JP2017165706A - 水素を有効成分とする疲労回復用水素水及び疲労回復方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 水素を有効成分とする疲労回復用水素水及び疲労回復方法を提供する。【構成】 この発明にかかる疲労回復用水素水は、水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水であって、水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１ｐｐｍ以上であって、容器に入れた日から９日経過後においても１．１ｐｐｍ以上の濃度を維持されている高濃度水素水であり、前記溶存水素濃度が１．１ｐｐｍ以上の水素水を容器から注出して、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて少なくとも２回以上飲むことにより、ヒトの疲労に関連する血液の成分に変化を付与するように構成されている。【選択図】図３５

Description

本発明は、水素を有効成分とする疲労回復用水素水及び疲労回復方法に関し、特に、例えば、ヒトの血液成分に変化を付与して、ヒトの精神機能の向上に効果を発揮する水素を有効成分とする疲労回復用水素水及び疲労回復方法に関する。

現代社会において、ストレスによる疲労を自覚している人が増加している。
疲労とは、一般的に「過度の肉体的または精神的な活動により生じた特有の病的不快感と、休養を求める欲求を伴う身体または精神機能の減退状態」と定義され、特に問題となっている慢性的な疲労は、肉体的・精神的疲労により複合して形成されるものである。
現代人は、肉体疲労よりもむしろ精神疲労の方が多いと言われている。
集中力の欠如、情緒不安定、睡眠障害など発現する精神疲労の場合は、休養だけでは完全に回復させることが難しいという特質がある。
精神的機能に確実かつ有効に作用するものがあれば、極めて有効に利用することができる。
そこで、精神疲労回復に資する精神疲労回復剤等が提案されている。

特許第３９０７９６４号公報 特開２０１３−１９４０１８号公報

しかしながら、特許文献１に記載された精神疲労軽減組成物の有効成分であるカフェインは、その摂取によりアレルギー症状が現れることがある。また、特許文献２に記載された精神疲労回復剤の有効成分であるガマズミは、果汁のままでは酸味が強く、摂取を容易にするには、加工が必要である。
そこで、現在、アレルギー等の問題もなく、より安全でより簡便に摂取できる健康補助食品及び疲労回復方法が求められている。
本発明は、ヒトの血液成分に変化を付与して精神機能の向上に資する、水素を有効成分とする疲労回復用水素水及び疲労回復方法を提供せんとするものである。

疲労は、生体内の細胞の過活動の結果として表出するが、これは、細胞の過活動により産生される過酸化物やフリーラジカルといった活性酸素が、タンパク質、脂質やDNAを障害することに起因する。
水素は、活性酸素に選択的に結合し、活性酸素を水に変換する還元機能を有する。よって、水素含有飲料水の摂取により抗疲労効果が期待できる、という知見に基づいて、本発明を想到するに至った。

本発明は、水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水であって、
水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１ｐｐｍ以上であって、容器に入れた日から９日経過後においても１．１ｐｐｍ以上の濃度を維持されている高濃度水素水であり、
前記溶存水素濃度が１．１ｐｐｍ以上の水素水を容器から注出して、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて少なくとも２回以上飲むことにより、ヒトの疲労に関連する血液の成分に変化を付与するように構成された、水素を有効成分とする疲労回復用水素水である。

また、水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水であって、
容器に入れられた水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１〜１．６ｐｐｍであって、容器に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されている高濃度水素水であり、
前記容器は、水素水を収容するための収容部と、前記容器の端縁に取り付けられ、前記収容部に臨む注出口とを備え、前記注出口には、前記水素水を前記容器の収容部に密封するための密封シートが設けられ、
前記密封シートのアルミニウム領域と、前記容器の収容部のアルミニウム領域とが密接することにより、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１〜１．６ｐｐｍであって、
容器に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されるように、前記水素水に含まれる水素が前記容器の収容部から抜け出にくい、注水口付き容器であり、
また、前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を容器のノズルから注出して、１回６００ｍｌを５分未満の間隔をおいて少なくとも３回飲むことにより、疲労に関連する血液の成分に変化を付与することによってヒトの疲労を回復させるように構成されていることを特徴とする。

また、前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて２回以上飲むことにより、血液のＢＡＰ濃度を低下させることによりヒトの疲労を回復させるように構成されていることを特徴とする。

また、前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて２回以上飲むことにより、血液のコルチゾール濃度の増加を抑えることによりヒトの疲労を回復させるように構成されていることを特徴とする。

また、前記容器に入れられた水素水は、水素のマイクロバブルにより、水に水素が溶存されてなり、
前記マイクロバブルは、水または水を主成分とする液体を、導出口に向けて前記液体の旋回径が漸次減少する形状のスペースに、加圧して導入口より導入するとともに、前記スペース内に向けて水素ガスを自吸あるいは圧送し、水素ガスが吸い込まれる際のせん断力により水素ガスが微細化し、前記水または水を主成分とする液体中に浸漬された前記導出口を介して前記水または水を主成分とする液体中に放出されることにより発生することを特徴とする。

本発明は、水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水を飲むことによって、疲労を回復する方法であって、
容器に入れられた水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１ｐｐｍ以上であって、容器に入れた日から９日経過後においても１．１ｐｐｍ以上の濃度を維持されている高濃度水素水であり、
前記溶存水素濃度が１．１ｐｐｍ以上の水素水を容器から注出して、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて少なくとも２回以上飲むことにより、ヒトの疲労に関連する血液の成分に変化を付与するように構成された、疲労回復方法である。

また、本発明にかかる水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水を飲むことによって、疲労を回復する方法は、
水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水であって、
容器に入れられた水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１〜１．６ｐｐｍであって、容器に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されている高濃度水素水であり、
前記容器は、水素水を収容するための収容部と、前記容器の端縁に取り付けられ、前記収容部に臨む注出口とを備え、前記注出口には、前記水素水を前記容器の収容部に密封するための密封シートが設けられ、
前記密封シートのアルミニウム領域と、前記容器の収容部のアルミニウム領域とが密接することにより、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１〜１．６ｐｐｍであって、容器に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されるように、前記水素水に含まれる水素が前記容器の収容部から抜け出にくい、注水口付き容器であり、
前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を容器のノズルから注出して、１回６００ｍｌを５分未満の間隔をおいて少なくとも３回飲むことにより、疲労に関連する血液の成分に変化を付与することによってヒトの疲労を回復させるように構成されていることを特徴とする。

また、前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて２回以上飲むことにより、血液のＢＡＰ濃度を低下させることによりヒトの疲労を回復させるように構成されていることを特徴とする。

また、前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて２回以上飲むことにより、血液のコルチゾール濃度の増加を抑えることによりヒトの疲労を回復させるように構成されていることを特徴とする。

また、前記容器に入れられた水素水は、水素のマイクロバブルにより、水に水素が溶存されてなり、
前記マイクロバブルは、水または水を主成分とする液体を、導出口に向けて前記液体の旋回径が漸次減少する形状のスペースに、加圧して導入口より導入するとともに、前記スペース内に向けて水素ガスを自吸あるいは圧送し、水素ガスが吸い込まれる際のせん断力により水素ガスが微細化し、前記水または水を主成分とする液体中に浸漬された前記導出口を介して前記水または水を主成分とする液体中に放出されることにより発生することを特徴とする。

本発明によれば、ヒトの血液成分に変化を付与して精神機能の向上に資する、水素を有効成分とする疲労回復用水素水及び疲労回復方法を提供することができる。

この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。

この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器を示す正面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口を示すその底面が見える状態の斜視図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体を示す正面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体を示す平面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体を示す側面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体を示す底面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体と開封体とを組み合わせた状態を示す底面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の図４Ａに示すＸＸＸＶＩＩＩＡ−ＸＸＸＶＩＩＩＡ断面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の図４Ａに示すＸＸＸＶＩＩＩＢ−ＸＸＸＶＩＩＩＢ断面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の底面が見える状態で、第１の凸部および第２の凸部を明示した斜視部分拡大図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の底面図で、第１の凸部および第２の凸部を明示した部分拡大図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の高さ方向に沿った断面図であり、第１の凸部およびその近傍の拡大図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示すその底面が見える状態の斜視図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示すその天面が見える状態の斜視図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す正面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す平面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す側面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す底面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す図１２ＡのＸＬＶＩ−ＸＬＶＩ断面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体を示す正面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体を示す図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が底面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体を示す図であり、（Ａ）が図１５（Ａ）のＸＬＩＸＡ−ＸＬＶＩＸＡ断面図、（Ｂ）が図４７のＸＬＩＸＢ−ＸＬＩＸＢ断面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体のタンパーエビデンスを示す斜視図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器の備える注出口本体、開封体および起動体を組み立てる順に並べて底面側から見たときの斜視図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器に密封シートを固着する方向で並べて底面側から見たときの斜視図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口を示す高さ方向に沿った断面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口を示す図であり、（Ａ）が図２０のＬＩＶＡ−ＬＩＶＡ端面図、（Ｂ）が起動体を左回転させたときの羽根押し部と羽根部の関係を示す模式図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の左雌ネジ部と、開封体の左雄ネジ部とが螺合する様子を示す模式展開図であり、（Ａ）が開封体の回転角０°、（Ｂ）が開封体の回転角１５０°、（Ｃ）が開封体の回転角３００°を示す図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の回転停止雄部１３１２の高さでの幅方向に沿った断面図（図２０のＬＶＩ−ＬＶＩ断面図）であり、（Ａ）が開封体の回転角０°、（Ｂ）が開封体の回転角１５０°、（Ｃ）が開封体の回転角３００°を示す図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える密封シートの一部が切り裂かれる様子を示す模式平面図であり、（Ａ）が開封体の回転角０°、（Ｂ）が開封体の回転角１５０°、（Ｃ）が開封体の回転角３００°を示す図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える密封シートの一部が切り裂かれる様子を示す図であり、開封体の回転角１５０°のときの高さ方向に沿った断面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える密封シートの一部を切り裂いた状態を示す図であり、開封体の回転角３００°のときの高さ方向に沿った断面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口本体を示す図２６のフランジ部近傍の断面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える密封シートの一部を切り裂いた状態を底面側から見たときの斜視図である。 この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体を注出口本体から取り外した後、再び取り付けたときを示す図であり、（Ａ）が羽根押し部と羽根部の関係を示す模式図、（Ｂ）が高さ方向に沿った断面図である。 この発明の第１の実施の形態に係る容器に注出口を装着後の拡大断面図である。 本発明に係る注出口付き容器の斜視図解図である。 本発明に係る注出口付き容器の説明図である。 水素水充填装置による充填態様を示す図である。 容器に水素水を入れた時と、それから１２０日経過するまでの含有（溶存）水素濃度の経時的変化を示す表である。 抗酸化ストレスの指標である血液中のBAP濃度値の経時変化を示す図である。 ストレスの指標である血液中のコルチゾール濃度値の経時変化を示す図である。 自覚的感覚（VAS）を示す図であり、（A）は、疲労感の摂取前（Pre）と摂取60分後（Post）の値を示すグラフであり、（B）は摂取前後による疲労感の変化値（摂取60分後と摂取前との差）を示すグラフであり、（C）は意欲の摂取前（Pre）と摂取60分後（Post）の値を示すグラフであり、（D）はリラックス感の摂取前（Pre）と摂取60分後（Post）の値を示すグラフである。

（高濃度水素水）
本発明にかかる水素を有効成分とする疲労回復用水素水は、図１に示す水素が抜けにくい容器１０に入れられた疲労回復用水素水である。

容器１０に入れられた水素水は、溶存水素濃度が、容器１０に入れた日においては、１．１〜１．６ｐｐｍであって、容器１０に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されている高濃度水素水である。
ところで、容器１０に封入される水素水は、様々な疾病の発生・悪化に関連している、活性酸素による「酸化ストレス」への水素水の除去に関与する。生体内において常に発生する活性酸素は、体の免疫機能の一部としての役割を担っているが、必要以上に活性酸素が発生した場合（この状態を「酸化ストレス」と呼ぶ）、自分自身に障害を引き起こす要因として作用するため、過剰な活性酸素は日常的に除去する必要性があると言われている。また一口に「活性酸素」と言っても、その分子形態は様々であることから、活性酸素全ての分子種を一律に除去する仕組みは存在しないとも言われている。
活性酸素除去の仕組みに関する最近の研究結果において、「活性酸素」分子種の一部の除去に分子状水素が関与していることが提示されているが、この水素水を継続的に飲用することが、簡便に分子状水素を摂取する手法として、有用である。

（容器）
図１および図３０ないし図３３に示すように、前記容器１０は、水素水を収容するための収容部２００と、前記容器１０の端縁に取り付けられ、前記収容部に臨む注出口１０１２とを備え、前記注出口１０１２には、前記水素水を前記容器１０の収容部２００に密封するための密封シート１０１４が設けられ、前記密封シート１０１４のアルミニウム領域と、前記容器１０の収容部のアルミニウム領域とが密接することにより、溶存水素濃度が、容器１０に入れた日（製造日）においては、1.1〜1.6ｐｐｍであって、容器１０に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されるように、前記水素水に含まれる水素が前記容器１０の収容部２００から抜け出にくい、注水口付き容器である。
この注水口付き容器を用いれば、図３４（UNISENSE（ユニセンス）社のMICROSENSOR（マイクロセンサ）にて測定した容器１０に水素水を入れた時と、それから１２０日経過後の溶存水素濃度を比較した表）において示すように、容器１０に入れた日（溶存水素濃度1.6ｐｐｍ）から、２週、４週、６週、８週、１０週、１２週、１４週、１６週及び１８週目においても、溶存水素濃度が1.53ｐｐｍより多く、１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持される。

（高濃度水素水の調製）
このような、水素水の中でも高濃度水素水が抗疲労効果を奏するために有用であるが、水素を、液温に対する飽和濃度、あるいは飽和濃度に近い高濃度で水中に溶け込ませる手法として、マイクロバブルが有効である。マイクロバブルは、例えば以下の旋回式マイクロバブル発生装置により、発生可能である。マイクロバブルの粒径は、例えば、直径１０〜２０μｍであり、水素分子の水への溶存濃度は、例えば1.1〜1.6ｐｐｍである。

旋回式マイクロバブル発生装置、又は少なくともその旋回気液導出口を、水中に浸し、加圧液体導入管から加圧液体導入口を経て装置内のスペースに加圧水を圧送する。これにより、スペース内に旋回流が発生し、気体導入孔から水素ガスが吸い込まれる。この際にせん断力が起こり、水素ガスが微細となる。例えば直径１０〜２０μｍの大量の水素マイクロバブルが導出口付近で発生し、液体（水）中へ放出される。

（高濃度水素水の容器への充填方法）
このように製造された、水素を高濃度に含有する水素水を、水素水充填装置により、充填する。
すなわち、その一例として、水素水充填装置としての、充填製品の製造装置は、原水に水素を所望濃度になるまで溶存・含有させる水素水生成装置と、この水素水生成装置により生成した水素水Ｗを、一方のサイドが開口している容器１０に充填する（注入する）水素水充填装置と、この充填後のパウチの開口しているサイドを熱圧着により封着する封着装置とを具えて成るものである。

次に、水素水Ｗを容器１０に充填する際の注入態様の一例と、その効果について説明する。
すなわち、実際の注水ノズル５３２ｎの動作としては、例えば図３３に示すように、まず注水ノズル５３２ｎを間に挟んで、第１容器シート２１０と、第２容器シート２２０と、これらシート２１０，２２０の間に連接された底部シート２３０を原反から引き出し、底部シート２３０をスタンディングパウチの底部２０４となるように折り曲げ、成形して第１容器シート２１０と第２容器シート２２０とを対向させる。また、複数の容器１０が並列されて製造された容器１０の連結体の底部、すなわち注水ノズル５３２ｎから最も遠い容器１０の左側縁２０６を溶着し、容器１０の連結体の一方のサイド、すなわち各容器１０の上側縁２０２を、注出口１２の取付部１０２２を挟み込んで溶着する。
このように、複数の容器１０が並列されて製造された容器１０の連結体の底部（ノズルから最遠の容器の左側縁）、容器の連結体の一方のサイド（各容器の左側縁）、容器の連結体の他方のサイド（各容器の右側縁）がそれぞれ溶着された連結体の開口、すなわちノズル５３２ｎに最も近い容器の右側縁の開口付近の最適位置に固定されたノズル５３２ｎより、順次全ての容器に水素水が注入される。
このように、容器１０に入れられた水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、1.1〜1.6ｐｐｍであって、容器に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されている高濃度水素水である。

（高濃度水素水のストレス回復効果）
このような、高濃度水素水は、これを飲用することで、摂取した水素が、ストレスによる血液中の変化を、ストレス非負荷時に戻す方向で作用する。その結果、高濃度水素水の飲用により、肉体が、ストレスなしと知覚し得る方向に戻る。このため、高濃度水素水を飲用することで、ストレスに起因する肉体疲労による精神疲労の軽減、回復が可能となる。
高濃度水素水は、摂取によるアレルギーの問題もなく、単に所定濃度以上の高濃度水素水を、所定量以上、所定回以上摂取するだけで、精神疲労の回復が、安全かつ簡便に可能となる。

（高濃度水素水のストレス回復効果の特長）
高濃度水素水のストレス回復効果の特長として、即効性が挙げられる。
後述する試験結果から明らかなように、高濃度水素水の飲用後１０分程度で、ＢＡＰ濃度の低下が認められ、高濃度水素水の単回摂取が、酸化ストレスと抗酸化能へ影響を及ぼすことを確認できた。
また、高濃度水素水は、コルチゾール濃度の増加を抑え、抗ストレス作用を有することを確認できた。
このように、高濃度水素水の摂取後、わずか１０分程度で、酸化ストレスマーカーの有意な変動および、抗ストレス効果が認められ、６０分経過後には、疲労感軽減、意欲とリラックス感の向上効果が認められ、高濃度水素水の疲労回復効果は、即効性があることが確認できた。

（容器の特長および保存環境）
また、この高濃度水素水は、密封性が良く、水素が抜けにくい容器１０に密閉されて提供される。このため、消費期限内で、キャップ１０８２を開封しない限り、保存環境を問わず、水素抜けは殆ど生じない。
消費期限である製造後１２０日を経過しても、依然、製造時（水素水充填時）の９５％の高濃度の水素が、水素水中に溶存している。
このため、容器１０に充填されている高濃度水素水の消費期限は、水素が抜けた単なる飲料水としての消費期限を意味するのではなく、文字通り、水素水としての効能を維持した状態での消費期限を意味する。
また、消費期限経過後も、暫くは、ほぼ製造時と同等の高濃度水素が含有されている。従って、この容器に充填された高濃度水素水を飲用することで、消費期限が迫ったものや、消費期限経過後のものでも、疲労回復の効能が期待できる。

（容器の容量の一例）
容器１０の容量の一例として、ストレス回復用途における１回の飲用分あるいはその半分の飲用分として好適な、容量３００ｍｌのものがある。この容器の場合、一旦、キャップ１０８２を外すと、一度に全量を飲み干すのが好ましい。しかしながら、飲み残す場合は、容器１０を押さえて空気を極力追い出したうえで、キャップ１０を装着するのが、残りの水素水の水素抜けを抑えるうえで望ましい。

（容器入り高濃度水素水飲用による疲労回復方法）
この高濃度水素水を飲用する際の操作は、以下の通りである。
まず、アルミパウチ製の容器１０のキャップ１０８２を、指でつまんで、反時計方向に回す。これにより、キャップ１０８２が上方に移動する。
キャップ１０８２の回転を続けることで、円筒状の注出口本体１０２０内に配設された開封体１０５０が容器１０内側に向けて移動し、容器１０内部を封印している密封シート１０１４を切り裂くとともに、キャップ１０８２が容器１０から外れる。
キャップ１０８２を外した状態で容器１０を傾けると、容器１０内に封入されている高濃度水素水が、密封シート１０１４の切り裂かれた箇所を通り、注出口本体１０２０を介してコップ等に注がれる。
このように容器１０から注出された高濃度水素水を、３００ｍｌを少なくとも２回、あるいは６００ｍｌを１回分として少なくとも３回、適宜間隔を開けて飲用する。この方法により、速やかに疲労回復が可能である。

本発明について以下に実施例を挙げてさらに詳述するが、本発明はこれによりなんら限定されるものではない。

（疲労関連マーカー動態検証試験及びその結果）
本実施例では、水素水の単回摂取が、抗酸化能などについて血液成分分析による生化学的疲労マーカー動態及び自覚症状に与える影響について検証した。
最初に、本試験で用いた飲料、次いで摂取方法、摂取量、及び摂取期間、そして、臨床試験の結果について、説明する。

１．本試験で用いた飲料は、下記の通りである。
名称：飲料水a：高濃度水素水（1.1〜1.6ppm/100ml)300 ml2本
飲料水b：高濃度水素水（1.1〜1.6ppm/100ml)300 ml１本、及び、水素を
含まない対照水300 ml１本
飲料水c：水素を含まない対照水300 ml2本
形態：アルミパウチ（第1の実施の形態にかかる注水口付き容器）
栄養組成：試験食品600mlあたりの栄養成分は以下の通りである。

表1

2.摂取方法、摂取量、及び摂取期間
2.1研究参加被験者は、試験会場に3回来所し、各日において、同一形態のアルミパウチに入った飲料水a（高濃度水素水600ml）、飲料水b（高濃度水素水300ml＋対照水300ml）、飲料水c（対照水600ml）を、5分以内を目処に単回摂取する。
この際、摂取日1、摂取日2と摂取日3に、飲料水a、飲料水bと飲料水cをそれぞれ無作為に割り当てる。各摂取日間は3日〜1週間のWash out期間をおく。
2.2各摂取日来所時に研究対象者の背景データ取得のため日常生活疲労や生活の質（QOL）に関する質問票調査を行う。
2.3飲料水摂取前と摂取60分後に自覚的な疲労感検査としてVisual Analogue Scale（VAS）の測定を実施する。
2.4更に、飲料水摂取前、摂取10分後、30分後と60分後に採血を実施し、血液検査による評価を行う。

3.試験の結果
解析対象者 17名 （男性17名，24.1（平均μ）±3.7（標準偏差σ）歳，20〜34歳）
3.1高濃度水素水の摂取10分後において、還元度測定(BAPテスト)により持続的なBAP濃度の低下が認められた(図35)。
高濃度水素水の単回摂取が抗酸化能へ影響を及ぼすことを確認できた。

図３５は、抗酸化ストレスの指標である血液中のBAP濃度値の経時変化を示す図である。
抗酸化力測定（BAPテスト）では、第二鉄（Ｆｅ³⁺）イオンを第一鉄（Ｆｅ²⁺）イオンに還元できる抗酸化力の血中濃度を測定する。
血液中に存在する過剰に発生した活性酸素・フリーラジカルに対抗する抗酸化物質が活性酸素・フリーラジカルに電子を与え、酸化反応を止める還元力を総合的に評価する。
内因性抗酸化物質には、アルブミン、トランスフェリン、セルロプラスミン、ビリルビン、尿酸、還元グルタチオンなどがあり、外因性抗酸化物質には、トコフェロール、カロテン、ユビキノン、アスコルビン酸、メチオニン、フラボノイド、ポリフェノールなどがある。
BAPテストでは、これらの血液中抗酸化物質が活性酸素・フリーラジカルに電子を与え、酸化反応を止める還元力を総合的に評価する。
飲料水ａないし飲料水bの各値は、経時変化とともに統計学的に有意に減少していることから、摂取した水素による酸化の還元作用により、生体が有する元々の抗酸化能を減らすことができたことを示す。その効果は、飲料水a（高濃度水素水600ml）が最も高く、次いで飲料水b（高濃度水素水300ml＋対照水300ml）が高かった。飲料水c（対照水600ml）は有意な低下が認められなかった。

3.2高濃度水素水はコルチゾール濃度の増加を抑え、抗ストレス作用を有することを確認できた(図36)。
図36は、ストレスの指標である血液中のコルチゾール濃度値の経時変化を示す図である。
コルチゾールとは、副腎皮質(ふくじんひしつ)と呼ばれる組織から分泌される「副腎皮質ホルモン」のひとつである。
コルチゾールは、強いストレスが発生しているときは分泌量を増加させ、ストレスが消化されると分泌量は平均値に戻る。
飲料水c（対照水600ml）においては、摂取10分後にコルチゾール値が統計学的に有意に上昇するのに対し、飲料水a（高濃度水素水600ml）と飲料水b（高濃度水素水300ml＋対照水300ml）では有意な上昇がみられなかった。

3.3高濃度水素水は疲労感を抑え、意欲とリラックス感を高めることを確認できた(図37(A)、図37(B)、図37(C)、図37(D))。
（２）自覚的感覚（ＶＡＳ）について
図37は、自覚的感覚（VAS）を示す図であり、（A）は、疲労感の摂取前（Pre）と摂取60分後（Post）の値を示すグラフであり、（B）は摂取前後による疲労感の変化値（摂取60分後と摂取前との差）を示すグラフであり、（C）は意欲の摂取前（Pre）と摂取60分後（Post）の値を示すグラフであり、（D）はリラックス感の摂取前（Pre）と摂取60分後（Post）の値を示すグラフである。飲料水a（高濃度水素水600ml）と飲料水b（高濃度水素水300ml＋対照水300ml）における疲労感VAS値は、摂取前後で供に統計学的に有意に低下したが、飲料水c（対照水600ml）では摂取前後で統計学的に有意な変化はみられなかった。飲料水a（高濃度水素水600ml）と飲料水b（高濃度水素水300ml＋対照水300ml）における意欲VAS値とリラックスVAS値は、摂取前後で供に統計学的に有意に上昇したが、飲料水c（対照水600ml）では摂取前後で統計学的に有意な変化はみられなかった。

（容器）
本発明にかかる高濃度水素水を入れる容器の第１の実施の形態である、スタンディングパウチ型の注出口付き容器について、図等を参照して更に詳細に説明する。
本発明者等は、鋭意検討した結果、容器の収容部内に挿入した注出口の内開口部の周辺領域を覆う密封シートのアルミニウム領域と収容部の内部のアルミニウム領域とが密接するように工夫することによって、高濃度水素水の溶存水素濃度を高く維持できることを発見し、本発明にかかる高濃度水素水を入れる容器を完成した。

注出口付き容器１０は、水に水素を混入した水素水を入れるものであり、水素水を入れる容器１０と、容器１０に取り付けられた注出口１０１２とを備え、注出口１０１２の注出口本体１０２０における収容部２００に臨む内開口部１０３０を覆う密封シート１０１４とを備える。
密封シート１０１４のアルミニウム領域と容器１０の収容部２００の内面のアルミニウム領域とは、密接して、水素水中の水素が容器１０及び注出口本体１０２０から抜け出にくい。

（第１の実施の形態に係る注出口付き容器１０）
以下、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器１０について、図１〜３０を参照して説明する。図１は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器を示す正面図である。図２は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口を示すその底面が見える状態の斜視図である。

この実施の形態に係る注出口付き容器１０は、水素水を入れる容器１０と、容器１０に取り付けられた注出口本体１０２０とを備え、注出口本体１０２０における収容部２００に臨む内開口部１０３０を覆う密封シート１０１４をさらに備える。
密封シート１０１４を構成するアルミシートは、注出口本体１０２０の底面とほぼ同じ大きさである。
密封シート１０１４のアルミニウム領域と容器１０の収容部２００の内面のアルミニウム領域とは、密接して、水素水中の水素が容器１０及び注出口本体１０２０から抜け出にくい。
この実施の形態に係る注出口付き容器１０は、容器１０に収容された水素水を外部に注出するための注出口１０１２を備える。
なお、注出口付き容器１０が収容することのできる水素水の容量は、１５０ｍｌ、３００ｍｌまたは５００ｍｌなどにすることができるが、特に限定されない。

（注出口１０１２）
注出口１０１２は、注出口本体１０２０と、開封体１０５０と、起動体１０８０とを含む。注出口本体１０２０の底面には、密封シート１０１４が固着される。開封体１０５０は、注出口本体１０２０に形成された貫通孔１０２６に挿入され、上下方向（軸方向）に移動するように構成され、密封シート１０１４の一部を切り裂くように形成されている。
起動体１０８０は、注出口本体１０２０に形成された貫通孔１０２６の外開口部１０２８に螺着されて容器１０を密閉するとともに、注出するときに開封され、且つ開封体１０５０を密封シート１０１４の方向に移動させるように構成されている。

（注出口本体１０２０）
この実施の形態に係る注出口付き容器１０が備える注出口本体について、図３〜８に基づいて説明する。図３は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体を示す正面図である。図４Ａは、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体を示す平面図である。図４Ｂは、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体を示す側面図である。図４Ｃは、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体を示す底面図である。図４Ｄは、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体と開封体とを組み合わせた状態を示す底面図である。図５Ａは、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の図４Ａに示すＸＸＸＶＩＩＩＡ−ＸＸＸＶＩＩＩＡ断面図である。図５Ｂは、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の図４Ａに示すＸＸＸＶＩＩＩＢ−ＸＸＸＶＩＩＩＢ断面図である。図６は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の底面が見える状態で、第１の凸部および第２の凸部を明示した斜視部分拡大図である。図７は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の底面図で、第１の凸部および第２の凸部を明示した部分拡大図である。図８は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の高さ方向に沿った断面図であり、第１の凸部およびその近傍の拡大図である。

注出口本体１０２０は、容器１０に取り付けられる取付け部１０２２と、取付け部１０２２の天部上面の略中央において上方に向けて突設され、水素水を注出するときの吸口に開封体１０５０を挿入する部位となる筒部１０２４とを有する。
取付け部１０２２及び筒部１０２４は、例えば、合成樹脂などの材料で一体成形される。注出口本体１０２０には、その略中央を上下方向に亘って貫通する、平面視略円形状の貫通孔１０２６が形成される。すなわち、貫通孔１０２６は、取付け部１０２０の底面から筒部１０２４の上面までに亘って貫通する。貫通孔１０２６は、取付け部１０２２の底面に形成された内開口部１０３０と、筒部１０２４の上面に形成された外開口部１０２８とを有する。

取付け部１０２２は、容器１０を構成する第１容器シート１２１０の端縁と、第２容器シート１２２０の端縁との間に挟持されるように容器１０に取り付けられる。取付け部１０２２は、平面視略ひし形状の底部と、底部の端縁から立ち上がる側部と、底部とほぼ同様の形状を有する天部とを有する。
取付け部１０２２の一方側の側部には、３つの横リブ部１３３０ａ，横リブ部１３３０ｂ及び横リブ部１３３０ｃと、４つの縦リブ部１３４０ａ，縦リブ部１３４０ｂ，縦リブ部１３４０ｃ及び縦リブ部１３４０ｄが突設される。
３つの横リブ部１３３０ａ，横リブ部１３３０ｂ及び横リブ部１３３０ｃは、左右方向（横方向）に直線状に延びる。また、３つの横リブ部１３３０ａと横リブ部１３３０ｂと横リブ部１３３０ｃとは、互いに平行であり、上下方向に等間隔に設けられる。
横リブ部１３３０ｂの略中央には、幅方向に向けて、上記した貫通孔１０２６まで貫通する平面視略円形状の試験用の孔１３３２が形成される。

４つの縦リブ部１３４０ａ，１３４０ｂ，１３４０ｃ及び１３４０ｄは、上下方向（縦方向）に直線状に延びる。４つの縦リブ部１３４０ａと縦リブ部１３４０ｂと縦リブ部１３４０ｃと縦リブ部１３４０ｄは、互いに平行であり、左右方向に等間隔に設けられる。なお、取付け部１０２２の他方側の側部は、試験用の孔１３３２は、それが形成されないことを除いて、一方側の側部と同様の構成であるため、ここでは同様となる説明を繰り返さない。

試験用の孔１３３２は、注出口１０１２を組み立てたあと、注出口付き容器の密封状態を確認するために設けられる。試験用の孔１３３２から専用のノズルを突き刺して空気を注入し、注出口本体１０２０内部の気圧変化を測定するように形成されている。
これにより、密封シート１０１４によって開封体１０５０に形成された注出貫通孔１０５６の入口１０５８（注出口本体１０２０に形成された貫通孔１０２６の内開口部１０３０）が確実に密閉されているか、および起動体１０８０によって注出貫通孔１０５６の出口１０６０（貫通孔１０２６の外開口部１０２８）が確実に密閉されているかを確認することができる。

取付け部１０２２の略中央には、上記したように、平面視略円形状の貫通孔１０２６が形成される。取付け部１０２２に形成された貫通孔１０２６は、開封体１０５０の刃部１０５２を収容するための空間となる開封体収容部１０４４が形成される。
開封体収容部１０４４は、径及び高さが開封体１０５０の刃部１０５２の径及び高さとほぼ同じまたはやや大きい。
開封体収容部１０４４の内壁（すなわち、貫通孔１０２６の側壁下部）には、らせん状の斜面に形成された案内斜面１３１０ｄが形成される。案内斜面１３１０ｄの下端部（すなわち、案内斜面１３１０ｄの終端部）は、貫通孔１０２６の内開口部１０３０よりもやや上方に位置する。
そして、この終端部の近傍には、側面視略四角形状の回転停止雄部１３１２が下方（第２の方向）に向けて突設される。回転停止雄部１３１２は、注出口本体の回転規制係合部を構成し、開封体１０５０の平面視の回転運動（平面視左回転および右回転）を停止させ、開封体１０５０が回転しながら上下動することを停止させるために形成される。回転停止雄部１３１２は、側面視略四角形状である。

この実施の形態に係る注出口本体１０２０の取り付け部１０２２の底面には、密封シート１０１４を確実に固着するために、第１の凸部１０３６と、第２の凸部１０３８とが突設される。図６および図７において、第１の凸部１０３６および第２の凸部１０３８が点描画法で示されている。図８の断面図に示すように、第１の凸部１０３６は、下方に向けて広がる断面半円弧状で低い丘陵状の突部である。また、第２の凸部１０３８も、第１の凸部１０３６と同様の形状の突部である。
第１の凸部１０３６は、貫通孔１０２６の外縁に沿って突設され、底面視略円形の筋状である。なお、第１の凸部１０３６は、貫通孔１０２６の外縁と所定の距離だけ離間して形成される。
第２の凸部１０３８は、注出口本体１０１４の底面の外縁に沿って突設された直線筋状であり、底面視略ひし形状である。なお、第２の凸部１０３８は、注出口本体１０１４の底面の外縁と所定の距離だけ離間して形成される。
第２の凸部１０３８の前端部分は、第１の凸部１０３６の前端部分と、接線状に互いに重なり合う。第２の凸部１０３８の前述した重なり合う部分の底面視形状は、第１の凸部１０３６の底面視形状と同様である。すなわち、第２の凸部１０３８の前端部分の底面視形状は、前方に向けて湾曲した形状となる。なお、第１の凸部１０３６の後端部分および第２の凸部１０３８の後端部分についても同様である。

筒部１０２４は、吸口となる径および起動体１０８０を螺嵌できる長さの略円筒形状である。筒部１０２４の外面には、右雄ネジ部１０３２（第１の雄ネジ部）と、突条１０４０と、回転停止部１０４２とが突設される。

右雄ネジ部１０３２は、筒部１０２４の外面上部に形成され、平面視右回転（時計回り）でねじを巻いたとき（旋回したとき）進行するネジ（以下、「右ネジ」という）の雄部を構成する。突条１０４０は、右雄ネジ部１０３２の下部において、筒部１０２４の外面全周に亘って設けられる。突条１０４０は、その径方向の寸法が、上端から下端に向かって大きくなる形状である。すなわち、突条１０４０は、上端から下端に向かって傾斜した形状を有する。回転停止部１０４２は、突条１０４０の下部において、周方向に関して等間隔に４つ設けられる。

回転停止部１０４２それぞれは、ガイド面１０４２ａと、ストッパ面１０４２ｂとを有する。筒部１０２４を平面視右回り（時計回り）で見たとき、ガイド面１０４２ａが先に現れる面となり、ストッパ面１０４２ｂが後に現れる面となる。
ガイド面１０４２ａは、平面視右回転（時計回り）で見て、先に現れる端縁から後に現れる端縁に向かって径方向の寸法が大きくなるように傾斜している。
一方、ストッパ面１０４２ｂは、筒部１０２４の径方向に延びる形状である。すなわち、回転停止部１０４２それぞれは、平面視略直角三角形状である。

（開封体１０５０）
この実施の形態に係る注出口付き容器１０の備える開封体について、図９〜１３に基づいて説明する。図９は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示すその底面が見える状態の斜視図である。図１０は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示すその天面が見える状態の斜視図である。図１１は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す正面図である。図１２Ａは、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す平面図である。図１２Ｂは、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す側面図である。図１２Ｃは、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す底面図である。図１３は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える開封体を示す図１２ＡのＸＬＶＩ−ＸＬＶＩ断面図である。

開封体１０５０は、注出口本体１０２０から抜け出ないように、注出口本体１０２０の貫通孔１０２６の内部を下方に移動するように形成される。開封体１０５０は、軸方向に延びる受動軸部１０５４と、受動軸部１０５４の下端部の外壁を覆うように形成された刃部１０５２とを有する。刃部１０５２と、受動軸部１０５４とは、例えば、合成樹脂などの材料で一体成形される。開封体１０５０の上下方向の寸法（受動軸部１０５４の上下方向の寸法）は、注出口本体１０２０のそれよりもやや小さい。開封体１０５０には、その略中央を上下方向に亘って貫通する、すなわち、刃部１０５２の底面から受動軸部１０５４の上面までに亘って貫通する、平面視略円形状の注出貫通孔１０５６が形成される。注出貫通孔１０５６は、刃部１０５２の底面に形成された入口１０５８と、受動軸部１０５４の上面に形成された出口１０６０とを有する。

刃部１０５２は、その外径が、注出口本体１０２０に形成された開封体収容部１０４４の内径とほぼ等しいかやや小さい。また、刃部１０５２は、その上下方向の寸法が、注出口本体１０２０に形成された開封体収容部１０４４のそれとほぼ同じかやや小さい。刃部１０５２は、その上端部から下端部近傍までの基礎部１０６２と、その下端部の切刃部１０６４とを有する。基礎部１０６２の外面には、左ネジの雄部を構成する被案内斜面１３６０ｃが形成される。この被案内斜面１３６０ｃは、上記した注出口本体１０２０の内面に形成された案内斜面１３１０ｄに対応したらせん状の斜面を有する。
開封体１０５０の被案内斜面１３６０ｃは、初期状態から左に向かうに従って上昇する上向きの小道であり、注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄは、初期状態から左に向かうに従って上昇する下向きの小道である（図１１及び図１２参照）。
開封体１０５０の被案内斜面１３６０ｃは、注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄの下方に位置し、被案内斜面１３６０ｃの下部領域が注出口本体１０２０の回転停止雄部１３１２の近傍に位置している。開封体１０５０の被案内斜面１３６０ｃは、注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄに対向している。
開封体１０５０は、連通回転方向（平面視左回転）に回されることにより、その被案内斜面１３６０ｃが注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄに接触して下方（第２の方向）に案内される。
被案内斜面１３６０ｃの始端部の近傍には、側面視略四角形状に凹むように回転停止雌部１３６２（開封体の回転規制係合部）が形成される。
この回転停止雌部１３６２は、上記した案内斜面１３１０ｄの終端部に形成された回転停止雄部１３１２と協働して作用する。この協働する態様の詳細については後述する。
基礎部１０６２における被案内斜面１３６０ｃの下部には、径方向の寸法の小さくなる段差としてフランジ部１３７０が全周に亘って形成される。

切刃部１０６４は、その上端部（基礎部１０６２との接続部）から軸方向に沿って延びる略円筒形状の切刃根元部１０６６と、切刃根元部１０６６の下端部から徐々に径方向の寸法が小さくなる切刃底部１０６８とを有する。切刃底部１０６８は、その底面に、刃先端部１０７０を有する。
刃先端部１０７０は、底面視したとき、略真円状の外形を有した略円環状である。

この実施の形態に係る切刃部１０６４の刃先端部１０７０は、左回転の始点である切裂き部１４２０から平面視左回転（反時計回り）の方向にいくほど、次第に上方、すなわち受動軸部１０５４側に向かうように緩やかに傾斜している。そして、刃先端部１０７０は、前述した平面視左回転の始点である切裂き部１４２０と、切裂き部１４２０より連続する刃傾斜部１４２２と刃傾斜部１４２２の平面視左回点の終点である刃終端部１４２４とを備える。
切裂き部１４２０は、刃先端部１０７０における最も下方に位置し、刃傾斜部１４２２は、切裂き部１４２０の位置から前述した平面視左回転の方向にいくほど次第に上方に向かうように緩やかに傾斜し、刃終端部１４２４は、最も上方に位置する。
切裂き部１４２２と終端部１４２４との間には、刃上下延在部１４２６が形成されている。
刃上下延在部１４２６は、互いに接続するように略上下方向に延びる鉛直状である。

切裂き部１４２０は、平面視したとき、上記した被案内斜面１３６０ｃの始端部の近傍に形成された回転停止雌部１３６２と中心角約３００°ずれた位置に形成される。

受動軸部１０５４は、その上下方向の寸法が、注出口本体１０２０の筒部１０２４のそれよりもやや小さい略円筒形状である。
受動軸部１０５４の外面には、その上端部から下端部まで上下方向に延びる受動部としての３つの羽根部１３９０が突設される。
羽根部１３９０は、それぞれ、互いに同様の形状を有し、受動軸部１０５４の周方向に等間隔に形成される。受動軸部１０５４は、平面視で見て、３つの羽根部１３９０の先端を結んだときに描かれる円の直径（すなわち、受動軸部１０５４の羽根部１３９０を含む外径）が、注出口本体１０２０の筒部１０２４の内径にほぼ等しいかやや小さい。羽根部１３９０は、起動体１０８０が左回転（反時計回り）するのに連動して開封体１０５０も左回転するための構成を有する。羽根部１３９０は、それぞれ、平面視したとき、左回転（反時計回り）で見て先に現れる面が突出する方向と受動軸部１０５４の外面の接線方向とのなす角度が、左回転で見て後に現れる面が突出する方向と受動軸部１０５４の外面の接線方向とのなす角度よりも小さくなるように形成される。すなわち、羽根部１３９０それぞれは、平面視したとき、左回転で見ると、その根元（すなわち、受動軸部１０５４の外面との接続部）からその先端に向けて後退するように傾斜している。
なお、受動軸部１０５４の外面は、その上端部から下端部に向けて径方向の寸法がやや小さくなるように形成されることが好ましい。

（起動体１０８０）
この実施の形態に係る注出口付き容器１０の備える起動体について、図１４〜１７に基づいて説明する。図１４は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体を示す正面図である。図１５は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体を示す図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が底面図である。図１６は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体を示す図であり、（Ａ）が図１５（Ａ）のＸＬＩＸＡ−ＸＬＶＩＸＡ断面図、（Ｂ）が図１４のＸＬＩＸＢ−ＸＬＩＸＢ断面図である。図１７は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体のタンパーエビデンスを示す斜視図である。

起動体１０８０は、注出口本体１０２０の軸方向の一方の端部に取り外し可能に螺合できるように、且つ開封体１０５０を注出口本体１０２０の貫通孔１０２６の内部を下方に移動させるように形成される。
起動体１０８０は、キャップ１０８２と、初期状態のキャップ１０８２に手を加えられたことを明確とするためのタンパーエビデンス１０８４とを含む。

キャップ１０８２は、平面視略円形状の頂部１０９０と、頂部１０９０の端縁から垂下された側壁である垂下部１０９２とを含む。すなわち、キャップ１０８２は、その底面に開口を有する略円柱形状である。
頂部１０９０と垂下部１０９２とは、合成樹脂で一体成形される。キャップ１０８２の内径は、注出口本体の１０２０の筒部１０２４の外径とほぼ等しいかやや大きい。
また、キャップ１０８２は、その上下方向の寸法が、注出口本体１０２０の上端部から突条１０４０までの寸法とほぼ等しい。
頂部１０９０の内面には、垂下部１０９２と同じ方向に垂れ下がる３つの作動部としての羽根押し部１０８６が配設される。
垂下部１０９２の内面には、右ネジの雌部を構成する右雌ネジ部１０８８（第１の雌ネジ部）が形成される。
３つの羽根押し部１０８６は、それぞれ、同様の形状を有する。また、３つの羽根押し部１０８６は、それぞれ、平面視したとき、略円弧状に形成される。
また、３つの羽根押し部１０８６は、それぞれ、平面視したとき、互いに結んだとき一つの円を描くように配設される。また、３つの羽根押し部１０８６は、それぞれ、平面視左回転で見たとき、後に現れる端部の径方向の寸法が先に現れる端部のそれよりもやや大きく形成されることが好ましい。この右雌ネジ部１０８８は、上記した注出口本体１０２０の外面に形成された右雄ネジ部１０３２に螺合する。

タンパーエビデンス１０８４は、その内径および外径が、キャップ１０８２のそれらとほぼ同じ円環状に形成される。また、タンパーエビデンス１０８４は、その高さ方向の寸法が、注出口本体１０２０の回転停止部１０４２のそれとほぼ同じである。
タンパーエビデンス１０８４は、その上面に２つの連結部１４１０および４つの上面仮連結部１４１２が突設され、その側壁の外面に４つの側面仮連結部１４１４が突設され、その側壁の内面に回転停止部１０９８が突設される。
起動体１０８０は、出荷時の初期状態（すなわち、注出口本体１０２０、開封体１０５０および起動体１０８０が組み立てられてなる注出口１０１２の底面に密封シート１０１４を固着した状態で、注出口１０１２をその収容部２００に水素水を収容した容器１０の端縁に取り付けて密封した状態）において、そのキャップ１０８２の下端部と、そのタンパーエビデンス１０８４の２つの連結部１４１０それぞれの先端部および４つの上面仮連結部１４１２それぞれの先端部とが連結されている。
また、タンパーエビデンス１０８４は、初期状態において、４つの側面仮連結部１４１４により、その全周に亘って連結されている。２つの連結部１４１０は、側面視略Ｌ字状である。
また、４つの上面仮連結部１４１２および４つの側面仮連結部１４１４の連結は、容易に破断するように構成されている。
この回転停止部１０９８は、上記した回転停止部１０４２と協働して作用する。この協働態様の詳細については後述する。

（注出口１０１２の組立て手順）
つづいて、注出口１０１２を組み立てる手順の一例について、図１８〜２０に基づいて説明する。
図１８は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器の備える注出口本体、開封体および起動体を組み立てる順に並べて底面側から見たときの斜視図である。図１９は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器に密封シートを固着する方向で並べて底面側から見たときの斜視図である。図２０は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口を示す高さ方向に沿った断面図である。

まず、平面視したとき、起動体１０８０の中心と注出口本体１０２０の筒部１０２４の中心とが同心となるように、起動体１０８０を注出口本体１０２０の上面側（筒部１０２４の上面側）から嵌め込んでいく。

そうすると、起動体１０８０の内面に形成された右雌ネジ部１０８８の下端部（すなわち、右雌ネジ部１０８８の始端部）に、注出口本体１０２０の上部（筒部１０２４）の外面に形成された右雄ネジ部１０３２の上端部（すなわち、右雄ネジ部１０３２の終端部）が突き当たる。

ここから、起動体１０８０を平面視右回転（時計回り）させることにより、右雌ネジ部１０８８と右雄ネジ部１０３２とを螺合させる。このようにして、起動体１０８０は、注出口本体１０２０の下方へと進行する。

右雌ネジ部１０８８と右雄ネジ部１０３２とを螺合させていき、起動体１０８０を下方へと進行させていくと、タンパーエビデンス１０８４の側壁の内面に突設された回転停止部１０９８が、注出口本体１０２０の外面に突設された回転停止部１０４２のガイド面１０４２ａに当接する。
ここで、上記したように、ガイド面１０４２ａは、注出口本体１０２０を平面視右回転（時計回り）で見たとき、先に現れる端縁から後に現れる端縁に向かって径方向の寸法が大きくなるように傾斜している。注出口本体１０２０の回転停止部１０４２がこのような形状を有することにより、タンパーエビデンス１０８４の回転停止部１０９８は、注出口本体１０２０の回転停止部１０４２のガイド面１０４２ａを容易に乗り越える。したがって、タンパーエビデンス１０８４（起動体１０８０）が右回転（時計回り）しつづけることができる。

起動体１０８０の頂部１０９０の内面と、注出口本体１０２０の上端とが当接またはほぼ当接するまで、起動体１０８０を右回転（時計回り）させ、下方に進行させる。起動体１０８０を最後まで螺合すると、キャップ１０８２の下端部が注出口本体１０２０の突条１０４０の上部近傍に位置し、タンパーエビデンス１０８４が注出口本体１０２０の回転停止部１０４２とほぼ同じ高さに位置する。すなわち、キャップ１０８２の垂下部１０９２の内面が注出口本体１０２０の突条１０４０よりも上部の外面に対向し、且つタンパーエビデンス１０８４の内面が注出口本体１０２０の回転停止部１０４２の外面に対向するようになる。このようにして、起動体１０８０を注出口本体１０２０の上部に螺合させる。

次に、平面視したとき、注出口本体１０２０の開封体収容部１０４４の中心と開封体１０５０の中心とが同心となるように、注出口本体１０２０の貫通孔１０２６の内開口部１０３０側（すなわち、注出口本体１０２０の底面側）から、開封体１０５０を挿し込む。このとき、開封体１０５０をその受動軸部１０５４の上端部から貫通孔１０２６に挿し込む。

このとき、注出口本体１０２０に形成された回転停止雄部１３１２が、平面視したとき、開封体１０５０に形成された回転停止雌部１３６２と中心角約３００°ずれた位置になるように、注出口本体１０２０の貫通孔１０２６に開封体１０５０を挿し込む。

注出口本体１０２０の回転停止雄部１３１２の先端部に開封体１０５０に形成された案左右方向延在部１３６０ａが突き当たるまで、注出口本体１０２０の貫通孔１０２６に開封体１０５０を挿し込むと、開封体１０５０の刃部１０５２が注出口本体１０２０の開封体収容部１０４４に完全に収容される。このとき、刃部１０５２の上面と開封体収容部１０４４の上壁とが接するか互いに近傍に位置し、且つ刃部１０５２の底面（すなわち、開封体１０５０の底面）と、開封体収容部１０４４の底面（すなわち、注出口本体１０２０の底面）とがほぼ同じ高さになる。また、このとき、開封体１０５０は、その受動軸部１０５４が、注出口本体１０２０の筒部１０２４の内部（すなわち、貫通孔１０２６の開封体収容部１０４４よりも上部）を延びる。
なお、平面視したとき、開封体１０５０の受動軸部１０５４の中心と、注出口本体１０２０の筒部１０２４の中心とは同心である。さらに、このとき、開封体１０５０の受動軸部１０５４の外面に突設された３つの羽根部１３９０の平面視左回転（反時計回り）で見て先に現れる面が、起動体１０８０の頂部１０９０から下方に延びるように形成された３つの羽根押し部１０８６それぞれの平面視左回転（反時計回り）で見て先に現れる端部に対向する（図２５参照）。

上記のようにして、注出口本体１０２０の上部に起動体１０８０を螺合し、注出口本体１０２０の貫通孔１０２６に開封体１０５０を挿し込むことにより、注出口１０１２を組み立てる。

そして、注出口１０１２の底面（すなわち、注出口本体１０２０の底面）に、貫通孔１０２６の内開口部１０３０を密閉するように、密封シート１０１４を固着する。密封シート１０１４は、例えば、熱板を用いた熱溶着によって、注出口本体１０２０の底面に固着される。このとき、密封シート１０１４は、注出口本体１０２０の底面に突設された第１の凸部１０３６および第２の凸部１０３８に固着される。
これにより、注出口本体１０２０の底面に形成され得る意図しない僅かな凹凸に影響されずに、注出口本体１０２０の底面に密封シート１０１４を固着することができる。したがって、注出口本体１０２０の底面に密封シート１０１４を確実に固着することが可能となる。

なお、上記した通り、第１の凸部１０３６は、貫通孔１０２６の外縁と所定の距離だけ離間して突設される。これにより、例えば、密封シート１０１４が熱溶着の際に変形して貫通孔１０２６の内部へと入り込んでしまうことを防止できる。したがって、密封シート１０１４に妨げられることなく、開封体１０５０を注出口本体１０２０の貫通孔１０２６へと適切に挿入することができ、且つスムーズに下方へと移動させることができる。
同様に、第２の凸部１０３８は、注出口本体１０１４の底面の外縁と所定の距離だけ離間して突設されるため、注出口本体１０２０の底面から側面へと捲れ上がってしまうことなどを抑制することができる。

なお、密封シート１０１４の構成については、上記した実施の形態と同様であるため、ここでは同様となる説明を繰り返さない。そして、その底面に密封シート１０１４が固着された注出口１０１２を容器１０に取り付ける。
この取り付けについても、上記した実施の形態と同様であるため、ここでは同様となる説明を繰り返さない。このようにして得られた注出口付き容器１０は、密封シート１０１４により、容器１０の収容部２００と、注出口１０１２に形成された貫通孔１０２６とが遮蔽されている。したがって、容器１０の収容部２００に収容された水素が、取付け部１０２２および注出口１０１２の貫通孔１０２６から漏れ出ることを防止することができる。上記のように組み立てられたキャップ１０８２、注出口本体１０２０および開封体１０５０は、図２０に示すように、軸方向に沿って延びる中心軸Ｃが共通である。すなわち、キャップ１０８２、注出口本体１０２０の貫通孔１０２６および開封体１０５０は、互いに同心の略円筒状である。

上記のように組み立てられた注出口１０１２の初期状態（組み立てた直後の注出口本体１０２０、開封体１０５０、起動体１０８０および密封シート１０１４の位置関係）は、次の通りである。
注出口本体１０２０の略円筒状の筒部１０２４及び貫通孔１０２６、開封体１０５０の略円筒状の受動軸部１０５４及び刃部１０５２並びに起動体１０８０の頂部１０９０及び略円筒状の垂下部１０９２は、それぞれ、中心軸Ｃが同心となるように配設されている。

注出口本体１０２０の上端部（一方の端部）に螺合された起動体１０８０は、その頂部１０９０の内面が、注出口本体１０２０の筒部１０２４の上端部に接触する。
注出口本体１０２０の上端部（一方の端部）に螺合された起動体１０８０は、その垂下部１０９２の内面が、注出口本体１０２０の筒部１０２４の外面に沿って、注出口本体１０２０の筒部１０２４の上端部か垂下部１０９２の内面に形成された右雌ネジ部１０８８が、注出口本体１０２０の筒部１０２４の外面に形成された右雄ネジ部１０３２に螺合されることにより、注出口本体１０２０の上端部（一方の端部）に螺合される。
さらに、起動体１０８０の下端部に形成された略円環状のタンパーエビデンス１０８４が、軸方向において、注出口本体１０２０の筒部１０２４の外面の突条１０４０の下部に形成された回転停止部１０９８と同じ位置になる。そして、タンパーエビデンス１０８４の内面と、回転停止部１０９８の外面とが対向する。
注出口本体１０２０の貫通孔１０２６に挿入された開封体１０５０は、注出口本体１０２０の貫通孔１０２６の上端部の近傍から下端部まで軸方向に延びる。
開封体１０５０の上端部（すなわち、その受動軸部１０５４の上端部）は、注出口本体１０２０の上端部（すなわち、その筒部１０２４の上端部）よりもやや下方に位置する。
一方、開封体１０５０の下端部（すなわち、その刃部１０５２の下端部）は、注出口本体１０２０の下端部（すなわち、その取付け部１０２２の底面）とほぼ同じ高さに位置する。
刃部１０５２の上端部（すなわち、受動軸部１０５４の外面から径方向に突出する上端面）は、注出口本体１０２０の貫通孔１０２６の内壁に形成された段差部１０３４の下面に接触する。
注出口本体１０２０の底面に固着された密封シート１０１４は、その上面（注出口本体１０２０の底面に固着される側の面）の略中央に、開封体１０５０の下端部（すなわち、その刃部１０５２の下端部）が接触する。

起動体１０８０の頂部１０９０から垂下される羽根押し部１０８６は、それぞれ、平面視したとき、左回転（反時計回り）で見て先端側に位置する端部が、開封体１０５０の羽根部１３９０の左回転（反時計回り）で見て後に現れる面の径方向でいう先端側に接触する。
また、受動軸部１０５４の外面から突設された羽根部１３９０は、それぞれ、平面視したとき、左回転（反時計回り）で見て後に現れる面の径方向でいう先端側が、起動体１０８０の頂部１０９０から垂下される羽根押し部１０８６の左回転（反時計回り）で見て先端側に位置する端部に接触する。
注出口本体１０２０の内壁に形成された回転停止雄部１３１２と、開封体１０５０の外壁に形成された回転停止雌部１３６２とは、平面視したとき、左回転（反時計回り）で見て、互いに周方向において回転角３００°だけ離間している。
開封体１０５０の被案内斜面１３６０ｃは、初期状態から左に向かうに従って上昇する上向きの小道であり、注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄは、初期状態から左に向かうに従って上昇する下向きの小道である（図４４及び図４５参照）。
開封体１０５０の被案内斜面１３６０ｃは、注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄの下方に位置し、被案内斜面１３６０ｃの下部領域が注出口本体１０２０の回転停止雄部１３１２の近傍に位置している。開封体１０５０の被案内斜面１３６０ｃは、注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄに対向している。
開封体１０５０の回転停止雌部１３６２は、注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄの上方領域と略々同じ高さ位置において、僅かに左方に離間した位置に配設されている。

開封体１０５０は、初期状態において、段差１３６０の左右方向延在部１３６０ａが底面視において正面側に位置し、上下方向延在部１３６０ｅが底面視において略々正面側に位置し、立上り部１３６０ｂが底面視において左側に位置している。
開封体１０５０は、初期状態において、回転停止雌部１３６２が底面視において右側に位置している。
開封体１０５０は、初期状態において、刃部１０５２の切裂き部１４２０が底面視において正面側に位置している。

（密封シート１０１４の一部を切り裂くための手順）
つづいて、密封シート１０１４の一部を切り裂くことにより、容器１０の収容部２００と、注出口１０１２に形成された貫通孔１０２６とを連通し、水素水を飲むことができる状態とする態様の一例について、図２１〜２８に基づいて説明する。図２１は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口を示す図であり、（Ａ）が図２０のＬＩＶＡ−ＬＩＶＡ端面図、（Ｂ）が起動体を左回転させたときの羽根押し部と羽根部の関係を示す模式図である。図２２は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の左雌ネジ部と、開封体の左雄ネジ部とが螺合する様子を示す模式展開図であり、（Ａ）が開封体の回転角０°、（Ｂ）が開封体の回転角１５０°、（Ｃ）が開封体の回転角３００°を示す図である。図２３は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える注出口本体の回転停止雄部１３１２の高さでの幅方向に沿った断面図（図２０のＬＶＩ−ＬＶＩ断面図）であり、（Ａ）が開封体の回転角０°、（Ｂ）が開封体の回転角１５０°、（Ｃ）が開封体の回転角３００°を示す図である。図２４は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える密封シートの一部が切り裂かれる様子を示す模式平面図であり、（Ａ）が開封体の回転角０°、（Ｂ）が開封体の回転角１５０°、（Ｃ）が開封体の回転角３００°を示す図である。図２５は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える密封シートの一部が切り裂かれる様子を示す図であり、開封体の回転角１５０°のときの高さ方向に沿った断面図である。図２６は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える密封シートの一部を切り裂いた状態を示す図であり、開封体の回転角３００°のときの高さ方向に沿った断面図である。図２７は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口本体を示す図２６のフランジ部近傍の断面図である。図２８は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える密封シートの一部を切り裂いた状態を底面側から見たときの斜視図である。

起動体１０８０をその垂下部１０９２を把持して平面視左回転（反時計回り）させ、（連通回転方向に回転させ、）起動体１０８０を上方（第１の方向）に移動させる。これにより、タンパーエビデンス１０８４の４つの上面仮連結部１４１２とキャップ１０８２の下端部との連結が破断する。また、これと同時に、タンパーエビデンス１０８４の側壁の内面に突設された回転停止部１０９８が、注出口本体１０２０の外面に突設された回転停止部１０４２のストッパ面１０４２ｂに当接し、これを乗り越えようとする。このとき、タンパーエビデンス１０８４の内径が注出口本体１０２０の回転停止部１０４２により押し広げられるため、タンパーエビデンス１０８４を周方向に仮連結する４つの側面仮連結部１４１４も破断する。なお、タンパーエビデンス１０８４の平面視略Ｌ字形状の２つの連結部１４１０は、タンパーエビデンス１０８４の内径が広がる方向に撓み、キャップ１０８２の下端部と連結された状態を保つ。

タンパーエビデンス１０８４の上面仮連結部１４１２および側面仮連結部１４１４の連結が破断すると、密閉されたキャップ１０８２に手を加えられたことが明確となる。これにより、安全性を確保することができる。さらに、タンパーエビデンス１０８４は、上面仮連結部１４１２および側面仮連結部１４１４の連結が破断しても、連結部１４１０がキャップ１０８２の下端部と連結された状態を保つ。すなわち、キャップ１０８２とタンパーエビデンス１０８４とが転結部１４１０により常に連結された状態であるため、注出口１０１２を開け閉めする際の使い勝手が良好となる。

上記したように、起動体１０８０を平面視左回転（反時計回り）させ、上方（第１の方向）に移動させることにより、タンパーエビデンス１０８４の上面仮連結部１４１２および側面仮連結部１４１４の連結が破断する。これと同時に、起動体１０８０の頂部１０９０から下方に延びるように形成された３つの羽根押し部１０８６それぞれの平面視左回転（反時計回り）で見て先に現れる端部が、開封体１０５０の受動軸部１０５４の外面に突設された３つの羽根部１３９０の左回転（反時計回り）で見て先に現れる面に当接し、これを摺動しながら押し進める。これにより、注出口本体１０２０に挿入された開封体１０５０も平面視左回転（反時計回り）させる。

開封体１０５０は、平面視左回転（反時計回り）すると、その外面下部に形成された被案内斜面１３６０ｃが、注出口本体１０２０の内壁に形成された案内斜面１３１０ｄにガイドされて案内され、下方（第２の方向）へと進行する。すなわち、開封体１０５０は、起動体１０８０が移動する上方向（第１の方向）とは反対の下方向（第２の方向）に移動する。

開封体１０５０は、初期状態において、その底面の高さが、注出口本体１０２０の底面の高さ（すなわち、貫通孔１０２６の内開口部１０３０の高さ）と同じまたはほぼ同じである。開封体１０５０は、この初期状態から、平面視左回転（反時計回り）させられることにより下方に移動していくと、その下端に形成された刃部１０５２が注出口本体１０２０の底面から回転しながら突き出てくる。このとき、刃部１０５２の下端縁に形成された切裂き部１０７０が、回転しながら円を描くように、注出口本体１０２０の底面に固着された密封シート１０１４を切り裂いていく。すなわち、図２４（Ｂ）（開封体１０５０が中心角１５０°左回転した状態の図）に示すように、密封シート１０１４を切裂き始端部１０１７から円弧を描くように切裂いていく。

開封体１０５０は、平面視において、中心角３００°左回転（反時計回り）することにより、図２４（Ｃ）に示すように、密封シート１０１４を切裂き始端部１０１７から切裂き終端部１０１８まで円弧を描くように切り裂く。このようにして、中心角３００°の円弧状の切裂き端縁１０１９を有する垂下り部１０１６が形成される。開封体１０５０は、初期状態から中心角３００°左回転すると、開封体１０５０が下方へ移動することで羽根押し部１０８６と羽根部１３９０が接しなくなり、開封体１０５０の回転が止まると
ともに、その被案内斜面１３６０ｃの終端部近傍に形成された回転停止雌部１３６２に、注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄの始端部近傍に形成された回転停止雄部１３１２が嵌合する。これにより、開封体１０５０は、初期状態から中心角３００°左回転（反時計回り）した状態でその回転が規制され、上下方向へも移動できなくなる。

起動体１０８０は、キャップ１０８２を手で摘み平面視左回転（反時計回り）させることにより、注出口本体１０２０の外壁に沿って上方（第１の方向、すなわち、密封シート１０１４から離間する方向）へと移動する。そして、起動体１０８０は、中心軸Ｃを中心として回転角３００°左回転（反時計回り）したとき、その垂下部１０９２の内面に形成された右雌ネジ部１０８８の下端部から５／６巻き分（中心角３００°巻き分）だけ上方へと移動する。
開封体１０５０は、起動体１０８０の回転によって羽根部１３９０により押されて、中心軸Ｃを中心として平面視左回転（反時計回り）することにより、注出口本体１０２０の貫通孔１０２６の内部を下方（第２の方向、すなわち、密封シート１０１４の側）へと移動する。そして、開封体１０５０は初期状態から、中心軸Ｃを中心として回転角３００°左回転（反時計回り）したとき、開封体１０５０の被案内斜面１３６０ｃが注出口本体１０２０の案内斜面１３１０ｄを摺動して、その下端部（すなわち、刃部１０５２の下端部）からフランジ部１３７０までの距離だけ下方に移動する。すなわち、開封体１０５０は、初期状態から中心軸Ｃを中心として回転角３００°左回転（反時計回り）したとき、その下端部からフランジ部１３７０までの部分が、密封シート１０１４から突き出た状態になる。
このとき、フランジ部１３７０の下端面が、わん曲した密封シート１０１４の上面に載置された状態になる。
また、起動体１０８０の頂部１０９０から垂下される羽根押し部１０８６の下端部と、開封体１０５０の上端部（すなわち、その受動軸部１０５４の上端部）とが、軸方向において、ほぼ同じ位置になる。
そして、注出口本体１０２０の内壁に形成された回転停止雄部１３１２と、開封体１０５０の外壁に形成された回転停止雌部１３６２とが互いに係合する。
起動体１０８０および開封体１０５０は、それぞれ、平面視左回転（反時計回り）しながら軸方向に沿って移動する。したがって、注出口本体１０２０の筒部１０２４、開封体１０５０および起動体１０８０は、起動体１０８０および開封体１０５０が回転角３００°左回転（反時計回り）した状態においても、それぞれ、中心軸Ｃが同心の略円筒状である。

注出口本体１０２０の筒部１０２４、開封体１０５０および起動体１０８０は、それぞれ、中心軸Ｃが同心の略円筒状である。したがって、注出口本体１０２０の筒部１０２４、開封体１０５０および起動体１０８０は、平面視したとき、それぞれ、中心軸Ｃ（中心点）が同心の略真円状である。
注出口１０１２は、中心軸Ｃが、筒部１０２４及び貫通孔１０２６を平面視したときの、筒部１０２４及び貫通孔１０２６の中心、並びに筒部１０２４及び貫通孔１０２６を正面視したときの、注出口１０１２の及び貫通孔１０２６幅方向の中央を軸方向に沿って直線状に延びる。
また、注出口１０１２は、中心軸Ｃが、平面視したとき、（それぞれが平面視略真円状である）注出口本体１０２０の筒部１０２４、開封体１０５０および起動体１０８０の中心点となる。

起動体１０８０は、略円筒状であるため、頂部１０９０及び垂下部１０９２を平面視したとき、それらが略真円状である。そして、起動体１０８０は、その外面を把持され、頂部１０９０及び垂下部１０９２の中心並びに垂下部１０９２の幅方向の中央を軸方向に沿ってのびる中心軸Ｃを仮想回転軸として、平面視左回転（反時計回り）させられることにより、軸方向に沿って上方（第１の方向）へと移動する。
開封体１０５０は、略円筒状であるため、摺動軸部１０５４及び刃部１０５２を平面視したとき、それらが略真円状である。そして、開封体１０５０は、起動体１０８０の羽根押し部１０８６にその羽根部１３９０が押され、刃部１０５２及び摺動軸部１０５４の中心並びに刃部１０５２及び摺動軸部１０５４へ幅方向の中央に沿ってのびる中心軸Ｃを仮想回転軸として、平面視左回転（反時計回り）させられることにより、軸方向に沿って下方（第２の方向）へと移動する。
起動体１０８０が初期状態から中心軸Ｃを仮想回転軸として平面視左回転（反時計回り）させられると、起動体１０８０の羽根押し部１０８６が開封体１０５０の羽根部１３９０を押し進め、開封体１０５０も初期状態から中心軸Ｃを仮想回転軸として平面視左回転（反時計回り）させられる。
開封体１０５０は、初期状態から中心軸Ｃを仮想回転軸として平面視で回転角３００°左回転（反時計回り）させられると、その回転停止雌部１３６２に注出口本体１０２０の回転停止雄部１３１２が係合し、中心軸Ｃを仮想回転軸とした左回転（および右回転）を停止させられる。

開封体１０５０の刃部１０５２の基礎部１０６２は、径方向の寸法がフランジ部１３７０のそれと同じでフランジ部１３７０の上方にのびる大径部１３５２と、径方向の寸法がフランジ部１３７０のそれよりもやや小さい小径部１３５４と、大径部１３５２と小径部１３５４の接続部に形成された段差１３６０とを有する。
前記段差１３６０は、フランジ部１３７０の近傍において、フランジ部１３７０と平行に（すなわち、周方向に沿って側面視左右方向に）延びる左右方向延在部１３６０ａと、左右方向延在部１３６０ａの一方の端部から上方にやや立ち上がる立上り部１３６０ｂと、立上り部１３６０ｂの上端部から側面視左肩上がりに傾斜し、周方向に沿って側面視左右方向に延びて基礎部１０６２の上端まで至る被案内斜面１３６０ｃと、左右方向延在部１３６０ａの他方の端部からやや右肩上がりに傾斜して上方へと延び、基礎部１０６２の上端まで至る上下方向延在部１３６０ｅとを有する。
被案内斜面１３６０ｃの上端部と、上下方向延在部１３６０ｅの上端部とは、周方向において離間している。すなわち、基礎部１０６２の上端部の一部は、大径部１３５２の上端部により構成される。大径部１３５２の上端部の周方向の一方の端部が被案内斜面１３６０ｃの上端部であり、他方の端部が上下方向延在部１３６０ｅの上端部である。回転停止雌部１３６２は、（基礎部１０６２の上端部の一部を構成する）大径部１３５２の上端部の周方向における略中央部に形成された側面視略四角形状の凹部である。回転停止雌部１３６２は、左右方向延在部１３６０ａの（平面視）右側の近傍に形成されている。
切裂き部１４２０は、左右方向延在部１３６０ａの下方であって、回転停止雌部１３６２の（平面視）左側の近傍に形成されている。

注出口本体１０２０の貫通孔１０２６の下部を構成する開封体収容部１０４４は、上記した開封体１０５０の大径部に対応した径方向の寸法を有する開封体収容大径部１３０２と、上記した開封体１０５０の小径部に対応した径方向の寸法を有する開封体収容小径部１３０４と、開封体大径部１３０２と開封体小径部１３０４の接続部に形成された段差１３１０とを有する。
開封体収容大径部１３０２は、内開口部１０３０の上方にのび、開封体収容小径部１３０４は、開封体収容大径部１３０２の上方にのびる。
すなわち、開封体収容大径部１３０２の側壁は、開封体収容小径部１３０４の側壁よりも貫通孔１０２６の外径側に位置することになる。
前記段差は、貫通孔１０２６の壁面の周方向に沿って側面視左右方向に延びる左右方向延在部１３１０ａと、左右方向延在部１３１０ａの周方向における一方の端部（左端部）から貫通孔１０２６の壁面に沿って下方へと延びる上下方向延在部１３１０ｂと、上下方向延在部１３１０ｂの下端部から貫通孔１０２６の壁面の周方向に沿って側面視左方へと延びる下端部１３１０ｃと、下端部１３１０ｃの左端部から側面視左肩上がりに傾斜して貫通孔１０２６の壁面の周方向に延びる案内斜面１３１０ｄとを有する。
回転停止雄部１３１２は、前記段差１３１０の下端部の周方向における略中央部に形成された側面視四角形状の凸部である。回転停止雄部１３１２は、段差１３１０を構成する下端部１３１０ｃにおいて、下向きに突設された凸部である。

注出口本体１０２０の貫通孔１０２６に形成された回転停止雄部１３１２は、初期状態において、開封体１０５０の刃部１０５２に形成された段差１３６０の左右方向延在部１３６０ａに接触またはほぼ接触する。そして、注出口本体１０２０の回転停止雄部１３１２は、開封体１０５０が平面視左回転（反時計回り）させられると、開封体１０５０に対して相対的に回転し、開封体１０５０の刃部１０５２に形成された段差１３６０の左右方向延在部１３６０ａ、立上り部１３６０ｂ、案内斜面１３６０ｃおよび上端部１３６０ｄを経て、回転停止雌部１３６２に係合する。

開封体１０５０は、初期状態から平面視左回転（反時計回り）させられることにより、下方（第２の方向）へと移動する。このとき、開封体１０５０は、底面側から見ると、右回転（時計回り）している。
すなわち、注出口１０１２の初期状態を底面視したとき、開封体１０５０の回転停止雌部１３６２は、注出口本体１０２０の回転停止雄部１３１２よりも右回転で見て中心軸Ｃを中心として中心角３００°後退した位置（開封体収容大径部１３０２と開封体収容小径部１３０４の接続部に形成された段差１３１０の左右方向延在部１３１０ａに対向する位置）にあり、そこから中心軸Ｃを中心として底面視中心角３００°右回転（平面視中心軸Ｃを中心として中心角３００°左回転）させられることにより、開封体収容部１０４４に形成された段差１３１０を構成する案内斜面１３１０ｄ、下端部１３１０ｃを経て、回転停止雄部１３１２に係合する。

上記したように、開封体１０５０を中心角３００°左回転（反時計回り）させることにより、密封シート１０１４の一部が切り裂かれ、容器１０の収容部２００と、開封体１０５０の注出貫通孔１０５６（および注出口本体１０２０の貫通孔１０２６）とが連通する。なお、密封シート１０１４は、上記したような切裂き部１４２０により、中心角３００°しか切り裂かれない。すなわち、密封シート１０１４の残りの６０°の部分が、その他の部分に繋がったままであるため、円弧状の垂下り部１０１６が密封シート１０１４のその他の部分に垂れ下がった状態となる。したがって、密封シート１０１４を切り裂くことにより切り屑が発生しない。その結果、容器１０の収容部２００に落下しないため、切り屑を誤飲してしまうことを防止することができる。なお、上記では、開封体１０５０が中心角３００°左回転させられるとして説明したが、この場合に限られず、中心角３６０°未満のその他の角度回転させられることにより、密封シート１０１４の切り裂かれた部分と、その他の部分とが繋がった状態となるようにしてもよい。

刃部１０５２は、下端部から上方に向かうほどにその径方向の寸法が大きくなるように形成されている。したがって、密封シート１０１４は、その円状に切り裂かれた部分の径方向の寸法が、開封体１０５０が下方に進むほどに、刃部１０５２の外面に押し広げられ、徐々に大きくなっていく。そして、開封体１０５０が中心角３００°左回転（反時計回り）したあと、開封体１０５０のフランジ部１３７０の底面が密封シート１０１４の上面（内面）の円状に切り裂かれた部分の外縁部に載置された状態になる。密封シート１０１４は、十分な張りを有する。したがって、刃部１０５２に切り裂かれると垂下り部１０１６はその他の部分から垂れ下がるが、垂下り部１０１６を除くその他の部分（特に、切裂き端縁１０１９の近傍）は、いわゆるピンと張った状態を維持する。開封体１０５０は、このような密封シート１０１４の垂下り部１０１６を除くその他の部分にそのフランジ部１３７０が当接するため、密封シート１０１４の一部を切裂いたあとに容器１０の収容部２００に落下してしまうことを防止できる。

さらに、この実施の形態に係る開封体１０５０の刃先端部１０７０は、上記したように、切裂き部１４２０から平面視左回転（反時計回り）の方向にいくほど、次第に上方に向かうように緩やかに傾斜している。これにより、開封体１０５０は、初期状態から回転を開始して切刃部１０６４により密封シート１０１４を切裂き、さらに左回転（反時計回り）しながら下方へと移動する際、密封シート１０１４に引っ掛ることなくスムーズに密封シート１０１４を切裂いていくことができる。

上記したように、起動体１０８０を平面視左回転（反時計回り）させることにより、起動体１０８０が上方に移動する。これにより、タンパーエビデンス１０８４の仮連結が破断し、密閉されたキャップ１０８２に手を加えられたことが明確となる。また、これと同時に、開封体１０５０が平面視左回転（反時計回り）しながら下方に移動する。これにより、密封シート１０１４の一部が切り裂かれ、容器１０の収容部２００と注出口本体１０２０の貫通孔１０２６（開封体１０５０の注出貫通孔１０５６）とが連通する。このとき、起動体１０８０を中心角約３００°左回転（反時計回り）させた状態である。ここからさらに起動体１０８０を平面視左回転（反時計回り）させることにより、起動体１０８０を上方に移動させ、起動体１０８０の内面に形成された右雌ネジ部１０８８と、注出口本体１０２０の外面に形成された右雄ネジ部１０３２との螺合状態を開放し、起動体１０８０を注出口本体１０２０から取り外す。このようにして、開封体１０５０に形成された注出貫通孔１０５６の出口１０６０（および注出口本体１０２０に形成された外開口部１０２８）が開放される。

（起動体１０８０を注出口本体１０２０に再び取り付けるときの態様について）
なお、起動体１０８０を注出口本体１０２０から取り外した後、再び取り付けることにより、注出口本体１０２０に形成された貫通孔１０２６の外開口部１０２８（受動軸部１０５４に形成された注出貫通孔１０５６の出口１０６０）を塞ぎ、水素水が容器１０の収容部２００から外部に漏れ出すことを防止することができる。起動体１０８０を、注出口本体１０２０に取り付けるため、注出口本体１０２０の上端部に被せ、平面視右回転させることにより螺合させていくと、起動体１０８０に形成された３つの羽根部１３９０の下端部が、貫通孔１０２６に挿入された受動軸部１０５４の羽根押し部１０８６の上端部に突き当たりそうになる。

図２９は、この発明の第１の実施の形態に係る注出口付き容器が備える起動体を注出口本体から取り外した後、再び取り付けたときを示す図であり、（Ａ）が羽根押し部と羽根部の関係を示す模式図、（Ｂ）が高さ方向に沿った断面図である。ここで、羽根押部１０８６の下端部（先端部）は、その上端部（根元部）よりも幅寸法が小さく形成されている。したがって、起動体１０８０を初期状態から取り外して再び取り付けたとき、その羽根押し部１０８６が開封体１０５０の羽根部１３９０に接触しにくくなる。なお、上記したように、起動体１０８０に形成された３つの羽根部１３９０は、それぞれ、平面視したとき、左回転（反時計回り）で見て先に現れる面が突出する方向と受動軸部１０５４の外面の接線方向とのなす角度が、左回転で見て後に現れる面が突出する方向と受動軸部１０５４の外面の接線方向とのなす角度よりも小さくなるように形成される。また、上記したように、起動体１０８０に形成された３つの羽根押し部１０８６は、それぞれ、平面視左回転で見たとき、後に現れる端部の径方向の寸法が先に現れる端部のそれよりもやや大きく形成される。羽根部１３９０および羽根押し部１０８６は、このような形状を有することにより、起動体１０８０を取り付け終わる間際に仮に干渉し合ったとしても、互いに変形して力を逃がすことができる。

（効果）
この実施の形態に係る注出口付き容器１０は、上記したように、初期状態から起動体１０８０を平面視左回転（反時計回り）させて注出口本体１０２０から取り外すだけで、密閉されたキャップ１０８２に手を加えられたことが明確となり、且つ容器１０の収容部２００と注出口本体１０２０の貫通孔１０２６（開封体１０５０の注出貫通孔１０５６）とが連通し、水素水を飲むことができる状態となる。したがって、密封シート１０１４を切り裂くための特段の手順を必要としないため、使い勝手の良好な注出口付き容器１０を提供することができる。
実施例

この発明に係る実施例について説明する。図３０は、本発明の第１の実施の形態に係る容器に注出口を溶着後の拡大断面図である。注出口付き容器は、容器１０に注出口１０１２を取り付けた、吸い口の付いたスタンディングパウチである。
容器１０は、平面視略長方形の第１容器シート１２１０と平面視略長方形の第２容器シート１２２０とを、舟形状の底シートと周縁で溶着するとともに、底部１２０４と直交する左側部１２０６で溶着したものに、底部１２０４と反対側の吸い口側の上縁である第１容器シート１２１０の上側縁１２１６と第２容器シート１２２０の上側縁１２２６との間に注出口１０１２を取り付け、上縁を溶着したものを準備する。
次に、容器１０は、底部１２０４と直交する第１容器シート１２１０の右側縁１２１４と第２容器シート１２２０の右側縁１２２４との間、すなわち第１容器シート１２１０と第２容器シート１２２０とが分離した間より、水素水（水に水素を混入させたもの）をその収容部１２００に流し込んだ後、第１容器シート１２１０の右側縁１２１４と第２容器シート１２２０の右側縁１２２４を溶着され、収容部１２００内に水素水を封入した。
第１容器シート１２１０と第２容器シート１２２０とは、同一の層構造を備えたものであり、外側の第１層が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、その内側の第２層が、ナイロン（ＮＹ）、その内側の第３層が、アルミニウムホイル（ＡＬ）、その内側の第４層がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である、４層構造である。
最も内側の第４層のリニア低密層ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が収容部２００内の水素水と接する。
密封シート１０１４（厚み０．０００６ｍｍ以上０．２ｍｍ以下）は、第１層側で注出口１２の注出口本体１０２０に熱溶着されており、密封シート１０１４の第１層と第１容器シート１２１０及び第２容器シート１２２０とが溶着されて密着する。
注出口１０１２は、ポリエチレンで成形されてなる。
注出口１０１２の注出口本体１０２０に接着された密封シート１０１４は、最も注出口本体１０２０側の第１層が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、その上の第２層が、低密度ポリエチレン（ＰＥ）、その上の第３層が、アルミニウムホイル（ＡＬ）、その上の第４層が低密度ポリエチレン（ＰＥ）である４層構造である。
密封シート１０１４は、第１層が接着剤層を構成する熱溶着層を形成し、第２層が中間層で第３層のアルミニウムホイルを保護する層であり、第３層が水素水の水素などが容器１０から注出口１０１２を通して抜け出ることを防止する等、バリアー性を有する層であり、第４層が密封シート１０１４を切り裂いたときに切られた領域によって囲繞された部分が密封シート１０１４より切り離されて脱落しないように保持するための層である。

密封シート１０１４は、容器１０の第１容器シート１２１０の第４層及び第２容器シート１２２０の第４層と密接している。
最も下側の第４層が、収容部１００の水素水と接する。容器の大きさは、高さ２１０ｍｍ、幅１２０ｍｍ、底部の厚さ４０ｍｍである。密封シート１０１４を構成するアルミシートは、注出口本体１０２０の底面とほぼ同じ大きさである。容器１０に収容された水素水は、３００ｍｌである。
この容器１０は、表２に示すように、アルミニウムシートが貼付されない比較例では水素濃度が低下するのに対し、長期間水素水が抜け出ることはなかった。

表２

なお、上記した実施の形態では、雄ネジ部および雌ネジ部が右ネジ（右雄ネジ部１０３２、右雌ネジ部１０８８）であり、案内斜面および被案内斜面が左巻き（案内斜面１３１０ｄおよび被案内斜面１３６０ｃ）である場合について説明した。しかしながら、この場合に限られず、雄ネジ部および雌ネジ部が左ネジであり、案内斜面および被案内斜面が右巻きであってもよい。

なお、上記した実施の形態では、注出口本体１０２０の回転規制係合部が雄部（回転停止雄部１３１２）であり、且つ開封体１０５０の回転規制係合部が雌部（回転停止雌部１３６２）である場合について説明した。しかしながら、この場合に限られず、注出口本体１０２０の回転規制係合部が雌部（回転停止雄部１３１２）であり、且つ開封体１０５０の回転規制係合部が雄部（回転停止雌部１３６２）であってもよい。

以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
なお、この実施例を含む各実施の形態において、容器に充填される水素水は、マイクロバブル発生装置により製造されたものを使用するが、他の製造方式により製造されたものであってもよい。
また、水素水の充填は、例えば水素水充填装置により、図３３に示す態様で行うが、他の充填装置により他の充填態様で行ってもよい。

１０ 容器
１２ 注出口
２００ 収容部
２０４ 底部
２０６ 左側縁
２１０ 第１容器シート
２２０ 第２容器シート
２２６ 上側縁
２３０ 底部シート
５３２ｎ 注水ノズル
１０１２ 注出口
１０１４ 密封シート
１０１６ 垂下り部
１０１７ 切裂き始端部
１０１８ 切裂き終端部
１０１９ 切裂き端縁
１０２０ 注出口本体
１０２２ 取付け部
１０２４ 筒部
１０２６ 貫通孔
１０２８ 外開口部
１０３０ 内開口部
１０３２ 右雄ネジ部
１０３４ 段差部
１０３６ 第１の凸部
１０３８ 第２の凸部
１０４０ 突条
１０４２ 回転停止部
１０４２ａ ガイド面
１０４２ｂ ストッパ面
１０４４ 開封体収容部
１０５０ 開封体
１０５２ 刃部
１０５４ 受動軸部
１０５６ 注出貫通孔
１０５８ 入口
１０６０ 出口
１０６２ 基礎部
１０６４ 切刃部
１０６６ 切刃根元部
１０６８ 切刃底部
１０７０ 刃先端部
１０７２ 刃突部
１０７４ 密封シート当接支持部
１０７６ 第１の板状部
１０７７ 第２の板状部
１０７８ 開封体本軸部
１０７９ 密封シート固着部
１０８０ 起動体
１０８２ キャップ
１０８４ タンパーエビデンス
１０８６ 羽根押し部
１０８８ 右雌ネジ部
１０９０ 頂部
１０９２ 垂下部
１０９８ 回転停止部
１３０２ 開封体収容大径部
１３０４ 開封体収容小径部
１３１０ 段差
１３１０ａ 左右方向延在部
１３１０ｂ 上下方向延在部
１３１０ｃ 下端部
１３１０ｄ 案内斜面
１３１２ 回転停止雄部
１３３０ 横リブ部
１３３２ 試験用の孔
１３４０ 縦リブ部
１３５２ 大径部
１３５４ 小径部
１３６０ 段差
１３６０ａ 左右方向延在部
１３６０ｂ 立上り部
１３６０ｃ 被案内斜面
１３６０ｄ 上端部
１３６０ｅ 上下方向延在部
１３６２ 回転停止雌部
１３７０ フランジ部
１３８０ 切欠き部
１３９０ 羽根部
１４１０ 連結部
１４１２ 上面仮連結部
１４１４ 側面仮連結部
１４２０ 切裂き部
１４２２ 刃傾斜部
１４２４ 刃終端部
１４２６ 刃上下延在部
Ｃ 中心軸

Claims (10)

1. 水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水であって、
   水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１ｐｐｍ以上であって、容器に入れた日から９日経過後においても１．１ｐｐｍ以上の濃度を維持されている高濃度水素水であり、
   前記溶存水素濃度が１．１ｐｐｍ以上の水素水を容器から注出して、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて少なくとも２回以上飲むことにより、ヒトの疲労に関連する血液の成分に変化を付与するように構成された、水素を有効成分とする疲労回復用水素水。
2. 水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水であって、
   容器に入れられた水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１〜１．６ｐｐｍであって、容器に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されている高濃度水素水であり、
   前記容器は、水素水を収容するための収容部と、前記容器の端縁に取り付けられ、前記収容部に臨む注出口とを備え、前記注出口には、前記水素水を前記容器の収容部に密封するための密封シートが設けられ、
   前記密封シートのアルミニウム領域と、前記容器の収容部のアルミニウム領域とが密接することにより、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１〜１．６ｐｐｍであって、容器に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されるように、前記水素水に含まれる水素が前記容器の収容部から抜け出にくい、注水口付き容器であり、
   前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を容器のノズルから注出して、１回６００ｍｌを５分未満の間隔をおいて少なくとも３回飲むことにより、疲労に関連する血液の成分に変化を付与することによってヒトの疲労を回復させるように構成された、請求項１に記載の水素を有効成分とする疲労回復用水素水。
3. 前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて２回以上飲むことにより、血液のＢＡＰ濃度を低下させることによりヒトの疲労を回復させるように構成された、請求項１又は２に記載の水素を有効成分とする疲労回復用水素水。
4. 前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて２回以上飲むことにより、血液のコルチゾール濃度の増加を抑えることによりヒトの疲労を回復させるように構成された、請求項１ないし３のいずれかに記載の水素を有効成分とする疲労回復用水素水。
5. 前記容器に入れられた水素水は、水素のマイクロバブルにより、水に水素が溶存されて
   なり、
   前記マイクロバブルは、水または水を主成分とする液体を、導出口に向けて前記液体の旋回径が漸次減少する形状のスペースに、加圧して導入口より導入するとともに、前記スペース内に向けて水素ガスを自吸あるいは圧送し、水素ガスが吸い込まれる際のせん断力により水素ガスが微細化し、前記水または水を主成分とする液体中に浸漬された前記導出口を介して前記水または水を主成分とする液体中に放出されることにより発生する、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の疲労回復用水素水。
6. 水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水を飲むことによって、疲労を回復する方法であって、
   容器に入れられた水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１ｐｐｍ以上であって、容器に入れた日から９日経過後においても１．１ｐｐｍ以上の濃度を維持されている高濃度水素水であり、
   前記溶存水素濃度が１．１ｐｐｍ以上の水素水を容器から注出して、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて少なくとも２回以上飲むことにより、ヒトの疲労に関連する血液の成分に変化を付与するように構成された、疲労回復方法。
7. 水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水を飲むことによって、疲労を回復する方法であって、
   水素が抜けにくい容器に入れられた疲労回復用水素水であって、
   容器に入れられた水素水は、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１〜１．６ｐｐｍであって、容器に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されている高濃度水素水であり、
   前記容器は、水素水を収容するための収容部と、前記容器の端縁に取り付けられ、前記収容部に臨む注出口とを備え、前記注出口には、前記水素水を前記容器の収容部に密封するための密封シートが設けられ、
   前記密封シートのアルミニウム領域と、前記容器の収容部のアルミニウム領域とが密接することにより、溶存水素濃度が、容器に入れた日においては、１．１〜１．６ｐｐｍであって、容器に入れた日から１２０日経過後においても９５％以上の濃度を維持されるように、前記水素水に含まれる水素が前記容器の収容部から抜け出にくい、注水口付き容器であり、
   前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を容器のノズルから注出して、１回６００ｍｌを５分未満の間隔をおいて少なくとも３回飲むことにより、疲労に関連する血液の成分に変化を付与することによってヒトの疲労を回復させるように構成された、請求項６に記載の疲労回復方法。
8. 前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて２回以上飲むことにより、血液のＢＡＰ濃度を低下させることによりヒトの疲労を回復させるように構成された、疲労回復方法。
9. 前記溶存水素濃度が１．１〜１．６ｐｐｍの水素水を、１回３００ｍｌ以上を適宜な間隔をおいて２回以上飲むことにより、血液のコルチゾール濃度の増加を抑えることによりヒトの疲労を回復させるように構成された、請求項８に記載の疲労回復方法。
10. 前記容器に入れられた水素水は、水素のマイクロバブルにより、水に水素が溶存されてなり、
    前記マイクロバブルは、水または水を主成分とする液体を、導出口に向けて前記液体の旋回径が漸次減少する形状のスペースに、加圧して導入口より導入するとともに、前記スペース内に向けて水素ガスを自吸あるいは圧送し、水素ガスが吸い込まれる際のせん断力により水素ガスが微細化し、前記水または水を主成分とする液体中に浸漬された前記導出口を介して前記水または水を主成分とする液体中に放出されることにより発生する、請求項６ないし請求項９のいずれかに記載の疲労回復方法。