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JP2017163019A - 保持装置 - Google Patents

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JP2017163019A JP2016046839A JP2016046839A JP2017163019A JP 2017163019 A JP2017163019 A JP 2017163019A JP 2016046839 A JP2016046839 A JP 2016046839A JP 2016046839 A JP2016046839 A JP 2016046839A JP 2017163019 A JP2017163019 A JP 2017163019A
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Abstract

【課題】絶縁板の第1の表面の温度分布の均一性が低下することを抑制する保持装置を提供する。【解決手段】静電チャック100では、ヒータ50は、一対の第1の端部の一方から他方まで延びている第1のヒータ線510と、一対の第2の端部の一方から他方まで延びている第2のヒータ線520と、一対の第3の端部の一方から他方まで延びており、かつ、一対の第3の端部の一方が一対の第2の端部の一方に電気的に接続され、一対の第3の端部の他方が一対の第2の端部の他方に電気的に接続されている第3のヒータ線530と、を含む。第1のヒータ線の一の線部分に対し、第2のヒータ線の少なくとも一部が、第3のヒータ線より近くに配置されており、第1のヒータ線が延びる第2の方向における位置が一の線部分とは異なる第1のヒータ線の別の線部分に対し、第3のヒータ線の少なくとも一部が、第2のヒータ線より近くに配置されている。【選択図】図3

Description

本明細書に開示される技術は、対象物を保持する保持装置に関する。
例えば半導体製造装置において、ウェハを保持する保持装置として、静電チャックが用いられる。静電チャックは、例えば、セラミックスにより形成されたセラミックス板と、ベース板とが接合された構成を有する。静電チャックは、内部電極を有しており、内部電極に電圧が印加されることにより発生する静電引力を利用して、セラミックス板の表面(以下、「吸着面」という)にウェハを吸着して保持する。
静電チャックに保持されたウェハの温度分布が不均一になると、ウェハに対する各処理(成膜、エッチング、露光等)の精度が低下するため、静電チャックにはウェハの温度分布を均一にする性能が求められる。そのため、セラミックス板の内部、または、セラミックス板のベース板側にはヒータが設けられており、静電チャックの使用時には、ヒータによる加熱によって、セラミックス板の吸着面の温度制御が行われる。ヒータは、例えば、一端が一対の電源端子の一方に電気的に接続され、他端が一対の電源端子の他方に電気的に接続されている螺旋状のヒータ線を含む(特許文献1参照)。
特開2014−75525号公報
セラミックス板の吸着面の温度分布の均一性を高めるには、ヒータ線の延長方向に直交する断面の面積(以下、「断面積」という)が均一であることが好ましい。しかし、例えば、ヒータ線を形成する際の形成圧力のバラツキ等により、ヒータ線の断面積が不均一になることがある。受けた圧力が高い領域に位置するヒータ線の部分は、相対的に、断面積が小さいため抵抗が大きい。一方、受けた圧力が低い領域に位置するヒータ線の部分は、相対的に、断面積が大きいため抵抗が小さい。このため、上述した螺旋状のヒータ線では、受けた圧力が高い領域に位置するヒータ線の部分は発熱量が大きく、受けた圧力が低い領域に位置するヒータ線の部分は発熱量が小さい。その結果、セラミックス板の吸着面の温度分布の均一性が低下するおそれがある。
なお、このような課題は、静電引力を利用してウェハを保持する静電チャックに限らず、例えばポリイミドヒータなど、絶縁板の表面側で対象物を保持する保持装置に共通の課題である。
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
本明細書に開示される技術は、例えば、以下の形態として実現することが可能である。
(1)本明細書に開示される保持装置は、第1の表面と、前記第1の表面とは反対側の第2の表面と、を有する板状の絶縁板と、前記絶縁板の内部、または、前記絶縁板の前記第2の表面側に配置されたヒータと、を備え、前記絶縁板の前記第1の表面側で対象物を保持する保持装置において、前記ヒータは、一対の第1の端部を有し、前記一対の第1の端部の一方から他方まで延びている第1のヒータ線と、一対の第2の端部を有し、前記一対の第2の端部の一方から他方まで延びている第2のヒータ線と、一対の第3の端部を有し、前記一対の第3の端部の一方から他方まで延びており、かつ、前記一対の第3の端部の一方が前記一対の第2の端部の一方に電気的に接続され、前記一対の第3の端部の他方が前記一対の第2の端部の他方に電気的に接続されている第3のヒータ線と、を含み、前記絶縁板の前記第1の表面に直交する第1の方向視で、前記第1のヒータ線の一の線部分に対し、前記第2のヒータ線の少なくとも一部が、前記第3のヒータ線より近くに配置されており、前記第1のヒータ線が延びる第2の方向における位置が前記一の線部分とは異なる前記第1のヒータ線の別の線部分に対し、前記第3のヒータ線の少なくとも一部が、前記第2のヒータ線より近くに配置されている。本保持装置において、例えば、第1のヒータ線の一の線部分の抵抗が別の線部分の抵抗より高い場合、当該一の線部分の発熱量が別の線部分の発熱量より大きくなる。一方、第2のヒータ線と第3のヒータ線とは電気的に並列に接続されているため、例えば、第2のヒータ線の抵抗が第3のヒータ線の抵抗より高い場合、第2のヒータ線の発熱量は、第3のヒータ線の発熱量より小さくなる。そして、互いに近い位置に配置されている線同士ほど、線の延長方向に直交する断面の面積(以下、単に「断面積」という)の差が小さい傾向にある。本保持装置では、第1のヒータ線の一の線部分に対し、第2のヒータ線の少なくとも一部が第3のヒータ線より近くに配置され、第1のヒータ線の別の線部分に対し、第3のヒータ線の少なくとも一部が、第2のヒータ線より近くに配置されている。その結果、例えば、第1のヒータ線の一の線部分および第2のヒータ線の少なくとも一部の抵抗が相対的に高い場合、第1のヒータ線の一の線部分の発熱量は相対的に大きいが、第2のヒータ線の発熱量は相対的に小さい。また、第1のヒータ線の別の線部分および第3のヒータ線の少なくとも一部の抵抗が相対的に高い場合、第1のヒータ線の別の線部分の発熱量は相対的に大きいが、第3のヒータ線の発熱量は相対的に小さい。これにより、ヒータ線の断面積のバラツキに起因して絶縁板の第1の表面の温度分布の均一性が低下することを抑制することができる。
(2)上記保持装置において、前記第1の方向視で、前記絶縁板において前記第1のヒータ線に直交する仮想線によって仕切られる2つの領域の内、一方の領域には、前記第2のヒータ線が配置され、前記第3のヒータ線が配置されておらず、他方の領域には、前記第2のヒータ線が配置されておらず、前記第3のヒータ線が配置されている構成としてもよい。本保持装置によれば、第2のヒータ線の一部が他方の領域まで延びていたり、第3のヒータ線の一部が一方の領域まで延びていたりする場合に比べて、絶縁板の第1の表面の温度分布の均一性が低下することを、より効果的に抑制することができる。
(3)上記保持装置において、前記第2の方向は、前記絶縁板の中心周りの方向であり、前記第1の方向視で、前記第1のヒータ線は、前記第2の方向に沿って延びる環状形状を構成し、前記第2のヒータ線と前記第3のヒータ線との組み合わせは、前記第1のヒータ線とは径が異なる環状形状の少なくとも一部を構成してもよい。本保持装置によれば、ヒータが環状形状であるため、絶縁板の第1の表面の温度分布の均一性を向上させることができる。
(4)上記保持装置において、前記第1の方向視で、前記第2のヒータ線は、前記一対の第2の端部の一方から前記第2の方向の一方側に延びつつ他方側に折り返して前記一対の第2の端部の他方に繋がる形状を構成し、前記第3のヒータ線は、前記一対の第3の端部の一方から前記第2の方向の他方側に延びつつ一方側に折り返して前記一対の第3の端部の他方に繋がる形状を構成してもよい。第2のヒータ線の両端部と第3のヒータ線の両端部とを近くに配置することができるため、第2のヒータ線と第3のヒータ線とを電気的に接続するための構造を簡略化することができる。
(5)上記保持装置において、前記第1の方向視で、前記第1のヒータ線は、環状形状を構成する前記第2のヒータ線および前記第3のヒータ線の内周側と外周側との両側を囲むように前記一対の第1の端部の一方から延びて前記一対の第1の端部の他方に繋がる形状を構成してもよい。本保持装置によれば、第1のヒータ線を広い範囲に配置しつつ、電源に電気的に接続するための構造を簡略化することができる。
(6)上記保持装置において、前記第1の方向視で、前記第1のヒータ線と、前記第2のヒータ線および前記第3のヒータ線とは、環状形状を構成する前記第2のヒータ線および前記第3のヒータ線の内周側から外周側に向かう方向に交互に配置されている構成としてもよい。本保持装置によれば、絶縁板の第1の表面の広い範囲に亘って温度分布の均一性を向上させることができる。
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、保持装置、静電チャック、それらの製造方法等の形態で実現することが可能である。
第1実施形態における静電チャック100の外観構成を概略的に示す斜視図である。 第1実施形態における静電チャック100のXZ断面構成を概略的に示す説明図である。 第1実施形態における静電チャック100のXY断面構成を概略的に示す説明図である。 第1の大ヒータ線511と第2の大ヒータ線521および第3の大ヒータ線531との配線関係を示す模式図である。 第2実施形態における静電チャック100aのXY断面構成を示す説明図である。 第3実施形態における静電チャック100bのXY断面構成を示す説明図である。
A.第1実施形態:
A−1.静電チャック100の構成:
図1は、本実施形態における静電チャック100の外観構成を概略的に示す斜視図であり、図2は、本実施形態における静電チャック100のXZ断面構成を概略的に示す説明図であり、図3は、本実施形態における静電チャック100のXY断面構成を概略的に示す説明図である。図2には、図3のII−IIの位置における静電チャック100のXZ断面構成が示されており、図3には、図2のIII−IIIの位置における静電チャック100のXY断面構成が示されている。各図には、方向を特定するための互いに直交するXYZ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Z軸正方向を上方向といい、Z軸負方向を下方向というものとするが、静電チャック100は実際にはそのような向きとは異なる向きで設置されてもよい。
静電チャック100は、対象物(例えばウェハW)を静電引力により吸着して保持する装置であり、例えば半導体製造装置の真空チャンバー内でウェハWを固定するために使用される。静電チャック100は、所定の配列方向(本実施形態では上下方向(Z軸方向))に並べて配置されたセラミックス板10およびベース板20を備える。セラミックス板10とベース板20とは、セラミックス板10の下面(以下、「セラミックス側接着面S2」という)とベース板20の上面(以下、「ベース側接着面S3」という)とが上記配列方向に対向するように配置されている。静電チャック100は、さらに、セラミックス板10のセラミックス側接着面S2とベース板20のベース側接着面S3との間に配置された接着層30を備える。セラミックス板10は、特許請求の範囲における絶縁板に相当し、セラミックス板10のセラミックス側接着面S2は、特許請求の範囲における第2の表面に相当する。
セラミックス板10は、例えば円形平面の板状部材であり、セラミックス(例えば、アルミナや窒化アルミニウム等)により形成されている。セラミックス板10の直径は例えば200mm〜500mm程度(通常は200mm〜350mm程度)であり、セラミックス板10の厚さは例えば1mm〜10mm程度である。
セラミックス板10の内部には、導電性材料(例えば、タングステンやモリブデン等)により形成された一対の内部電極40が設けられている。一対の内部電極40に電源(図示せず)から電圧が印加されると、静電引力が発生し、この静電引力によってウェハWがセラミックス板10の上面(以下、「吸着面S1」という)に吸着固定される。セラミックス板10の吸着面S1は、特許請求の範囲における第1の表面に相当する。
また、セラミックス板10の内部には、導電性材料(例えば、タングステンやモリブデン等)により形成された抵抗発熱体で構成されたヒータ50が設けられている。ヒータ50に第1の電源V1および第2の電源V2(図4参照)から電圧が印加されると、ヒータ50が発熱することによってセラミックス板10が温められ、セラミックス板10の吸着面S1に保持されたウェハWが温められる。これにより、ウェハWの温度制御が実現される。なお、図3に示すように、ヒータ50は、セラミックス板10の吸着面S1をできるだけ満遍なく温めるため、Z軸方向視で略同心円状に配置されている。ヒータ50の詳細な構成については後述する。
ベース板20は、例えばセラミックス板10と同径の、または、セラミックス板10より径が大きい円形平面の板状部材であり、金属(例えば、アルミニウムやアルミニウム合金等)により形成されている。ベース板20の直径は例えば220mm〜550mm程度(通常、220mm〜350mm)であり、ベース板20の厚さは例えば20mm〜40mm程度である。
ベース板20の内部には冷媒流路21が形成されている。冷媒流路21に冷媒(例えば、フッ素系不活性液体や水等)が流されると、ベース板20が冷却され、接着層30を介したベース板20からセラミックス板10への伝熱によりセラミックス板10が冷却され、セラミックス板10の吸着面S1に保持されたウェハWが冷却される。これにより、ウェハWの温度制御が実現される。
接着層30は、例えばシリコーン系樹脂やアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂等の接着剤を含んでおり、セラミックス板10とベース板20とを接着している。接着層30の厚さは例えば0.1mm〜1mm程度である。
A−2.ヒータ50の詳細構成:
図3に示すように、ヒータ50は、第1のヒータ線510と、第2のヒータ線520と、第3のヒータ線530とを含む。
第1のヒータ線510は、Z方向視で、第1のヒータ線510に直交する仮想線Qによって仕切られる第1の領域R1と第2の領域R2との両方に跨がるように形成されている。第1のヒータ線510は、第1の大ヒータ線511と第1の小ヒータ線512とを含む。第1の大ヒータ線511と第1の小ヒータ線512とのそれぞれは、Z方向視で、Z方向に平行でセラミックス板10の中心位置を通る中心軸Oを中心とする略円環状の形状に形成されている。
具体的には、第1の大ヒータ線511は、上記中心軸Oを中心とする仮想円上に対向して配置されている一対の第1の端部511A,511Bを有し、一方の第1の端部511Aから該仮想円に沿って他方の第1の端部511Bまで延びている形状に形成されている。第1の小ヒータ線512は、上記中心軸Oを中心とし、第1の大ヒータ線511が形成された仮想円より径が小さい仮想円上に対向して配置されている一対の第1の端部512A,512Bを有し、一方の第1の端部512Aから該仮想円に沿って他方の第1の端部512Bまで延びている形状に形成されている。
第2のヒータ線520は、Z方向視で、第1の領域R1に形成されており、第2の領域R2には形成されていない。第2のヒータ線520は、第2の大ヒータ線521と第2の小ヒータ線522とを含む。第2の大ヒータ線521と第2の小ヒータ線522とのそれぞれは、Z方向視で、上記中心軸Oを中心とする略半円形状に形成されている。
具体的には、第2の大ヒータ線521は、上記中心軸Oを中心とし、第1の大ヒータ線511が形成された上記仮想円より径が小さく、第1の小ヒータ線512が形成された上記仮想円より径が大きい仮想円上であって、かつ、上記仮想線Q上に配置されている一対の第2の端部521A,521Bを有し、一方の第2の端部521Aから該仮想円に沿って他方の第2の端部521Bまで延びている形状に形成されている。第2の小ヒータ線522は、上記中心軸Oを中心とし、第1の小ヒータ線512が形成された上記仮想円より径が小さい仮想円上であって、かつ、上記仮想線Q上に配置されている一対の第2の端部522A,522Bを有し、一方の第2の端部522Aから該仮想円に沿って他方の第2の端部522Bまで延びている形状に形成されている。
第3のヒータ線530は、Z方向視で、第1の領域R1には形成されておらず、第2の領域R2に形成されている。第3のヒータ線530は、第3の大ヒータ線531と第3の小ヒータ線532とを含む。第3の大ヒータ線531と第3の小ヒータ線532とのそれぞれは、Z方向視で、上記中心軸Oを中心とする略半円形状に形成されている。
具体的には、第3の大ヒータ線531は、上述の第2の大ヒータ線521が形成された上記仮想円上であって、かつ、上記仮想線Q上に配置されている一対の第3の端部531A,531Bを有し、一方の第3の端部531Aから該仮想円に沿って他方の第3の端部531Bまで延びている形状に形成されている。すなわち、第2の大ヒータ線521の一方の第2の端部521Aと、第3の大ヒータ線531の一方の第3の端部531Aとは、セラミックス板10の同一箇所に配置されて電気的に接続されており、第2の大ヒータ線521の他方の第2の端部521Bと、第3の大ヒータ線531の他方の第3の端部531Bとは、セラミックス板10の同一箇所に配置されて電気的に接続されている。第3の小ヒータ線532は、上述の第2の小ヒータ線522が形成された上記仮想円上であって、かつ、上記仮想線Q上に配置されている一対の第3の端部532A,532Bを有し、一方の第3の端部532Aから該仮想円に沿って他方の第3の端部532Bまで延びている形状に形成されている。すなわち、第2の小ヒータ線522の一方の第2の端部522Aと、第3の小ヒータ線532の一方の第3の端部532Aとは、セラミックス板10の同一箇所に配置されて電気的に接続されている。また、第2の小ヒータ線522の他方の第2の端部522Bと、第3の小ヒータ線532の他方の第3の端部532Bとは、セラミックス板10の同一箇所に配置されて電気的に接続されている。
図4は、第1の大ヒータ線511と第2の大ヒータ線521および第3の大ヒータ線531との配線関係を示す模式図である。図4では、紙面左右方向(X軸方向)が中心軸O周りの方向(以下、「周方向L」という)であり、第1の大ヒータ線511と第2の大ヒータ線521と第3の大ヒータ線531とが紙面左右方向に延びた直線形状として示されている。図4に示すように、第1の大ヒータ線511の第1の端部511Aと第1の端部511Bとは、セラミックス板10に設けられた一対の第1の電源入力端子T1A,T1B(図2では図示せず)のそれぞれに電気的に接続されており、これらの一対の第1の電源入力端子T1A,T1Bが、静電チャック100の外部に配置された第1の電源V1に電気的に接続される。なお、周方向Lは、特許請求の範囲における第2の方向に相当する。
また、第2の大ヒータ線521の第2の端部521Aおよび第3の大ヒータ線531の第3の端部531Aは、一対の第2の電源入力端子T2A,T2Bの一方の第2の電源入力端子T2Aに電気的に接続されており、第2の大ヒータ線521の第2の端部521Bおよび第3の大ヒータ線531の第3の端部531Bは、他方の第2の電源入力端子T2Bに電気的に接続されている。これらの一対の第2の電源入力端子T2A,T2Bが、静電チャック100の外部に配置された第2の電源V2に電気的に接続される。すなわち、第1の大ヒータ線511は、第1の電源V1に対して電気的に直列に接続されており、第2の大ヒータ線521と第3の大ヒータ線531とは、第2の電源V2に対して電気的に並列に接続されている。なお、同様に、第1の小ヒータ線512は、第1の電源V1に対して直列に接続されており、第2の小ヒータ線522と第3の小ヒータ線532とは、第2の電源V2に対して並列に接続されている。
A−3.実施形態の効果:
例えば、本実施形態の静電チャック100の製造工程においてヒータ50を形成する際の形成圧力のバラツキ等により、第1の領域R1が第2の領域R2より大きい圧力を受け、その結果、第1の領域R1に位置するヒータ線の延長方向に直交する断面の面積(以下、「断面積」という)が、第2の領域R2に位置するヒータ線の断面積より小さくなったとする。ここで、仮に、図4の例において、第2の大ヒータ線521および第3の大ヒータ線531に代えて、第1の大ヒータ線511と同様、第1の領域R1と第2の領域R2との両方に跨がるように配置され、第1の電源V1に電気的に直列に接続されている1本の第4のヒータ線(図示せず)が配置された比較例では、次のようになる。第1の大ヒータ線511と第4のヒータ線とは、いずれも、第1の領域R1に位置する線部分の断面積が相対的に小さいことにより抵抗が大きいため、第1の領域R1に位置する線部分の発熱量が、第2の領域R2に位置する線部分の発熱量より大きくなる。その結果、セラミックス板10の吸着面S1の内、第1の領域R1に対応する面部分の温度が、第2の領域R2に対応する面部分の温度より高くなり、セラミックス板10の吸着面S1の温度分布が不均一になり易くなる。
これに対して、本実施形態の静電チャック100では、第1のヒータ線510は、上述したように、第1の領域R1に位置する線部分の発熱量が、第2の領域R2に位置する線部分の発熱量より大きくなる。一方、第2のヒータ線520は、第1の領域R1に配置され、第2の領域R2には配置されておらず、第3のヒータ線530は、第1の領域R1に配置されておらず、第2の領域R2に配置されており、第2のヒータ線520と第3のヒータ線530とは、電気的に並列に接続されている。このため、第1の領域R1に位置する第2のヒータ線520の抵抗が第2の領域R2に位置する第3のヒータ線530の抵抗より大きくなるため、第2のヒータ線520の発熱量が第3のヒータ線530の発熱量より小さくなる。すなわち、第1の領域R1では、第1のヒータ線510の第1の領域R1に位置する線部分の発熱量が、第2の領域R2に位置する線部分の発熱量より大きくなるが、第2のヒータ線520の発熱量が第3のヒータ線530の発熱量より小さくなる。一方、第2の領域R2では、第1のヒータ線510の第2の領域R2に位置する線部分の発熱量が、第1の領域R1に位置する線部分の発熱量より小さくなるが、第3のヒータ線530の発熱量が第2のヒータ線520の発熱量より多くなる。従って、比較例に比べて、セラミックス板10の吸着面S1の温度分布の均一性の低下を抑制することができる。
また、本実施形態では、上述したように、第2のヒータ線520は、第1の領域R1に配置され、第2の領域R2には配置されておらず、第3のヒータ線530は、第1の領域R1に配置されておらず、第2の領域R2に配置されている。このため、第2のヒータ線520の一部が第2の領域R2まで延びていたり、第3のヒータ線530の一部が第1の領域R1まで延びていたりする場合に比べて、第2のヒータ線520と第3のヒータ線530とが近接配置されることによってセラミックス板10の特定箇所が高温になることを抑制することができる。
さらに、本実施形態では、第1のヒータ線510は、中心軸O周りの方向Lに沿って延びる環状形状を構成し、第2のヒータ線520と第3のヒータ線530との組み合わせは、第1のヒータ線510とは径が異なる環状形状を構成している。これにより、ヒータ50のヒータ線が環状形状でない場合に比べて、セラミックス板10の吸着面S1の温度分布の均一性を向上させることができる。
また、第1のヒータ線510と、第2のヒータ線520および第3のヒータ線530とは、セラミックス板10の径方向に交互に配置されている(図3参照)。これにより、セラミックス板10の吸着面S1の広い範囲に亘って温度分布の均一性を向上させることができる。
B.第2実施形態:
図5は、第2実施形態における静電チャック100aのXY断面構成を示す説明図である。以下では、第2実施形態における静電チャック100aの構成の内、上述した第1実施形態における静電チャック100の構成と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。
本実施形態のヒータ50aは、上記第1実施形態の第2のヒータ線520および第3のヒータ線530の代わりに、第2のヒータ線620および第3のヒータ線630を含む。第2のヒータ線620は、上記第1実施形態の第2のヒータ線520と略同一の位置に配置されている。第2のヒータ線620は、第2の大ヒータ線621と第2の小ヒータ線622とを含む。第2の大ヒータ線621は、中心軸Oに対して、第1の端部511A等と同じ側に配置された一対の第2の端部621A,621Bを有し、一方の第2の端部621Aから周方向Lの一方側(図5の時計回り方向)に延びつつ他方側(図5の反時計回り方向)に折り返して他方の第2の端部621Bに繋がる形状を構成している。具体的には、第2の大ヒータ線621は、一対の第2の端部621A,621Bと、該一対の第2の端部621A,621Bのそれぞれから、中心軸Oを中心として円弧状に延びて仮想線Q付近に至る一対の円弧部分と、該一対の円弧部分の先端側を繋ぐ繋ぎ部分とを含む。
第2の小ヒータ線622は、中心軸Oに対して、第1の端部511A等と同じ側に配置された一対の第2の端部622A,622Bを有し、一方の第2の端部622Aから周方向Lの一方側(図5の時計回り方向)に延びつつ他方側(図5の反時計回り方向)に折り返して他方の第2の端部622Bに繋がる形状を構成している。具体的には、第2の小ヒータ線622は、一対の第2の端部622A,622Bと、該一対の第2の端部622A,622Bのそれぞれから、中心軸Oを中心として円弧状に延びて仮想線Q付近に至る一対の円弧部分と、該一対の円弧部分の先端側を繋ぐ繋ぎ部分とを含む。
第3のヒータ線630は、上記第1実施形態の第3のヒータ線530と略同一の位置に配置されている。第3のヒータ線630は、第3の大ヒータ線631と第3の小ヒータ線632とを含む。第3の大ヒータ線631は、中心軸Oに対して、第1の端部511A等と同じ側(Y軸負方向側)に配置された一対の第3の端部631A,631Bを有し、一方の第3の端部631Aから周方向Lの他方側(図5の反時計回り方向)に延びつつ一方側(図5の時計回り方向)に折り返して他方の第3の端部631Bに繋がる形状を構成している。具体的には、第3の大ヒータ線631は、一対の第3の端部631A,631Bと、該一対の第3の端部631A,631Bのそれぞれから、中心軸Oを中心として円弧状に延びて仮想線Q付近に至る一対の円弧部分と、該一対の円弧部分の先端側を繋ぐ繋ぎ部分とを含む。
第3の小ヒータ線632は、中心軸Oに対して、第1の端部511A等と同じ側に配置された一対の第3の端部632A,632Bを有し、一方の第3の端部632Aから周方向Lの他方側(図5の反時計回り方向)に延びつつ一方側(図5の時計回り方向)に折り返して他方の第3の端部632Bに繋がる形状を構成している。具体的には、第3の小ヒータ線632は、一対の第3の端部632A,632Bと、該一対の第3の端部632A,632Bのそれぞれから、中心軸Oを中心として円弧状に延びて仮想線Q付近に至る一対の円弧部分と、該一対の円弧部分の先端側を繋ぐ繋ぎ部分とを含む。
本実施形態によれば、第2のヒータ線620と第3のヒータ線630とのそれぞれが折り返し形状に形成されているため、第1の端部512A,512Bと第2の端部621A,621Bと第3の端部631A、631Bとを近くに配置することができるため、ヒータ50a全体の配線構造を簡略化することができる。
C.第3実施形態:
図6は、第3実施形態における静電チャック100bのXY断面構成を示す説明図である。以下では、第3実施形態における静電チャック100bの構成の内、上述した第2実施形態における静電チャック100aの構成と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。
本実施形態のヒータ50bは、上記第2実施形態における第1のヒータ線510の代わりに、第1のヒータ線710を含む。第1のヒータ線710は、第2のヒータ線620および第3のヒータ線630の内周側と外周側との両側を囲むように一方の第1の端部710Aから延びて他方の第1の端部710Bに繋がる形状を構成している。具体的には、第1のヒータ線710は、中心軸O付近に位置する第1の端部710Aから、第2の小ヒータ線622と第3の小ヒータ線632との間を通過するように延びる直線部分と、その直線部分の先端から、第2の小ヒータ線622および第3の小ヒータ線632の外周を囲むように円形状に延びる円形部分とを含む。さらに、第1のヒータ線710は、円形部分の先端から第2の大ヒータ線621と第3の大ヒータ線631との間を通過するように延びる直線部分と、その直線部分の先端から、第2の大ヒータ線621および第3の大ヒータ線631の外周を囲むように円形状に延びて第1の端部710Bに繋がる円形部分とを含む。
本実施形態によれば、第1のヒータ線710は、第2のヒータ線620および第3のヒータ線630の内周側と外周側との両側を囲むように一方の第1の端部710Aから延びて他方の第1の端部710Bに繋がる形状を構成している。このため、第1のヒータ線710の端部の数が2つである。これにより、上記第1実施形態および第2実施形態に比べて、第1のヒータ線710の端部の数が少ない分だけ、ヒータ50b全体の配線構造を簡略化することができる。
D.変形例:
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
上記実施形態では、第2のヒータ線520と第3のヒータ線530とは、セラミックス板10の同一層上で電気的に接続されているとした(図3等参照)が、これに限定されず、第2のヒータ線520と第3のヒータ線530とは、これらが形成された層上では物理的に離れた位置に配置されているが、第2のヒータ線520と第3のヒータ線530との端部同士がビア(図示せず)等を介して別の層で電気的に接続されているとしてもよい。
上記実施形態では、第1のヒータ線510と第2のヒータ線520と第3のヒータ線530とは、セラミックス板10の同一層上に配置されているとしたが、これに限定されず、第1のヒータ線510と第2のヒータ線520と第3のヒータ線530との内の少なくとも1つのヒータ線、または、少なくともヒータ線の一部分が別の層に配置されているとしてもよい。
上記実施形態において、第1の電源V1と第2の電源V2とは共通の電源であるとしてもよい。また、第1のヒータ線510の両端が、第2のヒータ線520および第3のヒータ線530の両端部のそれぞれに電気的に接続されているとしてもよい。具体的には、図4の例では、第1の大ヒータ線511の第1の端部511Aと、第2の大ヒータ線521の第2の端部521A(第3の大ヒータ線531の第3の端部531A)とが電気的に接続され、第1の大ヒータ線511の第1の端部511Bと、第2の大ヒータ線521の第2の端部521B(第3の大ヒータ線531の第3の端部531B)とが電気的に接続されているとしてもよい。
上記各実施形態において、第2のヒータ線520の一部が第2の領域R2まで延びていたり、第3のヒータ線530の一部が第1の領域R1まで延びていたりしてもよい。要するに、Z方向視で、第1のヒータ線510の一の線部分(第1の領域R1に位置する部分)に対し、第2のヒータ線520の少なくとも一部が、第3のヒータ線530より近くに配置されており、第1のヒータ線510の別の線部分(第2の領域R2に位置する部分)に対し、第3のヒータ線530の少なくとも一部が、第2のヒータ線520より近くに配置されていれば、ヒータ線の断面積のバラツキに起因してセラミックス板10の吸着面S1の温度分布の均一性が低下することを抑制することができる。
また、セラミックス板10の全体に限らず、一部分について、第1のヒータ線510の一の線部分に対し、第2のヒータ線520の少なくとも一部が、第3のヒータ線530より近くに配置されており、第1のヒータ線510の別の線部分に対し、第3のヒータ線530の少なくとも一部が、第2のヒータ線520より近くに配置されているという配置条件が満たされればよい。これにより、当該一部分について、ヒータ線の断面積のバラツキに起因してセラミックス板10の吸着面S1の温度分布の均一性が低下することを抑制することができる。
上記各実施形態において、ヒータ50,50a,50bの形状は、環状形状や円弧形状に限定されず、直線形状や螺旋形状等でもよい。
また、上記実施形態における各部材を形成する材料は、あくまで例示であり、各部材が他の材料により形成されてもよい。また、上記実施形態では、ヒータ50がセラミックス板10の内部に配置されるとしているが、ヒータ50が、セラミックス板10の内部ではなく、セラミックス板10のベース板20側(セラミックス板10と接着層30との間)に配置されるとしてもよい。この場合には、接着層30は、セラミックス板10とヒータ50との少なくとも一方と、ベース板20とを接着することになる。
また、上記実施形態では、冷媒流路21がベース板20の内部に形成されるとしているが、冷媒流路21が、ベース板20の内部ではなく、ベース板20の表面(例えばベース板20と接着層30との間)に形成されるとしてもよい。また、上記実施形態では、セラミックス板10の内部に一対の内部電極40が設けられた双極方式が採用されているが、セラミックス板10の内部に1つの内部電極40が設けられた単極方式が採用されてもよい。
本発明は、静電引力を利用してウェハWを保持する静電チャック100に限らず、セラミックス板とベース板とを備え、セラミックス板の表面上に対象物を保持する他の保持装置(例えば、真空チャック等)にも適用可能であり、さらに、ベース板や接着層を有さず、セラミックス板の表面上に対象物を保持する保持装置(シャフト付きヒータ)にも適用可能である。さらに、保持装置は、例えば、金属箔(銅箔やステンレス箔)のヒータ線をポリイミド樹脂層で挟んで構成されるポリイミドヒータが含まれる。例えば、金属箔のエッチング処理によりヒータ線を形成する際のエッチング幅のバラツキ等により、ヒータ線の断面積が不均一になることがある。このようなポリイミドヒータにも本発明を適用可能である。この場合、ポリイミドヒータ自体が、特許請求の範囲における絶縁板に相当する。なお、本明細書において、「絶縁板の第1の表面側で対象物を保持する」には、絶縁板の第1の表面に対象物を直接保持するものに限定されず、絶縁板の第1の表面側で他の部材を介して対象物を保持するものでもよい。例えば、ポリイミドヒータの第1の表面に別途配置されたセラミックス板のポリイミドヒータとは反対側の表面に対象物を保持するものでもよい。
10:セラミックス板 20:ベース板 21:冷媒流路 30:接着層 40:内部電極 50,50a,50b:ヒータ 100,100a,100b:静電チャック 510,710:第1のヒータ線 511:第1の大ヒータ線 511A,511B,512A,512B,710A,710B:第1の端部 512:第1の小ヒータ線 520,620:第2のヒータ線 521,621:第2の大ヒータ線 521A,521B,621A,621B,522A,522B,622A,622B:第2の端部 522,622:第2の小ヒータ線 530,630:第3のヒータ線 531,631:第3の大ヒータ線 531A,531B,532A,532B,631A、631B,632A,632B:第3の端部 532,632:第3の小ヒータ線 L:周方向 O:中心軸 Q:仮想線 R1:第1の領域 R2:第2の領域 S1:吸着面 S2:セラミックス側接着面 S3:ベース側接着面 T1A,T1B,T2A,T2B:電源入力端子 V1:第1の電源 V2:第2の電源 W:ウェハ

Claims (6)

  1. 第1の表面と、前記第1の表面とは反対側の第2の表面と、を有する板状の絶縁板と、
    前記絶縁板の内部、または、前記絶縁板の前記第2の表面側に配置されたヒータと、
    を備え、前記絶縁板の前記第1の表面側で対象物を保持する保持装置において、
    前記ヒータは、
    一対の第1の端部を有し、前記一対の第1の端部の一方から他方まで延びている第1のヒータ線と、
    一対の第2の端部を有し、前記一対の第2の端部の一方から他方まで延びている第2のヒータ線と、
    一対の第3の端部を有し、前記一対の第3の端部の一方から他方まで延びており、かつ、前記一対の第3の端部の一方が前記一対の第2の端部の一方に電気的に接続され、前記一対の第3の端部の他方が前記一対の第2の端部の他方に電気的に接続されている第3のヒータ線と、を含み、
    前記絶縁板の前記第1の表面に直交する第1の方向視で、
    前記第1のヒータ線の一の線部分に対し、前記第2のヒータ線の少なくとも一部が、前記第3のヒータ線より近くに配置されており、
    前記第1のヒータ線が延びる第2の方向における位置が前記一の線部分とは異なる前記第1のヒータ線の別の線部分に対し、前記第3のヒータ線の少なくとも一部が、前記第2のヒータ線より近くに配置されていることを特徴とする、保持装置。
  2. 請求項1に記載の保持装置において、
    前記第1の方向視で、前記絶縁板において前記第1のヒータ線に直交する仮想線によって仕切られる2つの領域の内、一方の領域には、前記第2のヒータ線が配置され、前記第3のヒータ線が配置されておらず、他方の領域には、前記第2のヒータ線が配置されておらず、前記第3のヒータ線が配置されていることを特徴とする、保持装置。
  3. 請求項1または請求項2に記載の保持装置において、
    前記第2の方向は、前記絶縁板の中心周りの方向であり、
    前記第1の方向視で、
    前記第1のヒータ線は、前記第2の方向に沿って延びる環状形状を構成し、
    前記第2のヒータ線と前記第3のヒータ線との組み合わせは、前記第1のヒータ線とは径が異なる環状形状の少なくとも一部を構成していることを特徴とする、保持装置。
  4. 請求項1から請求項3までのいずれか一項に記載の保持装置において、
    前記第1の方向視で、
    前記第2のヒータ線は、前記一対の第2の端部の一方から前記第2の方向の一方側に延びつつ他方側に折り返して前記一対の第2の端部の他方に繋がる形状を構成し、
    前記第3のヒータ線は、前記一対の第3の端部の一方から前記第2の方向の他方側に延びつつ一方側に折り返して前記一対の第3の端部の他方に繋がる形状を構成していることを特徴とする、保持装置。
  5. 請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の保持装置において、
    前記第1の方向視で、
    前記第1のヒータ線は、環状形状を構成する前記第2のヒータ線および前記第3のヒータ線の内周側と外周側との両側を囲むように前記一対の第1の端部の一方から延びて前記一対の第1の端部の他方に繋がる形状を構成していることを特徴とする、保持装置。
  6. 請求項1から請求項5までのいずれか一項に記載の保持装置において、
    前記第1の方向視で、前記第1のヒータ線と、前記第2のヒータ線および前記第3のヒータ線とは、環状形状を構成する前記第2のヒータ線および前記第3のヒータ線の内周側から外周側に向かう方向に交互に配置されていることを特徴とする、保持装置。
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