JP2017165265A - 車両用衝突検知装置 - Google Patents

Abstract

【課題】チューブ部式の車両用衝突検知装置においてチューブ部材を圧力センサの圧力導入部に確実に固定可能とした。
【解決手段】車両用衝突検知装置は、車両のバンパ内に配設されて内部に中空部２ａが形成された検出用チューブ部材２と、検出用チューブ部材２の端部が装着され且つ中空部２ａ内の圧力を本体部３０に導入する圧力導入管３２を具備して中空部２ａ内の圧力を検出する圧力センサ３と、を有し、圧力センサ３による圧力検出結果に基づいてバンパへの物体（即ち、歩行者）の衝突を検知する。そして、圧力導入管３２の基端部３２ａから先端側に向かって外周面と平行に延設され、且つ圧力導入管３２の外周に装着された検出用チューブ部材２の周壁を圧力導入管３２の外周面との間で挟持固定するクリップ部３２１を備えている。
【選択図】図４

Description

本発明は、車両の歩行者等との衝突を検知するための車両用衝突検知装置に関する。

従来、歩行者が車両に衝突した際、歩行者への衝撃を軽減するための歩行者保護装置を備えた車両がある。この車両では、バンパ部にセンサを備えた衝突検知装置を設け、このセンサにより車両に歩行者等が衝突したことが検知された場合、歩行者保護装置を作動させ、歩行者への衝撃を和らげる構成となっている。この歩行者保護装置には、例えばポップアップフードと呼ばれるものがある。このポップアップフードは、車両の衝突検知時に、エンジンフードの後端を上昇させ、歩行者とエンジン等の硬い部品とのクリアランスを増加させ、そのスペースを用いて歩行者の頭部への衝突エネルギーを吸収し、頭部への衝撃を低減させるものである。

上記した車両用衝突検知装置には、車両のバンパ内におけるバンパレインフォースメントの前面に対向した位置に、内部にチャンバ空間が形成されたチャンバ部材を配設し、このチャンバ空間内の圧力を圧力センサにより検出するようにしたものがある。この構成のものでは、バンパカバーへ歩行者等の物体が衝突すると、バンパカバーの変形に伴ってチャンバ部材が変形し、チャンバ空間に圧力変化が発生する。この圧力変化を圧力センサが検出することで歩行者の衝突を検知している。

近年、上記したチャンバ式の車両用衝突検知装置よりも、小型で搭載性に優れたチューブ部材を用いて衝突を検知するチューブ式の車両用衝突検知装置が提案されている。この車両用衝突検知装置は、車両のバンパ内に配設されたバンパアブソーバと、バンパアブソーバに車幅方向に沿って形成された溝部に装着される中空のチューブ部材と、チューブ部材内の圧力を検出する圧力センサとを備えて構成される。そして、車両前方に歩行者等が衝突した際には、バンパアブソーバが衝撃を吸収しながら変形すると同時にチューブ部材も変形する。このとき、チューブ部材内の圧力が上昇し、この圧力変化を圧力センサにより検出することに基づいて、車両の歩行者との衝突を検知する。

特表２０１４−５０５６２９号公報

ここで、上記した車両用衝突検知装置では、圧力センサの圧力導入部にチューブ部材の端部を装着することにより、チューブ部材内の圧力を検出する構成となっている。この構成のものでは、チューブ部材の端部を圧力センサの圧力導入部に装着する際に、圧力導入部にチューブ部材を確実に固定することが課題となっている。

本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、チューブ部式の車両用衝突検知装置においてチューブ部材を圧力センサの圧力導入部に確実に固定可能とした車両用衝突検知装置を提供することを目的とする。

上記目的を解決するためになされた請求項１に記載の車両用衝突検知装置（１）は、車両のバンパ（６）内に配設されて内部に中空部（２ａ）が形成された検出用チューブ部材（２）と、検出用チューブ部材の端部が装着され且つ中空部内の圧力をセンサ本体（３０）に導入する圧力導入管（３２）を具備して中空部内の圧力を検出する圧力センサ（３）と、を有し、圧力センサによる圧力検出結果に基づいてバンパへの物体の衝突を検知する。そして、圧力導入管の基端側から先端側に向かって外周面と平行に延設され、且つ圧力導入管の外周に装着された検出用チューブ部材の周壁を圧力導入管の外周面との間で挟持固定するクリップ部（３２１，３２２，３２３，３２４）を備えている。

この構成によれば、圧力導入管の外周に装着された検出用チューブ部材の周壁を、圧力導入管の基端側から先端側に向かって外周面と平行に延設されたクリップ部と圧力導入管の外周面との間で挟持固定することができるので、別体の固定用部材（例えば、クランプ等）を設けることなく、圧力センサの圧力導入管に対して検出用チューブ部材を確実に固定することができ、圧力センサの圧力導入管から検出用チューブ部材が外れることを確実に防止できる。尚、この欄及び特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。

本発明の第１の実施形態の車両用衝突検知装置の全体構成を示す図である。 図１のバンパ部の拡大図である。 図２のバンパ部のIII−III断面図である。 第１の実施形態の圧力センサの内部構造及びクリップ部を示す断面図である。 第１の実施形態の圧力導入管及びクリップ部の外観図である。 図５のVI−VI断面図である。 検出用チューブ部材の断面図である。 第２の実施形態の圧力センサの内部構造及びクリップ部を示す断面図である。 第２の実施形態の圧力導入管及びクリップ部の外観図である。 図９のX−X断面図である。 第３の実施形態の圧力センサの内部構造及びクリップ部を示す断面図である。 第３の実施形態の圧力導入管及びクリップ部の外観図である。 その他の実施形態の圧力センサの内部構造及びクリップ部を示す断面図である。 その他の実施形態の圧力導入管及びクリップ部の外観図である。

［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態の車両用衝突検知装置について、図１〜図７を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態の車両用衝突検知装置１は、中空の検出用チューブ部材２、圧力センサ３、速度センサ４、衝突検知ＥＣＵ５等を備えて構成される。この車両用衝突検知装置１は、車両前方に設けられたバンパ６への物体（即ち、歩行者）の衝突を検知するものである。このバンパ６は、図３に示すように、バンパカバー７、バンパアブソーバ８、バンパレインフォースメント９を主体として構成されている。

検出用チューブ部材２は、図１及び図２に示すように、内部に中空部２ａが形成され、車幅方向（即ち、車両左右方向）に延びているチューブ状の部材である。この検出用チューブ部材２は、図３に示すように、バンパアブソーバ８の後面８ｂに車幅方向に沿って形成された溝部８ａに装着され、バンパレインフォースメント９の前面９ａに対向する位置に配設される。検出用チューブ部材２の両端部は、バンパレインフォースメント９の車幅方向左右の外側で湾曲して圧力センサ３に接続される。尚、本実施形態では、検出用チューブ部材２は、後述の通り、その端部の周壁が、図５に示すように圧力センサ３の圧力導入管３２に設けられたクリップ部３２１と圧力導入管３２の外周面との間で挟持固定される。

この検出用チューブ部材２は、図７に示すように、円形の断面形状を有し、合成ゴム、例えばシリコーンゴムからなる。検出用チューブ部材２の外径Ｄは、例えば８ｍｍ程度である。また、検出用チューブ部材２の内径ｄは、例えば４ｍｍ程度である。検出用チューブ部材２の周壁の肉厚ｔは、例えば２ｍｍ程度である。尚、検出用チューブ部材２の材質としては、他にもエチレンプロピレンゴム等でもよい。また、検出用チューブ部材２の断面形状は、円形に限られず、楕円形や四角形等でもよい。

圧力センサ３は、バンパレインフォースメント９の前面９ａよりも車両後方側に配置される。具体的には、圧力センサ３は、バンパカバー７内の左右両端部側に２つ設置され、図示しないが、バンパレインフォースメント９の後面９ｂにボルト等で締結することにより固定されて取り付けられる。本実施形態では、このように圧力センサ３を２つ設置することにより、冗長性及び検出精度を確保している。

また、圧力センサ３は、図２に示すように、検出用チューブ部材２の左右両端部に接続され、検出用チューブ部材２の中空部２ａ内の圧力を検出するように構成される。具体的には、圧力センサ３は、気体の圧力変化を検出するセンサ装置であり、検出用チューブ部材２の中空部２ａ内の空気の圧力変化を検出する。圧力センサ３は、図１に示すように、伝送線を介して衝突検知ＥＣＵ５に電気的に接続され、圧力に比例した信号を衝突検知ＥＣＵ５へ出力する。衝突検知ＥＣＵ５は、圧力センサ３による圧力検出結果に基づいて、バンパ６への歩行者の衝突を検知する。

この圧力センサ３は、図４に示すように、本体部３０（センサ本体に相当）と、センサ部３１と、圧力導入管３２と、コネクタ部３３と、を備えて構成される。本体部３０は、センサ部３１を収容するための箱状のケースである。

センサ部３１は、圧力検出用のセンサ素子等が設けられた基板等からなり、圧力導入管３２を介して検出用チューブ部材２の中空部２ａ内の圧力変化を検出する。このセンサ部３１は、図１に示すように、コネクタ部３３に設けられたコネクタ３４に電気的に接続されており、圧力に比例した信号をコネクタ３４及び信号線を介して衝突検知ＥＣＵ５へ送信する。

圧力導入管３２は、検出用チューブ部材２内の圧力をセンサ部３１に導入するための略円筒状の管であり、本体部３０から検出用チューブ部材２の中空部２ａ内に差し込まれている。圧力導入管３２の断面形状は、検出用チューブ部材２の断面形状と相似であり、この場合円形である。尚、圧力導入管３２の断面形状は、円形に限られず、楕円形や四角形等でもよい。

本実施形態の圧力導入管３２は、図５及び図６にも示すように、基端部３２ａと、バルジ部３２ｂと、ポート部３２ｃとを有して構成される。基端部３２ａは、本体部３０の付近に配設され、後述のクリップ部３２１が突設される。バルジ部３２ｂは、圧力導入管３２の先端部に設けられ、先端に向かって外径が小さくなるテーパ形状を有している。バルジ部３２ｂにおける最大直径である外径Ｄｂの長さは、例えば７．２ｍｍ程度である。このテーパ形状のバルジ部３２ｂにより、圧力導入管３２の先端に検出用チューブ部材２の端部の内側を挿入し易くなっていると共に、検出用チューブ部材２が外れることを防止可能となっている。尚、図５に示される圧力導入管３２のポート部３２ｃとバルジ部３２ｂとのなす角αは、９０°程度であることが好ましい。

ポート部３２ｃは、検出用チューブ部材２を装着するための部位であり、直線状に延びて形成されている。このポート部３２ｃは、検出用チューブ部材２の内径ｄ（即ち４ｍｍ程度）よりも大きな外径Ｄｃを有している。具体的には、ポート部３２ｃの外径Ｄｃの長さは、例えば５．５ｍｍ程度である。尚、バルジ部３２ｂの外径Ｄｂの長さは、ポート部３２ｃの外径Ｄｃの長さよりも大きければよく、適宜変更可能である。

そして、本実施形態では、図４〜図６に示すように、圧力導入管３２の基端部３２ａにクリップ部３２１が突設されている。このクリップ部３２１は、圧力導入管３２のポート部３２ｃの外周に装着された検出用チューブ部材２を圧力導入管３２に対して固定するためのものである。クリップ部３２１は、圧力導入管３２の基端部３２ａから先端側に向かって圧力導入管３２の外周面と平行に延設されている。

具体的には、クリップ部３２１は、接続部３２１ａと、延設部３２１ｂと、突起部３２１ｃとを有して構成される。接続部３２１ａは、圧力導入管３２の基端部３２ａに接続されている。この接続部３２１ａは、圧力導入管３２の基端部３２ａから圧力導入管３２の軸方向に対して垂直な方向に突設されている。接続部３２１ａの突出長さは、例えば２ｍｍ〜５ｍｍ程度である。また、延設部３２１ｂは、接続部３２１ａから先端側へ向かって、圧力導入管３２の軸方向に対して平行な方向に所定の長さだけ延設されている。尚、延設部３２１ｂは、圧力導入管３２の軸方向に対して全体として略平行であればよく、例えば途中に湾曲した部分を有していてもよいものとする。

突起部３２１ｃは、延設部３２１ｂの先端部分において圧力導入管３２の外周面側へ突出して設けられ、圧力導入管３２の軸方向においてバルジ部３２ｂよりも本体部３０に近い側に配置される。この突起部３２１ｃは、圧力導入管３２のポート部３２ｃに装着された検出用チューブ部材２の外周面と係合する。突起部３２１ｃの先端部は、本体部３０側へ向かうに従い圧力導入管３２側に傾斜したテーパ形状を有している。本実施形態では、この突起部３２１ｃと圧力導入管３２のバルジ部３２ｂの外周面との間で、検出用チューブ部材２の端部の周壁が挟持固定されるようになっている。

突起部３２１ｃとバルジ部３２ｂとは、図５に示すように、圧力導入管３２の軸方向に所定間隔Ｌをあけて配設されている。ここで、間隔Ｌの長さが短過ぎると検出用チューブ部材２を挿入し難くなるという不具合が生じる。一方、間隔Ｌの長さが長過ぎるとクリップ部３２１の突起部３２１ｃと圧力導入管３２のバルジ部３２ｂとの離間距離が大きくなるので、検出用チューブ部材２の固定強度が十分に得られないことが想定される。本実施形態では、間隔Ｌの長さを、検出用チューブ部材２の端部の周壁がクリップ部３２１の突起部３２１ｃと圧力導入管３２のバルジ部３２ｂの外周面との間に挿入可能な程度の長さであり、且つ検出用チューブ部材２の固定強度を確保可能な長さに設定している。具体的には、間隔Ｌの長さは、例えば２ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定されている。

また、突起部３２１ｃの先端部とポート部３２ｃの外周面との離間距離Ｈは、当該突起部３２１ｃがポート部３２ｃに装着された検出用チューブ部材２と確実に当接する長さに設定されている。この場合、離間距離Ｈの長さは、２ｍｍ未満に設定されている。尚、この離間距離Ｈの長さを適宜調節することにより、突起部３２１ｃと検出用チューブ部材２との間の面圧を調節可能となっている。

速度センサ４は、車両の速度を検出するセンサ装置であり、衝突検知ＥＣＵ５に信号線を介して電気的に接続されている。この速度センサ４は、車両速度に比例した信号を衝突検知ＥＣＵ５へ送信する。

衝突検知ＥＣＵ５は、ＣＰＵを主体として構成され、車両用衝突検知装置１の動作全般を制御するものであり、図１に示すように、圧力センサ３、速度センサ４、歩行者保護装置１０のそれぞれに電気的に接続されている。衝突検知ＥＣＵ５には、圧力センサ３からの圧力信号、速度センサ４からの速度信号等が入力される。衝突検知ＥＣＵ５は、圧力センサ３からの圧力信号及び速度センサ４からの速度信号に基づいて、所定の衝突判定処理を実行し、バンパ６のバンパカバー７への歩行者等の物体の衝突を検知した場合には、制御信号を出力して歩行者保護装置１０を作動させる。

バンパ６は、車両の衝突時における衝撃を和らげるためのものであり、バンパカバー７、バンパアブソーバ８、バンパレインフォースメント９等から構成される。バンパカバー７は、バンパ６の構成部品を覆うように設けられ、ポリプロピレン等の樹脂製の部材である。このバンパカバー７は、バンパ６の外観を構成すると同時に、車両全体の外観の一部を構成するものとなっている。

バンパアブソーバ８は、バンパレインフォースメント９の前面９ａに対向する位置に配設される。このバンパアブソーバ８は、車両の歩行者等との衝突時にバンパ６において衝撃吸収の作用を受け持つ部材であり、例えば発泡ポリプロピレン等からなる。

バンパアブソーバ８の後面８ｂには、図１及び図２に示すように、検出用チューブ部材２を装着するための溝部８ａが車幅方向に沿って形成されている。この溝部８ａは、図３に示すように、矩形の断面形状を有している。溝部８ａの車両前後方向の長さは、検出用チューブ部材２の外径の長さと同等である。また、溝部８ａの車両上下方向の長さは、検出用チューブ部材２の外径の長さよりも長くなっている。

バンパレインフォースメント９は、バンパカバー７内に配設されて車幅方向に延びるアルミニウム等の金属製の剛性部材であって、図３に示すように、内部中央に梁が設けられた中空部材である。また、バンパレインフォースメント９は、車両前方側の面である前面９ａと、車両後方側の面である後面９ｂとを有している。このバンパレインフォースメント９は、図１及び図２に示すように、車両前後方向に延びる一対の金属製部材であるサイドメンバ１１の前端に取り付けられる。

通常、車両の衝突事故においては、車両の進行方向（即ち、車両前方）に存在する歩行者や車両と衝突する場合が多い。このため、本実施形態では、圧力センサ３をバンパレインフォースメント９の後面９ｂに配設して、車両前方の歩行者や車両との衝突に伴う衝撃が、車両前方に設けられたバンパカバー７等から圧力センサ３に直接伝わることをバンパレインフォースメント９の存在によって保護している。

尚、図示しないが、バンパアブソーバ８の後面８ｂに設けられた嵌合凸部が、バンパレインフォースメント９の前面９ａに設けられた嵌合凹部に嵌め合わされることにより、バンパアブソーバ８のバンパレインフォースメント９への組付けが行われるものとする。

歩行者保護装置１０としては、例えばポップアップフードを用いる。このポップアップフードは、車両の衝突検知後瞬時に、エンジンフードの後端を上昇させ、歩行者とエンジン等の硬い部品とのクリアランスを増加させ、そのスペースを用いて歩行者の頭部への衝突エネルギーを吸収し、歩行者の頭部への衝撃を低減させるものである。尚、ポップアップフードの代わりに、車体外部のエンジンフード上からフロントウインド下部にかけてエアバッグを展開させて歩行者の衝撃を緩衝するカウルエアバッグ等を用いてもよい。

次に、本実施形態の車両用衝突検知装置１の製造方法について説明する。本実施形態では、作業者による手作業、又は図示しない治具を用いて、検出用チューブ部材２の圧力センサ３の圧力導入管３２への組付け作業が行われる。まず、作業者は、検出用チューブ部材２の端部の内側を、圧力導入管３２の先端からバルジ部３２ｂに挿入する。このとき、バルジ部３２ｂが先端に向かって外径が小さくなるテーパ形状を有していることにより、圧力導入管３２の先端に検出用チューブ部材２の端部の内側を挿入し易くなっている。また、検出用チューブ部材２の端部の周壁が圧力導入管３２の外周側へ拡径する。

続いて、作業者は、検出用チューブ部材２の端部を、バルジ部３２ｂの外周面とクリップ部３２１の突起部３２１ｃとの間に挿入する。このとき、突起部３２１ｃがテーパ形状を有していることにより、圧力導入管３２の先端に検出用チューブ部材２の端部の内側を挿入し易くなっている。また、検出用チューブ部材２の端部の周壁が圧力導入管３２の外周側へ拡径する。

バルジ部３２ｂに挿通された後、検出用チューブ部材２の端部は、クリップ部３２１の突起部３２１ａと係合しながらポート部３２ｃ側へ挿入されていく。このとき、バルジ部３２ｂへ挿入されて拡径した検出用チューブ部材２の端部が、突起部３２１ａから面圧を受けながらポート部３２ｃへ案内される。また、突起部３２１ａが本体部３０へ向かうに従い圧力導入管３２側に傾斜したテーパ形状を有しているので、検出用チューブ部材２に対して適度な面圧を与えながら、検出用チューブ部材２をポート部３２ｃへスムーズに装着可能となっている。

更に、作業者が検出用チューブ部材２の端部をポート部３２ｃの奥方側（即ち、接続部３２１ａ側）へ挿入していくと、圧力導入管３２の基端部３２ａから圧力導入管３２の外周側へ突出して設けられた接続部３２１ａに、検出用チューブ部材２の端部がぶつかる。これにより、圧力導入管３２の軸方向における検出用チューブ部材２の挿入量が規制されるようになっている。また、接続部３２１ａから先端側へ向かって延設された延設部３２１ｂにより、検出用チューブ部材２が圧力導入管３２の外周側へ拡径することを防止している。

このように本実施形態では、圧力導入管３２に突設されたクリップ部３２１と圧力導入管３２の外周面との間に検出用チューブ部材２を挿入し、圧力導入管３２のポート部３２ｃの外周に検出用チューブ部材２を装着する。これにより、クリップ部３２１の突起部３２１ｃと圧力導入管３２のバルジ部３２ｂの外周面との間で、検出用チューブ部材２の端部の周壁を挟持固定し、圧力導入管３２に対して検出用チューブ部材２を確実に固定可能となっている。以上により、本実施形態における車両用衝突検知装置１の製造が完了する。

次に、本実施形態における車両用衝突検知装置１の衝突時の動作について説明する。車両前方に歩行者等の物体が衝突した際には、バンパ６のバンパカバー７が歩行者との衝突による衝撃により変形する。続いて、バンパアブソーバ８が衝撃を吸収しながら変形すると同時に、検出用チューブ部材２も変形する。このとき、検出用チューブ部材２の中空部２ａ内の圧力が急上昇し、この圧力変化が圧力センサ３に伝達する。

車両用衝突検知装置１の衝突検知ＥＣＵ５は、圧力センサ３の検知結果に基づいて、所定の衝突判定処理を実行する。この衝突判定処理では、例えば圧力センサ３及び速度センサ４の検出結果に基づいて、衝突物の有効質量を算出し、この有効質量が所定の閾値より大きい場合、歩行者との衝突が発生したものと判定する。更に、車両速度が所定の範囲（例えば時速２５ｋｍ〜５５ｋｍの範囲）内である場合に、歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者との衝突が発生したものと判定する。

ここで、「有効質量」とは、衝突時における圧力センサ３の圧力検出値より、運動量と力積の関係を利用して算出する質量をいう。車両と物体との衝突が発生した場合、歩行者とは質量の異なる衝突物では、検知される圧力センサ３の圧力検出値が異なる。このため、人体の有効質量と、想定される他の衝突物の質量との間に閾値を設定することにより、衝突物の種類を切り分けることが可能となる。この有効質量は、次式に示すように、圧力センサ３により検出される圧力の値の所定時間における定積分値を、速度センサ４により検出される車両速度で割ることにより算出される。
Ｍ＝（∫Ｐ（ｔ）ｄｔ）／Ｖ・・・（式１）

尚、Ｍは有効質量、Ｐは所定時間における圧力センサ３による圧力検出値、ｔは所定時間（例えば、数ｍｓ〜数十ｍｓ）、Ｖは速度センサ４により検出される衝突時の車両速度を示している。有効質量を算出する方法には、他にも、衝突した物体の運動エネルギーＥを表す式Ｅ＝１／２・ＭＶ^２を用いて算出することが可能である。この場合、有効質量は、Ｍ＝２・Ｅ／Ｖ^２により算出される。

また、本実施形態では、圧力センサ３の圧力導入管３２の基端部３２ａに、クリップ部３２１が突設されている。圧力導入管３２のポート部３２ｃの外周に装着された検出用チューブ部材２端部の周壁は、当該クリップ部３２１と圧力導入管３２の外周面との間で挟持固定されている。このため、衝突時において圧力センサ３の圧力導入管３２から検出用チューブ部材２が外れることがなく、正確に衝突検知が可能となっている。

そして、衝突検知ＥＣＵ５は、歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者との衝突が発生したと判定した場合、歩行者保護装置１０を作動させる制御信号を出力し、歩行者保護装置１０を作動させて、上述したように歩行者への衝撃を低減させる。

以上説明したように、第１の実施形態の車両用衝突検知装置１は、車両のバンパ６内に配設されて内部に中空部２ａが形成された検出用チューブ部材２と、検出用チューブ部材２の端部が装着され且つ中空部２ａ内の圧力をセンサ本体３０に導入する圧力導入管３２を具備して中空部２ａ内の圧力を検出する圧力センサ３と、を有し、圧力センサ３による圧力検出結果に基づいてバンパ６への物体（即ち、歩行者）の衝突を検知する。そして、圧力導入管３２の基端部３２ａ側から先端側に向かって外周面と平行に延設され、且つ圧力導入管３２の外周に装着された検出用チューブ部材２の周壁を圧力導入管３２の外周面との間で挟持固定するクリップ部３２１を備えている。

この構成によれば、圧力導入管３２の外周に装着された検出用チューブ部材２の周壁を、圧力導入管３２の基端部３２ａの外周面から先端側へ向かって延設されたクリップ部３２１と圧力導入管３２の外周面との間で挟持固定することができるので、別体の固定用部材（例えば、クランプ等）を設けることなく、圧力センサ３の圧力導入管３２に対して検出用チューブ部材２を確実に固定することができ、圧力センサ３の圧力導入管３２から検出用チューブ部材２が外れることを確実に防止できる。

また、クリップ部３２１は、圧力導入管３２の基端部３２ａに接続される接続部３２１ａと、接続部３２１ａから先端側へ向かって延びる延設部３２１ｂと、延設部３２１ｂの先端部分において圧力導入管３２の外周面側へ突出する突起部３２１ｃと、を有して構成される。

この構成によれば、検出用チューブ部材２の端部を圧力導入管３２へ装着する際に、検出用チューブ部材２の端部が、圧力導入管３２の基端部３２ａに接続された接続部３２１ａにぶつかるので、圧力導入管３２に対する検出用チューブ部材２の挿入量を規制でき、製造時における挿入量の管理が容易となる。また、接続部３２１ａから先端側へ向かって延設された延設部３２１ｂにより、検出用チューブ部材２の端部の周壁が圧力導入管３２の外周側へ拡径することを防ぐことができる。更に、延設部３２１ｂの先端部分において圧力導入管３２の外周面側へ突出した突起部３２１ｃが、検出用チューブ部材２の外周面と係合することにより、検出用チューブ部材２への面圧を高めることができ、検出用チューブ部材２を突起部３２１ｃと圧力導入管３２の外周面との間でより確実に挟持固定できる。

また、圧力導入管３２は、検出用チューブ部材２の端部が装着されるポート部３２ｃと、その先端部に設けられポート部３２ｃの外径Ｄｃよりも大きい外径を有するバルジ部３２ｂと、を有して構成される。検出用チューブ部材２は、その端部の周壁がクリップ部３２１の突起部３２１ａと圧力導入管３２のバルジ部３２ｂの外周面との間で挟持固定される。

この構成によれば、ポート部３２ｃに装着された検出用チューブ部材２の端部の周壁を、クリップ部３２１の突起部３２１ａと圧力導入管３２のバルジ部３２ｂの外周面との間で挟持固定することで、圧力導入管３２に対して検出用チューブ部材２をより確実に固定できる。特に、圧力導入管３２のバルジ部３２ｂは、ポート部３２ｃの外径Ｄｃよりも大きい外径Ｄｂを有しているので、検出用チューブ部材２と圧力導入管３２の外周面との面圧を大きくして、圧力導入管３２に対する検出用チューブ部材２の固定強度を向上できる。

また、突起部３２１ａとバルジ部３２ｂとは、圧力導入管３２の軸方向に所定間隔Ｌをあけて配設されている。この構成によれば、突起部３２１ａとバルジ部３２ｂとが圧力導入管３２の軸方向に所定間隔Ｌをあけて配設されているので、検出用チューブ部材２の端部を、バルジ部３２ｂの外周面とクリップ部３２１の突起部３２１ｃとの間に確実に挿入可能である。

また、バルジ部３２ｂは、先端に向かって径が小さくなるテーパ形状を有している。この構成によれば、バルジ部３２ｂが先端に向かって径が小さくなるテーパ形状を有しているので、検出用チューブ部材２の端部をテーパ形状のバルジ部３２ｂに沿って圧力導入管３２へ挿入することで、検出用チューブ部材２を圧力導入管３２へ装着し易くできる。また、検出用チューブ部材２が圧力センサ３の本体部３０から離れる方向に移動した際に、検出用チューブ部材２とバルジ部３２ｂとの間の摩擦が大きくなる構造となっているので、検出用チューブ部材２が圧力センサ３から外れることを防止できる。

また、突起部３２１ａは、圧力導入管３２の軸方向においてバルジ部３２ｂよりも本体部３０に近い側に設けられ、本体部３０へ向かうに従い圧力導入管３２側に傾斜したテーパ形状を有している。この構成によれば、突起部３２１ａが本体部３０へ向かうに従い圧力導入管３２側に傾斜したテーパ形状を有しているので、検出用チューブ部材２をポート部３２ｃへ確実に案内することができる。また、バルジ部３２ｂへ挿入されて拡径した検出用チューブ部材２を、突起部３２１ａによって面圧を与えて圧力導入管３２側へ押圧することで、検出用チューブ部材２をポート部３２ｃに確実に装着できる。

また、圧力導入管３２のポート部３２ｃの外径Ｄｃは、検出用チューブ部材２の内径ｄよりも大きく設定されている。この構成によれば、検出用チューブ部材２が装着されるポート部３２ｃの外径Ｄｃが検出用チューブ部材２の内径ｄよりも大きいので、圧力導入管３２と検出用チューブ部材２との接続部分の密閉性を高めることができる。

［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図８〜図１０を参照して説明する。尚、図８〜図１０において上記第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてだけ説明する。圧力導入管３２における互いに対向する位置に一対のクリップ部３２２が突設されている点が、第１の実施形態と異なる。

第２の実施形態のクリップ部３２２は、図８及び図９に示すように、圧力導入管３２における互いに対向する位置に２つのクリップ部３２２が設けられている。このクリップ部３２２は、図１０にも示すように、圧力導入管３２の基端部３２ａに２箇所突設されている。これら２つのクリップ部３２２は、圧力導入管３２の基端部３２ａから外周側へ突出し、圧力導入管３２の先端側へ向かって延設されている。尚、クリップ部３２２の配設位置や配置個数は、適宜変更可能であるものとする。

クリップ部３２２は、第１の実施形態と同様に、接続部３２２ａと、延設部３２２ｂと、突起部３２２ｃとを有して構成される。接続部３２２ａは、圧力導入管３２の基端部３２ａから外周側へ、圧力導入管３２の軸方向に対して垂直な方向に突出して設けられている。接続部３２２ａの突出長さは、例えば２ｍｍ〜５ｍｍ程度である。また、延設部３２２ｂは、接続部３２２ａから先端側へ向かって、圧力導入管３２の軸方向に対して平行な方向に所定長さだけ延設されている。

また、突起部３２２ｃは、延設部３２２ｂの先端部分において圧力導入管３２の外周面側へ突出して設けられ、圧力導入管３２の軸方向においてバルジ部３２ｂよりも本体部３０に近い側配置される。この突起部３２２ｃは、圧力導入管３２のポート部３２ｃに装着された検出用チューブ部材２の外周面と係合する。突起部３２２ｃの先端部は、本体部３０側へ向かうに従い圧力導入管３２側に傾斜したテーパ形状を有している。本実施形態では、この突起部３２２ｃと圧力導入管３２のバルジ部３２ｂの外周面との間で、検出用チューブ部材２の端部の周壁が挟持固定されるようになっている。

また、突起部３２２ｃとバルジ部３２ｂとは、図９に示すように、圧力導入管３２の軸方向に所定間隔Ｌをあけて配設されている。この間隔Ｌの長さは、検出用チューブ部材２の端部の周壁が、クリップ部３２２と圧力導入管３２の外周面との間に挿入可能な程度の長さに設定されている。また、突起部３２２ｃの先端部とポート部３２ｃの外周面との離間距離Ｈは、当該突起部３２２ｃがポート部３２ｃに装着された検出用チューブ部材２と確実に当接する長さに設定されている。

以上説明した第２の実施形態の車両用衝突検知装置１では、クリップ部３２２は、圧力導入管３２における互いに対向する位置に一対で設けられ、検出用チューブ部材２の端部の周壁を圧力導入管３２の外周面との間で２箇所挟持固定するものである。

この第２の実施形態の車両用衝突検知装置１においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、圧力導入管３２における互いに対向する位置に一対で設けられた２つのクリップ部３２２によって、検出用チューブ部材２の端部の周壁を２箇所で挟持固定することで、圧力導入管３２に対して検出用チューブ部材２をより確実に固定することができる。

［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。尚、図９及び図１０において上記第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてだけ説明する。

この第３の実施形態においては、図１１及び図１２に示すように、クリップ部３２３の突起部３２３ｃが、圧力導入管３２の軸方向においてバルジ部３２ｂよりも本体部３０から遠い側に設けられている。即ち、クリップ部３２３の延設部３２３ｂが、第１の実施形態の延設部３２１ｂよりも長く延びて設けられ、突起部３２３ｃよりもバルジ部３２ｂの方が本体部３０から近い側に配置されている。また、突起部３２３ｃは、テーパ形状を有していない構成となっている。

クリップ部３２３は、第１の実施形態と同様に、接続部３２３ａと、延設部３２３ｂと、突起部３２３ｃとを有して構成される。接続部３２３ａは、圧力導入管３２の基端部３２ｂに接続されている。この接続部３２３ａは、圧力導入管３２の基端部３２ａから圧力導入管３２の軸方向に対して垂直な方向に突設されている。接続部３２３ａの突出長さは、例えば２ｍｍ〜５ｍｍ程度である。また、延設部３２３ｂは、接続部３２２ａから圧力導入管３２の軸方向に対して平行な方向に延出し、バルジ部３２ｂよりも本体部３０から遠い側まで延びている。

また、突起部３２３ｃは、延設部３２３ｂの先端部分において圧力導入管３２の外周面側へ突出して設けられ、圧力導入管３２の軸方向においてバルジ部３２ｂよりも本体部３０から遠い側に配置される。この突起部３２３ｃは、圧力導入管３２のポート部３２ｃに装着された検出用チューブ部材２の外周面と係合する。突起部３２３ｃの先端部は、圧力導入管３２の軸方向に平行な形状を有している。この突起部３２３ｃと圧力導入管３２のバルジ部３２ｂの外周面との間で、検出用チューブ部材２の端部の周壁が挟持固定される。

また、突起部３２３ｃとバルジ部３２ｂとは、図１２に示すように、圧力導入管３２の軸方向に所定間隔Ｌをあけて配設されている。この間隔Ｌの長さは、検出用チューブ部材２の端部の周壁が、クリップ部３２３と圧力導入管３２の外周面との間に挿入可能な程度の長さに設定されている。また、突起部３２３ｃの先端部とポート部３２ｃの外周面との離間距離Ｈは、当該突起部３２３ｃがポート部３２ｃに装着された検出用チューブ部材２と確実に当接する長さに設定されている。

次に、第３の実施形態の車両用衝突検知装置１の製造方法について説明する。第３の実施形態では、まず、作業者は、検出用チューブ部材２の端部を、クリップ部３２３の突起部３２３ｃとバルジ部３２ｂの外周面との間に挿入する。続いて、検出用チューブ部材２の端部を、圧力導入管３２の先端からバルジ部３２ｂに挿入し、ポート部３２ｃの奥方側（即ち、接続部３２３ａ側）へ挿入していく。このとき、バルジ部３２ｂが先端に向かって外径が小さくなるテーパ形状を有していることにより、圧力導入管３２の先端に検出用チューブ部材２の端部の内側を挿入し易くなっている。バルジ部３２ｂに挿通された後、検出用チューブ部材２の端部は、圧力導入管３２のポート部３２ｃに装着される。

更に、作業者が検出用チューブ部材２の端部をポート部３２ｃの奥方側（即ち、接続部３２３ａ側）へ挿入していくと、圧力導入管３２の基端部３２ａから圧力導入管３２の外周側へ突出して設けられた接続部３２３ａに、検出用チューブ部材２の端部がぶつかる。これにより、圧力導入管３２の軸方向における検出用チューブ部材２の挿入量が規制されるようになっている。また、接続部３２３ａから先端側へ向かって延設された延設部３２３ｂにより、検出用チューブ部材２が圧力導入管３２の外周側へ拡径することを防止している。以上により、第３の実施形態における車両用衝突検知装置１の製造が完了する。

以上説明した第３の実施形態の車両用衝突検知装置１では、圧力導入管３２の軸方向においてクリップ部３２３の突起部３２３ｃは、バルジ部３２ｂより本体部３０から遠い側に設けられている。この第３の実施形態の車両用衝突検知装置１においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。

［その他の実施形態］
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変形又は拡張を施すことができる。例えば、上記実施形態では、クリップ部３２１〜３２３において、接続部３２１ａ〜３２３ａが圧力導入管３２の基端部３２ａに接続されるものとしたが、これに限られない。図１３及び図１４に示すように、クリップ部３２４の接続部３２４ａが、圧力センサ３の本体部３０に接続される構成でもよい。即ち、クリップ部３２４が、圧力センサ３の本体部３０から延設されていてもよい。尚、クリップ部３２４は、接続部３２４ａと延設部３２４ｂと突起部３２４ｃとを有して構成され、当該クリップ部３２４の突起部３２４ｃと圧力導入管３２のバルジ部３２ｂの外周面との間で検出用チューブ部材２が挟持固定される。この場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。

また、上記実施形態では、クリップ部３２１〜３２３の延設部３２１ｂ〜３２３ｂと、ポート部３２ｃに装着された検出用チューブ部材２の外周面との間に隙間がある構成としたが、これに限られない。クリップ部３２１〜３２３の延設部３２１ｂ〜３２３ｂと検出用チューブ部材２の外周面とが当接していてもよい。この場合、クリップ部３２１〜３２３と検出用チューブ部材２の外周面との接触面積が大きくなるので、圧力導入管３２に対する検出用チューブ部材２の固定強度を向上できる。

また、クリップ部３２１〜３２３は、圧力導入管３２の外周面に装着された検出用チューブ部材２の周壁を圧力導入管３２の外周面との間で挟持固定可能なものであればよく、突起部３２１ｃ〜３２３ｃがない構成であってもよい。

また、圧力導入管３２のバルジ部３２ｂがテーパ形状であるものとしたが、バルジ部３２ｂは、ポート部３２ｃよりも外径が大きく、検出用チューブ部材２の挿入を阻害しない外形形状であればよく、テーパ形状でなくてもよい。

また、上記実施形態では、衝突判定処理において、有効質量が所定の閾値以上になった場合に歩行者保護装置１０の作動を要する歩行者との衝突が発生したと判定するものとしたが、これに限られない。例えば、圧力センサ３により検出された圧力の値、圧力変化率等を衝突判定の閾値として用いてもよい。

１ 車両用衝突検知装置
２ 検出用チューブ部材
２ａ 中空部
３ 圧力センサ
３２ 圧力導入管
３２ａ 基端部
３２ｂ バルジ部
３２ｃ ポート部
３２１，３２２，３２３，３２４ クリップ部
３２１ａ，３２２ａ，３２３ａ，３２４ａ 接続部
３２１ｂ，３２２ｂ，３２３ｂ，３２４ｂ 延設部
３２１ｃ，３２２ｃ，３２３ｃ，３２４ｃ 突起部
６ バンパ
７ バンパカバー
８ バンパアブソーバ
９ バンパレインフォースメント

Claims (10)

1. 車両のバンパ（６）内に配設されて内部に中空部（２ａ）が形成された検出用チューブ部材（２）と、前記検出用チューブ部材の端部が装着され且つ前記中空部内の圧力をセンサ本体（３０）に導入する圧力導入管（３２）を具備して前記中空部内の圧力を検出する圧力センサ（３）と、を有し、前記圧力センサによる圧力検出結果に基づいて前記バンパへの物体の衝突を検知する車両用衝突検知装置（１）であって、
   前記圧力導入管の基端側から先端側に向かって外周面と平行に延設され、且つ前記圧力導入管の外周に装着された前記検出用チューブ部材の周壁を前記圧力導入管の外周面との間で挟持固定するクリップ部（３２１，３２２，３２３，３２４）を備えた車両用衝突検知装置。
2. 前記クリップ部は、前記圧力導入管の前記基端部又は前記センサ本体に接続される接続部（３２１ａ，３２２ａ，３２３ａ，３２４ａ）と、前記接続部から先端側へ向かって延びる延設部（３２１ｂ，３２２ｂ，３２３ｂ，３２４ｂ）と、前記延設部の先端部分において前記圧力導入管の外周面側へ突出する突起部（３２１ｃ，３２２ｃ，３２３ｃ，３２４ｃ）と、を有して構成される請求項１に記載の車両用衝突検知装置。
3. 前記圧力導入管は、前記検出用チューブ部材の端部が装着されるポート部（３２ｃ）と、その先端部に設けられ前記ポート部の外径（Ｄｃ）よりも大きい外径（Ｄｂ）を有するバルジ部（３２ｂ）と、を有して構成され、
   前記検出用チューブ部材は、その端部の周壁が前記クリップ部の前記突起部と前記圧力導入管の前記バルジ部の外周面との間で挟持固定される請求項２に記載の車両用衝突検知装置。
4. 前記突起部と前記バルジ部とは、前記圧力導入管の軸方向に所定間隔（Ｌ）をあけて配設されている請求項３に記載の車両用衝突検知装置。
5. 前記バルジ部は、先端に向かって径が小さくなるテーパ形状を有している請求項３または４に記載の車両用衝突検知装置。
6. 前記突起部（３２１ｃ，３２２ｃ，３２４ｃ）は、前記センサ本体側へ向かうに従い前記圧力導入管側に傾斜したテーパ形状を有している請求項２から５のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
7. 前記突起部（３２１ｃ，３２２ｃ，３２４ｃ）は、前記圧力導入管の軸方向において前記バルジ部よりも前記センサ本体に近い側に設けられている請求項３から６のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
8. 前記突起部（３２３ｃ）は、前記圧力導入管の軸方向において前記バルジ部よりも前記センサ本体から遠い側に設けられている請求項３から６のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
9. 前記クリップ部（３２２）は、前記圧力導入管における互いに対向する位置に一対で設けられ、前記検出用チューブ部材の端部の周壁を前記圧力導入管の外周面との間で２箇所挟持固定するものである請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
10. 前記圧力導入管の前記ポート部の外径（Ｄｃ）は、前記検出用チューブ部材の内径（ｄ）よりも大きく設定されている請求項３から９のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。

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