JP2017100335A - 印刷装置、及び、印刷装置の制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】メモリーの特徴を反映して、メモリーの使用可能期間を的確に算出可能な印刷装置、及び、当該印刷装置の制御方法を提供する。【解決手段】使用回数に上限があるＳＳＤ４２を備える印刷装置９であって、ＳＳＤ４２の使用回数が上限に至るまでの残りの期間である使用可能期間の算出にあたり、稼働期間が所定の閾値を上回らない場合は、予め定められた値の使用増加割合を用いて使用可能期間を算出し、稼働期間が所定の閾値を上回る場合は、実際のＳＳＤ４２の使用状況に基づいて算出された値の使用増加割合を用いて使用可能期間を算出する印刷装置制御部４０を備えることを特徴とする印刷装置９。【選択図】図３

Description

本発明は、印刷装置、及び、印刷装置の制御方法に関する。

従来、消耗品の使用頻度に基づいて、消耗品の使用可能期間（交換時期までの期間）を算出する印刷装置（画像形成装置）が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特開Ｈ８−６４４４号公報

ここで、使用回数に限度があるメモリーを備え、メモリーにプログラム、設定ファイル、その他のデータを記憶する印刷装置が普及している。このような印刷装置では、メモリーの使用回数が限度に達すると、メモリーの故障につながるため、メモリーの使用可能期間を算出し、所定の方法で使用可能期間を報知するものがある。ここで、特許文献１に記載された技術を応用してメモリーの使用可能期間を算出する場合、メモリーの特徴を反映した使用可能期間の算出が行われないため、的確にメモリーの使用可能期間が算出されない場合があり、この点で改善の余地がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、メモリーの特徴を反映して、メモリーの使用可能期間を的確に算出可能な印刷装置、及び、当該印刷装置の制御方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は、使用回数に上限があるメモリーを備える印刷装置であって、前記メモリーの使用回数が上限に至るまでの残りの期間である使用可能期間の算出にあたり、稼働期間が所定の閾値を上回らない場合は、予め定められた値の使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出し、前記稼働期間が前記所定の閾値を上回る場合は、実際の前記メモリーの使用状況に基づいて算出された値の前記使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出する制御部を備えることを特徴とする。
本発明の構成によれば、印刷装置の稼働期間が所定の閾値に含まれる期間に属する間は、メモリーの使用の態様が安定しないというメモリーの特徴を反映して、メモリーの使用可能期間を的確に算出可能である。

また、本発明は、前記制御部は、起動時に、前記使用可能期間の算出を実行する。
本発明の構成によれば、印刷装置の起動に応じて、自動で、使用可能期間を算出できる。

また、本発明は、外部装置からデータを受信する通信部を備え、前記制御部は、前記通信部で受信した前記使用可能期間の算出の実行を指示するデータに基づいて、前記使用可能期間の算出を実行することを特徴とする。
本発明の構成によれば、外部装置からの指示により、印刷装置に使用可能期間の算出を実行させることができる。

また、本発明は、店舗において使用され、前記稼働期間は、前記店舗における使用の開始時点を起点とする経過期間であり、前記所定の閾値は、前記店舗における使用の開始後、前記メモリーを使用して前記店舗で行われる業務に対応可能な状態とする期間を含むことを特徴とする。
本発明の構成によれば、店舗で使用される印刷装置が備えるメモリーの特徴を反映して、メモリーの使用可能期間を的確に算出できる。

また、本発明は、前記使用可能期間は、前記メモリーの使用回数が上限に至るまでの残りの期間を日数で表すものであり、前記制御部は、前記稼働期間が前記所定の閾値を上回る場合は、所定の期間における１日当たりの前記メモリーの実際の使用回数の平均を前記使用増加割合として算出し、算出した前記使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出することを特徴とする。
本発明の構成によれば、印刷装置は、メモリーの実際の使用状況を反映して、日数により表されるメモリーの使用可能期間を的確に算出できる。

また、上記目的を達成するために、本発明は、使用回数に上限があるメモリーを備える印刷装置の制御方法であって、前記メモリーの使用回数が上限に至るまでの残りの期間である使用可能期間の算出にあたり、稼働期間が所定の閾値を上回らない場合は、予め定められた値の使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出し、前記稼働期間が前記所定の閾値を上回る場合は、実際の前記メモリーの使用状況に基づいて算出された値の前記使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出することを特徴とする。
本発明の構成によれば、印刷装置の稼働期間が所定の閾値に含まれる期間に属する間は、メモリーの使用の態様が安定しないというメモリーの特徴を反映して、メモリーの使用可能期間を的確に算出可能である。

本実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図。 管理システムが備える各装置の機能的構成を示すブロック図。 店舗システムが備える各装置の機能的構成を示すブロック図。 ネットワークシステムの各装置間のデータの流れを示す図。 印刷装置の動作を示すフローチャート。 判定期間を示す図。 ネットワークシステムの各装置の動作を示すフローチャート。 印刷装置状態情報に含まれる情報示す図。 ステータスデータを示す図。 ステータスデータベースのデータ構造を示す図。 印刷装置の動作を示すフローチャート。 印刷装置識別情報入力画面を示す図。 情報提供画面を示す図。 印刷装置、ＰＯＳサーバーの動作を示すフローチャート。 会計用ユーザーインターフェースを示す図。 印刷装置の動作を示すフローチャート。 印刷装置、ＰＯＳサーバーの動作を示すフローチャート。 印刷装置、ＰＯＳサーバーの動作を示すフローチャート。 印刷装置、ＰＯＳサーバーの動作を示すフローチャート。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るネットワークシステム１の構成を示す図である。
図１に示すように、ネットワークシステム１は、管理システム２と、複数の店舗システム３とを備える。管理システム２と、店舗システム３のそれぞれとは、インターネット、その他のネットワークを含んで構成されたグローバルネットワークＧＮを介して通信可能に接続される。

管理システム２は、店舗システム３が備える印刷装置９（後述）のメンテナンスを行う企業が利用するシステムである。
また、店舗システム３は、スーパーマーケットや、コンビニエンスストア、デパート、飲食店等の商品や、サービス等を提供し、当該提供に応じて会計が行われる店舗を運営する企業が利用するシステムである。
なお、管理システム２と、店舗システム３とを利用する主体は同一でもよい。これらシステムを利用する主体が同一の場合、管理システム２は、例えば、対応する企業の本社に設けられる。

図１に示すように、管理システム２は、ローカルネットワークである管理側ローカルネットワークＨＬＮを備える。管理側ローカルネットワークＨＬＮには、１又は複数の管理用端末５と、メンテナンスサーバー７と、通信装置１２とが接続される。
管理側ローカルネットワークＨＬＮを介して行われる通信の通信規格は何でもよく、また、当該ローカルネットワークを介して行われる通信は有線通信でも無線通信でもよい。

管理システム２において、管理用端末５は、店舗システム３が備える印刷装置９のメンテナンスに従事するオペレーター（以下、「保守担当者」という。）が利用するコンピューターである。
また、管理システム２において、メンテナンスサーバー７は、後述する印刷装置９と通信し、印刷装置９の状態を管理するサーバーである。
管理用端末５と、メンテナンスサーバー７とは、管理側ローカルネットワークＨＬＮを介して通信可能である。
管理用端末５、及び、メンテナンスサーバー７の構成、機能、及び、機能に基づく処理の詳細については後述する。

通信装置１２は、管理側ローカルネットワークＨＬＮや、後述する店舗側ローカルネットワークＴＬＮ等のローカルネットワークと、グローバルネットワークＧＮとを接続するインターフェース装置である。通信装置１２は、モデム（又は、ＯＮＵ（Optical Network Unit））としての機能、ルーター機能、ＮＡＴ（Network Address Translation）機能、及び、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバー機能等を有する。通信装置１２は、ローカルネットワークに接続された機器と、グローバルネットワークＧＮに接続された機器との間で行われる通信に際し、機器間で送受信されるデータを転送する。なお、図１では、通信装置１２を１つのブロックで表現するが、通信装置１２は、機能に応じた複数の装置を有する構成でもよい。
管理システム２のメンテナンスサーバー７は、通信装置１２の機能を利用して、管理側ローカルネットワークＨＬＮ、グローバルネットワークＧＮ、及び、店舗側ローカルネットワークＴＬＮ（後述）を介して、印刷装置９（後述）と通信する。

店舗システム３は、店舗に設けられるシステムである。
図１に示すように、店舗システム３は、ローカルネットワークである店舗側ローカルネットワークＴＬＮを備える。店舗側ローカルネットワークＴＬＮには、１又は複数の印刷装置９と、ＰＯＳサーバー１０と、通信装置１２と、が接続される。
店舗側ローカルネットワークＴＬＮを介して行われる通信の通信規格は何でもよく、また、当該ローカルネットワークを介して行われる通信は有線通信でも無線通信でもよい。

印刷装置９は、印刷機能を有する装置である。印刷装置９は、店舗において顧客が会計を行なうレジカウンターに設けられる。また、印刷装置９は、後述するように、印刷装置９の状態に関する情報をメンテナンスサーバー７に送信する機能を備える。
ＰＯＳサーバー１０は、印刷装置９と通信し、印刷装置９を制御するサーバーである。後述するように、店舗システム３において、印刷装置９は、レジカウンターで行われる会計に応じて、ＰＯＳサーバー１０と通信して会計処理を実行し、会計処理に基づいてレシートを発行する。印刷装置９により発行されたレシートは、レジ担当者によって顧客に引き渡される。
店舗システム３において、印刷装置９と、ＰＯＳサーバー１０とは、店舗側ローカルネットワークＴＬＮを介して通信可能である。
また、店舗システム３の印刷装置９は、通信装置１２の機能を利用して、店舗側ローカルネットワークＴＬＮ、グローバルネットワークＧＮ、及び、管理側ローカルネットワークＨＬＮを介して、メンテナンスサーバー７と通信する。
印刷装置９、及び、ＰＯＳサーバー１０の構成、機能、及び、機能に基づく処理の詳細については後述する。

なお、図１では、メンテナンスサーバー７、及び、ＰＯＳサーバー１０を、それぞれ、１つのブロックによって表現するが、これは、これらサーバーが、それぞれ、単一のサーバー装置により構成されることを意味するものではない。例えば、メンテナンスサーバー７、及び、ＰＯＳサーバー１０は、複数のサーバー装置を含んで構成されたものでもよい。
また、メンテナンスサーバー７と、印刷装置９との間では、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の、暗号化に係る技術や、仮想専用線（物理的な専用線でもよい。）に係る技術等によりセキュアな通信が行われる。

図２は、管理システム２が備える管理用端末５、及び、メンテナンスサーバー７の機能的構成を示すブロック図である。

図２に示すように、管理用端末５は、管理用端末制御部３０と、管理用端末記憶部３１と、管理用端末通信部３２と、管理用端末表示部３３とを備える。管理用端末制御部３０は、管理用端末５を制御する。管理用端末記憶部３１は、各種データを記憶する。管理用端末通信部３２は、管理用端末制御部３０の制御で通信する。管理用端末表示部３３は、液晶パネル等の表示パネルを備え、管理用端末制御部３０の制御で、表示パネルに各種情報を表示する。

図２に示すように、メンテナンスサーバー７は、メンテナンスサーバー制御部２０と、メンテナンスサーバー記憶部２１と、メンテナンスサーバー通信部２２とを備える。
メンテナンスサーバー制御部２０は、図示しないＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、メンテナンスサーバー７を制御する。
メンテナンスサーバー制御部２０は、ステータスデータ受信部２０１、応答部２０２、分析部２０３、及び、情報提供部２０４を備える。これら機能ブロックは、ＣＰＵが、対応するプログラム（例えば、所定のサーバーソフトウェア上で動作する専用のプログラム）を読み出して実行する等、ハードウェアとソフトウェアとに基づいて処理を実行する。これら機能ブロックの機能、及び、機能に基づく処理については後述する。
メンテナンスサーバー記憶部２１は、図示しないハードディスクや、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データ（ステータスデータベース２１１、及び、エラーデータベース２１２を含む。）を記憶する。
メンテナンスサーバー通信部２２は、メンテナンスサーバー制御部２０の制御で、他の装置と通信する。

図３は、店舗システム３が備える印刷装置９、及び、ＰＯＳサーバー１０の機能的構成を示すブロック図である。

印刷装置９は、ロール紙を収容し、ロール紙にライン型のサーマルヘッドによってドットを形成することにより画像を印刷するラインサーマルプリンターである。
図３に示すように、印刷装置９は、印刷装置制御部４０（制御部）と、印刷装置印刷部４１と、ＳＳＤ４２（メモリー）と、印刷装置通信部４３（通信部）と、印刷装置デバイス通信部４４と、を備える。

印刷装置制御部４０は、図示しないＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、印刷装置９を制御する。
印刷装置制御部４０は、ログ書込部４０１、ステータスデータ生成部４０２、処理実行部４０３、及び、印刷制御部４０４を備える。これら機能ブロックは、ＣＰＵが、対応するプログラム（例えば、ファームウェアや、メンテナンスサーバー７のサーバーソフトウェアに対応するクライアントソフトウェア）を読み出して実行する等、ハードウェアとソフトウェアとに基づいて処理を実行する。これら機能ブロックの機能、及び、機能に基づく処理については後述する。
印刷装置印刷部４１は、印刷装置９の筐体に収容されたロール紙を搬送する図示しない搬送機構のほか、印刷ヘッド４１１、及び、カッター４１２を備える。印刷ヘッド４１１は、ロール紙の搬送方向と交わる方向に解像度に応じた複数の発熱素子が並んで設けられたライン型のサーマルヘッドであり、発熱素子を発熱させて、感熱紙であるロール紙にドットを形成する。カッター４１２は、固定刃と可動刃とを備え、固定刃に対して可動刃を相対的に移動させて固定刃と可動刃とを交叉させることにより、ロール紙を切断する。印刷装置印刷部４１は、印刷装置制御部４０の制御で、搬送機構によりロール紙を搬送しつつ、印刷ヘッド４１１によりロール紙にレシートに係る画像を印刷し、カッター４１２により所定の位置でロール紙を切断して、レシートを発行する。

ＳＳＤ（solid state drive）４２（メモリー）は、フラッシュメモリーを有する記憶装置である。ＳＳＤ４２は、各種データ（ログファイル４２１、送信間隔設定ファイル４２２、及び、メモリー使用可能日数算出間隔設定ファイル４２３を含む。）を記憶する。
本実施形態において、ＳＳＤ４２によるフラッシュメモリーへの書き込み回数（使用回数）には上限がある。上限を超えてＳＳＤ４２によるフラッシュメモリーへの書き込みが行われた場合、ＳＳＤ４２の故障につながる可能性があるため、書き込み回数が上限に近づいた場合は、上限を超える前に、ＳＳＤ４２を交換する必要がある。
以下の説明では、ＳＳＤ４２によりフラッシュメモリーに書き込むことを、単に、「ＳＳＤ４２を使用する」と表現する場合がある。また、以下の説明では、ＳＳＤ４２によるフラッシュメモリーへの書き込み回数のことを、単に、「ＳＳＤ４２の使用回数」と表現する場合がある。

印刷装置通信部４３は、印刷装置制御部４０の制御で、ローカルネットワークにアクセスし、ローカルネットワークに接続された機器（ＰＯＳサーバー１０）と通信する。
また、印刷装置通信部４３は、印刷装置制御部４０の制御で、他の装置と通信する。
印刷装置デバイス通信部４４は、ＵＳＢの規格に従ったポートや、ＵＳＢ以外のシリアル通信規格に従ったポート、その他通信規格に従ったポートを有するインターフェースボードを備える。印刷装置デバイス通信部４４は、印刷装置制御部４０の制御で、ポートに接続されたデバイスと通信する。なお、印刷装置デバイス通信部４４が無線通信機能を備え、デバイスと無線通信する構成でもよい。

図３の例では、印刷装置９に、デバイスとして、バーコードスキャナーＢＳ、カスタマーディスプレーＣＤ、キャッシュドロアーＫＳ、及び、タッチパネルＴＰが接続される。

バーコードスキャナーＢＳは、商品や、商品の包装等に付されたバーコードを読み取り、読取結果を示すデータを印刷装置デバイス通信部４４に出力する。印刷装置デバイス通信部４４は、バーコードスキャナーＢＳから入力されたデータを、印刷装置制御部４０に出力する。
カスタマーディスプレーＣＤは、液晶ディスプレー等の表示装置であり、印刷装置制御部４０の制御で、各種情報を表示する。カスタマーディスプレーＣＤに表示された情報は、レジカウンターで会計を行う顧客が視認できる。
キャッシュドロアーＫＳは、現金を収容するトレイや、トレイをロックし、ロックを解除する機構、トレイを引き出す機構等を備え、印刷装置制御部４０の制御で、ロックを解除し、トレイを引き出す。
タッチパネルＴＰは、液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等の表示パネルと、当該表示パネルに重ねて設けられ、ユーザー（レジ担当者を含む。）のタッチ操作を検出するタッチセンサーと、を有する。タッチパネルＴＰは、レジカウンターにおいて、レジ担当者が視認可能であり、タッチ操作可能な位置に設けられる。タッチパネルＴＰは、印刷装置制御部４０の制御で、表示パネルに各種情報を表示する。印刷装置制御部４０は、所定の手段で取得したＨＴＭＬファイルに基づいて、タッチパネルＴＰにウェブページを表示可能である。また、タッチパネルＴＰは、ユーザーのタッチ操作を検出した場合、タッチ操作された位置を示す信号を印刷装置制御部４０に出力する。印刷装置制御部４０は、タッチパネルＴＰからの入力に基づいて、ユーザーのタッチ操作に対応する処理を実行する。

図３に示すように、ＰＯＳサーバー１０は、ＰＯＳサーバー制御部５０と、ＰＯＳサーバー記憶部５１と、ＰＯＳサーバー通信部５２と、を備える。

ＰＯＳサーバー制御部５０は、図示しないＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、ＰＯＳサーバー１０を制御する。
ＰＯＳサーバー制御部５０は、会計関連処理実行部５０１を備える。この機能ブロックは、ＣＰＵが、対応するプログラム（例えば、ＰＯＳアプリケーション）を読み出して実行する等、ハードウェアとソフトウェアとに基づいて処理を実行する。この機能ブロックの機能、及び、機能に基づく処理については後述する。
ＰＯＳサーバー記憶部５１は、図示しないハードディスクや、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データを記憶する。
ＰＯＳサーバー記憶部５１は、商品マスター５１１を記憶する。商品マスター５１１は、店舗で販売される商品について、商品の商品コードと、商品の単価と、その他の商品に関する情報とを対応付けて記憶する。
ＰＯＳサーバー記憶部５１は、会計情報管理データベース５１２を記憶する。会計情報管理データベース５１２については後述する。

以上のように、ネットワークシステム１は、メンテナンスサーバー７を備える。そして、メンテナンスサーバー７は、店舗システム３が備える印刷装置９の状態を管理する。また、メンテナンスサーバー７は、上述した保守担当者に対して、印刷装置９の保守のために有益な情報を提供する。
以下、印刷装置９の状態を管理する際のネットワークシステム１の各装置の動作について説明する。

ここで、印刷装置９と、メンテナンスサーバー７とは、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure）（通信のセキュリティーが確保された他のプロトコルでもよい。）に従って、基本的に、以下の態様で通信を行う。すなわち、印刷装置９は、クライアントサーバーシステムにおける「クライアント」に相当し、メンテナンスサーバー７は、クライアントサーバーシステムにおける「サーバー」に相当する。そして、印刷装置９は、ＨＴＴＰリクエスト（応答要求）を、メンテナンスサーバー７に送信する。後述するように、印刷装置９は、ＨＴＴＰリクエストを所定の間隔でメンテナンスサーバー７に送信する。メンテナンスサーバー７は、ＨＴＴＰリクエストの受信に応じて、ＨＴＴＰレスポンス（応答）を印刷装置９に送信する。
このように、印刷装置９と、メンテナンスサーバー７とは、印刷装置９による応答要求の送信、及び、メンテナンスサーバー７による応答要求に応じた応答の送信により、これら装置間でデータを送受信する。従って、メンテナンスサーバー７から特定の印刷装置９に対して非同期でデータを送信することはできず、メンテナンスサーバー７から特定の印刷装置９に対してデータを送信する場合は、当該特定の印刷装置９からの応答要求に対する応答という形でデータの送信が行われる。

図４は、印刷装置９の印刷装置制御部４０が備える機能ブロック、及び、メンテナンスサーバー７のメンテナンスサーバー制御部２０が備える機能ブロックを、説明に必要なデータと共に示す図である。
以下、図４を用いて、メンテナンスサーバー７が印刷装置９の状態を管理する際に、印刷装置９、及び、メンテナンスサーバー７の各機能ブロック間で送受信されるデータの基本的な流れについて説明する。
なお、図４を用いた説明では、機能ブロックの処理の詳細、及び、機能ブロック間で送受信されるデータに含まれる情報の詳細については省略する。

図４に示すように、印刷装置９のログ書込部４０１は、適宜、ログファイル４２１にログ情報を書き込む。
ログファイル４２１とは、ログ情報が記録されたファイルである。
ログ情報とは、監視項目のログである。
監視項目とは、状態を監視し、ログを取る対象とすることが事前に定められた項目のことである。本実施形態では、監視項目として、監視項目：ＣＰＵ温度、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数、監視項目：カッター使用累計数、及び、監視項目：メモリー使用可能日数が少なくとも存在する。なお、本実施形態で説明する監視項目は一例であり、例示した監視項目に加えて、又は、例示した監視項目の少なくとも一部に代えて、他の監視項目が存在してもよい。例えば、監視項目として、印刷装置９に接続されたデバイスに関する項目や、記憶媒体に関する項目（ＲＡＭの使用率等）、起動するプロセスに関する項目、通信に関する項目（データ転送速度等）等が存在してもよい。

監視項目：ＣＰＵ温度のログとして、ログファイル４２１には、ＣＰＵの温度（以下、「ＣＰＵ温度」という。）を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
ログ書込部４０１は、所定の手段により所定の間隔でＣＰＵ温度を取得し、ログファイル４２１に監視項目：ＣＰＵ温度のログを記録する。

監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数のログとして、ログファイル４２１には、印刷ヘッド形成ライン累計数を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
印刷ヘッド形成ライン累計数とは、印刷ヘッド４１１により形成したラインの累計数のことである。本実施形態に係る印刷装置９の印刷装置印刷部４１は、印刷ヘッド４１１による１ライン分のドット（印刷ヘッド４１１に設けられた発熱素子列により形成可能な一行分のドット）の形成、及び、搬送機構による１ライン分のロール紙の搬送を交互に繰り返し行って画像の印刷を実行する。
ログ書込部４０１は、所定の間隔で印刷ヘッドライン累計数を取得し（監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数を監視し）、ログファイル４２１に監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数のログを記録する。

監視項目：カッター使用累計数のログとして、ログファイル４２１には、カッター使用累計数を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
カッター使用累計数とは、カッター４１２が行ったロール紙の切断の累計数のことである。
ログ書込部４０１は、所定の間隔でカッター使用累計数を取得し、ログファイル４２１に監視項目：カッター使用累計数のログを記録する。

監視項目：メモリー使用可能日数のログとして、ログファイル４２１には、メモリー使用可能日数を示す情報が、メモリー使用可能日数を算出した日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
ログ書込部４０１は、後述する所定のタイミングでメモリー使用可能日数を算出し、ログファイル４２１に監視項目：メモリー使用可能日数のログを記録する。
メモリー使用可能日数、及び、監視項目：メモリー使用可能日数のログの書き込みに関するログ書込部４０１の動作については、後に詳述する。

さて、図４に示すように、印刷装置９のステータスデータ生成部４０２は、送信間隔設定ファイル４２２を参照し、当該ファイルが示す間隔で、ログファイル４２１に基づいてステータスデータＤ１を生成する。ステータスデータ生成部４０２は、生成したステータスデータＤ１を、メンテナンスサーバー７に送信する（矢印Ｙ１）。つまり、ステータスデータ生成部４０２は、送信間隔設定ファイル４２２が示す間隔で、ステータスデータＤ１の生成、及び、メンテナンスサーバー７への送信を実行する。
ステータスデータ生成部４０２によるステータスデータＤ１のメンテナンスサーバー７への送信は、ＨＴＴＰＳに従って、ＨＴＴＰリクエスト（応答要求）として行われる。

メンテナンスサーバー７のステータスデータ受信部２０１は、ステータスデータＤ１を受信する。ステータスデータ受信部２０１は、ステータスデータＤ１を応答部２０２に出力する（矢印Ｙ２）。また、ステータスデータ受信部２０１は、受信したステータスデータＤ１を、分析部２０３に出力する（矢印Ｙ３）。

応答部２０２は、ステータスデータＤ１に基づいて応答データＤ２を生成し、印刷装置９に送信する（矢印Ｙ４）。応答データＤ２の送信は、ＨＴＴＰＳに従って、ＨＴＴＰレスポンス（応答）として行われる。
また、分析部２０３は、ステータスデータ受信部２０１から入力されたステータスデータＤ１に基づいて、エラーデータベース２１２を更新する。

印刷装置９の処理実行部４０３は、応答データＤ２を受信する。処理実行部４０３は、受信した応答データＤ２に基づく処理（後述するように、当該データにメモリー使用可能日数算出指示情報が含まれる場合は、メモリー使用可能日数算出処理をログ書込部４０１に実行させる処理）を実行する。

以上のように、印刷装置９が間隔をあけてステータスデータＤ１をメンテナンスサーバー７に送信し、メンテナンスサーバー７が応答データＤ２を送信するというサイクルで、印刷装置９とメンテナンスサーバー７との間でのデータの送受信が行われる。

次に、監視項目：メモリー使用可能日数のログの書き込みに関するログ書込部４０１の動作について、メモリー使用可能日数と併せて説明する。

図５は、監視項目：メモリー使用可能日数のログの書き込みに関するログ書込部４０１の動作を示すフローチャートである。
ログ書込部４０１は、以下の第１タイミング〜第３タイミングで、図５のフローチャートに示す処理（以下、「メモリー使用可能日数算出処理」という。）を開始して、ログファイル４２１に監視項目：メモリー使用可能日数のログを書き込む。

第１タイミングは、印刷装置９の起動時である。ログ書込部４０１は、印刷装置９の起動に応じて行われる初期処理において、メモリー使用可能日数算出処理を実行する。すなわち、ログ書込部４０１は、印刷装置９の起動時に、メモリー使用可能日数の算出を実行する。

第２タイミングは、以下のタイミングである。
すなわち、ログ書込部４０１は、印刷装置９が起動した状態の間、所定の間隔で、メモリー使用可能日数算出処理を実行する。そして、第２タイミングは、前回、メモリー使用可能日数算出処理を実行した後、所定の期間が経過したタイミングである。ここで、ＳＳＤ４２には、メモリー使用可能日数算出間隔設定ファイル４２３が記憶されており、メモリー使用可能日数算出間隔設定ファイル４２３には、メモリー使用可能日数算出処理を実行する間隔（以下、「メモリー使用可能日数算出間隔」という。）を示す情報が記録される。ログ書込部４０１は、印刷装置９が起動した状態の間、メモリー使用可能日数算出間隔設定ファイル４２３を参照し、当該ファイルに記録された情報に基づいて、第２タイミングが到来したことを検出する。

第３タイミングは、メンテナンスサーバー７から、メモリー使用可能日数算出指示情報（後述）が含まれた応答データＤ２を受信したタイミングである。すなわち、ログ書込部４０１は、外部装置（メンテナンスサーバー７）からメモリー使用可能日数の算出の実行を指示するデータを受信したタイミングでメモリー使用可能日数算出処理を実行する。

図５に示すように、第１タイミング〜第３タイミングのいずれかのタイミングが到来した場合、ログ書込部４０１は、到来したタイミングが、初回起動に係る第１タイミングであるか否かを判別する（ステップＳＡ１）。
詳述すると、「初回起動」とは、印刷装置９が製造されて出荷された後、初めて行われる起動のことである。初回起動に係る第１タイミングとは、第１タイミングのうち、初回起動に伴って行われるメモリー使用可能日数算出処理の開始のトリガーとなるタイミングのことである。
印刷装置９の所定の記憶領域には、初回起動か否かを判別するためのフラグが記憶されている。当該フラグは、出荷時にオフ状態とされ、出荷後に初めて起動した後に、印刷装置制御部４０により、オン状態とされる。ステップＳＡ１で、ログ書込部４０１は、当該フラグを参照し、到来したタイミングが、初回起動に係る第１タイミングであるか否かを判別する。

到来したタイミングが初回起動に係る第１タイミングである場合（ステップＳＡ１：ＹＥＳ）、ログ書込部４０１は、初回起動前使用回数を取得し、ログファイル４２１の所定の領域に記録する（ステップＳＡ２）。
初回起動前使用回数とは、初回起動の前に行われたＳＳＤ４２によるフラッシュメモリーへの書き込みの回数（ＳＳＤ４２の使用回数）である。印刷装置９は、出荷前に、ファームウェアを含む制御プログラムや、設定ファイル等のデータの書き込みが行われる。初回起動前使用回数を示す情報は、ＳＳＤ４２のフラッシュメモリーの所定の記憶領域に記憶される。ステップＳＡ２において、ログ書込部４０１は、ＳＳＤ４２を制御して、フラッシュメモリーの所定の記憶領域から、初回起動前使用回数を示す情報を読み出す。次いで、ログ書込部４０１は、読み出した初回起動前使用回数を示す情報を、ログファイル４２１の所定の領域に記憶する。
ステップＳＡ２の処理後、ログ書込部４０１は、処理手順をステップＳＡ３へ移行する。

一方、ステップＳＡ１において、到来したタイミングが初回起動に係る第１タイミングでないと判別した場合（ステップＳＡ１：ＮＯ）、ログ書込部４０１は、処理手順をステップＳＡ３へ移行する。

ステップＳＡ３において、ログ書込部４０１は、稼働日数（稼働期間）が、判定期間（所定の閾値）を上回るか否かを判別する。以下、ステップＳＡ３の処理について詳述する。
稼働日数とは、初回起動が行われた日を「１日目」として、初回起動から経過した期間を日数で表すものである。稼働日数を示す情報は、ログファイル４２１の所定の領域に、適切なタイミングで記録される。
なお、以下で説明するとおり、本実施形態では、印刷装置９の電源がオンされたか否かにかかわらず、ある「１日」が経過した場合、その「１日」を稼働日数、その他の日数にカウントする。しかしながら、少なくとも１回、印刷装置９の電源がオンされた「１日」を、稼働日数、その他の日数（判定期間や、判定期間に含まれる変動期間（後述）、準備期間（後述）を含む。）にカウントする構成でもよい。この構成によれば、以下の効果を有する。すなわち、印刷装置９の電源がオンされた「１日」は、印刷装置９が店舗において使用されたということであり、店舗の「営業日」である可能性が高い。そして、営業日を、稼働日数、その他の日数にカウントすることにより、より的確に、メモリー使用可能日数を算出できる。
判定期間は、以下の期間である。

図６は、判定期間の説明に用いる図である。
図６の横軸Ｙは、左端を起点として時間の経過を表しており、図中、右方へいくほど、経過した時間が長い。横軸Ｙの左端の起点は、初回起動の時点を表す。
図６に示すように、判定期間は、初回起動が行われた日を「１日目」として、「１４日目」までの１４日間に相当する期間（１４日目を含む。）である。
図６に示すように、判定期間は、変動期間と、準備期間とを含む。
変動期間は、初回起動が行われた日を「１日目」として、「７日目」までの７日間に相当する期間（７日目を含む。）である。また、準備期間は、初回起動が行われた日を「１日目」として、「８日目」から「１４日目」までの７日間に相当する期間（１４日目を含む。）である。
変動期間、及び、準備期間は、それぞれ、以下のことが想定される期間である。

変動期間は、印刷装置９が備えるＳＳＤ４２の使用の態様が安定しないことが想定される期間である。すなわち、変動期間は、印刷装置９が出荷されて店舗に設けられた後の最初の７日間である。この変動期間では、例えば、以下のことを目的としてＳＳＤ４２が使用される場合がある。
例えば、変動期間では、印刷装置９に実装する機能や、印刷装置９に接続するデバイスに応じたファームウェアのバージョンの変更を目的としてＳＳＤ４２が使用される。
また例えば、変動期間では、印刷装置９に実装する機能や、印刷装置９に接続するデバイスに応じた新たなプログラムのインストールを目的としてＳＳＤ４２が使用される。一例として、印刷装置９に、所定の機種のバーコードスキャナーＢＳを接続する場合において、当該所定の機種のバーコードスキャナーＢＳに対応するデバイスドライバーがインストールされてない場合、当該デバイスドライバーがインストールされる。
また例えば、変動期間では、印刷装置９の実際の設定に応じた設定ファイルの変更を目的としてＳＳＤ４２が使用される。
このほか、変動期間では、印刷装置９を店舗で行われる業務に対応可能な状態とすることを目的として、ＳＳＤ４２が使用される。

このように、変動期間では、店舗で行われる通常の業務におけるＳＳＤ４２の使用とは別に、印刷装置９を業務に対応可能な状態とすることを目的としてＳＳＤ４２が使用される場合がある。一方、変動期間を経過した後は、印刷装置９が業務に対応可能な状態となっており、印刷装置９を業務に対応可能な状態とすることを目的としたＳＳＤ４２の使用は「まれ」である。従って、変動期間では、変動期間を経過後と比較して、ＳＳＤ４２の使用の態様が安定せず、また、ＳＳＤ４２の使用の頻度が高い。

また、本実施形態では、変動期間の長さは、一週間に対応する期間である「７日間」である。これは、以下の理由による。すなわち、店舗における業務の多くは、一週間を単位とするサイクルで行われる実情がある。これは、以下の理由による。すなわち、曜日が異なれば業務の態様が異なる場合がある一方、異なる週でも同じ曜日であれば業務の態様が近似する傾向がある。例えば、平日の月曜日は、週が異なる場合でも、来店する顧客の数や、提供するサービスの内容等の業務の態様が近似する傾向がある。同様に、休日の日曜日は、週が異なる場合でも業務の態様が近似する傾向がある。一方、月曜日と、日曜日とでは、例え同じ週でも、業務の態様が異なる場合が多い。そして、一週間（７日間）は、全ての曜日を含むため、店舗おける業務は、一週間を単位とするサイクルで行われる実情がある。
従って、印刷装置９が、一週間（７日間）、店舗に設置された場合、業務で印刷装置９を使用するにあたって、印刷装置９に必要な機能や、印刷装置９に接続することが必要なデバイスが確定し、印刷装置９を店舗で行われる業務に対応可能な状態とするための必要な処置が完了した状態にあるものと想定される。
以上を踏まえ、本実施形態では、印刷装置９が備えるＳＳＤ４２の使用の態様が安定しないことが想定される期間として定義した変動期間を、「７日間」である。なお、変動期間は、「７日間」以上の日数であればよい。

準備期間は、後述する手段により算出される平均使用日数を、十分に有効な値とするために設けられた期間である。準備期間については、後に詳述する。
この準備期間は、安定期間に属する。安定期間とは、上述した変動期間を経過した後の期間のことをいう。この安定期間では、通常の業務で印刷装置９を使用すること以外の目的でＳＳＤ４２が使用されることが減る。安定期間では、印刷装置９の業務における使用に即して、ＳＳＤ４２が使用される。

さて、ステップＳＡ３において、稼働日数が、判定期間を上回らないと判別した場合（ステップＳＡ３：ＮＯ）、ログ書込部４０１は、以下のステップＳＡ４〜ステップＳＡ６の処理を行って、メモリー使用可能日数（使用可能期間）を算出する。
メモリー使用可能日数とは、ＳＳＤ４２を使用可能な残りの期間の予想値を「日数」によって表すものである。すなわち、上述したように、ＳＳＤ４２によるフラッシュメモリーへの書き込み回数（ＳＳＤ４２の使用回数）には上限がある。以下、ＳＳＤ４２の使用回数の上限を「使用上限値」という。そして、メモリー使用可能日数とは、ＳＳＤ４２の使用回数の累計が、使用上限値に達するまでに要する現時点からの残りの期間の予想値を「日数」によって表すものである。

ステップＳＡ４において、ログ書込部４０１は、固定使用回数（予め定められた値の使用増加割合）を取得する。固定使用回数とは、メモリー使用可能日数の算出にあたって使用する「１日当たりのＳＳＤ４２の使用回数」である。固定使用回数は固定値であり、固定使用回数を示す情報は、所定の記憶領域に記憶される。
固定使用回数は、事前のシミュレーションや、テストの結果に基づいて、印刷装置９が通常の態様で使用された場合におけるＳＳＤ４２の使用回数として適切な値が事前に定められる。

ステップＳＡ５において、ログ書込部４０１は、残使用回数を算出する。残使用回数とは、ＳＳＤ４２を使用可能な回数であり、使用上限値から、ＳＳＤ４２の使用回数の累計（以下、「累計使用数」という。）を引くことによって算出される。累計使用数を示す情報は、ステップＳＡ２でログファイル４２１に記録した初回起動前使用回数を示す情報を反映してログファイル４２１の所定の領域に記憶され、ログ書込部４０１によって、ＳＳＤ４２の使用に応じて、適宜、値が更新される。

ステップＳＡ６において、ログ書込部４０１は、メモリー使用可能日数（使用可能期間）を算出する。具体的には、ログ書込部４０１は、ステップＳＡ５で算出した残使用回数を、ステップＳＡ４で取得した固定使用回数で割ることにより、メモリー使用可能日数を算出する。このような方法でメモリー使用可能日数を算出することにより、１日当たり固定使用回数でＳＳＤ４２を使用した場合のメモリー使用可能日数（累計使用数が使用上限値に達するまでの残りの日数）を算出できる。

ここで、メモリー使用可能日数は、残使用回数を、１日当たりのＳＳＤ４２の使用回数を示す「使用増加割合」で割ることにより算出可能である。
そして、本実施形態では、ログ書込部４０１は、稼働日数が、判定期間（変動期間＋準備期間）を上回らない場合は、使用増加割合として、固定値の固定使用回数を用いて、メモリー使用可能日数（使用可能期間）を算出する。
これは、以下の理由による。
すなわち、上述したように、変動期間は、印刷装置９による業務の遂行の目的以外の目的でＳＳＤ４２が使用される場合があり、ＳＳＤ４２の使用の態様が安定しない。従って、変動期間を経過しない間は、実際のＳＳＤ４２の使用回数に基づく使用増加割合を用いてメモリー使用可能日数を算出することは適切でない。
また、準備期間は、変動期間を経過しており、印刷装置９の使用に応じて、ＳＳＤ４２が安定的に使用される。従って、１日当たりの実際のＳＳＤ４２の使用回数の平均を算出し、算出した平均を「使用増加割合」として用いてメモリー使用可能日数を算出することは可能である。しかしながら、準備期間が経過してない間は、安定期間における１日当たりのＳＳＤ４２の使用回数の平均を「使用増加割合」として用いるために算出するためのサンプル数が十分でない。従って、準備期間が経過してない間は、実際のＳＳＤ４２の使用回数に基づく使用増加割合を用いてメモリー使用可能日数を算出することは適切でない。
すなわち、準備期間とは、実際のＳＳＤ４２の使用回数に基づく使用増加割合を算出するために必要な、１日当たりの実際のＳＳＤ４２の使用回数のサンプルを蓄積するために設けられた期間である。
以上を踏まえ、ログ書込部４０１は、稼働日数が、判定期間（変動期間＋準備期間）を超えない場合は、使用増加割合として、固定値の固定使用回数を用いて、メモリー使用可能日数（使用可能期間）を算出する。
本実施形態では、準備期間の長さは、「７日間」である。これは、上述した変動期間と同様、店舗における業務の多くが一週間を単位とするサイクルで行われる実情に基づくものである。なお、準備期間の長さは、「７日間」以上であればよい。

さて、ステップＳＡ６でメモリー使用可能日数を算出した後、ログ書込部４０１は、ログファイル４２１に、監視項目：メモリー使用可能日数のログとして、メモリー使用可能日数を示す情報を、メモリー使用可能日数を算出した日時を示す情報と共に、記録する（ステップＳＡ７）。ステップＳＡ７の処理後、ログ書込部４０１は、処理手順をステップＳＡ１２へ移行する。

一方、ステップＳＡ３において、稼働日数が、判定期間を上回ると判別した場合（ステップＳＡ３：ＹＥＳ）、ログ書込部４０１は、以下のステップＳＡ８〜ステップＳＡ１１の処理を行って、メモリー使用可能日数（使用可能期間）を算出する。

ステップＳＡ８において、ログ書込部４０１は、平均使用回数（実際のメモリーの使用状況に基づいて算出された値の使用増加割合）を算出する。
平均使用回数とは、「安定期間」における１日の当たりの実際のＳＳＤ４２の使用回数の平均である。ステップＳＡ８の時点では、判定期間が経過した後である。従って、ステップＳＡ８で算出される平均使用回数は、メモリー使用可能日数の算出に用いる「使用増加割合」として使用するのに十分に信頼性のある値である。
なお、ログ書込部４０１は、準備期間を含む安定期間におけるＳＳＤ４２の実際の使用回数の累計を、安定期間における経過日数で割ることにより、平均使用回数を算出する。平均使用回数の算出方法は、どのような方法でもよい。

ステップＳＡ９において、ログ書込部４０１は、残使用回数を算出する。
ステップＳＡ１０において、ログ書込部４０１は、ステップＳＡ９で算出した残使用回数を、ステップＳＡ８で算出した平均使用回数で割ることにより、メモリー使用可能日数を算出する。ステップＳＡ１０で算出されたメモリー使用可能日数の値は、実際のＳＳＤ４２の使用状況が反映された精度の高い値となる。

ステップＳＡ１０でメモリー使用可能日数を算出した後、ログ書込部４０１は、ログファイル４２１に、監視項目：メモリー使用可能日数のログとして、メモリー使用可能日数を示す情報を、メモリー使用可能日数を算出した日時を示す情報と共に、記録する（ステップＳＡ１１）。ステップＳＡ１１の処理後、ログ書込部４０１は、処理手順をステップＳＡ１２へ移行する。

ステップＳＡ１２において、ログ書込部４０１は、メモリー使用可能日数が、所定の日数判定閾値以下であるか否かを判別する。
所定の日数判定閾値は、ＳＳＤ４２について、使用回数が使用上限値には達してないものの、ＳＳＤ４２の経年劣化が進行しており、メモリー使用可能日数の算出をより高い頻度で行うべきことを判定する閾値である。
メモリー使用可能日数が、所定の日数判定閾値以下の場合（ステップＳＡ１２：ＹＥＳ）、ログ書込部４０１は、メモリー使用可能日数算出間隔設定ファイル４２３に、第１の値のメモリー使用可能日数算出間隔を示す情報を記録する（ステップＳＡ１３）。一方、メモリー使用可能日数が、所定の日数判定閾値以下ではない場合（ステップＳＡ１２：ＮＯ）、ログ書込部４０１は、メモリー使用可能日数算出間隔設定ファイル４２３に第２の値のメモリー使用可能日数算出間隔を示す情報を記録する。
第１の値に対応する間隔は、第２の値に対応する間隔よりも短い。この結果、印刷装置９が起動した状態の間、メモリー使用可能日数が所定の日数判定閾値以下の状態である場合、そうでない場合と比較して短い間隔でメモリー使用可能日数算出処理が実行される。これにより、経年劣化が進んだＳＳＤ４２について、より高い頻度でメモリー使用可能日数の算出が行われる。

次に、印刷装置９の状態を管理する際の印刷装置９、及び、メンテナンスサーバー７の動作について詳細に説明する。
図７は、印刷装置９、及び、メンテナンスサーバー７の動作を示すフローチャートである。
図７の（Ａ）は印刷装置９のステータスデータ生成部４０２の動作を示し、（Ｂ）は印刷装置９の処理実行部４０３の動作を示し、（Ｃ）はメンテナンスサーバー７のステータスデータ受信部２０１を示し、（Ｄ）はメンテナンスサーバー７の応答部２０２を示し、（Ｅ）はメンテナンスサーバー７の分析部２０３の動作を示す。

図７の（Ａ）に示すように、印刷装置９のステータスデータ生成部４０２は、送信間隔設定ファイル４２２を参照し、ステータスデータＤ１を生成するタイミングが到来したか否かを監視する（ステップＳＢ１）。
送信間隔設定ファイル４２２は、ステータスデータＤ１を生成し、送信する間隔を示す情報が記録されたファイルである。ステップＳＢ１において、ステータスデータ生成部４０２は、送信間隔設定ファイル４２２を参照し、前回、ステータスデータＤ１を生成し、送信した後、送信間隔設定ファイル４２２が示す間隔が経過した場合、ステータスデータＤ１を生成するタイミングが到来したと判別する。

ステータスデータＤ１を生成するタイミングが到来した場合（ステップＳＢ１：ＹＥＳ）、ステータスデータ生成部４０２は、ログファイル４２１を参照して、ログファイル４２１に記録されたログ情報に基づいて印刷装置状態情報を生成し、生成した印刷装置状態情報に基づいて、ステータスデータＤ１を生成する（ステップＳＢ２）。以下、ステップＳＢ２の処理について詳述する。

図８は、印刷装置状態情報に含まれる情報を模式的に示す図である。
図８に示すように、印刷装置状態情報は、印刷装置識別情報を含む。印刷装置識別情報とは、印刷装置９を一意に識別する識別情報であり、例えば、印刷装置９のシリアル番号（印刷装置９の製造時に、印刷装置９に一意に割り振られる番号）を印刷装置識別情報として用いることができる。
また、印刷装置状態情報は、監視項目ごとに、ログ関連情報を備える。すなわち、印刷装置状態情報は、監視項目：ＣＰＵ温度のログ関連情報、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数のログ関連情報、監視項目：カッター使用累計数、及び、監視項目：メモリー使用可能日数のログ関連情報を備える。
ログ関連情報は、対応する監視項目を識別する識別情報である監視項目識別情報と、対応する監視項目のログである監視項目ログ情報とを備える。
すなわち、監視項目：ＣＰＵ温度のログ関連情報は、監視項目：ＣＰＵ温度を識別する監視項目識別情報（以下、「ＣＰＵ温度識別情報」という。）と、監視項目：ＣＰＵ温度の監視項目ログ情報（以下、「ＣＰＵ温度ログ情報」という。）とを備える。
監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数のログ関連情報は、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数を識別する監視項目識別情報（以下、「印刷ヘッド形成ライン累計数識別情報」という。）と、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数の監視項目ログ情報（以下、「印刷ヘッド形成ライン累計数ログ情報」という。）とを備える。
監視項目：カッター使用累計数のログ関連情報は、監視項目：カッター使用累計数を識別する監視項目識別情報（以下、「カッター使用累計数識別情報」という。）と、監視項目：カッター使用累計数の監視項目ログ情報（以下、「カッター使用累計数ログ情報」という。）とを備える。
監視項目：メモリー使用可能日数のログ関連情報は、監視項目：メモリー使用可能日数を識別する監視項目識別情報（以下、「メモリー使用可能日数識別情報」という。）と、監視項目：メモリー使用可能日数の監視項目ログ情報（以下、「メモリー使用可能日数ログ情報」という。）とを備える。
ステップＳＢ２において、ステータスデータ生成部４０２は、ログファイル４２１に記述されたログに基づいて、印刷装置状態情報を生成する。

また、ステータスデータＤ１は、階層化されたキーと値との組み合わせによって、情報を階層化して記録可能なテキストデータ（例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式のデータ）であり、メンテナンスサーバー７にリクエストとして送信可能なデータである。

図９は、ステータスデータＤ１の内容を説明に適した態様で模式的に示す図である。
ステータスデータＤ１は、ステータスデータＤ１を生成した印刷装置９が設けられた店舗を示す店舗識別情報を含む。店舗識別情報とは、店舗に一意に割り振られた識別情報である。印刷装置９のそれぞれには、各印刷装置９が設けられた店舗を示す店舗識別情報が事前に登録される。図９で例示するステータスデータＤ１では、領域Ａ１に、店舗識別情報が記録される。
ステータスデータＤ１は、ステータスデータＤ１を生成した印刷装置９を示す印刷装置識別情報を含む。図９で例示するステータスデータＤ１では、領域Ａ２に、印刷装置識別情報が記録される。

ステータスデータＤ１は、印刷装置ステータス情報が記録される。図９で例示するステータスデータＤ１では、領域Ａ３に、印刷装置ステータス情報が記録される。
印刷装置ステータス情報は、各監視項目の監視項目識別情報と監視項目ログ情報との組み合わせを含む。図９で例示するステータスデータＤ１では、領域Ａ３１に、監視項目：ＣＰＵ温度についての監視項目識別情報（ＣＰＵ温度識別情報）と、監視項目ログ情報（ＣＰＵ温度ログ情報）とが記録される。また、領域Ａ３２に、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数についての監視項目識別情報（印刷ヘッド形成ライン累計数識別情報）と、監視項目ログ情報（印刷ヘッド形成ライン累計数ログ情報）とが記録される。また、領域Ａ３３に、監視項目：カッター使用累計数についての監視項目識別情報（カッター使用累計数識別情報）と、監視項目ログ情報（カッター使用累計数ログ情報）とが記録される。また、領域Ａ３４に、監視項目：メモリー使用可能日数についての監視項目識別情報（メモリー使用可能日数識別情報）と、監視項目ログ情報（メモリー使用可能日数ログ情報）とが記録される。

以上のように、ステータスデータＤ１には、店舗識別情報と、印刷装置識別情報と、各監視項目の監視項目識別情報及び監視項目ログ情報の組み合わせと、が含まれる。

図７の（Ａ）に示すように、ステップＳＢ２でステータスデータＤ１を生成した後、ステータスデータ生成部４０２は、印刷装置通信部４３を制御して、生成したステータスデータＤ１をメンテナンスサーバー７に送信する（ステップＳＢ３）。
ステップＳＢ３において、ステータスデータ生成部４０２は、リクエストボディーにステータスデータＤ１が記録されたＨＴＴＰリクエストを、ＨＴＴＰＳに従って、メンテナンスサーバー７に送信する。なお、ステータスデータＤ１を送信するメンテナンスサーバー７のＵＲＬや、使用するプロトコル等の、ステータスデータＤ１を応答要求としてメンテナンスサーバー７に送信するために必要な情報は、事前に登録される。

ステータスデータＤ１の送信後、ステータスデータ生成部４０２は、処理手順をステップＳＢ１に戻す。

図７の（Ｃ）に示すように、メンテナンスサーバー７のステータスデータ受信部２０１は、メンテナンスサーバー通信部２２を制御して、ステータスデータＤ１を受信する（ステップＳＤ１）。
次いで、ステータスデータ受信部２０１は、受信したステータスデータＤ１を、応答部２０２に出力し（ステップＳＤ２）、分析部２０３に出力する（ステップＳＤ３）。

図７の（Ｄ）に示すように、応答部２０２は、ステータスデータ受信部２０１が出力したステータスデータＤ１を取得する（ステップＳＥ１）。
次いで、応答部２０２は、応答データＤ２を生成する（ステップＳＥ２）。以下、ステップＳＥ２の処理について詳述する。

応答データＤ２は、少なくともステータスデータＤ１を受信したことを示す受信通知情報を含み、さらに、所定の場合にはメモリー使用可能日数算出指示情報を含むデータである。
メモリー使用可能日数算出指示情報とは、メモリー使用可能日数算出処理の実行を指示する情報である。
応答部２０２は、以下の場合に、応答データＤ２に、メモリー使用可能日数算出指示情報を含める。すなわち、応答部２０２は、ＳＳＤ４２が正常に動作してない可能性がある場合は、応答データＤ２にメモリー使用可能日数算出指示情報を含める。
本実施形態では、応答部２０２は、ＳＳＤ４２が正常に動作していない可能性があるか否かを、メモリー使用可能日数の推移によって判別する。メモリー使用可能日数は、ＳＳＤ４２が正常に動作している場合は、安定的に徐々に短くなっていくと想定される。これを踏まえ、例えば、応答部２０２は、メモリー使用可能日数が急激に変化した場合等、ＳＳＤ４２が正常に動作しているときに想定されるメモリー使用可能日数の推移と異なる推移でメモリー使用可能日数が変化した場合に、ＳＳＤ４２が正常に動作していない可能性があると判別する。ＳＳＤ４２が正常に動作した状態か否かを判別する方法は、例示した方法に限らない。
メモリー使用可能日数算出指示情報を含む応答データＤ２は、「使用可能期間の算出の実行を指示するデータ」に相当する。

ステップＳＥ２で応答データＤ２を生成した後、応答部２０２は、メンテナンスサーバー通信部２２を制御して、生成した応答データＤ２を、応答として、印刷装置９に送信する（ステップＳＥ３）。例えば、応答部２０２は、レスポンスボディーに応答データＤ２が記録されたＨＴＴＰレスポンスを、ＨＴＴＰＳに従って、印刷装置９に送信する。

図７の（Ｂ）に示すように、印刷装置９の処理実行部４０３は、印刷装置通信部４３を制御して、応答データＤ２を受信する（ステップＳＣ１）。
次いで、処理実行部４０３は、応答データＤ２にメモリー使用可能日数算出指示情報が含まれるか否かを判別し（ステップＳＣ２）、含まれる場合（ステップＳＣ２：ＹＥＳ）、以下の処理を実行する（ステップＳＣ３）。すなわち、処理実行部４０３は、ログ書込部４０１にメモリー使用可能日数算出処理の実行を指示する制御データを出力し、ログ書込部４０１にメモリー使用可能日数算出処理を実行させる。ここで、ログ書込部４０１によって行われるメモリー使用可能日数算出処理は、上述した第３タイミングの到来に応じて行われるメモリー使用可能日数算出処理に相当する。
この結果、次に、ステータスデータ生成部４０２によりステータスデータＤ１の生成が行われる前に、上述した第２タイミングが到来したか否かにかかわらず、確実に、メモリー使用可能日数算出処理が実行されて、当該処理に基づくログがログファイル４２１に書き込まれた状態となる。そして、次に印刷装置９からメンテナンスサーバー７に対してステータスデータＤ１が送信される際に、メモリー使用可能日数算出指示情報に基づいて書き込まれたログに基づくメモリー使用可能日数ログ情報が、メンテナンスサーバー７に対して送信される。

一方、図７の（Ｅ）に示すように、分析部２０３は、ステータスデータ受信部２０１が出力したステータスデータＤ１を取得する（ステップＳＦ１）。
次いで、分析部２０３は、取得したステータスデータＤ１に基づいて、ステータスデータベース２１１を更新する（ステップＳＦ２）。
ステータスデータベース２１１とは、印刷装置９ごとにレコードを有し、各レコードにおいて、印刷装置識別情報と、各監視項目の監視項目識別情報及び監視項目ログ情報の組み合わせとを対応付けて記憶するデータベースである。
ステップＳＦ２において、分析部２０３は、ステータスデータＤ１に含まれる印刷装置器別情報と、ステータスデータベース２１１のレコードに含まれる印刷装置識別情報との突合により、ステータスデータＤ１を送信した印刷装置９に対応するレコードを特定し、ステータスデータＤ１に基づいて、特定したレコードの内容を更新する。

次いで、分析部２０３は、取得したステータスデータＤ１に基づいて、エラーデータベース２１２を更新する（ステップＳＦ３）。以下、ステップＳＦ３の処理について詳述する。

図１０は、エラーデータベース２１２のデータ構造を模式的に示す図である。
図１０に示すように、エラーデータベース２１２の１件のレコードは、少なくとも、印刷装置識別情報と、ＣＰＵエラー有無情報と、印刷ヘッドエラー有無情報と、カッターエラー有無情報と、ＳＳＤエラー有無情報とを備える。
ＣＰＵエラー有無情報とは、ＣＰＵエラーが発生した状態か否かを示す情報であり、発生したことを示す値（図１０では「有」と表現。）、又は、発生してないことを示す値（図１０では「無」と表現。）のいずれかの値を有する。ＣＰＵエラーとは、ＣＰＵ温度が、ＣＰＵに何らかのエラーが発生した可能性があるか否かを判定する基準となる所定の閾値を上回った状態のことである。
印刷ヘッドエラー有無情報とは、印刷ヘッドエラーが発生した状態か否かを示す情報であり、発生したことを示す値（図１０では「有」と表現。）、又は、発生してないことを示す値（図１０では「無」と表現。）のいずれかの値を有する。印刷ヘッドエラーとは、印刷ヘッド４１１による印刷ヘッド形成ライン累計数が、印刷ヘッド４１１の寿命を判定する基準となる所定の閾値を上回った状態のことである。
カッターエラー有無情報とは、カッターエラーが発生した状態か否かを示す情報であり、発生したことを示す値（図１０では「有」と表現。）、又は、発生してないことを示す値（図１０では「無」と表現。）の何れかの値を有する。カッターエラーとは、カッター４１２によるカッター使用累計数が、カッター４１２の寿命を判定する基準となる所定の閾値を上回った状態のことである。
ＳＳＤエラー有無情報とは、ＳＳＤ４２エラーが発生した状態か否かを示す情報であり、発生したことを示す値（図１０では「有」と表現。）、又は、発生してないことを示す値（図１０では「無」と表現。）の何れかの値を有する。ＳＳＤ４２エラーとは、メモリー使用可能日数が、エラーを判定する閾値であるエラー閾値以下の状態のことである。本実施形態では、メモリー使用可能日数がエラー閾値以下である状態をエラーと定義し、後述する方法で、保守担当者に報知する。

図１１は、ステップＳＦ３の処理の詳細を示すフローチャートである。
図１１に示すように、分析部２０３は、ステータスデータＤ１に含まれる印刷装置ステータス情報を取得する（ステップＳＧ１）。上述したように、印刷装置ステータス情報には、各監視項目の監視項目識別情報と監視項目ログ情報との組み合わせが含まれる。
次いで、分析部２０３は、印刷装置識別情報の突合により、エラーデータベース２１２のレコードのうち、対応するレコード（ステータスデータＤ１の印刷装置識別情報の値と同一の値の印刷装置識別情報を有するレコード）を特定する（ステップＳＧ２）。
次いで、分析部２０３は、取得した印刷装置ステータス情報に基づいて、特定したレコードのＣＰＵエラー有無情報、印刷ヘッドエラー有無情報、カッターエラー有無情報、及び、ＳＳＤエラー有無情報を更新する（ステップＳＧ３）。

具体的には、分析部２０３は、印刷装置ステータス情報に含まれるＣＰＵ温度ログ情報（監視項目ログ情報）に基づいて、ＣＰＵ温度が所定の閾値を上回るか否かを判別し、上回る場合はＣＰＵエラー有無情報の値を、ＣＰＵエラーが発生していることを示す値へと更新し、上回らない場合はＣＰＵエラー有無情報の値を、ＣＰＵエラーが発生してないことを示す値へと更新する。また、分析部２０３は、印刷装置ステータス情報に含まれる印刷ヘッド形成ライン累計数ログ情報（監視項目ログ情報）に基づいて、印刷ヘッド形成ライン累計数が所定の閾値を上回るか否かを判別し、上回る場合は印刷ヘッドエラー有無情報の値を、印刷ヘッドエラーが発生したことを示す値へと更新し、上回らない場合は印刷ヘッドエラー有無情報の値を、印刷ヘッドエラーが発生してないことを示す値へと更新する。また、分析部２０３は、印刷装置ステータス情報に含まれるカッター使用累計数ログ情報（監視項目ログ情報）に基づいて、カッター使用累計数が所定の閾値を上回るか否かを判別し、上回る場合はカッターエラー有無情報の値を、カッターエラーが発生したことを示す値へと更新し、上回らない場合はカッターエラー有無情報の値を、カッターエラーが発生してないことを示す値へと更新する。また、分析部２０３は、印刷装置ステータス情報に含まれるメモリー使用可能日数ログ情報（監視項目ログ情報）に基づいて、メモリー使用可能日数がエラー閾値以下であるか否かを判別し、エラー閾値以下の場合はＳＳＤエラー有無情報の値を、ＳＳＤ４２エラーが発生したことを示す値へと更新し、エラー閾値以下でない場合はＳＳＤエラー有無情報の値を、ＳＳＤ４２エラーが発生してないことを示す値へと更新する。

次に、保守担当者（上述したように、店舗システム３の印刷装置９の保守を担当する者を意味する。）に対して、印刷装置９の保守のために有益な情報を提供するときのメンテナンスサーバー７の動作について説明する。
なお、以下の説明では、保守担当者は、管理用端末５を利用するものとする。
まず、特定の印刷装置９に関する情報を取得することを望む保守担当者は、管理用端末５のブラウザーを立ち上げ、予め定められたメンテナンスサーバー７の所定のＵＲＬにアクセスさせる。
メンテナンスサーバー７の情報提供部２０４は、所定のＵＲＬへのアクセスに応じて、印刷装置識別情報入力画面Ｇ１０１（図１２）を表示させるＨＴＭＬファイルを生成し、管理用端末５に送信する。
管理用端末５の管理用端末制御部３０は、ブラウザーの機能により、ＨＴＭＬファイルを受信し、受信したＨＴＭＬファイルに基づいて管理用端末表示部３３を制御して、表示パネルに印刷装置識別情報入力画面Ｇ１０１を表示させる。

図１２は、印刷装置識別情報入力画面Ｇ１０１を示す図である。
図１２に示すように、印刷装置識別情報入力画面Ｇ１０１は、印刷装置識別情報を入力可能な入力欄Ｒ１０１を備える。保守担当者は、入力欄Ｒ１０１に、情報を取得することを望む印刷装置９の印刷装置識別情報を入力し、確定ボタンＢ１０１を操作することにより、入力を確定する。入力の確定に応じて、ＨＴＭＬファイルに実装されたスクリプトの機能により、入力された印刷装置識別情報が、メンテナンスサーバー７に送信される。

メンテナンスサーバー７の情報提供部２０４は、印刷装置識別情報を受信する。次いで、情報提供部２０４は、受信した印刷装置識別情報に基づいて、エラーデータベース２１２の対応するレコードを特定する。対応するレコードとは、受信した印刷装置識別情報の値と同一の値の印刷装置識別情報を有するレコードのことである。次いで、情報提供部２０４は、特定したレコードに基づいて、情報提供画面Ｇ１１１（図１３）を表示させるＨＴＭＬファイルを生成し、管理用端末５に送信する。
管理用端末５の管理用端末制御部３０は、ブラウザーの機能により、ＨＴＭＬファイルを受信し、受信したＨＴＭＬファイルに基づいて管理用端末表示部３３を制御して、表示パネルに情報提供画面Ｇ１１１を表示させる。

図１３は、情報提供画面Ｇ１１１を示す図である。
図１３に示すように、情報提供画面Ｇ１１１は、領域Ａ１１１と、領域Ａ１１２とを有する。
領域Ａ１１１には、保守担当者が入力した印刷装置識別情報の印刷装置９に関する基礎的な情報が表示される。図１３の例では、印刷装置９に関する基礎的な情報は、印刷装置９の型番を示す情報、印刷装置９にインストールされたファームウェアのバージョンを示す情報、印刷装置９が設けられた店舗の名称を示す情報、当該店舗の住所を示す情報、当該店舗の電話番号を示す情報、及び、印刷装置９が設けられたレジカウンターのレーンの番号を示す情報である。印刷装置９に関する基礎的な情報は例示した情報に限らない。
ここで、メンテナンスサーバー７のメンテナンスサーバー記憶部２１には、各印刷装置について、印刷装置識別情報と、印刷装置に関する基礎的な情報とを対応付けて記憶するデータベースが記憶される。情報提供部２０４は、当該データベースに基づいて、印刷装置に関する基礎的な情報を取得する。
保守担当者は、情報提供画面Ｇ１１１の領域Ａ１１１に表示された情報を参照することにより、印刷装置９に関する基礎的な情報を取得することができ、必要に応じて、店舗への電話等の作業を行うことができる。

図１３に示すように、領域Ａ１１２には、ＣＰＵエラーの発生の有無を示す情報、印刷ヘッドエラーの発生の有無を示す情報、カッターエラーの発生の有無を示す情報、及び、ＳＳＤ４２エラーの発生の有無を示す情報が表示される。
保守担当者は、領域Ａ１１２に表示された情報を参照することにより、ＣＰＵエラー、印刷ヘッドエラー、カッターエラー、及び、ＳＳＤ４２エラーのそれぞれについて、発生した状態であるか否かを認識でき、当該認識に基づいて対応する作業を行うことができる。対応する作業とは、例えば、エラーが発生した場合に、店舗の責任者に、エラーが発生したこと、及び、エラーに対応して行うべき作業を連絡することである。

次に、店舗に設置された印刷装置９の電源がオンされた場合の、印刷装置９の動作について説明する。
図１４は、電源がオンされた場合の印刷装置９、及び、ＰＯＳサーバー１０の動作を示すフローチャートである。図１４の（Ａ）は印刷装置９の動作を示し、（Ｂ）はＰＯＳサーバー１０の動作を示す。

レジ担当者は、印刷装置９の電源をオンする（ステップＳ１）。本例では、印刷装置９は、レジカウンターに設置された状態であり、レジ担当者は、例えば、店舗の開店時に印刷装置９の電源をオンする。本実施形態では、印刷装置９の電源のオンに応じて、自動で、ブラウザーが起動する。

図１４の（Ａ）に示すように、印刷装置９の印刷制御部４０４は、ＰＯＳサーバー１０の所定のＵＲＬにアクセスする（ステップＳＩ１）。ＰＯＳサーバー１０のＵＲＬや、ＰＯＳサーバー１０との通信で送受信するデータのフォーマット、その他のＰＯＳサーバー１０との間で通信を行うのに必要な情報は、印刷装置９に予め登録される。

図１４の（Ｂ）に示すように、印刷装置９からの所定のＵＲＬへのアクセスに応じて、ＰＯＳサーバー１０の会計関連処理実行部５０１は、ＰＯＳサーバー通信部５２を制御して、所定のＨＴＭＬファイルを印刷装置９に送信する（ステップＳＪ１）。所定のＨＴＭＬファイルは、少なくとも後述する会計用ユーザーインターフェース７０を表示させる機能を有するＨＴＭＬファイルである。

図１４の（Ａ）に示すように、印刷装置９の印刷制御部４０４は、印刷装置通信部４３を制御して、所定のＨＴＭＬファイルを受信し、取得する（ステップＳＩ２）。
次いで、印刷制御部４０４は、取得した所定のＨＴＭＬファイルを実行して、会計用ユーザーインターフェース７０（図１５）をタッチパネルＴＰに表示する（ステップＳＩ３）。

図１５は、タッチパネルＴＰに表示された会計用ユーザーインターフェース７０の一例を示す図である。
図１５の会計用ユーザーインターフェース７０において、左上部には、顧客が購入した商品の商品名、商品の単価、及び、商品の数量が一覧表示される一覧表示エリア７１が設けられる。一覧表示エリア７１の右方には、顧客が購入した商品の合計金額、会計に際して顧客から預かった貨幣の金額、及び、顧客に渡す釣銭の金額が表示される金額表示エリア７２が設けられる。
一覧表示エリア７１の下方には、バーコードスキャナーＢＳによって読み取られたバーコードの情報（以下、「バーコード情報」という。）が表示されるバーコード情報表示エリア７３が設けられる。バーコード情報は、基本的には、商品に割り当てられた商品コードである。
バーコード情報表示エリア７３の右方には、ソフトウェアテンキー７４が設けられる。ソフトウェアテンキー７４は、会計を確定する確定キー７４１、及び、小計（顧客が購入した商品の合計金額の計算）を指示する小計キー７４２を有する。

以後、レジカウンターにおいて、レジ担当者は、会計用ユーザーインターフェース７０を用いて、会計を行う。
このように、印刷装置９の電源のオンに応じて、印刷装置９のタッチパネルＴＰにレジカウンターで行われる会計（業務）で使用する会計用ユーザーインターフェース７０が自動で表示される。このため、レジ担当者は、印刷装置９の電源のオン時に、ＰＯＳサーバー１０のＵＲＬへの入力等の作業を行う必要がなく、レジ担当者の作業効率が良く、利便性が高い。

次に、レジカウンターでの会計に応じて印刷装置９が行う会計処理について詳述する。

図１６は、会計処理の実行時の印刷装置９の動作を示すフローチャートである。
図１６に示すように、会計処理において、印刷装置９の印刷制御部４０４は、商品情報取得処理を実行する（ステップＳＫ１）。
商品情報取得処理において、印刷制御部４０４は、顧客が購入した商品ごとに、ＰＯＳサーバー１０と通信して、商品の商品名、及び、商品の単価（以下、「商品関連情報」という。）を取得し、取得した商品関連情報に基づく処理を実行する。以下、商品情報取得処理について詳述する。

図１７は、商品情報取得処理の実行時の印刷装置９の動作、及び、ＰＯＳサーバー１０の動作を示すフローチャートである。図１７の（Ａ）は、印刷装置９の動作を示し、（Ｂ）は、ＰＯＳサーバー１０の動作を示す。

レジカウンターにおける会計において、レジ担当者は、バーコードスキャナーＢＳによって、顧客が購入する商品や商品の包装等に付されたバーコードを読み取る（ステップＳ２）。バーコードの読み取りに応じて、バーコードスキャナーＢＳは、読取結果に基づくデータ（以下、「読取結果データ」という。）を、バーコードスキャナーＢＳが接続されたポートを介して、印刷装置９の印刷装置デバイス通信部４４に出力する。印刷装置デバイス通信部４４は、読取結果データを、印刷装置制御部４０に出力する。
読取結果データは、商品の商品コードを示す情報を含むデータである。

図１７の（Ａ）に示すように、印刷装置９の印刷装置制御部４０の印刷制御部４０４は、印刷装置デバイス通信部４４からの入力に基づいて、読取結果データを取得する（ステップＳＬ１）。
次いで、印刷制御部４０４は、読取結果データに基づいて、商品コードを取得する（ステップＳＬ２）。
次いで、印刷制御部４０４は、会計用ユーザーインターフェース７０のバーコード情報表示エリア７３にステップＳＬ２で取得した商品コードを表示する（ステップＳＬ３）。
次いで、印刷制御部４０４は、印刷装置通信部４３を制御して、ステップＳＬ２で取得した商品コードの商品の商品名、及び、商品の単価を問い合わせるデータ（以下、「商品情報要求データ」という。）を、ＰＯＳサーバー１０に送信する（ステップＳＬ４）。

図１７の（Ｂ）に示すように、ＰＯＳサーバー１０の会計関連処理実行部５０１は、ＰＯＳサーバー通信部５２を制御して、商品情報要求データを受信する（ステップＳＭ１）。
次いで、会計関連処理実行部５０１は、受信した商品情報要求データに基づいて、商品コードを取得し、ＰＯＳサーバー記憶部５１が記憶する商品マスター５１１を参照し、取得した商品コードの商品の商品名、及び、商品の単価を取得する（ステップＳＭ２）。

次いで、会計関連処理実行部５０１は、ＰＯＳサーバー通信部５２を制御して、ステップＳＭ２で取得した商品の商品名、及び、商品の単価を示す商品情報応答データを印刷装置９に送信する（ステップＳＭ３）。

図１７の（Ａ）に示すように、印刷装置９の印刷制御部４０４は、印刷装置通信部４３を制御して、商品情報応答データを受信する（ステップＳＬ５）。
次いで、印刷制御部４０４は、受信した商品情報応答データに基づいて、商品の商品名、及び、商品の単価を取得し、会計用ユーザーインターフェース７０の一覧表示エリア７１の対応する領域に、商品の商品名、商品の単価、及び、商品の数量の組み合わせを表示する（ステップＳＬ６）。

図１６のフローチャートのステップＳＫ１の商品情報取得処理において、顧客が購入する商品のそれぞれについて、レジ担当者によりバーコードスキャナーＢＳによるバーコードの読み取りが行われ、バーコードの読み取りに応じて、印刷装置９、及び、ＰＯＳサーバー１０により図１７のフローチャートで示す処理が実行される。
全ての商品のバーコードの読み取り、及び、読み取りに応じた各装置の処理が完了すると、図１６のステップＳＫ１の商品情報取得処理が完了する。
全ての商品のバーコードの読み取り、及び、読み取りに応じた各装置の処理が完了すると、一覧表示エリア７１に、顧客が購入する商品の商品名、単価、及び、数量の組み合わせが一覧表示された状態となる。

図１６に示すように、ステップＳＫ１の商品情報取得処理の実行後、印刷制御部４０４は、会計金額取得処理を実行する（ステップＳＫ２）。ステップＳＫ２の会計金額取得処理において、印刷制御部４０４は、顧客が購入した商品の合計金額を取得し、顧客の支払いに応じて顧客に渡す釣銭の金額を取得する。以下、会計金額取得処理について詳述する。

図１８は、会計金額取得処理の実行時の印刷装置９の動作、及び、対応するＰＯＳサーバー１０の動作を示すフローチャートである。図１８の（Ａ）は、印刷装置９の動作を示し、（Ｂ）は、ＰＯＳサーバー１０の動作を示す。

全ての商品のバーコードの読み取りが完了すると、レジ担当者は、ソフトウェアテンキー７４の小計キー７４２を操作する（ステップＳ３）。
図１８の（Ａ）に示すように、小計キー７４２が操作されたことを検出すると、印刷装置９の印刷制御部４０４は、小計の計算を要求する小計計算要求データを生成し、印刷装置通信部４３を制御して、ＰＯＳサーバー１０に送信する（ステップＳＮ１）。

図１８の（Ｂ）に示すように、ＰＯＳサーバー１０の会計関連処理実行部５０１は、ＰＯＳサーバー通信部５２を制御して、小計計算要求データを受信する（ステップＳＯ１）。
次いで、会計関連処理実行部５０１は、受信した小計計算要求データに基づいて、小計を計算する（ステップＳＯ２）。なお、会計関連処理実行部５０１は、印刷装置９から受信した商品情報応答要求データ、その他付随するデータに基づいて、顧客が購入した商品の商品コードを管理する。ステップＳＯ２において、会計関連処理実行部５０１は、管理する商品コードに基づいて、適宜、商品マスター５１１を参照し、小計（顧客が購入した商品の合計金額）を計算する。小計を計算する方法は、上述した方法に限らず、どのような方法でもよい。

次いで、会計関連処理実行部５０１は、計算した小計を示す小計応答データを印刷装置９に送信する（ステップＳＯ３）。

図１８の（Ａ）に示すように、印刷装置９の印刷制御部４０４は、印刷装置通信部４３を制御して、小計応答データを受信する（ステップＳＮ２）。
次いで、印刷制御部４０４は、受信した小計応答データに基づいて、金額表示エリア７２の対応する領域に、小計（顧客が購入した商品の合計金額）を表示する（ステップＳＮ３）。

小計が金額表示エリア７２に表示されると、顧客は、金銭をレジ担当者に引き渡す。レジ担当者は、顧客から金銭を受け取り、ソフトウェアテンキー７４に受け取った金銭の額を入力し、確定キー７４１を操作する（ステップＳ４）。確定キー７４１が操作されたことを検出すると、印刷制御部４０４は、顧客から受け取った金銭の額を金額表示エリア７２の対応する領域に表示する。
さらに、確定キー７４１が操作されたことを検出すると、印刷制御部４０４は、釣銭の額の計算を要求する釣銭計算要求データをＰＯＳサーバー１０に送信する（ステップＳＮ４）。

図１８の（Ｂ）に示すように、ＰＯＳサーバー１０の会計関連処理実行部５０１は、ＰＯＳサーバー通信部５２を制御して、釣銭計算要求データを受信する（ステップＳＯ４）。
次いで、会計関連処理実行部５０１は、釣銭の額を計算する（ステップＳＯ５）。
次いで、会計関連処理実行部５０１は、計算した釣銭の額を示す釣銭応答データを印刷装置９に送信する（ステップＳＯ６）。

図１８の（Ａ）に示すように、印刷装置９の印刷制御部４０４は、印刷装置通信部４３を制御して、釣銭応答データを受信する（ステップＳＮ５）。
次いで、印刷制御部４０４は、受信した釣銭応答データに基づいて、金額表示エリア７２の対応する領域に、釣銭の額を表示する（ステップＳＮ６）。
レジ担当者は、金額表示エリア７２に表示された釣銭の額に基づいて、顧客に対して釣銭を引き渡す。

以上のように、ステップＳＫ２の会計金額取得処理において、印刷制御部４０４は、顧客が購入した商品の合計金額を取得し、顧客の支払いに応じて顧客に渡す釣銭の金額を取得する。

図１６に示すように、会計金額取得処理の実行後、印刷制御部４０４は、レシート発行処理を実行する（ステップＳＫ３）。ステップＳＫ３のレシート発行処理において、印刷制御部４０４は、ＰＯＳサーバー１０と通信し、顧客が購入した商品に関する情報や、顧客が購入した商品の合計金額を示す情報等が印刷されたレシートを発行する。以下、レシート発行処理について詳述する。

図１９は、レシート発行処理の実行時の印刷装置９の動作、及び、ＰＯＳサーバー１０の動作を示すフローチャートである。図１９の（Ａ）は印刷装置９の動作を示し、（Ｂ）はＰＯＳサーバー１０の動作を示す。

図１９の（Ａ）に示すように、会計金額取得処理が終了すると、印刷装置９の印刷制御部４０４は、会計情報を取得する（ステップＳＰ１）。
会計情報は、会計ごとに一意に付与される識別情報（以下、「会計識別情報」という。）と、顧客が購入した商品のそれぞれの商品コード、商品名、単価、数量の組み合わせを示す情報（以下、「購入商品情報」という。）と、合計購入金額（小計）、顧客から受け取った貨幣の金額、及び、顧客に引き渡した釣銭の金額を示す情報（以下、「会計金額情報」という。）と、会計が行われた時刻を示す情報（以下、「会計時刻情報」という。）と、会計が行われた店舗の店舗識別情報と、を含む情報である。
なお、会計中、印刷制御部４０４は、購入商品情報に含まれる情報、及び、会計金額情報に含まれる情報を、所定の記憶領域に記憶する。ステップＳＰ１において、印刷制御部４０４は、当該所定の記憶領域に記憶した情報に基づいて、購入商品情報、及び、会計金額情報を取得する。
また、会計時刻情報が示す会計が行われた時刻は、確定キー７４１が操作された時刻である。会計時刻情報が示す会計が行われた時刻は、確定キー７４１が操作された時刻に限らず、会計に際して１つ目の商品のバーコードが読み取られた時刻等、会計に由来する時刻であればよい。
また、印刷制御部４０４は、会計に応じて、会計識別情報を生成する機能を有し、当該機能に基づいて、会計識別情報を生成する。会計識別情報の値は、各店舗で行われる会計のそれぞれについて、一意な値とされる。

会計情報の取得後、印刷制御部４０４は、印刷装置通信部４３を制御して、取得した会計情報を示す会計情報データをＰＯＳサーバー１０に送信する（ステップＳＰ２）。

図１９の（Ｂ）に示すように、ＰＯＳサーバー１０の会計関連処理実行部５０１は、ＰＯＳサーバー通信部５２を制御して、会計情報データを受信する（ステップＳＱ１）。
次いで、会計関連処理実行部５０１は、受信した会計情報データが示す会計情報に基づいて、所定のレイアウトのレシートの発行を指示する記録データを生成する（ステップＳＱ２）。
記録データは、所定のレイアウトに従って、いわゆるトップロゴや、ボトムロゴ、会計識別情報、会計が行われた時刻、顧客が購入した商品の商品名、単価、数量、合計購入金額、顧客から受け取った貨幣の金額、顧客に引き渡した釣銭の金額等が記録されたレシートの発行を指示する制御データである。記録データは、ＸＭＬのフォーマットに従って情報が記録されたＸＭＬドキュメントである。

次いで、会計関連処理実行部５０１は、ＰＯＳサーバー通信部５２を制御して、生成した記録データを、印刷装置９に送信する（ステップＳＱ３）。

また、会計関連処理実行部５０１は、ステップＳＱ１で会計情報データを受信した後、ＰＯＳサーバー記憶部５１が記憶する会計情報管理データベース５１２にアクセスする（ステップＳＱ４）。
会計情報管理データベース５１２の１件のレコードは、会計識別情報と、購入商品情報と、会計金額情報と、会計時刻情報と、店舗識別情報と、を関連付けて記憶する。
次いで、ステップＳＱ１で受信した会計情報データに基づいて、会計情報管理データベース５１２に、会計識別情報と、購入商品情報と、会計金額情報と、会計時刻情報と、店舗識別情報とを関連付けた１件のレコードを生成する（ステップＳＱ５）。
このように、ＰＯＳサーバー１０は、会計に応じた会計情報を累積的に記憶する。これにより、店舗ごとの売上や、店舗における商品ごとの売り上げを管理できる。

図１９の（Ａ）に示すように、印刷装置９の印刷制御部４０４は、印刷装置通信部４３を制御して記録データを受信する（ステップＳＰ３）。
次いで、印刷制御部４０４は、ＸＭＬドキュメントの記録データに基づいて、印刷装置印刷部４１が対応するコマンド体系の記録コマンドを生成する（ステップＳＰ４）。
次いで、印刷制御部４０４は、生成した記録コマンドに基づいて、印刷装置印刷部４１を制御して、レシートを発行する（ステップＳＰ５）。
ステップＳＰ５で発行されたレシートは、レジ担当者により、顧客に引き渡される。

以上のように、本実施形態では、会計に応じて、印刷装置９が、ＰＯＳサーバー１０の機能を利用して会計処理を行ってレシートを発行する。また、ＰＯＳサーバー１０は、会計処理に基づく会計情報を累積に記憶する。

以上説明したように、本実施形態に係る印刷装置９は、使用回数に上限があるＳＳＤ４２（メモリー）を備える。印刷装置９の印刷装置制御部４０（制御部）は、ＳＳＤ４２（メモリー）の使用回数が上限に至るまでの残りの期間であるメモリー使用可能日数（使用可能期間）の算出にあたり、印刷装置９の稼働日数（稼働期間）が判定期間（所定の閾値）を上回らない場合は、固定使用回数（予め定められた値の使用増加割合）を用いてメモリー使用可能日数を算出し、稼働日数が判定期間を上回る場合は、平均使用回数（実際のメモリーの使用状況に基づいて算出された値の使用増加割合）を用いて、メモリー使用可能日数を算出する。
この構成によれば、印刷装置９の稼働日数が判定期間に含まれる変動期間に属する間は、ＳＳＤ４２の使用の態様が安定しないというＳＳＤの特徴を反映して、ＳＳＤ４２に係るメモリー使用可能日数を的確に算出可能である。

また、本実施形態では、印刷装置制御部４０は、印刷装置９の起動時に、メモリー使用可能日数の算出を実行する。
この構成によれば、印刷装置９の起動に応じて、自動で、メモリー使用可能日数を算出できる。

また、本実施形態では、印刷装置９は、メンテナンスサーバー７（外部装置）からデータを受信する印刷装置通信部４３（通信部）を備える。そして、印刷装置制御部４０は、印刷装置通信部４３が受信したメモリー使用可能日数の算出の実行を指示するデータに基づいて、メモリー使用可能日数の算出を実行する。
この構成によれば、メンテナンスサーバー７からの指示により、印刷装置９にメモリー使用可能日数の算出を実行させることができる。

また、本実施形態に係る印刷装置９は、店舗において使用される。また、稼働日数（稼働期間）は、店舗における使用の開始時点を起点とする経過期間である。そして、判定期間（所定の閾値）は、店舗における使用の開始後、印刷装置９を店舗で行われる業務に対応可能な状態とすることを目的としてＳＳＤ４２が使用される期間を含む。
この構成によれば、店舗で使用される印刷装置９が備えるＳＳＤ４２の特徴を反映して、ＳＳＤ４２に係るメモリー使用可能日数を的確に算出可能である。

また、本実施形態では、メモリー使用可能日数は、ＳＳＤ４２の使用回数が上限に至るまでの残りの期間を日数で表すものである。印刷装置制御部４０は、稼働日数が判定期間を上回る場合は、安定期間における所定の期間の１日当たりのＳＳＤ４２の実際の使用回数の平均である平均使用回数を使用増加割合として算出し、算出した平均使用回数を用いてメモリー使用可能日数を算出する。
この構成によれば、印刷装置９は、ＳＳＤ４２の実際の使用状況を反映して、日数により表されるメモリー使用可能日数を的確に算出できる。

なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上述した印刷装置９の制御方法が、印刷装置９が備えるコンピューター、又は、印刷装置９に接続される外部装置を用いて実現される場合、本発明を、当該方法を実現するためにコンピューターが実行するプログラム、このプログラムをコンピューターで読み取り可能に記録した記録媒体、或いは、このプログラムを伝送する伝送媒体の態様で構成することも可能である。上記記録媒体としては、磁気的、光学的記録媒体又は半導体メモリーデバイスを用いることができる。具体的には、フレキシブルディスク、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃ、光磁気ディスク、フラッシュメモリー、カード型記録媒体等の可搬型の、或いは固定式の記録媒体が挙げられる。また、上記記録媒体は、印刷装置９や、印刷装置９に接続された外部装置が備える内部記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ等の不揮発性記憶装置でもよい。
また例えば、ネットワークシステム１を構成する各装置の通信方法はどのような方法でもよい。
また例えば、上述した実施形態では、印刷装置９の記録方式は、サーマル式としたが、記録方式は何でもよい。
また例えば、上述した実施形態における各機能ブロックはハードウェアとソフトウェアにより任意に実現可能であり、特定のハードウェア構成を示唆するものではない。

１…ネットワークシステム、３…店舗システム、９…印刷装置、１０…ＰＯＳサーバー、１２…通信装置、４０…印刷装置制御部（制御部）、４１…印刷装置印刷部、４２…ＳＳＤ（メモリー）、４３…印刷装置通信部（通信部）、４４…印刷装置デバイス通信部、５０…ＰＯＳサーバー制御部、５１…ＰＯＳサーバー記憶部、５２…ＰＯＳサーバー通信部、４０１…ログ書込部、４０２…ステータスデータ生成部、４０３…処理実行部、４０４…印刷制御部、４１１…印刷ヘッド、４１２…カッター、４２１…ログファイル、４２２…送信間隔設定ファイル、４２３…メモリー使用可能日数算出間隔設定ファイル、５０１…会計関連処理実行部、５１１…商品マスター、５１２…会計情報管理データベース、ＢＳ…バーコードスキャナー、ＣＤ…カスタマーディスプレー、ＫＳ…キャッシュドロアー、ＴＰ…タッチパネル、ＧＮ…グローバルネットワーク、ＴＬＮ…店舗側ローカルネットワーク。

Claims (6)

1. 使用回数に上限があるメモリーを備える印刷装置であって、
   前記メモリーの使用回数が上限に至るまでの残りの期間である使用可能期間の算出にあたり、稼働期間が所定の閾値を上回らない場合は、予め定められた値の使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出し、前記稼働期間が前記所定の閾値を上回る場合は、実際の前記メモリーの使用状況に基づいて算出された値の前記使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出する制御部を備える
   ことを特徴とする印刷装置。
2. 前記制御部は、
   起動時に、前記使用可能期間の算出を実行する
   ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
3. 外部装置からデータを受信する通信部を備え、
   前記制御部は、
   前記通信部で受信した前記使用可能期間の算出の実行を指示するデータに基づいて、前記使用可能期間の算出を実行する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
4. 店舗において使用され、
   前記稼働期間は、前記店舗における使用の開始時点を起点とする経過期間であり、
   前記所定の閾値は、前記店舗における使用の開始後、前記メモリーを使用して前記店舗で行われる業務に対応可能な状態とする期間を含む
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
5. 前記使用可能期間は、前記メモリーの使用回数が上限に至るまでの残りの期間を日数で表すものであり、
   前記制御部は、
   前記稼働期間が前記所定の閾値を上回る場合は、所定の期間における１日当たりの前記メモリーの実際の使用回数の平均を前記使用増加割合として算出し、算出した前記使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出する
   ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
6. 使用回数に上限があるメモリーを備える印刷装置の制御方法であって、
   前記メモリーの使用回数が上限に至るまでの残りの期間である使用可能期間の算出にあたり、稼働期間が所定の閾値を上回らない場合は、予め定められた値の使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出し、前記稼働期間が前記所定の閾値を上回る場合は、実際の前記メモリーの使用状況に基づいて算出された値の前記使用増加割合を用いて前記使用可能期間を算出する
   ことを特徴とする印刷装置の制御方法。

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