JP2017199281A - 見積装置、見積方法、及び見積プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】一実施形態は、業務の作業時間を高い精度で見積もるための技術を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る見積装置は、記憶部と、抽出部と、見積部とを含む。記憶部は、業務対象者に対して実施された少なくとも１つの所定業務を含む、業務対象者に生じた複数の事象と、複数の事象が発生した日時とを対応付けて記憶している。抽出部は、所定業務の第１の実施から、第１の実施の次に所定業務が実施される第２の実施までの期間に業務対象者に生じる少なくとも１つの事象を、複数の事象のうちから抽出する。見積部は、少なくとも１つの事象に基づいて、第２の実施の際の所定業務の作業時間を見積もる。
【選択図】図１４

Description

本発明は、見積装置、見積方法、及び見積プログラムに関する。

例えば、在宅医療や在宅介護などにおいて、作業者が、業務の実施を受ける業務対象のもとに訪問して作業することがある。なお、業務対象は、例えば、患者や要介護者などであってよい。例えば、在宅医療では、訪問医や訪問看護師が患者のもとに訪問して訪問診療や看護を行う。また、在宅介護では、介護者が要介護者のもとに訪問して介護を行う。この場合、作業者は、例えば、業務対象を複数回にわたって訪れて、継続的に業務を実施することがある。そして、この様な業務の予定を立てる際などに、作業者がこれまでの経験から作業時間を見積もり、予定を立てることが行われている。

これに関し、効率よい修理作業順序を計画をするための技術が知られている（例えば、特許文献１）。また、問題の所在の特定をより容易にし、業務改善効果を定量的に評価することで業務改善の意義を明確にするための技術が知られている（例えば、特許文献２）。

特開２００６−２２７７５１号公報 特開２００６−２６０１５６号公報

上述のように、例えば、或る業務が業務対象に複数回にわたって継続的に実施されることがある。この場合、例えば、業務対象の状態が大きく変化していなければ、業務に掛かる時間は同じ程度の時間となることが推定される。しかしながら、業務対象に前回業務を行った後、何らかの状態の変化が生じた場合、次に業務を行う際に行う作業の内容が変わることがある。この場合、例えば、作業者が業務の予定を立てるために作業時間を見積もろうとしても、作業の内容が変わることに起因して、作業時間の見積もり精度が低くなることがある。１つの側面では、本発明は、業務の作業時間を高い精度で見積もることを目的とする。

本発明の一つの態様の見積装置は、記憶部と、抽出部と、見積部とを含む。記憶部は、業務対象者に対して実施された少なくとも１つの所定業務を含む、業務対象者に生じた複数の事象と、複数の事象が発生した日時とを対応付けて記憶している。抽出部は、所定業務の第１の実施から、第１の実施の次に所定業務が実施される第２の実施までの期間に業務対象者に生じる少なくとも１つの事象を、複数の事象のうちから抽出する。見積部は、少なくとも１つの事象に基づいて、第２の実施の際の所定業務の作業時間を見積もる。

業務の作業時間を高い精度で見積もることができる。

或る業務対象に生じた複数の事象のタイムラインを例示する図である。 実施形態に係る見積システムを例示する図である。 実施形態に係る見積装置の機能ブロック構成を例示する図である。 実施形態に係る事象情報を例示する図である。 実施形態に係る見積装置の制御部が実行する標準作業時間の設定処理を例示する図である。 標準作業時間情報を例示する図である。 実施形態に係る関連事象の抽出処理の動作フローを例示する図である。 実施形態に係る関連事象情報を例示する図である。 実施形態に係る差分時間分析処理を例示する図である。 関連事象差分時間情報を例示する図である。 回帰分析の式を例示する図である。 実施形態に係る係数情報を例示する図である。 依頼情報を例示する図である。 実施形態に係る作業時間見積処理を例示する図である。 実施形態に係る見積装置を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。

以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。また、以下の説明では、業務として在宅医療における訪問診療などを例に挙げるが、実施形態はこれに限定されるものではない。業務は、例えば、在宅介護の訪問看護などその他の業務であってもよい。また、業務は、例えば、同じ訪問診療の業務であっても、その作業の内容は異なってもよい。例えば、或る訪問診療では、問診と、血圧測定が行われ、別の訪問診療では、問診と、血圧測定に加えて、採血が行われてもよい。また、以下では、業務対象の例として患者を例に説明を行う。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。業務対象は、例えば、作業者による業務の実施を受ける対象であれば、患者や要介護者などの業務対象者、及びその他の対象を含んでもよい。

図１は、或る業務対象に生じた複数の事象のタイムラインを例示する図である。なお、図１では、業務対象に訪問診療１０１（１０１-１〜１０１-５）の業務が複数回にわたって継続して行われている。ここで、訪問診療１０１の作業時間は、例えば、業務対象の状態に大きな変化がなければ、業務の作業内容にも変化はなく、おおよそ同じ時間となることが推定される。例えば、図１では、訪問診療１０１-１、訪問診療１０１-２、訪問診療１０１-４の作業時間は、おおよそ同じ時間となっている。しかし、例えば、何らかの状況の変化が業務対象に生じた場合、いつもとは異なる作業となり、作業時間が変わることがある。そして、業務対象に生じた何らかの変化は、業務対象に関連する事象として表れることがある。例えば、業務対象が風邪をひくという変化が生じたとする。この場合、業務対象が病院に行ったり、薬局で薬を購入したりといった事象が生じることがある。こうした、業務対象に関係する事象を、以下では関連事象１０２と呼ぶ。

そして、関連事象１０２が起きた場合に、作業者がいつもとは異なる作業を実行し、その結果、診療時間が変わることがある。例えば、図１では、訪問診療１０１-２と訪問診療１０１-３との間の期間に、業務対象が他院の診療を受けたことを表す他院診療の関連事象１０２−１，２や、バイタルに変動があったことを示すバイタル変動の関連事象１０２−３が起きている。そして、訪問診療１０１-３では、例えば、作業者は、業務対象に起きた状態の変化の経過を観察するために、いつもとは異なる作業を実行し、その結果、診療時間が延びている。また同様に、訪問診療１０１-４と訪問診療１０１-５との間の期間でも、業務対象が看護を受けたことを示す看護記録の関連事象１０２−４が起きている。その結果、訪問診療１０１-５で、作業者はいつもとは異なる作業を実行し、診療時間が延びている。

この様に、例えば、業務対象に関連事象１０２が生じた場合、次の業務の作業内容が変わり、その結果、作業時間が変わることがある。この場合、作業者が業務の予定を決めるために作業時間を見積もろうとしても、作業時間の見積もり精度が低くなることがある。そして、作業時間の見積もり精度が低下の結果、例えば、５件の依頼しか受けられないにも関わらず、より多くの予定を入れてしまったりすることがある。或いは、例えば、実際には１０件の業務を実施可能であるにも関わらず、８件の予定しか入れていなかったりすることもある。そのため、業務の作業時間を高い精度で見積もることのできる技術の提供が望まれている。

以下で述べる実施形態では、例えば、作業時間を見積もる際、見積もり対象の業務と、その１つ前に実施された同じ業務との間の期間に、業務対象に関連事象１０２が発生しているか否かが判定される。そして、関連事象１０２が発生している場合、その関連事象１０２に基づいて、見積もり対象の業務の作業時間が見積もられる。そのため、作業時間の見積もり精度を向上させることができる。それにより、例えば、一日の業務件数などを適切に設定でき、業務の機会の損失を減らすことができる。また、例えば、急患などの急な業務依頼を受けられるか否かの判断精度も向上させることができ、自信を持って業務依頼を受けることが可能になる。以下、図面を参照して実施形態を説明する。

図２は、実施形態に係る見積システム２００を例示する図である。見積システム２００は、例えば、見積装置２０１及びサーバ２０２を含む。見積装置２０１及びサーバ２０２は、例えば、ネットワーク２０５を介して通信してよい。見積装置２０１は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、タブレット端末などのコンピュータであってよい。サーバ２０２は、例えば、所定の地域における業務対象に関する情報を登録しているサーバであってよい。例えば、地域医療では、複数の医療機関で患者に対して実施された診療、検査、及び看護などの業務記録（例えば、日時、業務項目、内容）を保管して、医療機関や看護ステーションで共有する地域医療ネットワークがある。一例では、サーバ２０２は、例えば、地域医療ネットワークの情報を提供するサーバであってよい。或いは、サーバ２０２は、マイナンバーや医療等ＩＤ（identifier）などの業務対象を一意に識別可能な情報に紐付けられている情報を提供するサーバであってもよい。見積装置２０１は、複数のサーバ２０２から情報を取得してもよい。見積装置２０１は、例えば、サーバ２０２から取得した業務対象に対する情報に基づいて、業務対象に実施する業務の作業時間を見積もってよい。

図３は、実施形態に係る見積装置２０１のブロック構成を例示する図である。見積装置２０１は、例えば、制御部３０１及び記憶部３０２を含む。制御部３０１は、例えば抽出部３１１、見積部３１２、取得部３１３、及び算出部３１４などを含む。記憶部３０２は、例えば、後述する事象情報４００、標準作業時間情報６００、関連事象情報８００、関連事象差分時間情報１０００、係数情報１２００、及び依頼情報１３００などの情報を記憶してよい。これらの各部の詳細及び記憶部３０２に格納されている情報の詳細については後述する。

図４は、実施形態に係る事象情報４００を例示する図である。事象情報４００には、業務対象に生じた事象に関する情報がエントリとして登録されている。事象情報４００には、例えば、他院診療や看護記録などの業務対象に生じた関連事象に対応するエントリと、業務対象に複数回にわたって継続して行われている訪問診療などの業務に関するエントリとが登録されている。事象情報４００において、エントリは、作業者、業務対象、事象、事象日時、及び作業時間の情報を含む。作業者は、例えば、エントリが業務に関するエントリである場合に、業務を実施した作業者を識別するための情報である。エントリが関連事象と対応するエントリである場合には、作業者には値が登録されていなくてもよい。業務対象は、エントリに対応する事象が生じた対象を識別するための情報であり、エントリが業務に関するエントリである場合には、業務対象は業務を受ける対象を識別するための情報である。事象は、エントリに対応する業務対象に生じた事象を識別するための情報である。事象日時は、例えば、エントリに対応する事象が起きた日時であってよい。作業時間は、エントリが業務に関するエントリである場合に、エントリと対応する業務に掛かった時間であってよい。エントリが関連事象と対応するエントリである場合には、作業時間には値が登録されていなくてもよい。

なお、図４の例では、エントリは、事象が生じた日時で昇降順（後のデータの方が日付が新しい）に並べられている。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、別の実施形態では、先のデータの方が日付が新しくなる順序でエントリが登録されていてもよい。また、事象情報４００のエントリの情報は、例えば、サーバ２０２から取得されてよい。なお、見積装置２０１の制御部３０１は、複数のサーバ２０２から事象情報４００のエントリの情報を取得してもよい。

一例では、事象の発生時に業務対象のＩＤカードが端末に読み込まれると、その情報が端末からサーバ２０２に通知され、サーバ２０２にエントリの情報が登録されてよい。この場合、例えば、事象日時は、業務対象のＩＤカードを端末に読み込ませた時刻であってよい。また、作業時間は、例えば、作業者が、業務の開始時にＩＤカードを端末に読み込ませた時刻から、業務の終了時にＩＤカードを端末に読み込ませた時刻までの時間であってよい。

図５は、実施形態に係る見積装置２０１の制御部３０１が実行する標準業務の標準作業時間の設定処理を例示する図である。なお、標準業務とは、例えば、業務対象に対して複数回にわたって継続的に或る業務が実施される場合に、その業務のうちで、１つ前に実施された同じ業務との間の期間に業務対象に関連事象１０２が発生していない業務であってよい。また、標準作業時間とは、標準業務を実施する場合に見積もられる作業時間を表してよい。そして、見積装置２０１の制御部３０１は、例えば、標準作業時間の取得処理の実行指示が入力されると、ユーザによって指定された所定の業務対象に実施される所定業務に対して、図５の動作フローを開始してよい。

ステップ５０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ５０１と表記する）において制御部３０１は、例えば、変数ｊの値を“０”に設定し、変数ｊを初期化する。なお、図５では変数ｊは、例えば、標準業務の数をカウントするための変数である。Ｓ５０２において制御部３０１は、例えば、変数ｉの値を“１”に設定し、変数ｉを初期化する。なお、変数ｉは、例えば、事象情報４００に登録されているエントリのうち、所定の業務対象に対して実施された所定業務のエントリの数をカウントするための変数である。

Ｓ５０３において制御部３０１は、変数ｉに１を加算して変数ｉの値を更新し、更新後の変数ｉが、業務数Ｏ以下であるか否かを判定する。なお、制御部３０１は、業務数Ｏを、例えば、事象情報４００に登録されているエントリのうちで、業務対象が所定の業務対象であり、且つ、事象が所定業務であるエントリの数をカウントすることで取得してよい。なお、事象情報４００のエントリのうちで、業務対象が所定の業務対象であり、且つ、事象が所定業務であるエントリを、以降の説明では、所定の業務対象に対して実施される所定業務のエントリや、所定の業務対象に対する所定業務のエントリと呼ぶことがある。そして、制御部３０１は、Ｓ５０３の処理において、例えば、事象情報４００に登録されている所定の業務対象に対して実施される所定業務のエントリうちで、未処理のエントリがあるか否かを判定する。変数ｉが業務数Ｏ以下である場合（Ｓ５０３がＹＥＳ）、フローはＳ５０４に進む。

Ｓ５０４において制御部３０１は、所定の業務対象に対して実施される所定業務ｏ（ｉ−１）のエントリと、所定業務ｏ（ｉ）のエントリとの間の期間に、所定の業務対象に対する関連事象１０２のエントリがあるか否かを、事象情報４００を参照して判定する。例えば、事象情報４００のエントリは、昇降順（後のデータの方が日付が新しい）に並べられていてよく、制御部３０１は、所定の業務対象に対する所定業務のエントリのうち日付の古いエントリに１から順に変数ｉの値を割り振ってよい。そして、所定業務ｏ（ｉ−１）のエントリは、事象情報４００に登録されている所定の業務対象に対する所定業務のうち、ｉ−１番目の所定業務のエントリを表し、所定業務ｏ（ｉ）のエントリは、ｉ番目の所定業務のエントリを表してよい。

所定の業務対象に対する所定業務ｏ（ｉ−１）のエントリと、所定業務ｏ（ｉ）のエントリとの間の期間に、所定の業務対象に対する関連事象１０２のエントリがある場合（Ｓ５０４がＹＥＳ）、フローはＳ５０３に戻る。一方、所定の業務対象に対する所定業務ｏ（ｉ−１）のエントリと、所定業務ｏ（ｉ）のエントリとの間の期間に、関連事象１０２のエントリが無い場合（Ｓ５０４がＮＯ）、フローはＳ５０５に進む。なお、この場合、所定業務ｏ（ｉ）のエントリは、例えば、標準業務のエントリとなる。

Ｓ５０５において制御部３０１は、変数ｊに１を加算して変数ｊの値を更新する。上述のように、図５では変数ｊは、例えば、１つ前に実施された所定業務との間の期間に関連事象１０２が発生していない標準業務の数をカウントするための変数である。Ｓ５０６において制御部３０１は、所定業務ｏ（ｉ）と対応する事象情報４００のエントリの情報を標準業務としてｓ（ｊ）に抽出し、フローはＳ５０３に戻る。

また、Ｓ５０３において変数ｉが業務数Ｏ以下ではなく（Ｓ５０３がＮＯ）、制御部３０１が事象情報４００に登録されている所定の業務対象に対する所定業務のエントリの全てに処理を実行している場合、フローはＳ５０７に進む。Ｓ５０７において制御部３０１は、抽出された標準業務ｓ（ｊ）のそれぞれの作業時間から標準業務の作業時間を代表する代表値を取得して、標準作業時間情報６００に登録する。例えば、制御部３０１は、標準業務ｓ（ｊ）のそれぞれの作業時間を平均した平均値を、代表値として算出してよい。なお、代表値は平均値に限定されるものではなく、例えば、最大値、最小値、中央値、及び最頻値などのその他の統計値であってもよい。そして、制御部３０１は、所定の業務対象と、所定業務と、得られた代表値とを含むエントリを、標準作業時間情報６００に登録し、本動作フローは終了する。

図６は、標準作業時間情報６００を例示する図である。標準作業時間情報６００のエントリは、例えば、業務対象、業務、及び標準作業時間を含む。業務対象は、例えば、エントリに対応する業務を受ける業務対象を示す情報である。また、業務は、例えば、エントリに対応する業務を示す情報である。なお、標準作業時間情報６００の業務対象及び業務は、例えば、事象情報４００の業務対象及び事象に登録されている業務とそれぞれ対応する情報であってよい。標準作業時間は、例えば、Ｓ５０７で算出されたエントリの業務の実施に掛かる作業時間を代表する代表値であってよい。なお、標準作業時間情報６００は、例えば、記憶部３０２に記憶されていてよい。

以上で述べた様に、図５の動作フローにより制御部３０１は、例えば、標準業務の標準作業時間を見積もることができる。

続いて、事象情報４００からの関連事象１０２のエントリの抽出を説明する。図７は、実施形態に係る関連事象１０２の抽出処理の動作フローを例示する図である。制御部３０１は、例えば、関連事象１０２の抽出処理の実行指示が入力されると、ユーザによって指定された所定の業務対象に対する所定業務に対して、図７の関連事象１０２の抽出処理を開始する。

Ｓ７０１において制御部３０１は、例えば、変数ｊの値を“０”に設定し、変数ｊを初期化する。なお、図７では変数ｊは、事象情報４００のエントリのうちで、所定の業務対象に対して実施された複数の所定業務の間の期間に所定の業務対象に発生した関連事象１０２のエントリの数をカウントするための変数であってよい。

Ｓ７０２において制御部３０１は、変数ｉを“１”に設定する。なお、変数ｉは、例えば、事象情報４００に登録されている所定の業務対象に対する所定業務のエントリの数をカウントするための変数である。

Ｓ７０３において制御部３０１は、変数ｉに１を加算して変数ｉの値を更新し、更新後の変数ｉが業務数Ｏ（ｐ）以下であるか否かを判定する。なお、制御部３０１は、業務数Ｏを、例えば、事象情報４００に登録されているエントリのうちで、業務対象が所定の業務対象であり、且つ、事象が所定業務であるエントリの数をカウントすることで取得してよい。変数ｉが業務数Ｏ以下である場合（Ｓ７０３がＹＥＳ）、フローはＳ７０４に進む。

Ｓ７０４において制御部３０１は、所定の業務対象に対して実施される所定業務ｏ（ｉ−１）と、所定業務ｏ（ｉ）のエントリの間の期間に、所定の業務対象に対する未処理の関連事象１０２のエントリがあるか否かを事象情報４００を参照して判定する。例えば、事象情報４００のエントリは、昇降順（後のデータの方が日付が新しい）に並べられていてよく、制御部３０１は、所定の業務対象に対する所定業務のエントリのうち日付の古いエントリに１から順に変数ｉの値を割り振ってよい。そして、所定業務ｏ（ｉ−１）のエントリは、事象情報４００に登録されている所定の業務対象に対する所定業務のうち、ｉ−１番目の所定業務のエントリを表し、所定業務ｏ（ｉ）のエントリは、ｉ番目の所定業務のエントリを表してよい。

所定の業務対象に対する所定業務ｏ（ｉ−１）のエントリと、所定業務ｏ（ｉ）のエントリとの間の期間に、所定の業務対象に対する未処理の関連事象１０２のエントリがない場合（Ｓ７０４がＮＯ）、フローはＳ７０３に戻る。一方、所定の業務対象に対する所定業務ｏ（ｉ−１）のエントリと、所定業務ｏ（ｉ）のエントリとの間の期間に、所定の業務対象に対する未処理の関連事象１０２のエントリがある場合（Ｓ７０４がＹＥＳ）、フローはＳ７０５に進む。

Ｓ７０５において制御部３０１は、変数ｊに１を加算して変数ｊの値を更新する。上述のように、図７では変数ｊは、１つ前に実施された所定業務との間の期間に所定の業務対象に発生した関連事象１０２のエントリの数をカウントするための変数である。Ｓ７０６において制御部３０１は、所定業務ｏ（ｉ−１）と所定業務ｏ（ｉ）との間の期間に存在する関連事象１０２をＳ７０６の処理を実行する度に古い側から順に１つ抽出する。そして、制御部３０１は、Ｓ７０６で関連事象１０２を抽出する度に、関連事象１０２に変数ｊの値を割り振ってよい。制御部３０１は、ｊ番目の関連事象１０２と対応するエントリの情報を事象情報４００から関連事象ｒ（ｊ）として抽出し、所定の業務対象に対して実施される所定業務と対応する関連事象情報８００に登録して、フローはＳ７０４に戻る。また、Ｓ７０３において変数ｉが業務数Ｏ以下でない場合（Ｓ７０３がＮＯ）、本動作フローは終了する。

図８は、実施形態に係る業務対象：患者Ａの業務：訪問診療に対して作成された関連事象情報８００を例示する図である。関連事象情報８００は、例えば、項番、業務対象、関連事象、及び事象日時を含む。項番は、関連事象ｒ（ｊ）のｊと対応しており、関連事象情報８００には、例えば、図７の動作フローのＳ７０６で抽出された関連事象ｒ（ｊ）がエントリとして登録されている。また、図８の業務対象、関連事象、及び事象日時は、事象情報４００の業務対象、関連事象、及び事象日時と対応する情報である。図８の関連事象情報８００は、例えば、所定の業務対象に対して実施された所定業務毎に生成され、記憶部３０２に記憶されてよい。また、図８の例では、エントリは、事象日時で昇降順（後のデータの方が日付が新しい）に並べられている。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、先のデータの方が日付が新しくなる順序でエントリが関連事象情報８００に登録されていてもよい。

以上で述べた様に、制御部３０１は、図７の動作フローにより、例えば、所定の業務対象に対して実施された複数の所定業務の間に生じた所定の業務対象に対する関連事象１０２を関連事象情報８００に抽出することができる。

なお、図７の動作フローにおいて制御部３０１は、例えば、取得部３１３として動作する。

続いて、関連事象１０２が生じている場合の業務の作業時間と、標準作業時間との差分時間の分析処理を説明する。図９は、実施形態に係る差分時間分析処理を例示する図である。制御部３０１は、例えば、差分時間分析処理の実行指示が入力されると、ユーザによって指定された所定の業務対象に実施される所定業務に対して、図９の差分時間分析処理を開始してよい。

Ｓ９０１において制御部３０１は、例えば、変数ｊ及び変数ｆｌｇの値を“０”に設定し、変数ｊ及び変数ｆｌｇを初期化する。なお、図９では、変数ｊは、関連事象情報８００の関連事象ｒ（ｊ）に割り振られた項番を表す値であってよい。変数ｆｌｇについては後述する。Ｓ９０２において制御部３０１は、変数ｊの値を１加算して変数ｊの値を更新し、変数ｊの値が関連事象数Ｒ以下であるか否かを判定する。なお、制御部３０１は、例えば、所定の業務対象に実施される所定業務に対する関連事象情報８００に登録されているエントリの総数を、関連事象数Ｒとして取得してよい。変数ｊの値が関連事象数Ｒ以下である場合（Ｓ９０２がＹＥＳ）、フローはＳ９０３に進む。

Ｓ９０３において制御部３０１は、例えば、関連事象ｒ（ｊ）と対応する業務oを抽出する。例えば、制御部３０１は、関連事象ｒ（ｊ）の事象日時を関連事象情報８００から取得する。そして、制御部３０１は、関連事象ｒ（ｊ）の事象日時の後に最初に実施された所定の業務対象に対する所定業務を所定業務ｏとして事象情報４００から抽出してよい。

Ｓ９０４において制御部３０１は、変数ｆｌｇの値が０か否かを判定する。変数ｆｌｇの値が０である場合（Ｓ９０４がＹＥＳ）、フローはＳ９０５に進む。Ｓ９０５において制御部３０１は、変数ｆｌｇの値を“ｊ”に設定する。なお、変数ｆｌｇは、例えば、所定業務ｏの前に生じた関連事象１０２の集合の抽出中であることを示すフラグである。例えば、変数ｆｌｇの値が０であれば、関連事象１０２の集合の抽出中では無いことを表してよく、値が“ｊ”であれば関連事象１０２の集合の抽出中であることを表してよい。Ｓ９０５において制御部３０１が変数ｆｌｇの値を“ｊ”に設定すると、フローはＳ９０２に戻る。

また、Ｓ９０４において変数ｆｌｇの値が０で無い場合（Ｓ９０４がＮＯ）、フローはＳ９０６に進む。Ｓ９０６において制御部３０１は、Ｓ９０２からＳ９０６までのループの今回のループのＳ９０３で関連事象ｒ（ｊ）に対して抽出された所定業務ｏが、前回のループのＳ９０３で関連事象ｒ（ｊ−１）に対して抽出された所定業務ｏ’と一致するか否かを判定する。なお、一致する場合は、関連事象ｒ（ｊ）と関連事象ｒ（ｊ−１）とが、Ｓ９０３で抽出された所定の業務対象に対する所定業務ｏの実施から、その１つ前の所定の業務対象に対する所定業務の実施までの期間に生じた関連事象１０２の集合に含まれることを表す。

Ｓ９０６において関連事象ｒ（ｊ）に対する所定業務ｏが、前回の関連事象ｒ（ｊ−１）に対する所定業務ｏ’と一致する場合（Ｓ９０６がＹＥＳ）、フローはＳ９０２に戻る。一方、関連事象ｒ（ｊ）に対する所定業務ｏが、前回の関連事象ｒ（ｊ−１）に対する所定業務ｏ’と一致しない場合（Ｓ９０６がＮＯ）、フローはＳ９０７に進む。

Ｓ９０７において制御部３０１は、所定業務ｏの作業時間を事象情報４００の作業時間から抽出する。Ｓ９０８において制御部３０１は、抽出した所定業務ｏの作業時間と、標準作業時間情報６００において所定業務ｏと対応付けられている標準作業時間との差分を抽出する。Ｓ９０９において制御部３０１は、ｊの値から１を減算する。Ｓ９１０において制御部３０１は、例えば、関連事象ｒ（ｆｌｇ）から関連事象ｒ（ｊ）までの関連事象の集合と、差分時間との組を含むエントリを関連事象差分時間情報１０００に保存する。なお、例えば、Ｓ９０５でｆｌｇ＝ｊと設定されており、ｆｌｇの値は、関連事象１０２の集合の抽出開始時のｊの値である。そのため、関連事象ｒ（ｆｌｇ）から関連事象ｒ（ｊ）までの関連事象の集合は、所定の業務対象に対する所定業務ｏの実施から、１つ前の所定の業務対象に対する所定業務の実施までの期間に生じた所定業務対象に対する関連事象１０２の集合である。

図１０は、関連事象差分時間情報１０００を例示する図である。関連事象差分時間情報１０００は、例えば、項番、業務対象、関連事象の集合、及び差分時間を含む。項番は、関連事象差分時間情報１０００のエントリに振られた番号である。また、業務対象は、差分時間分析処理の実行指示の入力の際に指定された所定の業務対象であってよい。関連事象差分時間情報１０００の関連事象の集合と、差分時間は、図９のＳ９１０で組として取得された関連事象の集合と差分時間であってよい。関連事象の集合は、対応する所定業務ｏの実施から、その一つ前の所定業務の実施までの期間において生じた関連事象１０２の集合である。また、差分時間は、エントリに登録されている関連事象の集合に起因して生じた所定業務ｏの標準作業時間からのズレを表す時間である。例えば、図１０の項番１のエントリでは、所定の業務対象「患者Ａ」に生じた関連事象の集合「歯科診療、歯科検査、バイタル非定常検出」に起因して、作業時間が２２分延びたことを示している。

続いて、図９の動作フローのＳ９１１において制御部３０１は、変数ｆｌｇを値“０”に設定し、フローはＳ９０２に戻る。なお、変数ｆｌｇの値“０”は、関連事象１０２の集合の抽出中では無いことを表す。

また、Ｓ９０２において、変数ｊに１を加算して変数ｊの値を更新した後、変数ｊの値が関連事象数Ｒ以下でない場合（Ｓ９０２がＮＯ）、フローはＳ９１２に進む。Ｓ９１２において制御部３０１は、関連事象差分時間情報１０００に登録されている各エントリの関連事象の集合と、差分時間との組を用いて回帰分析を行う。

なお、回帰分析を実行する際に、回帰分析で用いる偏回帰係数に割り当てる関連事象１０２は、作業時間に与える影響に関して互いに相関がなく独立な関連事象１０２であれば任意に設定されてよい。また、偏回帰係数の個数も任意に設定されてよい。例えば、関連事象情報８００の関連事象に登録されている関連事象１０２のそれぞれに対して係数を割り当てることもできる。また、例えば、関連事象情報８００に登録されている関連事象１０２のうちで、作業時間に影響を与える可能性が低い関連事象１０２については係数を割り当てなくてもよい。或いは、いくつかの類似する関連事象１０２に対して１つの係数を割り当ててもよい。偏回帰係数の個数は、例えば、回帰分析に用いるコンピュータの処理速度や、実施形態の利用の場面に応じて求められる作業時間の見積もり精度などに応じて設定されてよい。

図１１は、回帰分析の式を例示する図である。例えば、偏回帰係数をａ〜ｆとしたとする。この場合に、例えば、係数ａは回帰分析のＹ切片とする。また、例えば、係数ｂに関連事象情報８００の歯科診療、係数ｃに歯科検査、係数ｄにバイタル非定常検出、係数ｅに内科検査、係数ｆに内科診療を割り当てたとする。この場合に、関連事象差分時間情報１０００から、制御部３０１は、回帰分析の式を生成することができる。

図１１の差分時間の理論値に示される回帰分析の式において、係数ａ〜ｆに対して付された数字は、その係数に対応する関連事象１０２の発生回数を表している。例えば、図１１の項番２では、差分時間２３分＝ａ＋（１ｂ＋０ｃ＋０ｄ＋１ｅ＋２ｆ）の式が生成されている。この式は、関連事象差分時間情報１０００の項番２のエントリと対応しており、内科診療が２回発生しているので、内科診療に割り当てた係数ｆに掛かる数字は２となる。同様に、内科検査に割り当てた係数ｅに掛かる数字は１、歯科診療に割り当てた係数ｂに掛かる数字は１に、他の係数に掛かる数字は０になる（ａは除く）。そして、関連事象差分時間情報１０００の他のエントリについても同様に式をつくることが可能である。

そして、制御部３０１は、例えば、図１１から作成された複数の回帰分析の式を用いて回帰分析を行うことで、ａ〜ｆの係数の値を決定してよい。制御部３０１は、例えば、重回帰分析により、図１１の差分時間と、差分時間の理論値との差の二乗和が最小になるように、偏回帰係数を求めてよい。そして、制御部３０１は、例えば、Ｓ９１２において回帰分析の結果得られた係数の値を、その係数と、係数に対応する関連事象と対応付けて係数情報１２００に保存し、本動作フローは終了する。

図１２は、実施形態に係る係数情報１２００を例示する図である。係数情報１２００は、例えば、差分時間分析処理の実行指示の入力の際に指定された所定の業務対象と、所定業務との組に対して図９の動作フローにより生成される。係数情報１２００は、例えば、関連事象、係数（パラメータ）、及び値を含む。係数情報１２００の関連事象は、関連事象情報８００に登録されている関連事象１０２のうちで、エントリの係数と対応付けられている関連事象１０２を含む。係数情報１２００の係数（パラメータ）は、回帰分析で関連事象１０２に割り当てた係数（パラメータ）であり、係数情報１２００の値は、その係数に対して回帰分析の結果得られた値である。

以上で述べた様に、図９の動作フローにより、制御部３０１は、各関連事象１０２に対する回帰分析の係数（パラメータ）を得ることができる。得られた係数は、例えば、制御部３０１が、所定の業務対象に対する所定業務の作業時間を見積もるために利用することができる。なお、図９の動作フローを、様々な業務対象に対する業務に実行することで、業務対象に対する業務のそれぞれの係数情報１２００を得ることができる。

上述の図９の動作フローにおいて制御部３０１は、例えば、算出部３１４として動作する。

続いて、図１３及び図１４を参照して、作業時間の見積もり処理を説明する。図１３は、作業者に依頼された業務についての情報を含む依頼情報１３００を例示する図である。例えば、業務の依頼が入った際、その依頼に関するエントリが依頼情報１３００に登録されてよい。依頼情報１３００は、例えば、作業者、業務対象、業務、業務予定日時、及び作業時間の情報を含む。依頼情報１３００の作業者は、例えば、エントリに対応する業務を依頼された作業者を識別するための情報である。また、依頼情報１３００の業務対象は、例えば、依頼された業務の実施を受ける対象を識別するための情報である。依頼情報１３００の業務は、依頼された業務を示す情報である。依頼情報１３００の業務予定日時は、依頼された業務の実施予定日時を示す情報である。作業時間は、後述する図１４の処理で見積もられたエントリに対応する業務の作業時間が登録される。なお、作業時間の見積もりが未だ行われていないエントリの作業時間には値が登録されていなくてもよい。また、制御部３０１は、依頼情報１３００に登録されている依頼された業務に掛かる作業時間を、以下で述べる作業時間見積処理で、見積もってよい。

図１４は、実施形態に係る作業時間見積処理を例示する図である。制御部３０１は、例えば、作業時間見積処理の実行指示が入力された場合に、図１４の作業時間見積処理を開始してよい。

Ｓ１４０１において制御部３０１は、例えば、依頼情報１３００において作業時間の見積もりを未だしていない未処理のエントリがあるか否かを判定する。依頼情報１３００に未処理のエントリが登録されている場合（Ｓ１４０１がＹＥＳ）、未処理のエントリを１つ選択し、フローは１４０２に進む。

Ｓ１４０２において制御部３０１は、選択したエントリで指定された業務対象（以降、本動作フローで所定の業務対象と呼ぶ）と指定された業務（以降、本動作フローで所定業務と呼ぶ）との組に対応する標準作業時間を、標準作業時間情報６００から取得する。Ｓ１４０３において制御部３０１は、取得した標準作業時間を、選択したエントリの作業時間に設定する。Ｓ１４０４において制御部３０１は、選択したエントリで指定された所定の業務対象に対する所定業務に関連事象１０２があるか否かを判定する。例えば、制御部３０１は、選択したエントリで指定された所定業務と、その１つ前にエントリの業務対象に対して実施された所定業務との間の期間に、所定の業務対象に関連事象１０２が生じているか否かを、事象情報４００を参照して特定してよい。そして、関連事象１０２が生じていない場合（Ｓ１４０４がＮＯ）、フローは、Ｓ１４０１に戻る。一方、関連事象１０２が生じている場合（Ｓ１４０４がＹＥＳ）、フローはＳ１４０５に進む。

Ｓ１４０５において制御部３０１は、例えば、選択したエントリで指定された所定の業務対象に対する所定業務の関連事象１０２を抽出する。例えば、制御部３０１は、選択したエントリで指定された所定の業務対象に対する所定業務と、その１つ前に実行された所定の業務対象に対する所定業務との間の期間に、所定の業務対象に生じた事象を関連事象１０２として事象情報４００から抽出してよい。Ｓ１４０６において制御部３０１は、抽出した関連事象１０２と対応する偏回帰係数と、その値とを係数情報１２００から取得する。なお、制御部３０１は、例えば、別の実施形態では、Ｓ１４０６において、係数が所定の閾値以上の関連事象１０２のみを更に抽出して、抽出された関連事象１０２の係数を用いて以降の処理を実行してもよい。

Ｓ１４０７において制御部３０１は、例えば、取得した係数と、その値とを用いて、関連事象１０２に起因して生じる標準作業時間からのズレである差分時間を推定する。例えば、制御部３０１は、Ｓ１４０５で抽出した関連事象１０２のそれぞれの実行回数と、その関連事象１０２に対応してＳ１４０６で取得した係数の値とを、Ｓ９１２で用いた回帰分析の式に代入して、差分時間を算出してよい。なお、回帰分析の式において、Ｓ１４０５で抽出されていない関連事象１０２の係数については、例えば、０を代入してよい。

Ｓ１４０８において制御部３０１は、Ｓ１４０３で設定した作業時間に、Ｓ１４０７で推定した差分時間を加えて得られた見積時間を、依頼情報１３００において選択したエントリの作業時間に設定し、フローはＳ１４０１に戻る。

なお、図１４の動作フローにおいて、Ｓ１４０４〜Ｓ１４０５の処理において制御部３０１は、例えば、抽出部３１１として動作してよい。Ｓ１４０３、及びＳ１４０６〜Ｓ１４０８の処理において制御部３０１は、例えば、見積部３１２として動作してよい。また、Ｓ１４０６において、係数が所定の閾値以上の関連事象１０２のみを更に抽出する処理を実行する場合、この抽出処理において、制御部３０１は、抽出部３１１として動作してよい。

以上で述べた様に、実施形態によれば制御部３０１は、所定の作業対象に対する所定業務の第１の実施から、次に所定業務が実施される第２の実施までの期間に生じた関連事象１０２に基づいて、第２の実施における所定業務の作業時間を推定する。そのため、所定業務の第１の実施から第２の実施までの期間に生じた関連事象１０２の影響を考慮して第２の実施の際の所定業務の作業時間を見積もることができる。その結果、作業時間の見積もり精度を高めることができる。

ここで、関連事象１０２は、例えば、業務対象に実施された所定業務以外の他の業務であってもよく、制御部３０１は、所定業務の作業時間の見積もりの際に、業務対象に実施された所定業務以外の他の業務の影響を考慮して、作業時間の見積もることができる。

また、実施形態によれば制御部３０１は、業務対象に対して実施された少なくとも１つの所定業務のうちで、１つ前に実施された業務対象に対する所定業務との間の期間に事象が発生していない所定業務の作業時間から、所定業務の標準作業時間を取得する。そのため、関連事象１０２の影響を受けていない所定業務の標準的な作業時間を見積もることができる。

また、制御部３０１は、業務対象に対して実施された少なくとも１つの所定業務のうちで、１つ前に実施された所定業務との間の期間に発生している関連事象１０２がある所定業務を抽出する。そして、制御部３０１は、抽出した所定業務の作業時間と標準作業時間との差分時間と、抽出した所定業務に対する関連事象１０２との関係を分析し、関連事象１０２と対応する係数（パラメータ）の値を算出する。そのため、制御部３０１は、係数（パラメータ）の値を用いて、関連事象１０２の発生に応じた所定業務の作業時間を高い精度で見積もることができる。

また、実施形態によれば制御部３０１は、１つ前に実施された所定の業務対象に対する所定業務との間の期間に発生している関連事象１０２のうちで、係数（パラメータ）の値が所定の閾値以上の関連事象１０２を用いて作業時間を見積もる。それにより、例えば、作業時間に与える影響の小さい関連事象１０２についての計算を省略することができる。

以上で述べた様に、実施形態によれば、作業時間の見積もり精度を向上させることができる。

なお、上述の処理では、関連事象１０２に対する係数の値の算出と、係数の値を用いた作業時間の見積もりとを見積装置２０１で実行する場合を例示している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、上述の一部の処理が見積装置２０１とは異なる他の装置で実行されてもよい。例えば、上述の関連事象１０２に対応付けられた係数の値の算出までの処理は、他の装置で実行されてもよい。

以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。例えば、図７のＳ７０１とＳ７０２の処理は順序を入れ替えて実行されてもよい。

図１５は、実施形態に係る見積装置２０１を実現するためのコンピュータ１５００のハードウェア構成を例示する図である。図１５の見積装置２０１を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１５０１、メモリ１５０２、記憶装置１５０３、読取装置１５０４、通信インタフェース１５０６、及び入出力インタフェース１５０７を備える。なお、プロセッサ１５０１、メモリ１５０２、記憶装置１５０３、読取装置１５０４、通信インタフェース１５０６、入出力インタフェース１５０７は、例えば、バス１５０８を介して互いに接続されている。

プロセッサ１５０１は、メモリ１５０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部３０１の全部又は一部の機能を提供する。例えば、プロセッサ１５０１は、例えば、記憶装置１５０３に格納されているプログラムを読み出して実行することで、抽出部３１１、見積部３１２、取得部３１３、及び算出部３１４として動作する。また、記憶部３０２は、例えばメモリ１５０２、記憶装置１５０３、及び着脱可能記憶媒体１５０５を含む。見積装置２０１の記憶装置１５０３は、例えば、事象情報４００、標準作業時間情報６００、関連事象情報８００、関連事象差分時間情報１０００、係数情報１２００、及び依頼情報１３００を記憶してよい。

メモリ１５０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置１５０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。

読取装置１５０４は、プロセッサ１５０１の指示に従って着脱可能記憶媒体１５０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体１５０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。

通信インタフェース１５０６は、プロセッサ１５０１の指示に従ってネットワーク１５２０を介してデータを送受信する。入出力インタフェース１５０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードやマウスなどのデバイスであってよい。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、及びスピーカなどの音声装置であってよい。

実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で見積装置２０１に提供される。
（１）記憶装置１５０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体１５０５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバ１５３０から提供される。

なお、図１５を参照して述べた見積装置２０１を実現するためのコンピュータ１５００のハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能部の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。

以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。

２００ 見積システム
２０１ 見積装置
２０２ 地域情報サーバ
２０５ ネットワーク
３０１ 制御部
３０２ 記憶部
３１１ 抽出部
３１２ 見積部
３１３ 取得部
３１４ 算出部
１５００ コンピュータ
１５０１ プロセッサ
１５０２ メモリ
１５０３ 記憶装置
１５０４ 読取装置
１５０５ 着脱可能記憶媒体
１５０６ 通信インタフェース
１５０７ 入出力インタフェース
１５０８ バス
１５２０ ネットワーク
１５３０ サーバ

Claims (5)

1. 業務対象者に対して実施された少なくとも１つの所定業務を含む、前記業務対象者に生じた複数の事象と、前記複数の事象が発生した日時とを対応付けて記憶している記憶部と、
   前記所定業務の第１の実施から、前記第１の実施の次に前記所定業務が実施される第２の実施までの期間に前記業務対象者に生じる少なくとも１つの事象を、前記複数の事象のうちから抽出する抽出部と、
   前記少なくとも１つの事象に基づいて、前記第２の実施の際の前記所定業務の作業時間を見積もる見積部と、
   を含む、ことを特徴とする見積装置。
2. 前記記憶部は、更に、前記業務対象者に実施された前記少なくとも１つの所定業務の作業時間を記憶しており、
   前記見積装置は、更に、
   前記少なくとも１つの所定業務のうちで、１つ前に実施された前記所定業務との間の期間に事象が発生していない所定業務の作業時間から、前記所定業務の標準作業時間を取得する取得部と、
   前記少なくとも１つの所定業務のうちで、１つ前に実施された前記所定業務との間の期間に発生している関連事象がある所定業務の作業時間と、前記標準作業時間との差分を計算して得られた差分時間と、前記関連事象との関係を分析して、前記関連事象と対応するパラメータの値を算出する算出部と、
   を含み、
   前記見積部は、前記関連事象と対応するパラメータの値うちで、前記少なくとも１つの事象と対応するパラメータの値を用いて、前記所定業務の前記第２の実施の際の作業時間を見積もる、
   ことを特徴とする請求項１に記載の見積装置。
3. 前記抽出部は、前記第１の実施から前記第２の実施までの期間に前記業務対象者に生じた事象のうちで、前記パラメータの値が所定の閾値以上の事象を、前記少なくとも１つの事象として抽出する、
   ことを特徴とする請求項２に記載の見積装置。
4. 業務対象者に対して実施された少なくとも１つの所定業務を含む、前記業務対象者に生じた複数の事象と、前記複数の事象が発生した日時とを対応付けて記憶している記憶部の前記複数の事象のうちで、前記所定業務の第１の実施から、前記第１の実施の次に前記所定業務が実施される第２の実施までの期間に前記業務対象者に生じる少なくとも１つの事象を抽出し、
   前記少なくとも１つの事象に基づいて、前記第２の実施の際の前記所定業務の作業時間を見積もる、
   処理をコンピュータに実行させる見積プログラム。
5. 業務対象者に対して実施された少なくとも１つの所定業務を含む、前記業務対象者に生じた複数の事象と、前記複数の事象が発生した日時とを対応付けて記憶している記憶部の前記複数の事象のうちで、前記所定業務の第１の実施から、前記第１の実施の次に前記所定業務が実施される第２の実施までの期間に前記業務対象者に生じる少なくとも１つの事象を抽出する工程と、
   前記少なくとも１つの事象に基づいて、前記第２の実施の際の前記所定業務の作業時間を見積もる工程と、
   を含む、コンピュータが実行する見積方法。

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