JP2017173582A - ヒータおよび定着装置 - Google Patents

Abstract

【課題】記録材の幅サイズに応じて抵抗発熱体が発熱する領域を変えることが可能であるヒータにおける記録材の非通過部昇温を緩和する。【解決手段】通電により発熱する抵抗発熱体６２０が交互に間隔をあけて配設された複数の共通分岐路６４２（ａ〜ｌ）と複数の対向分岐路６５２（ａ〜ｃ）・６６２（ａ，ｂ）・６７２（ａ，ｂ）により複数の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌに区分されており、記録材の幅サイズに応じて抵抗発熱体６２０が発熱する領域を変えるように共通分岐路と対向分岐路とに対する電圧印加を制御するヒータ６００において、抵抗発熱体６２０の端部には対向分岐路６４２ａ・６７２ｂが配置されていることを特徴とするヒータ。【選択図】図１

Description

本発明は記録材上の画像を加熱するために用いられるヒータ、および、これを備える定着装置に関するものである。本発明のヒータおよび定着装置は複写機、プリンタ、ファックス、これらの機能を複数備える複合機等の画像形成装置に用いられ得る。

従来から画像形成装置では記録材上にトナー像を形成した後に、定着装置で加熱および加圧を施すことで、記録材上にトナー像を定着させる方式が一般的に用いられている。一方、近年の省エネルギーおよびクイックスタートの要望に対して、薄肉ベルトの内面にヒータを当接させ、ベルトを加熱する方式の定着装置が提案されている（特許文献１）。

また、特許文献１には加熱する記録材の幅サイズに応じてヒータが発熱する領域（発熱幅）を変更する構成が開示されている。図９は特許文献１に記載の定着装置におけるヒータ１００６の回路図である。

このヒータ１００６は電極１０２７（１０２７ａ〜１０２７ｆ）を基板１０２１の長手方向に並べて配置し、各電極から抵抗発熱層１０２５（１０２５ａ〜１０２５ｅ）に通電することで抵抗発熱層１０２５を発熱させている。また、このヒータ１００６は各電極が基板上に形成された配線層１０２９（１０２９ａ、１０２９ｂ）に接続されている。詳細には、電極１０２７ｂと電極１０２７ｄに接続される配線層１０２９ｂは基板の長手方向一端へと延びている。電極１０２７ｃと電極１０２７ｅに接続された配線層１０２９ａは基板の長手方向他端へと延びている。

更に、基板の長手方向の一端において、電極１０２７ａと配線層１０２９ｂはそれぞれ配線部材に接続可能となっており、基板の長手方向の他端において、電極１０２７ｆと配線層１０２９ａはそれぞれ配線部材に接続可能となっている。基板の長手方向両端部では各配線を保護する為の絶縁層が設けられておらず、配線層１０２９ａ、１０２９ｂ及び電極１０２７ａ、１０２７ｆが露出した状態となっている。そのため、配線層１０２９ａ、１０２９ｂ及び電極１０２７ａ、１０２７ｆの露出した部位に配線部材が接触することで、抵抗発熱層１０２５は電源供給回路に接続される。

電源供給回路は交流電源とスイッチ１０３３（１０３３ａ、１０３３ｂ、１０３３ｃ、１０３３ｄ）を備えており、スイッチ１０３３のオン、オフによって各配線の接続パターンを変えることができる。つまり、配線層１０２９ａ、１０２９ｂは電源供給回路内の接続パターンに応じて電源端子１０３１ａ側か電源端子１０３１ｂ側のいずれかに接続され、加熱される記録材の幅サイズに応じて抵抗発熱層１０２５の発熱領域（発熱幅）を変えている。

例えば、図９の（ａ）のように、スイッチ１０３３ａと１０３３ｂがオン、スイッチ１０３３ｃと１０３３ｄがオフの接続パターンの場合には、抵抗発熱層１０２５ａ〜１０２５ｅの全てが発熱する。（ｂ）のように、スイッチ１０３３ａと１０３３ｂがオフ、スイッチ１０３３ｃと１０３３ｄがオンの接続パターンの場合には、抵抗発熱層１０２５ｂ・１０２５ｃ・１０２５ｄが発熱する。

特開２０１２−３７６１３号公報

ところで、特許文献１においてはヒータにおける配線層および電極に用いる材料の特性、抵抗値等は記載されていないが、一般的に同様な構成のヒータで用いる配線層としては抵抗率が低い材料である銀、若しくは銀とパラジウムを混合したものが使用される。定着装置で用いられるヒータは定着装置の小型化に対する要望から、ヒータの小型化の要求されるため、配線層の幅を狭めることが要求される。また、ヒータの発熱領域の端部は記録材（紙）により熱が奪われないので、所謂非通過部昇温（非通紙部昇温）しやすい。そのため、ヒータの発熱領域端部ほど発熱を細かく調整したい。

本発明の目的は、加熱する記録材の幅サイズに応じて抵抗発熱体が発熱する領域を変えることが可能であり、且つ、抵抗発熱体長手における端部の発熱制御幅を中央部の発熱制御幅より狭くし、非通過部昇温を緩和するヒータを提供することである。また、これを用いた定着装置を提供することである。

上記の目的を達成するための本発明に係るヒータの代表的な構成は、記録材上の画像を加熱する定着装置に用いられるヒータであって、細長い基板と、前記基板の長手に沿って延在している通電により発熱する抵抗発熱体と、前記基板に設けられている共通電極と、前記共通電極から延在している共通導体路と、前記共通導体路から長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の共通分岐路であって、それぞれ前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続している共通分岐路と、前記基板に設けられている複数の個別電極と、前記複数の個別電極からそれぞれ延在している対向導体路と、前記対向導体路のそれぞれから分岐している複数の対向分岐路であって、前記共通分岐路と交互に配置されていて前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記共通分岐路と共に前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分している対向分岐路と、を有し、前記複数の小区間発熱体に関して加熱する記録材の幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極と前記複数の個別電極の少なくとも１つとの間に電圧が印加されるヒータにおいて、前記抵抗発熱体の端部には前記対向分岐路が配置されていることを特徴とする。

本発明によれば、加熱する記録材の幅サイズに応じて抵抗発熱体が発熱する領域を変えることが可能であり、且つ、抵抗発熱体長手における端部の発熱制御幅を中央部の発熱制御幅より狭くし、非通過部昇温を緩和するヒータを提供することができる。また、これを用いた定着装置を提供することができる。

実施例のヒータの構成模式図 比較例のヒータの構成模式図 ヒータの発熱方式および発熱幅の切り替え方式を説明する模式図 比較例のヒータとの対比において実施例のヒータの効果を説明する図 端部温度センサを配設したヒータの構成模式図 実施例における画像形成装置（プリンタ）概略構成図 （ａ）は実施例における定着装置の要部の横断面模式図、（ｂ）は定着ベルトの層構成模式図 同定着装置の要部の途中部分省略の縦断正面模式図 従来例のヒータ回路図

以下、本発明に係る実施の形態について説明する。尚、以下の実施例では画像形成装置として電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。

《実施例１》
［画像形成装置］
図６は本実施例におけるプリンタ１の概略断面図である。このプリンタ１は、タンデム方式−中間転写方式のフルカラープリンタであり、イエロ（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｂｋ）色の各色トナーの画像（以降、トナー像）を形成する４つの画像形成部ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋを有する。

各画像形成部は、それぞれ、感光ドラム２、帯電器３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写帯電器６、ドラムクリーナ７を有する。なお、図の煩雑を避けるため画像形成部ＵＹ以外の画像形成部ＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、これら画像形成部の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。

各画像形成部のドラム２から回動する中間転写ベルト８に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト８上に４色重畳のトナー像が形成される。一方、カセット９又は１０、或いは手差しトレイ１１から記録材（シート、用紙）Ｐが一枚宛給送されて搬送路１２を通って所定の制御タイミングでベルト８と二次転写ローラ１３との圧接部である二次転写ニップ部に導入される。これにより、記録材Ｐに対してベルト８上の４色重畳のトナー像が一括して二次転写される。その記録材Ｐが定着装置４０に導入されてトナー像の定着処理を受ける。

定着装置４０を出た記録材Ｐは片面画像形成モードの場合はフラッパ１４の制御により搬送路１５の側に誘導されて排出トレイ１６上にフェイスダウンで排出される。或いは、搬送路１７の側に誘導されて排出トレイ１８上にフェイスアップで排出される。

両面画像形成モードの場合は、定着装置４０を出た記録材Ｐはフラッパ１４の制御により搬送路１５の側に一旦誘導された後にスイッチバック搬送されて両面搬送路１９の側に導入される。そして、表裏反転された状態で再び搬送路１２を通って二次転写ニップ部に導入されて他方の面にトナー像が形成される。以後は、片面画像形成の場合と同様に定着装置４０に導入され、排出トレイ１６又は１８に両面画像形成物として排出される。

なお、本実施例のプリンタ１においては、大小各種幅サイズの記録材Ｐの搬送は、記録材幅中心の所謂中央基準でなされる。以下において、装置に使用可能な最大幅サイズの記録材を大サイズ記録材、それよりも幅狭の記録材を小サイズ記録材と記す。本実施例の画像形成装置は、Ａ４横サイズ記録材を１分間に３０枚生産することができる。

［定着装置］
次に、本実施例における定着装置４０について説明する。図７の（ａ）は定着装置４０の要部の横断面模式図、（ｂ）は定着ベルトの層構成模式図である。図８は定着装置４０の要部の途中部分省略の縦断正面模式図である。定着装置４０の正面は記録材導入側から見た面である。

この定着装置４０はベルト加熱方式の画像加熱装置であり、大別して、記録材Ｐ上の画像を加熱するベルトユニット６０と対向部材（ニップ形成部材）としての弾性加圧ローラ７０と、これらを収容している装置筐体４１と、を有する。

ベルトユニット６０は可撓性を有する薄肉の定着ベルト（伝熱部材：エンドレスベルト、以下、ベルトと記す）６０３をベルト内面に接触するヒータ６００により加熱する構成である。そのため、ベルト６０３を効率良く加熱でき、立ち上げ性能に優れる。ベルト６０３にはヒータ６００と加圧ローラ７０の加圧によりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成され、ニップ部Ｎに給送された記録材Ｐを挟持搬送する。この時、ヒータ６００で発生した熱はベルト６０３を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上のトナー画像Ｔは記録材Ｐに定着される。

ベルトユニット６０は記録材Ｐ上の画像を加熱、加圧する為のユニットであり、加圧ローラ７０とほぼ平行となるように設けられ、ヒータ６００、ヒータホルダ６０１、支持ステー６０２、ベルト６０３を有する。

ヒータ６００はニップ部Ｎが記録材搬送方向ａにおいて所望の幅となるように、ベルト６０３を加圧ローラ７０の方向に押圧する。また、ヒータ６００は基板６１０と、基板６１０上に通電により発熱する抵抗発熱体６２０（抵抗発熱層：以後、発熱体と呼ぶ）を備え、ヒータホルダ６０１の下面の凹部６０１ａに固定されている。尚、本実施例では基板６１０の裏面側（ベルト６０３と当接しない側）に発熱体６２０を設けている。しかし、これに限定されるものでは無く、表面側（ベルト６０３と当接する側）に設けても良い。

基板６１０のベルト６０３と当接する側である表面側には摺動層として厚さ約１０μｍのポリイミド層（不図示）を設けており、ベルト６０３とヒータ６００との摺擦抵抗を低減することで、ベルト６０３の内面の磨耗を抑制することでできる。更に、摺擦抵抗低減するためにベルト６０３の内面にグリス等の潤滑剤を塗布しても良い。

ベルト６０３は記録材Ｐ上のトナー像Ｔをニップ部Ｎにて加熱、加圧するための円筒状のベルト（エンドレスベルト）である。本実施例では図７の（ｂ）の層構成模式図のように基材６０３ａ上に弾性層６０３ｂと離型層６０３ｃを設けたものを用いる。具体的に、基材６０３ａとしては外径が３０ｍｍ、長さ（幅）が３４０ｍｍ、厚みが３０μｍのニッケル合金から成る円筒形状の部材を用いている。更に、基材６０３ａ上には弾性層６０３ｂとして厚みが４００μｍのシリコーンゴム層を形成し、更に弾性層６０３ｂ上には離形層６０３ｃとして厚みが約２０μｍのフッ素樹脂チューブを被覆している。

ヒータホルダ６０１（以後、ホルダ６０１と呼ぶ）はヒータ６００をベルト６０３に向かって押圧した状態で保持する部材である。また、ホルダ６０１は断面形状がほぼ半円弧形状であり、ベルト６０３の回転軌道を規制する機能を備えている。ホルダ６０１には高耐熱性の樹脂等が用いられ、本実施例ではデュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用している。

支持ステー６０２はホルダ６０１を介してヒータ６００を支持する部材である。支持ステー６０２は大きな荷重をかけられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を使用している。

図８のように、支持ステー６０２はその長手方向の両端部において、フランジ４１１ａ・４１１ｂに支持されている。フランジ４１１ａ・４１１ｂを総称してフランジ４１１と呼ぶ。フランジ４１１はベルト６０３の長手方向の移動、および周方向の形状を規制している。フランジ４１１には耐熱性の樹脂等が用いられ、本実施例ではＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を使用している。フランジ４１１と加圧アーム４１４（ａ，ｂ）との間には加圧バネ４１５（ａ，ｂ）が縮められた状態で設けられる。

上記構成により、フランジ４１１、支持ステー６０２、ホルダ６０１を介して、加圧バネ４１５の弾性力がヒータ６００に伝わる。そして、ベルト６０３が加圧ローラ７０に対して所定の押圧力で加圧され、記録材搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施例に於ける加圧力は一端側と他端側がそれぞれ約１５６．８Ｎ、総加圧力が約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。

また、コネクタ７００（ａ，ｂ）はヒータ６００に電圧を印加するためにヒータ６００と電気的に接続される給電部材であり、ヒータ６００の長手方向両端側に着脱可能に取り付けられる。

加圧ローラ７０はベルト６０３と協働して記録材上（シート上）のトナー像Ｔを加熱するためのニップ部Ｎを形成するとともにベルト６０３を回転駆動する駆動回転体である。加圧ローラ７０は金属の芯金７１上に弾性層７２を設け、更に、弾性層７２上に離型層７３を設けた多層構造である。芯金７１としてはステンレス鋼、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、アルミニウムを用いることができる。弾性層７２としてはシリコーンゴム、スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴムを用いることができる。離型層７３としてはフッ素樹脂材料を用いることができる。

本実施例の加圧ローラ７０はステンレス製の芯金７１と、発泡シリコーンゴムの弾性層７２と、フッ素樹脂チューブの離型層７３からなり、外径は約２５ｍｍ、弾性層の長手長さは３３０ｍｍである。

図８のように、加圧ローラ７０の芯金７１の両端部はそれぞれ装置筐体４１の一端側と他端側の側板４１（ａ，ｂ）との間に軸受け４２（ａ，ｂ）を介して回転可能に保持されている。芯金７１の一方側の端部にはギアＧが設けられて、制御回路（制御部）１００で制御されるモータ（駆動源）Ｍの駆動力を芯金７１に伝達する。

モータＭにより駆動される加圧ローラ７０は図６において矢印Ｒ７０の方向に回転し、ニップ部Ｎにてベルト６０３に駆動力を伝達してベルト６０３を矢印Ｒ６０３の方向に従動回転させる。尚、本実施例では加圧ローラ７０の表面速度が２００ｍｍ／ｓｅｃとなるように、制御回路１００によってモータＭは制御される。

上記のように、モータＭの駆動により加圧ローラ７０が回転駆動され、これに伴いベルト６０３が従動回転する。そして、後述するように、加熱する記録材Ｐの幅サイズに応じて抵抗発熱体領域が発熱するようにヒータ６００に対する通電制御がなされ、かつヒータ６００の発熱領域が所定の温度に立ち上げられて温調される。

この定着装置状態において、画像形成部側から定着装置４０に未定着のトナー像Ｔを担持した記録材Ｐが導入されてニップ部Ｎに進入して挟持搬送される。これにより、ニップ部Ｎでトナー像が記録材に加熱加圧定着される。ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐはベルト６０３の面から曲率分離して排出搬送されていく。

［ヒータ］
次に、ヒータ６００の構成を詳細に説明する。先ず、ヒータの発熱方式および発熱幅の切り替え方式を図３の模式図により説明する。（ａ）のように、第１導体路７１０には分岐路７１５ａ・７１５ｂ・７１５ｃが接続される。一方、第２導体路７２０には分岐路７２５ｄ・７２５ｅ・７２５ｆが接続される。第１導体路７１０に接続される分岐路７１５ａ・７１５ｂ・７１５ｃと第２導体路７２０に接続される分岐路７２５ｄ・７２５ｅ・７２５ｆは長手方向において交互に並べて配置され、各分岐路間に発熱体６２０が電気的に接続するように設けられる。

第１導体路７１０と第２導体路７２０間に電圧Ｖが印加されると、隣接する分岐路間に電位差が生じ、図中の矢印で示す電流の発生によって、発熱体６２０が発熱（点灯）する。また、（ｂ）のように、分岐路７２５ｅと分岐路７２５ｆ間にスイッチＳＷ設けてスイッチをオフにすると、分岐路７１５ｂと分岐路７１５ｃが同電位となるため、分岐路７１５ｂと分岐路７１５ｃ間における発熱体６２０は発熱しない。

つまり、導体路の一部の電気的接続を切断することで、発熱体の一部のみを発熱することができる。尚、長手方向に並ぶ複数の発熱体に通電して発熱させる場合、隣接する発熱体の電流の向きが互い違いとなるように分岐路を配置する構成が好ましい。

発熱体と第２分岐路のその他の配置として、発熱体の両端に異極の分岐路を接続して、長手において電流の向きが同一方向となるようにする構成がある。しかしながら、隣接する発熱体間に２つの分岐路が必要となるため、この分岐路間で短絡が発生する恐れがある。加えて、発熱体間の分岐路の幅が広くなるので、非発熱部が大きくなり、長手方向においてヒータおよびベルトに温度ムラが生じてしまう。従って、隣接する発熱体間の分岐路を兼用するように発熱体と分岐路を配置する構成が望ましい。

次に、本実施例のヒータ６００の構成について図１の模式図を用いて詳細に説明する。このヒータ６００は、細長い基板６１０と、この基板の長手に沿って延在している通電により発熱する抵抗発熱体６２０と、共通電極６４１と、この共通電極６４１から発熱体６２０の長手に沿って延在している共通導体路６４０と、を有する。また、その共通導体路６４０から長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の共通分岐路であって、それぞれ発熱体６２０を横断して発熱体６２０と電気的に接続している共通分岐路６４２（ａ〜ｆ）を有する。

また、複数の個別電極６５１・６６１・６７１と、その複数の個別電極からそれぞれ発熱体６２０の長手に沿って延在している対向導体路６５０・６６０（ａ，ｂ）・６７０（ａ，ｂ）を有する。また、それらの対向導体路のそれぞれから分岐している複数の対向分岐路６５２（ａ〜ｃ）・６６２（ａ，ｂ）・６７２（ａ，ｂ）を有する。これらの対向分岐路は、共通分岐路６４２（ａ〜ｆ）と交互に配置されていて発熱体６２０を横断して発熱体６２０と電気的に接続して共通分岐路６４２（ａ〜ｆ）と共に発熱体６２０を長手に沿って複数の小区間発熱体６２０（ａ〜ｌ）に区分している。

本実施例のヒータ６００においては、共通電極６４１は基板６１０の長手方向の一端部側には配設されている。複数の個別電極、本実施例では３つの個別電極６５１・６６１・６７１は基板６１０の長手方向の他端部側には並設されている。

そして、共通電極６４１と複数の個別電極６５１・６６１・６７１の部分を除いて、発熱体６２０（ａ〜ｌ）および導体パターンである上記の共通導体路、共通分岐路、対向導体路、対向分岐路の部分は保護層としての絶縁コート層（不図示）で覆われている。即ち、電極６４１・６５１・６６１・６７１は、コネクタ７００（ａ，ｂ）との電気的接続を確保するため絶縁コート層は設けられず、露出した状態でベルト６０３と接触するヒータ領域よりも外側に設けられる。

基板６１０はヒータ６００の寸法や形状を決定する部材であり、材料としては耐熱性、熱伝導性、電気絶縁性に優れたアルミナ、窒化アルミ等のセラミック材料が用いられる。本実施例では長手方向の長さが４００ｍｍ、短手方向の長さが８．０ｍｍ、厚さが約１ｍｍのアルミナを用いている。ヒータの熱伝導率は２０［Ｗ／ｍ＊Ｋ］である。

基板６１０上にはスクリーン印刷法によって上記の発熱体６２０と導体パターンが形成される。本実施例では導体パターンとしては低抵抗率材料である銀ペースト、若しくは銀に少量のパラジウムを混合した合金のペーストを用いている。また、発熱体６２０には所望の抵抗値となるように銀−パラジウム合金のペーストが用いられる。更に、発熱体６２０と導体パターンは耐熱性ガラスから成る絶縁コート層が被覆され、リークやショートが生じないように電気的に保護される。

発熱体６２０（ａ〜ｌ）は本実施例では基板６１０上に基板の長手に沿って細長い１つの発熱体として形成されている。本実施例の発熱体６２０は幅（短手方向の長さ）が約１．５〜２．０ｍｍであり、厚みが約２０μｍ、長手方向の長さが約３２０ｍｍである。この長さ約３２０ｍｍはＡ４サイズ（幅サイズ２９７ｍｍ）の大サイズ記録材Ｐの全域を加熱できる長さである。また、発熱体６２０の総抵抗は約１０Ωである。

発熱体６２０上には、共通導体路６４０が有する６本の共通分岐路６４２ａ〜６４２ｆが長手方向に間隔をあけて積層されることで、発熱体６２０は共通分岐路６４２ａ〜６４２ｆによって７個の区間に区切られる。この７個に区切られた発熱体６２０の一端部側と他端部側の小区分発熱体６２０ａと６２０ｌの長さは約２６．７ｍｍである。また、共通分岐路６４２ａと６４２ｂの間、同６４２ｂと６４２ｃの間、同６４２ｃと６４２ｄの間、同６４２ｄと６４２ｅの間、同６４２ｅと６４２ｆの間の小区分発熱体の長さはそれぞれ約５３．４ｍｍである。

更に、発熱体６２０の各小区分発熱体には対向分岐路６５２（ａ〜ｃ）・６６２（ａ，ｂ）・６７２（ａ，ｂ）が積層され、発熱体６２０は６２０ａから６２０ｌの１２個の小区分発熱体に分けられる。この１２個の小区分発熱体６２０ａから６２０ｌの個々の長さは何れも約２６．７ｍｍである。

上記の共通分岐路６４２（ａ〜ｆ）と対向分岐路６５２（ａ〜ｃ）・６６２（ａ，ｂ）・６７２（ａ，ｂ）は発熱体６２０と直交するように設けられる。

共通分岐路６４２（ａ〜ｆ）及び対向分岐路６５２（ａ〜ｃ）・６６２（ａ，ｂ）・６７２（ａ，ｂ）の抵抗値は、発熱体の抵抗値よりも著しく小さい。そのため、分岐路はほぼ発熱しないので、分岐路の幅（長手方向の長さ）が大きくなると、発熱体６２０に発熱量のムラが発生する。その結果、分岐路で温度低下が発生し、記録材上の画像の光沢が不均一になる。この現象は分岐路に対向する部分の定着ベルト６０３の温度が低くなるため、記録材上のトナーを十分に加熱、溶融できないので、光沢が低くなることに起因する。

共通分岐路６４２（ａ〜ｆ）は、共通導体路６４０、共通電極６４１、コネクタ７００ａ等を介して電源（電源部）１１０の一方側の端子１１０ａと電気的に接続される。対向分岐路６５２・６６２・６７２は、それぞれ、第１乃至第５の対向導体路６５０、６６０、６７０、個別電極６５１・６６１・６７１、コネクタ７００ｂ等を介して電源１１０の他方側の端子１１０ｂに電気的と接続される。

つまり、共通分岐路６４２（ａ〜ｆ）と対向分岐路６５２（ａ〜ｃ）・６６２（ａ，ｂ）・６７２（ａ，ｂ）は発熱体６２０の長手方向において交互に配置される。共通導体路６４０は基板６１０の長手方向に沿って形成され、各共通分岐路６４２（ａ〜ｆ）に接続され、一端は共通電極６４１に接続される。

同様に、第１対向導体路６５０、第２対向導体路６６０ａ、第３対向導体路６６０ｂ、第４対向導体路６７０ａ、第５対向導体路６７０ｂは、基板６１０の長手方向に沿って形成される。第１対向導体路６５０は対向分岐路６５２（ａ〜ｃ）に接続され、一端は個別電極６５１に接続される。また、第２および第３対向導体路６６０ａ・６６０ｂはそれぞれ対向分岐路６６２（ａ，ｂ）に接続され、一端は個別電極６６１に接続される。また、第４および第５対向導体路６７０（ａ，ｂ）はそれぞれ対向分岐路６７２（ａ，ｂ）に接続され、一端は個別電極６７１に接続される。

以上のように、本実施例のヒータ６００の発熱体６２０は電源１１０と、コネクタ、電極、共通導体路および対向導体路、分岐路を介して電気的に接続される。

［ヒータへの給電］
ヒータ６００への給電は、上記の複数の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌに関して加熱する記録材Ｐの幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するようになされる。これは、共通電極６４１と複数の個別電極６５１・６６１・６７１の少なくとも１つとの間に電圧が印加されることでなされる。即ち、発熱体６２０（ａ〜ｌ）の発熱領域に関して加熱する記録材Ｐの幅サイズに応じた複数の発熱幅、本実施例では大幅の発熱幅Ａ、中幅の発熱幅Ｂ、小幅の発熱幅Ｃの３つの発熱幅に変更可能である。

この給電方法について図１を用いて説明する。電源（電源部）１１０はヒータ６００に対する電力供給回路である。本実施例では単相交流の実効値が約１００Ｖの商用交流電源を用いており、電源端子１１０ａと電源端子１１０ｂとを備えている。尚、ヒータ６００に電力を供給する機能を有していれば、電源１１０は直流電源でも良い。

制御回路１００はスイッチ（ＳＷ）６４３・６５３・６６３・６７３を制御するため夫々のスイッチに電気的に接続される。スイッチ６４３は電源端子１１０ａと共通電極６４１の間に設けられたスイッチ（リレー）であり、制御回路１００からの指示に従って、電源端子１１０ａと共通電極６４１を接続するか否か（オン、オフ）の切り替えを行う。

スイッチ６５３は電源端子１１０ｂと個別電極６５１の間に設けられたスイッチであり、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと個別電極６５１を接続するか否かの切り替えを行う。

また、スイッチ６６３は電源端子１１０ｂと個別電極６６１の間に設けられたスイッチであり、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと個別電極６６１を接続するか否かの切り替えを行う。

スイッチ６７３は電源端子１１０ｂと個別電極６７１の間に設けられたスイッチであり、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと個別電極６７１を接続するか否かの切り替えを行う。

制御回路１００はプリントジョブ（印刷ジョブ）の実行指示の受信に伴って、記録材Ｐの幅サイズ情報を取得し、この幅サイズ情報に応じてスイッチ６４３・６５３・６６３・６７３のオン、オフを制御する。即ち、制御回路１００は、発熱体６２０（ａ〜ｌ）の長手における発熱領域が、取得した幅サイズ情報に対応した幅サイズの記録材Ｐを定着処理するのに適した発熱幅となるように制御する。本実施例のプリンタ１は記録材の搬送が記録幅中心の中央基準でなされるので、発熱体６２０（ａ〜ｌ）の上記の発熱幅の変更制御も発熱体６２０（ａ〜ｌ）の長手中心の中央基準で実行される。

この記録材Ｐの幅方向のサイズに応じて発熱体６２０（ａ〜ｌ）の発熱幅を変える方法を具体的に説明する。まず、記録材ＰがＡ４横サイズ（幅サイズ２９７ｍｍ）等の大サイズの場合、制御回路１００は発熱体６２０において発熱幅Ａの範囲が発熱するように制御する。本実施例においては小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの全長域が装置に使用可能な最大幅サイズの記録材の幅に対応している。

具体的には、制御回路１００はスイッチ６４３・６５３・６６３・６７３の全てをオン状態にする。この場合は、ヒータ６００には共通電極６４１と３つの全ての個別電極６５１・６６１・６７１との間に電圧が印加される。これにより、発熱体６２０は１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの全てが発熱する。この時、ヒータ６００は約３２０ｍｍの発熱体６２０の全長領域が発熱するので、Ａ４横サイズの記録材Ｐの定着処理を行うのに適した発熱状態である。

記録材ＰがＡ４縦サイズ（Ａ４Ｒサイズ：幅サイズ２１０ｍｍ）等の中サイズの場合、制御回路１００は発熱体６２０において発熱幅Ｂの範囲が発熱するように制御する。具体的には、制御回路１００はスイッチ６４３・６５３・６６３をオン状態にし、スイッチ６７３をオフ状態にする。

この場合は、ヒータ６００には共通電極６４１と２つの個別電極６５１・６６１との間に電圧が印加される。これにより、発熱体６２０は１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌのうち小区間発熱体６２０ｂ〜６２０ｋの１０区間が発熱する。この時、ヒータ６００は約２６７ｍｍの領域が発熱するので、Ａ４縦サイズの記録材Ｐの定着処理を行うのに適した発熱状態である。従って、Ａ４縦サイズのような記録材の定着処理を行う場合であっても、記録材が通過しない部分に対応する小区間発熱体６２０ａと６２０ｌは発熱しないので、無駄な電力を使用することは無い。

記録材ＰがＡ５縦サイズ（幅方向のサイズ１４８．５ｍｍ）等の小サイズの場合、制御回路１００は発熱体６２０において発熱幅Ｃの範囲が発熱するように制御する。具体的には、制御回路１００はスイッチ６４３・６５３をオン状態にし、スイッチ６６３・６７３をオフ状態にする。

この場合は、ヒータ６００には共通電極６４１と１つの個別電極６５１との間に電圧が印加される。これにより、発熱体６２０は１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌのうち小区間発熱体６２０ｄ〜６２０ｉの６区間が発熱する。この時、ヒータ６００は約１６０ｍｍの領域が発熱するので、Ａ５縦サイズの記録材Ｐの定着処理を行うのに適した発熱状態である。従って、Ａ５縦サイズのような幅方向のサイズが小さい記録材の定着処理を行う場合であっても、記録材が通過しない部分に対応する小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｃ、６２０jｊ〜６２０ｌは発熱しないので、無駄な電力を使用することは無い。

［ヒータの温調制御］
図１において、６３０は加熱する記録材の幅サイズに対応する領域幅の幅内のヒータ部分の温度を所定の温度に制御するための温調用温度センサとしてのサーミスタである。本実施例のプリンタ１は記録材Ｐの搬送が中央基準でなされる。そこで、この温調用サーミスタ６３０はヒータ６００の発熱体６２０（ａ〜ｌ）の長手中央部に対応するヒータ裏面（大小どの幅サイズの記録材も通過するヒータ領域部分）の絶縁コート層部分に当接して配設されている。

温調用サーミスタ６３０はＡ／Ｄコンバータ（不図示）を介して制御回路１００に接続され、検知した温度に応じた出力を制御回路１００に送信する。制御回路１００は各種制御に伴う演算を行うＣＰＵとＲＯＭ等の不揮発記憶媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読み出して実行することで、各種制御は実行される。制御回路１００は電源１１０の通電を制御するように電源１１０と電気的に接続される。

また、制御回路１００は温調用サーミスタ６３０から取得（入力）した温度情報を電源１１０の通電制御に反映させている。つまり、制御回路１００は温調用サーミスタ６３０の出力をもとに、ヒータ６００へ供給する電力を制御している。本実施例では電源１１０の出力に対して波数制御または位相制御を行うことで、ヒータ６００の発熱量を調整する方式を用いており、記録材上のトナーを定着する際、ヒータ６００は所定の温度に立ち上げられて維持される。

［実施例ヒータの特徴構成］
実施例ヒータの特徴構成は、上記のように、複数の共通分岐路と複数の対向分岐路とで複数の小区分発熱体６２０ａ〜６２０ｌに区分されている抵抗発熱体６２０の端部には対向分岐路６７２ａ・６７２ｂが配置されている構成にある。これにより、発熱体６２０の端部は複数の小区間発熱体のひとつの小区間発熱体で通電制御でき、中央部は複数の小区間発熱体で通電制御できる。換言すると、発熱体６２０の端部の発熱制御幅が中央の発熱制御幅より狭いことが特徴である。

発熱体６２０の端部は電流の流れ方向が１方向のみであるため、小区間発熱体１個を独立に発熱（点灯）できる。発熱体６２０の端部以外の隣接する小区間発熱体における電流の流れ方向が左右にあるため、小区間発熱体を２個同時に制御している。そうする理由は、端部は記録材でベルトの熱が奪われなく、非通過部昇温しやすいので、端部の発熱制御幅を細かく制御したいためである。

この実施例のヒータ６００を図２の構成模式図に示した比較例のヒータ６００Ａと比較しながら説明する。図２の比較例のヒータ６００Ａは、複数の小区分発熱体６２０ａ〜６２０ｌに区分されている抵抗発熱体６２０の端部に共通分岐路６４２ａ・６４２ｇが配置されている構成である。

この比較例のヒータ６００Ａにおいては、個別電極６７１には対向導電路６７０（ａ、ｂ）、対向分岐路６７２（ａ、ｂ）を介して小区間発熱体６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｋ、６２０ｌが接続されている。個別電極６６１には対向導電路６６０（ａ、ｂ）、対向分岐路６６２（ａ、ｂ）を介して小区間発熱体６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｉ、６２０ｊが接続されている。また、個別電極６５１には対向導電路６５０、対向分岐路６５２（ａ、ｂ）を介して小区間発熱体６２０ｅ〜６２０ｈが接続されている。その他のヒータ構成は実施例のヒータ６００と同じである。

よって、比較例のヒータ６００Ａでは、個別電極６７１に通電しないと、片側では、６２０ａ、６２０ｂの２つ分の小区間発熱体が発熱しなくなる。他の片側では６２０ｋ、６２０ｌの２つ分の小区間発熱体が発熱しなくなる。そのため、比較例のヒータ６００Ａにおける変更可能な発熱幅はＡ、Ｂ’、Ｃ’である。

発熱幅Ａは制御回路１００によりスイッチ６４３・６５３・６６３・６７３の全てがオンにされた時の発熱幅である。この場合は、ヒータ６００には電極６４１・６５１・６６１・６７１から給電が行われ、発熱体６２０は１２個全ての小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌに通電がなされて発熱体６２０の約３２０ｍｍの全長域が発熱する。この発熱幅Ａは本実施例の発熱幅と同じである。

発熱幅Ｂ’は制御回路１００によりスイッチ６４３・６５３・６６３がオンにされ、スイッチ６７３がオフにされた時の発熱幅である。この場合は、ヒータ６００には電極６４１・６５１・６６１から給電が行われ、発熱体６２０は１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌのうち小区間発熱体６２０ｃ〜６２０ｊの８区間に通電がなされて発熱体６２０の約２１３ｍｍの領域が発熱する。この約２１３ｍｍの発熱幅Ｂ’は本実施例における約２６７ｍｍの発熱幅Ｂよりも幅狭である。

発熱幅Ｃ’は制御回路１００によりスイッチ６４３・６５３がオンにされ、スイッチ６６３・６７３がオフにされた時の発熱幅である。この場合は、ヒータ６００には電極６４１・６５１から給電が行われ、発熱体６２０は１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌのうち小区間発熱体６２０ｅ〜６２０ｈの４区間に通電がなされて発熱体６２０の約１０７ｍｍの領域が発熱する。この約１０７ｍｍの発熱幅Ｃ’は本実施例における約１６０ｍｍの発熱幅Ｃよりも幅狭である。

本実施例のヒータ６００と比較例のヒータ６００Ａを用いてそれぞれＢ４サイズ（幅サイズ２５７ｍｍ）の記録材を加熱する場合について説明する。

本実施例ではこのＢ４サイズの記録材を加熱する場合は発熱幅Ｂまで発熱させて記録材を導入している。そのとき、発熱幅Ｂの長さは約２６７ｍｍであり、Ｂ４サイズの幅サイズ２５７ｍｍとの差分は約１０ｍｍである。

一方、比較例のヒータ６００Ａの場合は、約２１３ｍｍの発熱幅Ｂ’はＢ４記録材の幅サイズ２５７ｍｍよりも狭いので定着不良が発生してしまう。そこで、Ｂ４記録材の加熱は発熱体を発熱幅Ａで発熱させる必要がある。この場合、発熱幅Ａの長さは３２０ｍｍであり、Ｂ４サイズの幅サイズ２５７ｍｍとの差分は約６３ｍｍになる。

図４に本実施例のヒータ６００と比較例のヒータ６００ＡのそれぞれにおいてＢ４サイズの記録材を連続して導入して加熱した時のベルト６０３の表面の温度推移を示す。ベルト６０３の表面温度はベルト６０３の幅中央から１４０ｍｍの端部で測定している。ベルト６０３の表面温度の測定は、ＫＥＹＥＮＣＥ社製ＦＴ−Ｈ２０の測定機を使い測定をしている。記録材が通る部分（記録材通過部：通紙域）のベルト表面温度は１６０℃にしている。

図４の横軸はＢ４記録材の連続の導入枚数（通紙枚数）、縦軸は記録材非通過部（非通紙部）の温度を示している。非通過部の温度の上限値は２３０℃に設定している。温度が２３０℃を超えると、ベルト６０３の基材６０３ａと弾性層６０３ｂとの接着剤が劣化し、ベルトの弾性層６０３ｂが基材６０３aから剥がれる事象が発生する可能性がある。

そのため、非通過部の温度を２３０℃以下になるように制御している。具体的には、図５のように、発熱幅Ａ、同Ｂ、同Ｃの各発熱幅の端部に対応するヒータ部分の温度を検知する端部温度センサとしての端部サーミスタ６３０ａ・６３０ｂ・６３０ｃを配設している。これらの端部サーミスタは加熱する記録材Ｐの幅サイズに対応する領域幅の端部に対応位置する小区間発熱体における前記領域幅の外側の端部に対応するヒータ部分の温度を検知する。これにより、発熱幅Ａ、同Ｂ、同Ｃのそれぞれにおいて記録材非通過部と成り得るヒータ部分の温度を検知して制御回路１００にフィードバックしている。

そして、制御回路１００は端部サーミスタから入力する検知温度情報に基づいて記録材非通過部温度が所定の温度（本実施例では２３０℃）を超える場合は、超えないようにヒータ６００に対する通電制御を変更する。例えば、制御回路１００は記録材非通過部の温度が所定の温度を超える場合は超えないように装置の生産性を落とす制御を実行する。

この場合において、図４から明らかなように、本実施例のヒータ構成にすることにより、比較例のヒータに比べて非通過部昇温が緩慢であることから、上記制御による生産性を低下させずに非通過部昇温を抑えることができた。

尚、本実施例のヒータ６００では発熱体６２０の発熱領域の変更可能な幅を大幅の発熱幅Ａと中幅の発熱幅Ｂと小幅の発熱幅Ｃの３つの幅とした構成である。しかし、この構成に限られるものでは無く、４パターン以上の発熱領域を有する構成においても適用可能であることは言うまでも無い。

以上のように本実施例のヒータ６００は加熱する記録材の幅サイズに応じて発熱体６２０の発熱幅を変えることが可能である。且つ、発熱体の長手における端部の発熱制御幅を中央部の発熱制御幅より狭くし、非通過部昇温を緩和することができる。ヒータを提供することができる。また、これを用いた定着装置を提供することができる。

《その他の実施例》
（１）実施例で例示した寸法等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。本発明を適用できる範囲において数値は適宜選択できる。また、本発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。

（２）ヒータ６００の発熱領域の発熱幅の広狭変更制御は中央基準には限られない。記録材の搬送が片側基準でなされる場合には発熱幅の広狭変更制御は片側基準となる。

（３）実施例のヒータ６００では基板６１０の長手方向に沿って伸びた発熱体６２０上に複数の共通分岐路と複数の対向分岐路を交互に間隔をあけて積層して複数の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌに区分している。基板６１０の長手方向に沿って複数の共通分岐路と複数の対向分岐路を交互に間隔をあけて並べて形成し、隣り合う各分岐路間に発熱体６２０ａ〜６２０ｌをそれぞれ形成する構成であってもよい。

（４）電極６４１・６５１・６６１・６７１の数は実施例のヒータ６００の４つには限られない。３つあるいは５つ以上にしたヒータ構成にすることもできる。複数の電極は実施例のヒータ６００のように基板６１０の長手方向の一端部側と他端部側に分かれて位置されている構成に限られない。全ての電極を基板６１０の長手方向の一端部側または他端部側に位置させた構成にすることもできる。

（５）ベルト６０３は、ヒータ６００によってその内面を支持され、ローラ７０によって駆動される構成に限られない。例えば、複数のローラに架け渡されてこれらの複数のローラのいずれかによって駆動されるベルトユニット方式であってもよい。

（６）ベルト６０３とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材は、ローラ７０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニットを用いてもよい。

（７）定着装置は記録材に形成された未定着のトナー像を固着像として加熱定着する装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着されたトナー像を再度加熱加圧して画像の光沢度を向上させるなどの画像の表面性状を調整する装置としても有効である（このような装置についても定着装置と呼ぶ）。

（８）画像形成装置は実施例のようなフルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。

４０・・定着装置、６００・・ヒータ、６１０・・基板、６２０・・抵抗発熱体、６２０ａ〜６２０ｌ・・小区間発熱体、６４１・・共通電極、６５１・６６１・６７１・・個別電極、６４０・・共通導体路、６５０・６６０・６７０・・対向導体路、６４２（ａ〜ｆ）・・共通分岐路、６５２（ａ〜ｃ）・６６２（ａ，ｂ）・６７２（ａ，ｂ）・・対向分岐路、６３０・・温調用温度センサ、６３０ａ・６３０ｃ・・端部温度センサ、１００・・制御部、１１０・・電源部

Claims (15)

1. 記録材上の画像を加熱する定着装置に用いられるヒータであって、
   細長い基板と、
   前記基板の長手に沿って延在している通電により発熱する抵抗発熱体と、
   前記基板に設けられている共通電極と、
   前記共通電極から延在している共通導体路と、
   前記共通導体路から長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の共通分岐路であって、それぞれ前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続している共通分岐路と、
   前記基板に設けられている複数の個別電極と、
   前記複数の個別電極からそれぞれ延在している対向導体路と、
   前記対向導体路のそれぞれから分岐している複数の対向分岐路であって、前記共通分岐路と交互に配置されていて前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記共通分岐路と共に前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分している対向分岐路と、を有し、
   前記複数の小区間発熱体に関して加熱する記録材の幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極と前記複数の個別電極の少なくとも１つとの間に電圧が印加されるヒータにおいて、
   前記抵抗発熱体の端部には前記対向分岐路が配置されていることを特徴とするヒータ。
2. 前記抵抗発熱体の端部は前記複数の小区間発熱体のひとつの小区間発熱体で通電制御でき、中央部は複数の小区間発熱体で通電制御できることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
3. 前記領域幅の幅内のヒータ部分の温度を所定の温度に制御するための温調用温度センサが配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ。
4. 前記領域幅の端部に対応位置する小区間発熱体における前記領域幅の外側の端部に対応するヒータ部分の温度を検知する端部温度センサが配設されている請求項１乃至３の何れか一項に記載のヒータ。
   ことを特徴とするヒータ。
5. 前記共通電極と前記個別電極は前記基板の長手方向の一端部側と他端部側に分かれて配設されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のヒータ。
6. 前記複数の小区間発熱体の全長域が使用可能な最大幅の記録材の幅サイズに対応していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のヒータ。
7. 請求項１乃至６の何れか一項に記載のヒータと、
   前記ヒータに接して摺動しつつ移動する伝熱部材と、
   前記ヒータとの間に前記伝熱部材を挟んで当接するニップ形成部材と、を有し、
   前記伝熱部材と前記ニップ形成部材との間に形成されるニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上の画像を加熱することを特徴とする定着装置。
8. 前記伝熱部材がエンドレスベルトであることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
9. 前記ヒータに給電する電源部と、前記電源部から前記ヒータへの給電を制御する制御部と、を有し、前記制御部は前記複数の小区間発熱体に関して加熱する記録材の幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極と前記複数の個別電極の少なくとも１つとの間に電圧を印加することを特徴とする請求項７又は８に記載の定着装置。
10. 装置に使用可能な最大幅サイズの記録材を加熱する場合は、前記制御部は前記共通電極と前記複数の全ての個別電極との間に電圧を印加することを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
11. 装置に使用可能な最大幅サイズの記録材よりも幅狭の記録材を加熱する場合は、前記制御部は前記共通電極と前記複数の個別電極のうち一部の個別電極との間に電圧を印加することを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
12. 前記電源部は商用交流電源であることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に何れか一項に記載の定着装置。
13. 前記領域幅の幅内のヒータ部分の温度を所定の温度に制御するための温調用温度センサが配置されており、前記制御部は前記温調用温度センサから入力する検知温度情報に基づいて前記ヒータ部分の温度が所定の温度に維持されるように前記電源部から前記ヒータに給電する電力を制御することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の定着装置。
14. 前記領域幅の端部に対応位置する小区間発熱体における前記領域幅の外側の端部に対応するヒータ部分の温度を検知する端部温度センサが配設されており、前記制御部は前記端部温度センサから入力する検知温度情報に基づいて前記ヒータの発熱領域における記録材非通過部の温度が所定の温度を超えないように前記ヒータに対する通電制御を変更することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項に記載の定着装置。
15. 前記領域幅の端部に対応位置する小区間発熱体における前記領域幅の外側の端部に対応するヒータ部分の温度を検知する端部温度センサが配設されており、前記制御部は前記端部温度センサから入力する検知温度情報に基づいて装置の生産性を落とす制御を実行することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項に記載の定着装置。