JP2017195160A

JP2017195160A - 電磁継電器

Info

Publication number: JP2017195160A
Application number: JP2016086449A
Authority: JP
Inventors: 亮太箕輪; Ryota Minowa; 真吾森; Shingo Mori
Original assignee: Omron Corp; Omron Tateisi Electronics Co
Current assignee: Omron Corp
Priority date: 2016-04-22
Filing date: 2016-04-22
Publication date: 2017-10-26
Also published as: DE112017002125T5; WO2017183267A1; US20190035585A1; CN108780721A

Abstract

【課題】接点間の接触信頼性を確保できる電磁継電器を提供すること。
【解決手段】電磁継電器（１００）が、一対の固定接点（３３ａ，３３ｂ）と、一対の可動接点（３４ａ，３４ｂ）と、一対の可動接点（３４ａ，３４ｂ）を電気的に接続する可動接触子（３２）と、相互に対向し、かつ、一対の固定接点（３３ａ，３３ｂ）および一対の可動接点（３４ａ，３４ｂ）を挟むように配置された一対の永久磁石（５５，５５）と、を備えている。可動接点（３４ａ，３４ｂ）の固定接点（３３ａ，３３ｂ）に対する接離方向に沿って見た平面視において、一対の可動接点（３４ａ，３４ｂ）間の第１方向における最大距離（Ｄ１）が、一対の固定接点（３３ａ，３３ｂ）間の第１向における最大距離（Ｄ２）よりも小さい。
【選択図】図４

Description

本発明は、電磁継電器に関する。

特許文献１に開示されている電磁継電器は、一対の固定接点と、この一対の固定接点の各々に接触または開離する一対の可動接点と、一対の可動接点を連結する可動接触子とを備え、一対の固定接点および一対の可動接点の間に補助ヨークが設けられている。

前記電磁継電器では、固定接点および可動接点間が導通して電流が流れたときに発生する電磁反発力を補助ヨークの吸引力により打ち消すことで、固定接点および可動接点間の接触信頼性を確保している。

特許５５５９６６２号公報

本発明者らは、特許文献１を含む先行技術に開示されていない、接点間の接触信頼性を確保できる新たな手段を見出した。

すなわち、本発明は、接点間の接触信頼性を確保できる電磁継電器を提供することを課題とする。

本発明の電磁継電器は、前記課題を解決すべく、
一対の固定接点と、
一対の前記固定接点の各々に対向し、かつ、一対の前記固定接点の各々に接触および開離可能に配置された一対の可動接点と、
一対の前記可動接点を電気的に接続する可動接触子と、
一対の前記可動接点が一対の前記固定接点に接触または開離する接離方向に沿って見た平面視において、一対の前記固定接点および一対の前記可動接点を通る直線上に配置されると共に、相互に対向し、かつ、一対の前記固定接点および一対の前記可動接点を挟むように配置された一対の永久磁石と、
を備え、
前記接離方向に沿って見た平面視において、一対の前記可動接点間の前記直線に平行な第１方向における最大距離が、一対の前記固定接点間の前記第１方向における最大距離よりも小さい。

本発明の実施形態としては、前記接離方向に沿って見た平面視において、前記可動接点の前記第１方向の長さが、前記可動接点の前記第１方向に垂直な第２方向の長さよりも小さい構成としてもよい。

本発明の実施形態としては、前記接離方向に沿って見た平面視において、前記可動接触子の前記第１方向の長さが、一対の前記固定接点間の前記第１方向における最大距離よりも小さい構成としてもよい。

本発明の実施形態としては、前記接離方向に沿って見た平面視において、前記可動接点が前記固定接点内に位置するように構成してもよい。

本発明の実施形態としては、前記固定接点の周縁が面取りされている構成としてもよい。

本発明の電磁継電器によれば、可動接点の固定接点に対する接離方向に沿って見た平面視において、一対の可動接点間の第１方向における最大距離が、一対の固定接点間の第１方向における最大距離よりも小さくなっている。これにより、接離方向に沿って見た平面視における固定接点と可動接点との重なる部分が小さくなるため、固定接点および可動接点間に電流が流れたときに発生する電磁反発力を低減できる。

本発明の一実施形態の電磁継電器を示す斜視図。図１のII−II線に沿った断面図。図１の電磁継電器の接点機構部と永久磁石とを示す側面図。図１の電磁継電器の可動接触子の平面図。図１の電磁継電器の固定接点と可動接点とが接触した状態を示す模式図。図１の電磁継電器のアークの誘引を説明するための模式図。図１の電磁継電器の可動接触子および可動接点の第１の変形例を説明するための模式図。図１の電磁継電器の可動接触子および可動接点の第２の変形例を示す側面図。図８の可動接触子の平面図。図１の電磁継電器の可動接触子および可動接点の第３の変形例を示す側面図。図１０の接点機構部の可動接触子の平面図。図１の電磁継電器の可動接触子および可動接点の第４の変形例を示す側面図。図１２の接点機構部の可動接触子の平面図。図１の電磁継電器の可動接触子および可動接点の第５の変形例を示す側面図。図１４の接点機構部の可動接触子の平面図。図１の電磁継電器の可動接触子および可動接点の第６の変形例を示す側面図。図１５の接点機構部の可動接触子の平面図。図１の電磁継電器の可動接触子および可動接点の第７の変形例を示す側面図。図１８の接点機構部の可動接触子の平面図。図１の電磁継電器の可動接触子および可動接点の第８の変形例を示す側面図。図２０の接点機構部の可動接触子の平面図。

以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。

図１に示すように、本発明の一実施形態の電磁継電器１００は、ケース１０とカバー２０とで構成されたハウジング１を備えている。このハウジング１の内部には、図２に示すように、接点機構部３０と、この接点機構部３０を駆動する電磁石部４０とが収納されている。

なお、図２の左右方向をＸ方向とし、図２の上下方向をＺ方向とする。また、このＸ，Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とする。

ケース１０は、図１に示すように、矩形の箱形状を有している。また、このケース１０は、図２に示すように、Ｚ方向の上側に開口部を有し、その内部に接点機構部３０の一部と電磁石部４０とを収納できるように形成されている。

ケース１０のＹ方向の側面には、図１に示すように、コイル端子４３が突出する端子溝１１と、ケース１０およびカバー２０を固定するための係止孔１２とが設けられている。

カバー２０は、図１に示すように、矩形の箱形状を有し、ケース１０の開口部を覆うように取り付けられている。また、このカバー２０は、図２に示すように、Ｚ方向の下側に開口部を有し、その内部に接点機構部３０の一部を収納できるように形成されている。

カバー２０のＺ方向上側の面には、Ｘ方向の略中央に設けられ、かつ、Ｙ方向に伸びる仕切り壁２１が設けられている。この仕切り壁２１のＸ方向の両側には、固定端子３１ａ，３１ｂが突出する端子孔２２がそれぞれ設けられている。なお、図示していないが、カバー２０の開口部には、ケース１０の係止孔１２と共にケース１０とカバー２０とを固定するための係止爪が設けられている。

接点機構部３０は、図２に示すように、Ｘ方向に沿って間隔を空けて配置された一対の固定端子３１ａ，３１ｂと、一対の固定端子３１ａ，３１ｂに対向するように配置された可動接触子３２とで構成されている。可動接触子３２は、Ｚ方向に沿って往復移動可能に配置されている。

一対の固定端子３１ａ，３１ｂの各々は、略円柱形状を有している。固定端子３１ａのＺ方向下端の端面には、固定接点３３ａが設けられ、固定端子３１ｂのＺ方向下側の端面には、固定接点３３ｂが設けられている。一対の固定接点３３ａ，３３ｂの各々は、図４に示すように、Ｚ方向に沿って見た平面視において、略円形状を有している。

可動接触子３２には、一対の可動接点３４ａ，３４ｂと可動軸３５とが設けられている。一対の可動接点３４ａ，３４ｂは、一対の固定接点３３ａ，３３ｂに対向するように配置され、可動接触子３２によって相互に電気的に接続されている。また、一対の可動接点３４ａ，３４ｂは、可動接触子３２のＺ方向の往復移動により、固定接点３３ａ，３３ｂに接触または開離するようになっている。可動軸３５は、可動接触子３２の略中央に設けられ、Ｚ方向の下側に向かって伸びている。

なお、一対の固定端子３１ａ，３１ｂおよび一対の可動接点３４ａ，３４ｂは、可動軸３５に対して対称に配置されている。

また、ハウジング１の内部には、図２に示すように、筒状のフランジ５１と、セラミックプレート５２と、板状の第１ヨーク５３と、有底筒体５４とが設けられている。フランジ５１およびセラミックプレート５２は、カバー２０の内部に配置されており、第１ヨーク５３および有底筒体５４は、ケース１０の内部に配置されている。

フランジ５１は、Ｚ方向の上下に開口部を有している。

セラミックプレート５２は、フランジ５１のＺ方向上側の開口部を塞ぐように配置されている。このセラミックプレート５２には、端子孔５２１が設けられている。この端子孔５２１には、固定端子３１ａ，３１ｂが挿入され、ロウ付けされている。

第１ヨーク５３は、フランジ５１のＺ方向下側の開口部を塞ぐように配置されている。この第１ヨーク５３の中央部には、開口部５３１が設けられている。この開口部５３１には、可動軸３５が挿入されている。

有底筒体５４は、第１ヨーク５３からケース１０の底部まで伸びており、第１ヨーク５３の開口部５３１を覆うように配置されている。この有底筒体５４の内部には、可動軸３５と、第１ヨーク５３に固定された固定鉄心５７と、可動軸３５の先端（Ｚ方向下側の端部）に固定された可動鉄心５８とが収納されている。固定鉄心５７と可動鉄心５８との間には、復帰バネ５９が設けられている。

フランジ５１、セラミックプレート５２、および、第１ヨーク５３は、一体化されており、第１ヨーク５３および有底筒体５４は、気密接合されている。これにより、フランジ５１、セラミックプレート５２、第１ヨーク５３、および、有底筒体５４の内部には、密閉空間が形成されている。この密閉空間に、一対の固定接点３３ａ，３３ｂと一対の可動接点３４ａ，３４ｂとが配置されている。

また、フランジ５１の内部の密閉空間には、一対の永久磁石５５，５５とアーク用シールド部材６１とが設けられている。

一対の永久磁石５５，５５は、相互に対向し、かつ、フランジ５１の内部のＸ方向の両端に、一対の固定接点３３ａ，３３ｂおよび一対の可動接点３４ａ，３４ｂを挟むように配置されている。一対の永久磁石５５，５５は、絶縁材からなる磁石ホルダ５６により保持されている。この磁石ホルダ５６は、第１ヨーク５３のＺ方向上側の面に沿って可動軸３５まで伸びている。この磁石ホルダ５６と可動接触子３２との間には、可動軸３５に保持されているばね受け皿３７と、このばね受け皿３７と可動接触子３２との間に配置されたコイルばね３５とが設けられている。このコイルばね３５の内部には、可動軸３５が配置されている。

アーク用シールド部材６１は、一対の固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂのＹ方向の両側（図２の奥側および手前側）と、Ｘ方向の外側（隣接する永久磁石５５に近い側）を覆うように配置されている。アーク用シールド部材６１のＸ方向の外側には、永久磁石５５の磁束を通過させるためのスペース６１１（図７に示す）が形成されている。

電磁石部４０は、図２に示すように、スプール４１と、このスプール４１に巻回されているコイル４２と、スプール４１に固定されたコイル端子４３（図１に示す）とで構成されている。

スプール４１は、内部に有底筒体５４が配置された胴部４１１と、この胴部４１１の両端に設けられた鍔部４１２とを有している。このスプール４１は、第１ヨーク５３のＺ方向下側の面と接するように配置されている。コイル４２は、胴部４１１に巻回されており、コイル端子４３は、Ｚ方向上側の鍔部４１２に固定されている。なお、コイル４２は、リード線を介在させることなく、コイル端子４３に直接巻き付けられている。

また、ハウジング１の内部には、断面略Ｕ字形状の第２ヨーク４４が設けられている。この第２ヨーク４４は、第１ヨーク５３に接続され、第１ヨーク５３と共に電磁石部４０を囲むように、ケース１０の内部に配置されている。

次に、図３〜図５を参照して、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂについて詳しく説明する。

固定接点３３ａ，３３ｂは、図３に示すように、その周縁がＣ面取り加工されており、可動接点３４ａ，３４ｂに対向する表面が小さくなっている。また、図５に示すように、固定接点３３ａ，３３ｂの表面は、可動接点３４ａ，３４ｂに向かって僅かに膨出しており、その中心が可動接点３４ａ，３４ｂと接触する接触点Ｐとなっている。

可動接点３４ａ，３４ｂは、図４に示すように、Ｚ方向（可動接点３４ａ，３４ｂの接触または開離する接離方向）に沿って見た平面視において、各々が固定接点３３ａ，３３ｂ内に位置するように可動軸３５に対して対称に配置されると共に、直線部３４１と円弧部３４２とで構成された形状を有している。

直線部３４１は、Ｙ方向に伸びており、隣接する永久磁石５５に面している。円弧部３４２は、直線部３４１から可動軸３５に向かって伸びている。可動接点３４ａ，３４ｂの表面は、固定接点３３ａ，３３ｂに向かって僅かに膨出しており、円弧部３４２を一部とする円の中心が固定接点３３ａ，３３ｂと接触する接触点Ｐとなっている。可動接点３４ａ，３４ｂの接触点Ｐを結んだ直線Ｌ上に、可動軸３５と一対の永久磁石５５，５５とが配置されている。

すなわち、可動接点３４ａ，３４ｂは、Ｚ方向（接離方向）に沿って見た平面視において、直線Ｌに平行なＸ方向（第１方向）の長さＷ１が、Ｘ方向に垂直なＹ方向（第２方向）の長さＷ２よりも小さくなっている（Ｗ１＜Ｗ２）。

なお、Ｘ方向の長さＷ１は、Ｚ方向に沿って見た平面視において、直線Ｌと可動接点３４ａ，３４ｂの周縁との交点間の長さであり、Ｙ方向の長さＷ２は、接触点Ｐを通り直線Ｌに直交する直線（図示せず）と可動接点３４ａ，３４ｂの周縁との交点間の長さである。

また、可動接点３４ａ，３４ｂの直線部３４１間の距離Ｄ１、すなわち、可動接点３４ａ，３４ｂ間のＸ方向の最大距離Ｄ１が、固定接点３３ａ，３３ｂ間のＸ方向の最大距離Ｄ２よりも小さくなっている（Ｄ１＜Ｄ２）。

なお、可動接点３４ａ，３４ｂ間のＸ方向の最大距離Ｄ１は、Ｚ方向に沿って見た平面視において、直線Ｌと可動接点３４ａ，３４ｂの周縁との交点のうちの永久磁石５５に近い交点間の距離であり、固定接点３３ａ，３３ｂ間のＸ方向の最大距離Ｄ２は、直線Ｌと固定接点３３ａ，３３ｂの周縁との交点のうちの永久磁石５５に近い交点間の距離である。

ここで、固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとが接触点Ｐで接触して、固定接点および可動接点３４ａ，３４ｂ間に電流が流れたときに発生する電磁反発力について説明する。

図５に示すように、固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとが接触点Ｐで接触して、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間に矢印Ａ１〜Ａ６に示す方向に電流が流れたとする。この場合、固定接点３３ａ，３３ｂを流れる電流の向き（矢印Ａ２，Ａ３）と、可動接点３４ａ，３４ｂを流れる電流の向き（矢印Ａ４，Ａ５）とが逆方向になるため、固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとの間に矢印Ｅ１，Ｅ２で示す方向、すなわち、固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとを引き離す方向に電磁反発力が働く。

固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとの間に発生する電磁反発力は、Ｚ方向に沿って見た平面視における固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとが重なる部分Ｓに比例して大きくなる。すなわち、Ｚ方向に沿って見た平面視における固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとが重なる部分Ｓを小さくすることで、電磁反発力を低減できる。

このように、前記電磁継電器１００では、Ｚ方向（可動接点３４ａ，３４ｂの接離方向）に沿って見た平面視において、一対の可動接点３４ａ，３４ｂ間の直線Ｌに平行なＸ方向（第１方向）における最大距離Ｄ１が、一対の固定接点３３ａ，３３ｂ間のＸ方向（第１方向）における最大距離Ｄ２よりも小さくなっている。このため、Ｚ方向に沿って見た平面視における固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとが重なる部分Ｓが小さくなり、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間に発生する電磁反発力が低減される。

なお、可動接触子３２のＸ方向の両端は、図４に示すように、可動接点３４ａ，３４ｂの直線部３４１に沿って形成されており、可動接触子３２のＸ方向の長さＤ３（図３に示す）が、固定接点３３ａ，３３ｂ間のＸ方向の最大距離Ｄ２よりも小さくなるようにしている（Ｄ３＜Ｄ２）。これにより、固定接点３３ａ，３３ｂと可動接触子３２との間に発生する電磁反発力が低減されるので、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間に発生する電磁反発力を効果的に低減できる。

また、Ｚ方向に沿って見た平面視において、可動接点３４ａ，３４ｂが、固定接点３３ａ，３３ｂ内に位置している。さらに、固定接点３３ａ，３３ｂの周縁がＣ面取りされている。これにより、Ｚ方向に沿って見た平面視における固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとが重なる部分を確実に小さくできる。

続いて、図６，図７を参照して、固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとの間に発生するアークについて説明する。

なお、図６では、Ｘ方向左側の固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間にＺ方向の上側から下側（図６の手前から奥）に向かって、そして、Ｘ方向右側の固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間にＺ方向の下側から上側（図６の奥から手前）に向かって電流が流れているとする。

図６に示すように、一対の永久磁石５５，５５の間には、矢印Ｂ１〜Ｂ１０で示すように伸びる磁束が発生している。これにより、固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとの間で発生するアークは、矢印Ｆ１〜Ｆ６で示す方向に働くローレンツ力を受けて、アーク用シールド部材６１に向かって誘引される。

このとき、仮に、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂのアークが誘引される部分（図７の斜線以外の部分）をカットしたとすると、接触点Ｐで発生したアークを誘引できず、アークが接触点Ｐ付近に留まってしまうため、接触点Ｐの溶融等の固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂの劣化を招いてしまう。この固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂの劣化は、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂの接触点Ｐでの溶着、あるいは、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂの間隔の変化をもたらし、電磁継電器１００の性能劣化に繋がってしまう。

このため、前記電磁継電器１００では、可動接点３４ａ，３４ｂのＸ方向（第１方向）の長さＷ１が、可動接点３４ａ，３４ｂのＸ方向（第１方向）に垂直なＹ方向（第２方向）の長さＷ２よりも小さくなっている。すなわち、固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとの間に発生するアークが永久磁石５５，５５によって誘引されないＸ方向（第１方向）の長さＷ１をＹ方向（第２方向）の長さＷ２よりも小さくすることにより、Ｚ方向に沿って見た平面視における固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４ａ，３４ｂとが重なる部分Ｓを小さくしている。これにより、アークによる固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂの劣化を防止しつつ、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間に発生する電磁反発力を低減して、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間の接触信頼性を確保している。

（その他の実施形態）
可動接触子３２および可動接点３４ａ，３４ｂは、前記実施形態に限らず、アークをＹ方向（第２方向）に誘引して、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂの劣化を防止しつつ、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間に発生する電磁反発力を低減できるものであればよい。

前述のように、前記電磁継電器１００では、アークに図６に示すＦ１〜Ｆ６のローレンツ力が働く。このため、図７に示すように、可動接触子３２および可動接点３４ａ，３４ｂのＸ方向の一部（斜線で示す部分）をカットしても、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間の接触信頼性に大きな影響を与えない。すなわち、可動接触子３２および可動接点３４ａ，３４ｂから図７に示す斜線部分の全部または一部をカットすることで、アークによる固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂの劣化を防止しつつ、可動接触子３２および可動接点３４ａ，３４ｂと固定接点３３ａ，３３ｂとが重なる部分を小さくできる。

なお、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間に発生したアークが誘引される方向は、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間に流れる電流および永久磁石の磁束の強さに応じて変化する。このため、図７に示す斜線の範囲は、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂ間に流れる電流および永久磁石の磁束の強さにより決定される。

例えば、可動接触子および可動接点は、図８，図９に示す可動接触子１３２および可動接点１３４ａ，１３４ｂであってもよい。可動接点１３４ａ，１３４ｂは、Ｚ方向に沿って見た平面視において、隣接する永久磁石５５に面する部分に、略中央部が接触点Ｐ方向に折り曲げられた直線状の屈曲部３４３と、この屈曲部３４３から可動軸３５方向に伸びる円弧部３４２とで構成された形状を有している。また、可動接触子１３２は、Ｘ方向の両端が可動接点１３４ａ，１３４ｂの屈曲部３４３に沿って形成されている。

また、可動接触子および可動接点は、図１０，図１１に示す可動接触子２３２および可動接点２３４ａ，２３４ｂであってもよい。可動接点２３４ａ，２３４ｂは、Ｚ方向に沿って見た平面視において、Ｙ方向に平行に配置された直線部３４１と、この直線部３４１のＹ方向の両端を繋ぐ円弧部３４４とで構成された形状を有している。また、可動接触子２３２は、Ｘ方向の両端が可動接点２３４ａ，２３４ｂの直線部３４１に沿って形成されている。

また、可動接触子および可動接点は、図１２，図１３に示す可動接触子４３２および可動接点４３４ａ，４３４ｂであってもよい。可動接点４３４ａ，４３４ｂは、Ｚ方向に沿って見た平面視において、Ｘ方向に間隔を空けて接触点Ｐに対して対称に配置された屈曲部３４３と、この屈曲部３４３のＹ方向の両端を繋ぐ円弧部３４４とで構成された形状を有している。また、可動接触子４３２は、Ｘ方向の両端がＹ方向に沿って伸びる直線状に形成されている。

前記実施形態では、可動接触子３２のＸ方向の長さＤ３が、固定接点３３ａ，３３ｂ間の最大距離Ｄ２よりも小さくなるようにしているが、これに限らない。例えば、可動接触子は、図１４〜図２１に示すように、Ｘ方向の長さＤ３が、固定接点３３ａ，３３ｂ間の最大距離Ｄ２以上になっている可動接触子５３２であってもよい。

固定端子３１ａ，３１ｂの形状は、略円柱形状に限らず、電磁継電器の設計等に応じて、適宜変更できる。

固定接点３３ａ，３３ｂの周縁の面取りは、省略してもよい。

固定接点３３ａ，３３ｂのＺ方向に沿って見た平面視の形状は、略円形状に限らず、電磁継電器の設計等に応じて、適宜変更できる。

一対の固定接点３３ａ，３３ｂおよび一対の可動接点３４ａ，３４ｂは、可動軸３５に対して非対称に配置してもよい。

一対の永久磁石５５，５５は、異極でも同極でもかまわない。

固定接点３３ａ，３３ｂ間に、補助ヨークを設けてもよい。この補助ヨークは、例えば、可動接触子に設けられた断面略Ｕ字形状のＵ字状ヨークと、このＵ字状ヨークに対向するように固定され、Ｕ字状ヨークとの間に隙間を有する板状ヨークとで構成することができる。また、この補助ヨークは、可動接触子に電流が流れると、Ｕ字状ヨークおよび板状ヨークを通る磁束が形成され、Ｕ字状ヨークおよび板状ヨーク間に磁気吸引力が働くようになっている。この磁気吸引力と、固定接点および可動接点間に発生する電磁反発力とは、相互に打ち消し合う方向に働くため、これにより、固定接点および可動接点間の接触信頼性を確保できる。

一対の固定接点３３ａ，３３ｂおよび一対の可動接点３４ａ，３４ｂを通る直線Ｌは、一対の固定接点３３ａ，３３ｂおよび一対の可動接点３４ａ，３４ｂを通るものであればよく、固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂの接触点Ｐを通るものに限らない。例えば、一対の固定接点および一対の可動接点を通る直線は、固定接点および可動接点の中心を通るものでもよい。

前記実施形態で述べた構成要素は、適宜、組み合わせてもよく、また、適宜、選択、置換、あるいは、削除してもよいことは、勿論である。

本発明の電磁継電器は、前記実施形態に限らず、他の電磁継電器に適用することができる。

１ハウジング
１０ケース
１１端子溝
１２係止孔
２０カバー
２１仕切り壁
２２端子孔
３０接点機構部
３１ａ，３１ｂ固定端子
３２，１３２，２３２，４３２，５３２可動接触子
３３ａ，３３ｂ固定接点
３４ａ，３４ｂ，１３４ａ，１３４ｂ，
２３４ａ，２３４ｂ，４３４ａ，４３４ｂ可動接点
３４１直線部
３４２，３４４円弧部
３４３屈曲部
３５可動軸
３６コイルばね
４０電磁石部
４１スプール
４１１胴部
４１２鍔部
４２コイル
４３コイル端子
４４第２ヨーク
５１フランジ
５２セラミックプレート
５２１端子孔
５３第１ヨーク
５３１開口部
５４有底筒体
５５永久磁石
５６磁石ホルダ
５７固定鉄心
５８可動鉄心
５９復帰バネ
６１アーク用シールド部材
６１１スペース
１００電磁継電器
Ａ１〜Ａ６電流
Ｂ１〜１０磁束
Ｄ１可動接点間の第１方向（Ｘ方向）の最大距離
Ｄ２固定接点間の第１方向（Ｘ方向）の最大距離
Ｄ３可動接触子の第１方向（Ｘ方向）の長さ
Ｅ１，Ｅ２電磁反発力
Ｆ１〜Ｆ６ローレンツ力
Ｌ接触点を結ぶ直線
Ｐ接触点
ＳＺ方向に沿って見た平面視における固定接点と可動接点とが重なる部分
Ｗ１可動接点の第１方向（Ｘ方向）の長さ
Ｗ２可動接点の第２方向（Ｙ方向）の長さ

Claims

一対の固定接点と、
一対の前記固定接点の各々に対向し、かつ、一対の前記固定接点の各々に接触および開離可能に配置された一対の可動接点と、
一対の前記可動接点を電気的に接続する可動接触子と、
一対の前記可動接点が一対の前記固定接点に接触または開離する接離方向に沿って見た平面視において、一対の前記固定接点および一対の前記可動接点を通る直線上に配置されると共に、相互に対向し、かつ、一対の前記固定接点および一対の前記可動接点を挟むように配置された一対の永久磁石と、
を備え、
前記接離方向に沿って見た平面視において、一対の前記可動接点間の前記直線に平行な第１方向における最大距離が、一対の前記固定接点間の前記第１方向における最大距離よりも小さい、電磁継電器。
前記接離方向に沿って見た平面視において、前記可動接点の前記第１方向の長さが、前記可動接点の前記第１方向に垂直な第２方向の長さよりも小さい、請求項１に記載の電磁継電器。
前記接離方向に沿って見た平面視において、前記可動接触子の前記第１方向の長さが、一対の前記固定接点間の前記第１方向における最大距離よりも小さい、請求項１または２に記載の電磁継電器。
前記接離方向に沿って見た平面視において、前記可動接点が前記固定接点内に位置している、請求項１から３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
前記固定接点の周縁が面取りされている、請求項１から４のいずれか１つに記載の電磁継電器。