（割込信号）を監視部８に入力することができる。従って、省エネモードへの移行完了とほぼ同時に画像形成装置を通常モードに復帰させることができる。

又、自動復帰信号発生部は、ネットワーク３００を介してコンピューター２００と通信を行う通信部７又は監視部８である。監視部８は、省エネモード中、ネットワーク３００と接続される。電源部９は、移行期間中に通信部７への電力供給を停止する。移行期間中にエラーが生じたとき、演算処理部１は、自動復帰信号Ｓ１を画像形成装置（複合機１００）に送る要求をコンピューター２００に向けて発信する指示を復帰準備処理として通信部７又は監視部８に与える。監視部８は、省エネモードへの移行完了後、要求に応じて返信されたコンピューター２００からの自動復帰信号Ｓ１を認識する。これにより、要求を通信部７又は監視部８から発するだけで、省エネモードへの移行後、速やかに自動復帰信号Ｓ１（割込信号）が監視部８に入力される。また、自動復帰信号Ｓ１を発生させる処理に特別な回路は不要である。

又、演算処理部１は、移行期間中、監視部８からのノイズ侵入の通知、通信部７又は監視部８からの異常パケットの受信通知、コンポーネントからの故障発生の通知の何れか１つまたは複数を受けたことにより、ノイズ侵入エラー、異常パケット受信エラー、故障のエラーの何れか１つ、又は、複数のエラーが発生したと認識したときのみ、復帰準備処理を行うようにしてもよい。これにより、監視部８のロックが発生しやすく、通常モードに戻れなくなりやすいエラーが発生したとき、及び、画像形成装置の故障のような使用者への速やかな報知の必要性が高いエラーが発生したときに限り、自動復帰信号Ｓ１に基づく通常モードへの復帰を行わせることができる。

省エネモード移行中に印刷部６への電力供給を停止した後に通常モードに戻す処理は複雑となる場合がある。むしろ、いったん省エネモードに移行してから通常モードで再起動した方が簡易かつエラーなしに印刷部６を起動させやすい場合がある。そこで、供給停止部分の１つとして印刷を行う印刷部６が含まれる変形例では、移行期間中、印刷部６への電力供給停止以後にエラーが生じたとき、演算処理部１は、復帰準備処理を行い。移行期間中、印刷部６への電力供給停止前にエラーが生じたとき、演算処理部１は、すでに電力供給を停止した供給停止部分への電力供給を再開させ、省エネモードへの移行をキャンセルする。これにより、省エネモードへの移行をキャンセルし、印刷部６を通常モードに復帰させるためのプログラムを開発しなくて済む。また、印刷部６をエラーなく速やかに再起動することができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。

本発明は、通常モードと省エネモードを有する画像形成装置に利用可能である。

１００ 複合機（画像形成装置） １ 演算処理部
２２ タイマー回路（自動復帰信号発生部）
２３ ＲＴＣ回路（自動復帰信号発生部） ３ 記憶部（コンポーネント）
４ 操作パネル（コンポーネント） ４１ 表示パネル（報知部）
４２ タッチパネル部（割込信号生成部） ５ａ 原稿搬送部（コンポーネント）
５ｂ 画像読取部（コンポーネント） ６ 印刷部（コンポーネント）
７ 通信部（コンポーネント、自動復帰信号発生部、報知部）
８ 監視部 ９ 電源部
８０ 操作検知センサー（割込信号生成部）
２００ コンピューター（割込信号生成部、自動復帰信号発生部）
Ｓ１ 自動復帰信号

Claims (8)

1. 通常モードと、予め定められた供給停止部分への電力供給を停止することにより前記通常モードよりも消費電力を減らす省エネモードを有する画像形成装置であって、
   全体又は一部が前記供給停止部分であり、画像形成装置を構成する複数のコンポーネントと、
   前記通常モードでは前記供給停止部分への電力供給を行い、前記省エネモードでは前記供給停止部分への電力供給を停止する電源部と、
   前記省エネモードへの移行開始に伴い前記電源部からの電力供給を受けて動作し、前記通常モードでは停止し、前記省エネモード中に復帰要因の発生を知らせる割込信号生成部からの割込信号があったとき、前記供給停止部分への電力供給を前記電源部に再開させて画像形成装置を前記通常モードに復帰させる監視部と、
   前記割込信号の一種である自動復帰信号を前記省エネモードへの移行完了後に前記監視部に入力する自動復帰信号発生部と、
   前記供給停止部分の１つであり、前記通常モード中に前記省エネモードへの前記移行条件が満たされたと認識したとき前記省エネモードへの移行を決定し、前記省エネモードへの移行決定から前記省エネモードへの移行完了までの移行期間中にそれぞれの前記供給停止部分への電力供給を前記電源部に順番に停止させ、前記移行期間中にエラーが生じたとき、前記省エネモードへの移行完了後に前記監視部に前記自動復帰信号を入力させるための復帰準備処理を行う演算処理部と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
2. 報知を行う報知部を含み、
   前記自動復帰信号により画像形成装置が前記通常モードに復帰したとき、
   前記演算処理部は、前記移行期間中に生じたエラーが回復したか否かを確認し、エラーが回復したとき各供給停止部分への電力供給を前記電源部に順番に停止させて画像形成装置を前記省エネモードとし、エラーが回復しなかったときエラーが回復しないことを前記報知部に報知させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記移行期間中、
   前記電源部は、複数の前記供給停止部分のうち、最後に前記演算処理部への電力供給を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
4. 前記自動復帰信号発生部は、画像形成装置内に設けられ、一定時間ごとに出力信号のレベルを立ち上げ又は立ち下げ、出力信号を前記自動復帰信号として前記監視部に入力するタイマー回路であり、
   前記移行期間中にエラーが生じたとき、前記演算処理部は、前記省エネモードへの移行完了後も続けて前記タイマー回路に電力供給を続ける指示を前記復帰準備処理として前記電源部に与え、
   前記移行期間中にエラーが生じなかったとき、前記電源部は、前記省エネモードへの移行完了後、前記タイマー回路への電力供給を停止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
5. 前記自動復帰信号発生部は、画像形成装置内に設けられ、電池を電源とし、前記監視部と接続され、時間を測るＲＴＣ回路であり、
   前記移行期間中にエラーが生じたとき、前記演算処理部は、前記省エネモードへの移行完了後に前記自動復帰信号を前記監視部に入力する指示を前記復帰準備処理として前記ＲＴＣ回路に与え、
   前記ＲＴＣ回路は、前記演算処理部の指示に基づき、前記指定時点に前記自動復帰信号を前記監視部に入力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
6. 前記自動復帰信号発生部は、ネットワークを介してコンピューターと通信を行う通信部又は前記監視部であり、
   前記監視部は、前記省エネモード中、ネットワークと接続され、
   前記電源部は、前記移行期間中に前記通信部への電力供給を停止し、
   前記移行期間中にエラーが生じたとき、前記演算処理部は、前記自動復帰信号を画像形成装置に送る要求をコンピューターに向けて発信する指示を前記復帰準備処理として前記通信部又は前記監視部に与え、
   前記監視部は、前記省エネモードへの移行完了後、前記要求に応じて返信された前記コンピューターからの前記自動復帰信号を認識することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
7. 前記演算処理部は、前記移行期間中、前記監視部からのノイズ侵入の通知、前記通信部又は前記監視部からの異常パケットの受信通知、前記コンポーネントからの故障発生の通知の何れか１つまたは複数を受けたことにより、ノイズ侵入エラー、異常パケット受信エラー、故障のエラーの何れか１つ、又は、複数のエラーが発生したと認識したときのみ、前記復帰準備処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
8. 前記供給停止部分の１つであって、印刷を行う印刷部を含み、
   前記移行期間中、前記印刷部への電力供給停止以後にエラーが生じたとき、前記演算処理部は、前記復帰準備処理を行い、
   前記移行期間中、前記印刷部への電力供給停止前にエラーが生じたとき、前記演算処理部は、すでに電力供給を停止した前記供給停止部分への電力供給を再開させ、前記省エネモードへの移行をキャンセルすることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。

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