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JP2017184383A - 受電装置、制御方法、及びプログラム - Google Patents

受電装置、制御方法、及びプログラム Download PDF

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JP2017184383A JP2016066319A JP2016066319A JP2017184383A JP 2017184383 A JP2017184383 A JP 2017184383A JP 2016066319 A JP2016066319 A JP 2016066319A JP 2016066319 A JP2016066319 A JP 2016066319A JP 2017184383 A JP2017184383 A JP 2017184383A
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Abstract

【課題】無線電力伝送の電磁波による他の無線通信への干渉を低減すること。【解決手段】無線電力伝送において送電装置から第1の周波数で送られた電磁波により電力を受信する受電機能と、送電装置との間で無線電力伝送に係る制御通信を行う第1の通信部と、第1の周波数と異なる第2の周波数で通信を行う第2の通信部と、を有する受電装置を提供する。受電装置は、第1の通信部により、第2の通信部による通信が行われる場合に、送電装置に対して、無線電力伝送で送る電力を制限すべきことを示す通知を送信する。【選択図】 図5

Description

本発明は無線電力伝送技術に関する。
近年、無線通信機能と無線電力伝送機能とを有する装置が検討されている。特許文献1には、NFC(Near Field communication)通信機能と無線電力伝送機能とを有する機器が開示されている。
特開2014−075857号公報
無線電力伝送で使用する周波数の電磁波(又はその高調波)が、(例えばNFCなどの)他の無線通信に影響を与え、その無線通信を正常に行うことができなくなりうるという課題があった。
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、無線電力伝送の電磁波による他の無線通信への干渉を低減することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明による受電装置は、無線電力伝送において送電装置から第1の周波数で送られた電磁波により電力を受信する受電手段と、前記送電装置との間で前記無線電力伝送に係る制御通信を行う第1の通信手段と、前記第1の周波数と異なる第2の周波数で通信を行う第2の通信手段と、を有し、前記第1の通信手段は、前記第2の通信手段による通信が行われる場合に、前記送電装置に対して、前記無線電力伝送で送る電力を制限すべきことを示す通知を送信する、ことを特徴とする。
無線電力伝送の電磁波による他の無線通信への干渉を低減することができる。
送電装置の構成例を示すブロック図。 受電装置の構成例を示すブロック図。 NFCアンテナと送電アンテナとの配置例を示す図。 送電部から送出される電力の例を示す図。 受電器が実行する処理の流れの例を示すフローチャート。 無線電力伝送システムにおける処理の流れの例を示すシーケンス図。
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態では、無線電力伝送で送電装置100から受電装置200へ電力を伝送する無線電力伝送システムを前提として説明する。送電装置100と受電装置200との少なくともいずれか、または周囲の装置がNFC等の無線通信を行っている際に、無線電力伝送による電力の伝送が行われると、無線電力伝送がその無線通信に干渉してしまう場合がありうる。これは、無線電力伝送システムは数十ワットという大きな電力を送電する一方で、(例えばNFC等の)無線通信では、受信器において数ミリワットという小さな電力で信号が受信される場合に起こりうる。例えば、送電装置100のスイッチング回路において直流電圧を交流電圧に変換する際に発生するスイッチングノイズが、無線電力伝送で伝送される電力に重畳されうる。この場合、そのスイッチングノイズが、無線通信における小さな電力の信号に干渉し、その信号に歪みが生じて通信品質が劣化してしまいうる。このため、本実施形態に係る受電装置200は、NFC等の無線通信が行われていることを検知すると、送電装置100へ、無線電力伝送による送電を制限すべきことを示す通知を送信する。以下では、このような処理を行うための装置構成と、処理の流れについて説明する。
(装置構成)
図1は、本実施形態に係る送電装置100の構成例を示すブロック図である。送電装置100は、例えば、制御部101、電源102、送電部103、通信部104、送電アンテナ105、NFC106、タイマ107、メモリ108、及び出力部109を有する。
制御部101は、例えばメモリ108に記憶されている制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。制御部101は、一例においてCPU(Central Processing Unit)である。制御部101は、制御プログラムを実行中に取得した変数の値を記憶する際にもメモリ108を用いうる。また、制御部101は、タイマ107を用いて時間を計測しうる。電源102は、送電装置100が受電装置200へ無線電力伝送によって電力を送る際に、送電部103へ電力を供給する。電源102は、例えば、商用電源またはバッテリである。
送電部103は、電源102から入力される直流電力又は交流電力を、無線電力伝送に用いる周波数帯の交流電力に変換し、送電アンテナ105を介して受電装置200に向けて送出される電磁波を発生させる。本実施形態では、交流電力の周波数は、後述のNFCの動作周波数と異なるものとする。例えば、無線電力伝送には数百kHz程度の周波数が用いられ、NFCの動作周波数は13.56MHzである。送電部103は、制御部101の指示に基づいて、送電アンテナ105から、受電装置200に対して電力を送るための電磁波を出力する。また、送電部103は、送電アンテナ105に入力する電圧(送電電圧)または電流(送電電流)を調節することで、出力させる電磁波の強度の制御を行うことができる。送電電圧または送電電流が大きくなると、それに応じて電磁波の強度が強くなる。また、送電部103は、制御部101の指示に基づいて、送電アンテナ105からの送電を停止する制御を行うことができる。
通信部104は、受電装置200の通信部204との間で、無線電力伝送に関する制御通信を行う。なお、通信部104は、送電アンテナ105から送電される電力に重畳する形式で(例えば送電アンテナ105から送られる電力を変調することにより)、制御用の通信を行う。
NFC106は、NFC(Near Field Communication)規格に準拠したリーダライタであり、受電装置200のNFC202との間で、NFC規格に準拠した通信を行う。なお、NFC106の通信は、送電アンテナ105とは異なる、NFCアンテナを介して行われる。また、NFC106で行われる通信は、例えば、無線電力伝送の制御通信とは関連しないアプリケーションを実行するための通信である。
出力部109は、ユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力部109による出力とは、LED(Light Emitting Diode)の色の変化または点滅および点灯、画面上への表示や、スピーカーによる音声出力、振動出力等の少なくとも1つを含む。
なお、送電装置100は、送電を専用に行う装置でなくともよく、例えば、プリンタ、PC等の、他の機能を有しながら送電を行うこともできる装置であってもよい。
図2は、本実施形態に係る受電装置200の構成例を示す図である。受電装置200は、例えば、第1制御部201、NFC202、受電アンテナ203、通信部204、受電部205、第2制御部206、充電部207、バッテリ208、及び表示部209を有する。第1制御部201は、一例においてNFC202の内部に存在し、受電部205および第2制御部206と接続される。第1制御部201は、NFC202が送電装置100のNFC106から受信した13.56MHzの電磁波を整流して得られた直流電圧によって動作しうる。そして、第1制御部201は、NFC202の動作を制御し、受電部205および第2制御部206との間で情報を送受信する。NFC202は、NFC規格に準拠したNFCタグであり、送電装置100のNFC106との間で、NFC規格に準拠した通信を行う。また、NFC202は、第1制御部201と同様に、NFC106から供給される電力によって動作しうる。NFC202の通信は、受電アンテナ203と異なるNFCアンテナを介して行われる。
受電アンテナ203は、送電装置100から送出された電磁波を受け取るためのアンテナである。受電部205は、受電アンテナ203が受けた電磁波によって受電部205内の回路において生じる共振により、交流電力を得る。そして、受電部205は、交流電力を直流または所望周波数の交流電力に変換し、その変換後の電力を、バッテリ209又はバッテリへの充電を行う充電部207へと供給する。なお、受電部205は、バッテリ209への充電以外の用途のための負荷に、受電した電力を供給してもよい。すなわち、受電した電力の用途は充電に限られず、様々な負荷に対して受電した電力が供給されうる。
通信部204は、受電装置200の受電アンテナ203を介して(また、送電装置100の送電アンテナ105を介して)、送電装置100と無線電力伝送の制御通信を行う。通信部204は、受電部205から電力供給をうけて動作しうる。受電部205は、受電アンテナ203から入力される交流電圧又はそれから変換された直流電圧が一定値を超えた場合、例えば、受電部205自身及び通信部204を起動するのに十分な電力を受信した場合、通信部204を介して無線電力伝送の制御通信を行う。
バッテリ209は、受電部205が受電した電力を蓄電し、少なくとも第2制御部206に対して、第2制御部206が動作するための電力を供給する。第2制御部206は、例えば、不図示のメモリに記憶される制御プログラムを実行し、受電装置200全体を制御するCPUでありうる。出力部208は、ユーザに対して各種出力を行う。ここで、出力部208による出力とは、LEDの色の変化または点滅および点灯、画面上への表示や、スピーカーによる音声出力、振動出力等の少なくとも1つを含む。
図3は、送電装置100における送電アンテナ105と、NFC106のアンテナ300との配置例を示す図である。図3のように、例えば、NFC106のアンテナ300に囲まれるように、送電アンテナ105が配置されうる。なお、受電装置200における受電アンテナ203と、NFC202のNFCアンテナとの関係も、図3と同様に、NFCアンテナに囲まれるように受電アンテナ203が配置される関係であるものとする。このような構成とすることにより、送電装置100の上に受電装置200が置かれた場合に、NFC規格に準拠した通信と共に、無線電力伝送における制御通信及び電力の送受を行うことができる。なお、図3のアンテナ配置は一例であり、無線電力伝送用のアンテナと、無線電力伝送と異なる周波数を用いる他の無線通信用のアンテナとが、任意の位置に配置されてもよい。例えば、無線電力伝送用の送電アンテナ(又は受電アンテナ)が、NFC用のアンテナの直近に並べて配置されていてもよい。
図4は、送電装置100の送電部103が送電アンテナ105を介して送出する電力を示す。図4において、横軸は時間、縦軸は電力の大きさを示す。送電装置100は、送電可能範囲に物体が存在することを検出するために物体検出用の小電力400を定期的に送出する。送電装置100は、小電力400を送出中に、不図示の検出部を動作させる。検出部は、送電部103の周辺の電圧値若しくは電流値を検出し、又は、その検出された電圧値を検出された電流値で除算したインピーダンスを算出して、送電可能範囲に物体が存在するかを検出する。送電可能範囲内に物体が存在すれば、その物体に渦電流が流れることにより、検出部で検出又は算出される電圧値、電流値、又はインピーダンスが、送電可能範囲内に物体が存在しない場合とは異なる値を示すこととなる。すなわち、送電装置100は、送電部103の周囲における電圧値、電流値、又はインピーダンスの変化を検出することによって、物体を検出することができる。
送電装置100が電圧値、電流値、又はインピーダンスの変化を検出すると、送電部103は、小電力より大きい中電力401を送出する。中電力401は、受電装置200の受電部205および通信部204を起動するために十分な大きさの電力であるが、バッテリ209を充電するには十分な大きさでない電力でありうる。中電力401が送電されている間に、送電装置100と受電装置200は、無線電力伝送システムにおける認証処理および送電電力の交渉などの制御通信を行う。送電装置100と受電装置200との間で送電電力の交渉が成立すると、送電部103は、その交渉の結果として、中電力より大きい充電用電力402を送出する。なお、本実施形態では、充電用電力402は、NFC106とNFC202との間のNFC通信の品質に影響を及ぼしうるが、中電力401及び小電力400は、そのNFC通信の品質に影響を及ぼさないものとする。
本実施形態に係る受電装置200は、無線電力伝送によって影響を受けうるNFC通信が開始されている場合又は開始される可能性がある場合に、送電装置100に対して充電用電力の送出を停止すべきことを示す通知を送信する。そして、送電装置100が、これに応じて、送出する電力を(例えば中電力以下の電力に)低減する。これにより、無線電力伝送に係る電磁波(例えば高調波)がNFC通信に干渉することを防ぐようにする。
(処理の流れ)
続いて、本システムにおいて実行される処理の流れについて、図5及び図6を用いて説明する。図5は、受電装置200の受電部205及び通信部204が実行する処理の流れを示すフローチャートであり、図6は、送電装置100と受電装置200との間で実行される処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下では、説明を簡単にするため、送電装置100の送電部103と通信部104とを合わせて送電器と呼び、受電部205と通信部204とを合わせて受電器と呼ぶ。
(受電器の処理の流れ)
まず、図5を用いて、受電装置200における受電器が実行する処理の流れについて説明する。
ここで、図5に示す処理は、受電装置200の受電器(受電部205及び通信部204)に電源が投入された場合に開始されうる。なお、図5に示す処理は、受電装置200の内部の不図示のメモリに記憶されたプログラムを受電器が実行することで実現されうる。また、図5のフローチャートに示すステップの一部または全部は、例えばASIC(特定用途向け集積回路)等のハードウェアで実現されてもよい。
なお、図5に示す処理の少なくとも一部をハードウェアによって実現するために、例えば、所定のコンパイラを用いて、各ステップを実現するためのプログラムからFPGA上に自動的に専用回路が生成されうる。FPGAとは、Field Programmable Gate Arrayの頭字語である。また、FPGAと同様にしてGate Array回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。
受電器は、受電装置200が送電装置100の送電可能範囲に入ったことに応じて送電器から送出される中電力を受電すると(S501)、続いて、第1制御部201から制限指示を受けているかを判定する(S502)。そして、受電器は、第1制御部201から制限指示を受けている場合(S502でYES)、送電停止(NFC)を送電器へ通知して(S505)、処理を終了する。ここで、送電停止(NFC)は、上述のように、充電用電力の送電停止を要求し、かつ、その要求の理由がNFC通信を保護するためであることを明示的に又は黙示的に示す情報である。
一方、受電器は、第1制御部201から制限指示を受けていない場合(S502でNO)、充電終了するかを判定する(S503)。ここでは、例えば、満充電であるか否か、電池残量が所定値以上となったか否か、所定の電力量を受電したか否か、等によって、充電終了するか否かが判定されうる。そして、受電器は、充電を終了しない場合(S503でNO)に、充電用電力を受電し(S504)、処理をS502へ戻す。そして、受電器は、第1制御部201から制限指示が発出されたか否かを監視しながら、充電用電力の受電を継続する。そして、受電器は、充電を終了する場合(S503でYES)、例えば制御通信により、送電の停止を要求することを示す送電停止通知を送電器へ送信する(S506)。なお、ここでの送電停止通知には、満充電であること、電池残量が所定値以上となったこと、所定の電力量の受電が完了したこと、など、送電停止の理由を示す情報が含められてもよい。
受電器は、NFC通信の保護のために送電停止(NFC)を送信した後に、例えばNFC通信の終了に応じて第1制御部201から制限解除指示を受け付けることとなる。なお、第1制御部201は、制限解除指示を明示的に発出してもよいし、例えば、NFC通信中には定期的に制限指示を発出すると共に、その通信の終了後にその発出を停止するなどにより、黙示的に制限解除指示を通知してもよい。いずれの場合であっても、受電器は、その制限解除指示を認識した後に、送電器から中電力が届くのを待ち受け、中電力を受電したこと(S501)に応じて、再度S502からの処理を実行する。
なお、ここでは、送電装置100の送電器は、送電停止(NFC)の通知を受信すると、充電用電力又は中電力の送出を停止するものとする。このとき、送電器は、例えば小電力を定期的に送電し続ける。なお、送電器は、例えば、所定期間の経過後に、小電力による物体検出結果に変化がなかった場合、すなわち、受電装置200が近傍に存在すると判定できる状況に変化がなかった場合、再度中電力を送出しうる。そのとき、受電器は、その再度送出された中電力を受電したこと(S501)に応じて、S502以降の処理を実行しうる。すなわち、送電器は、NFC通信が継続中で制限指示が解除されていない場合は、送電器へ送電停止(NFC)を再度送信し、制限指示が解除されていた場合は、再度制限指示を受信するか、充電終了と判定するまで、充電用電力の受信を行う。
なお、送電器は、送電停止(NFC)の通知を受信した場合に、充電用電力の送出を停止するが、中電力を送出し続けるようにしてもよい。これによれば、NFC通信の品質に影響を与えない程度である中電力の送出により、送電器と受電器との制御通信を実行することができる。例えば、送電器は、送出された中電力を用いて受電器から所定の時間間隔で所定の信号を受信し、それによって受電器が送電可能範囲内に存在しているかを判定することができる。また、この場合、受電器は、第1制御部201から制限解除指示を受信した場合に、制御通信によって送電器へ制限解除を通知することができる。なお、この場合、受電器は、図5のS505の処理の後に、制限解除指示を受信したかの判定を行い、受信していない場合は処理をS501へ戻し、受信した場合には制限解除通知を送電器へ送信してから処理をS503又はS504へ移しうる。なお、受電器は、充電用電力の受信が可能な状態(すなわちNFC通信が行われていない場合)において、送電器に対して、送出される電力の増加又は減少を要求するための電力増減要求を送信しうる。
(システムの処理の流れ)
続いて、本実施形態に係る送電装置100のNFC106及び送電器と、受電装置200の第1制御部201、NFC202及び受電器と、が実行する処理の流れについて、図6を用いて説明する。ここで、NFCのリーダライタ(NFC106)は、通信相手となるNFCタグ(NFC202)とNFCを使用した上位アプリケーションを実行するものとする。リーダライタは、そのために、NFCタグ内に存在するレジスタのうちの読み書きしたいレジスタに関する情報(以下、「コマンド」と呼ぶ。)を、少なくともNFCタグが動作できる電力に重畳した電磁波を空中に送出する。この電力とコマンドとが含まれる電磁波を、本実施形態では「ポーリング」と呼ぶ。NFCタグは、そのポーリングを受信すると、第1制御部201を起動してコマンドを理解し、それに対する応答であるレスポンスを送信する。
図6の処理例において、まず、NFC106は、NFC用アンテナを介してポーリングを送信する(S601)。そして、NFC202は、そのポーリングを受信してコマンドを正しく復調し、NFC106が示す通信開始の意図を理解したことをトリガとして、第1制御部201にNFC通信が開始されることを示す「通信開始」を通知する(S602)。そして、NFC202は、ポーリングに応答して、NFC106にレスポンスを送信する(S603)。
第1制御部201は、S602の通信開始の通知を受けると、NFC通信を保護するために、送電電力を制限すべきことを示す制限指示を、受電器に対して通知する(S604)。この制限指示は、受電部205と第1制御部201とを接続している信号線をオン/オフさせる(電圧を上げる/下げる)ことによって通知されてもよい。
ここで、送電装置100において、送電器は定期的に小電力を送出しており、受電器が送出された電力を受け取ることができる状態になった(すなわち、受電装置200が送電装置100の送電可能範囲に入った)ものとする(S605)。この場合、送電器は、送電可能範囲内に物体が存在すると判定し、中電力を送出する(S606)。
受電器は、中電力を受電すると、第1制御部201から制限指示を受けているかを判定する。受電器は、この場合、S604において制限指示を受けているため、送電器へ、制御通信によって送電停止(NFC)を通知する(S607)。ここで、送電停止(NFC)は、上述のように、充電用電力の送電停止を要求し、かつ、その要求の理由がNFC通信を保護するためであることを示す情報である。そして、送電器は、この送電停止(NFC)を要求されたことに応じて、充電用電力の送電を行わない。なお、送電器は、このときに、中電力を送出し続けてもよいし、中電力の送出も停止してもよい。なお、ここでは、送電器は、中電力の送出も行わなくなるものとする。
ここで、NFC202はNFC通信が終了したと判断すると、NFCの通信終了を示す情報を第1制御部201に通知する(S608)。ここで、NFC202は、例えば、ポーリング内のコマンドで指示されたレジスタに対する読み書きとレスポンスの送信とが終了したと判断した場合に、NFC通信が終了したと判定しうる。第1制御部201は、通信終了の通知を受けると、NFC通信を保護するために送電電力が制限された状態を解除するための通知として、制限解除を受電器に送信する(S609)。
続いて、送電器はS605及びS606と同様に、小電力と中電力とを送出する(S610、S611)。そして、受電器は、この中電力を受電すると、この時点において制限指示が解除されている。このため、受電器は、続いてバッテリ残量を確認するなどにより充電を終了するかを判定し、充電を終了しない場合、送電器に対して、受電器自身の識別情報を示すデバイスIDを送信する(S612)。そして、受電器は、例えば充電部207へ供給する電力の最大値を含む、能力情報を送電器へと送信する(S613)。そして、送電器は、能力情報を受信した後に、受電器に対して充電用電力を送る(S614)。そして、受電器は、充電用電力を受電すると、充電部207を介してバッテリ209に電力を供給すると共に、充電に適した電力であるかを監視して、適切な電力での送電を要求する電力増減要求を送電器へ送信する(S615)。受電器は、必要に応じて、すなわち1度のみならず2回以上、この電力増減要求を送信してもよい。
ここで、送電器が、充電用電力を送出中に、NFC106がポーリングを送信したものとする(S616)。NFC202は、そのポーリングを受信すると、S602と同様に、第1制御部201に対して通信開始を通知する(S617)。第1制御部201は、NFC通信の開始の通知を受けると、受電器に対して制限指示を発出する(S619)。また、NFC202は、ポーリングに対するレスポンスをNFC106へ送信する(S618)。
ここで、S601のポーリングが送信されるタイミングでは、送電器から充電用電力が送電されていない状態であったため、NFC202は、そのポーリング内のコマンドを正しく復調できる。しかし、S616のポーリングが送信されるタイミングでは充電用電力が送電中に送信されている。このため、充電用電力に含まれるノイズ成分によってポーリング内のコマンドの波形が歪み、NFC202は、コマンドを正しく復調できない場合がありうる。このように、ポーリング内のコマンドの復調に失敗すると、NFC202は、正確には通信が開始されたか判断できない。しかしながら、上述のように、送電器が送電する電力の動作周波数は数百kHzであり、NFCの動作周波数は13.56MHzである。このようにそれぞれ異なる動作周波数が用いられているため、送電器が送電する電力によって、受電装置200のNFC202および第1制御部201が起動するとは考えにくい。すなわち、NFC202は、NFC202および第1制御部201が起動したことにより、ポーリングが受信された、すなわち、NFC通信が開始されたと判定しうる。まとめると、NFC202は、NFC202がコマンドを正しく復調できた場合のみならず、NFC202および第1制御部201が起動した場合に、NFC通信が開始されたと判定しうる。
図6に戻り、受電器は、制限指示を受け付けると、送電停止(NFC)を送電器へと送信する(S620)。送電器は、送電停止を要求されたため、充電用電力の送電を停止し、所定の時間間隔で小電力を送出するようにする(S621)。なお、送電器は、上述のように、例えば小電力を送出することによる物体検出の結果が変わらない場合、受電器が送電可能範囲に存在し続けていると判定できるため、その状態で所定の期間が経過した場合に、中電力を送出しうる(S622)。しかしながら、受電器は、この時点では第1制御部201から制限解除を受信していないため、中電力を受信したことに応じて、送電器に対して、送電停止(NFC)を再度送信しうる(S623)。その後、NFC202が、NFC通信が終了した場合にその旨を第1制御部201へ通知する(S624)と、第1制御部201は受電器に対して制限解除を通知する(S625)。この後のS626〜S630の処理は、S610〜S614の処理と同様であるため、説明を省略する。
その後、受電器は、バッテリが満充電となった等によって充電を終了する場合に、送電停止を要求するための通知を送電器へと送信する(S631)。なお、受電器が通知する送電停止には、その送電停止の理由を示す情報が含まれてもよい。例えば、本例では、受電器は、満充電であることが送電停止を要求する理由であることを示す情報を、メッセージに含めて送信する。送電器は、送電停止要求を受信すると、充電用電力(及び中電力)の送出を終了し、その後は、再度、小電力の定期的な送出を再開する(S632)。
以上のように、本実施形態に係る受電装置200は、NFC通信が開始されている又は開始される可能性がある場合に、送電装置100に対して充電用電力の送電停止(NFC)を通知する。なお、受電装置200は、NFC202および第1制御部201が起動している場合に、NFC通信が開始されている又は開始される可能性があると判定しうる。これにより、送電装置100が充電用電力を送電しないようにして、無線電力伝送の電磁波がNFC通信に干渉することを防ぐことが可能となる。
なお、図6の例は、送電器が送電停止(NFC)を受信した時に充電用電力のみならず中電力での送電をも停止する場合の例について説明した。この場合、充電用電力及び中電力での送電が停止されたことに応じて受電器への電力供給が途切れるため、受電器の動作がリセットされうる。この場合、送電器と受電器は、充電用電力の送受電を再開する際に無線電力伝送のシーケンス(例えばS628及びS629の処理)を実行することとなる。これに対して、上述のように、送電器は、送電停止(NFC)を受信した場合であっても、充電用電力の送出を停止するが中電力の送出を維持してもよい。これによれば、受電器に対して継続して電力が供給されることとなるため、受電器は、送電器との間で生存確認などの所定の通信を維持することができる。したがって、受電器は、例えばS625において第1制御部201から通信解除を受信したことに応じて、直ちに送電器に対して電力増加要求を送信することができる。これにより、受電器は、充電用電力を早期に受電することができるようになる。また、受電器は、送電停止(NFC)を送電器へと送信するのではなく、S614のような電力増減要求によって、送電器が送出する電力を中電力と同等のレベルとなるように要求してもよい。
また、本実施形態では、NFC202がNFC通信の開始及び終了を判定するものとしたが、この判定は受電器によって行われてもよい。例えば、受電器は、中電力を受電して起動した時に、NFC202または第1制御部201の不図示の電源電圧を観測しうる。そして、受電器は、NFC202または第1制御部201が起動する程度の電圧値を検出した場合は、通信が開始されると判定したことに応じた所定の処理(すなわち、上述の例における制限指示を受けた場合の処理)を実行しうる。また、受電アンテナ203と受電部205とによって検出可能なNFCの微小な信号を検出することにより、NFC通信の開始及び終了が判定されてもよい。また、NFC通信の終了は、例えば、受電装置200内部の不図示のタイマによって判断されてもよい。例えば、タイマの設定値としてポーリングの受信を開始してからレスポンスの送信を終えるまでの動作を、少なくとも1サイクル以上行うことができる時間が設定される。これにより、受電装置200は、ポーリングの受信が開始されたと判断したことに応じてタイマをスタートさせることによって、タイマの満了時間にはNFC通信が終了していると判断することができる。
本実施形態に係る無線電力伝送システムの電力伝送方式は特に限定されない。例えば、送電装置100の共振器(共鳴素子)と、受電装置200の共振器(共鳴素子)との間の磁場の共鳴(共振)による結合によって電力を伝送する磁界共鳴方式であってもよい。また電磁誘導方式、電界共鳴方式、マイクロ波方式、レーザー等を利用した電力伝送方式が用いられてもよい。
また、上述の説明では、送電装置100における無線電力伝送の送電可能範囲において無線電力伝送と関係しない通信が影響を受ける場合の処理について説明した。ここで、NFC通信は、無線電力伝送が影響を与える通信の一例であり、他の通信方式が用いられてもよい。例えば、Bluetooth(登録商標) Low Energy(BLE)規格、Wi−Fi(登録商標)、Zigbee(登録商標)、GPSが用いられてもよい。なお、無線電力伝送によって影響を受けうる無線通信は、送電装置100と受電装置200との間の通信に限られない。すなわち、送電装置100と受電装置200との周辺で行われる通信も無線電力伝送によって影響を受けうる。このため、受電装置200は、周辺で行われる通信を検出すると、無線電力伝送で送られる電力を制限すべきことを示す通知を送電装置100へ送信しうる。例えば、受電装置200は、送電装置100と異なる他の装置との間でNFC通信が行われる場合に、送電装置100に対して無線電力伝送で送られる電力を制限すべきことを通知しうる。
また、通信部104又は通信部204の制御通信は、送電アンテナ105から送電する電力に重畳して行われる、いわゆるインバンド通信でありうるが、これに限られない。すなわち、制御通信は、アウトバンド通信であってもよく、Bluetooth Low Energy(登録商標)規格、Wi−Fi(登録商標)、Zigbeeなどによって行われてもよい。
また、通信部104又は通信部204の制御通信は、送電アンテナ105から送電する電力に重畳して行われる、いわゆるインバンド通信でありうるが、これに限られない。すなわち、制御通信は、アウトバンド通信であってもよく、Bluetooth Low Energy(登録商標)規格、Wi−Fi(登録商標)、Zigbeeなどによって行われてもよい。
また、送電装置100および受電装置200は、例えば、撮像装置(カメラやビデオカメラ等)やスキャナ等の画像入力装置であってもよいし、プリンタやコピー機、プロジェクタ等の画像出力装置であってもよい。また、これらの装置は、ハードディスク装置やメモリ装置などの記憶装置であってもよいし、パーソナルコンピュータ(PC)やスマートフォンなどの情報処理装置であってもよい。
<<その他の実施形態>>
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア(プログラム)を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ(またはCPUやMPU等)がプログラムを読み出して実行する処理である。
100;送電装置、101:制御部、103:送電部、104:通信部、106:NFC、200:受電装置、201:第1制御部、202:NFC、204:通信部、205:受電部、206:第2制御部

Claims (10)

  1. 無線電力伝送において送電装置から第1の周波数で送られた電磁波により電力を受信する受電手段と、
    前記送電装置との間で前記無線電力伝送に係る制御通信を行う第1の通信手段と、
    前記第1の周波数と異なる第2の周波数で通信を行う第2の通信手段と、
    を有し、
    前記第1の通信手段は、前記第2の通信手段による通信が行われる場合に、前記送電装置に対して、前記無線電力伝送で送る電力を制限すべきことを示す通知を送信する、
    ことを特徴とする受電装置。
  2. 前記通知は、前記第2の通信手段による通信を理由として前記制限が行われるべきことを示す情報をさらに含む、
    ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
  3. 前記第1の通信手段は、前記第2の通信手段が起動したことに応じて、前記第2の通信手段による通信が行われると判定し、前記通知を前記送電装置へ送信する、
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の受電装置。
  4. 前記受電手段は、受信した電力を負荷に供給する、
    ことを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の受電装置。
  5. 前記制限は、前記送電装置が前記負荷へ供給される電力の送電を停止することである、
    ことを特徴とする請求項4に記載の受電装置。
  6. 前記受電手段および前記第1の通信手段は、前記送電装置が送った電力によって起動し、
    前記制限は、前記送電装置が、前記負荷へ供給される電力の送電は停止するが、前記受電手段および前記第1の通信手段を起動させることができる電力の送電を維持することである、
    ことを特徴とする請求項4に記載の受電装置。
  7. 前記負荷はバッテリである、
    ことを特徴とする請求項4から6のいずれか1項に記載の受電装置。
  8. 前記第2の通信手段は、前記第2の周波数で送信された信号によって供給される電力によって起動する、
    ことを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の受電装置。
  9. 無線電力伝送において送電装置から第1の周波数で送られた電磁波により電力を受信する受電手段と、前記送電装置との間で前記無線電力伝送に係る制御通信を行う第1の通信手段と、前記第1の周波数と異なる第2の周波数で通信を行う第2の通信手段と、を有する受電装置の制御方法であって、
    前記第1の通信手段が、前記第2の通信手段による通信が行われる場合に、前記送電装置に対して、前記無線電力伝送で送る電力を制限すべきことを示す通知を送信する工程を有する、
    ことを特徴とする制御方法。
  10. 無線電力伝送において送電装置から第1の周波数で送られた電磁波により電力を受信する受電手段と、前記送電装置との間で前記無線電力伝送に係る制御通信を行う第1の通信手段と、前記第1の周波数と異なる第2の周波数で通信を行う第2の通信手段と、を有する受電装置に備えられたコンピュータに、
    前記第2の通信手段による通信が行われる場合に、前記送電装置に対して、前記無線電力伝送で送る電力を制限すべきことを示す通知を、前記第1の通信手段に送信させる、
    ためのプログラム。
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