JP2017154250A - 液体供給装置、液体噴射システム - Google Patents

Abstract

【課題】液体収容室内に液体を補充する際に液体収容室の姿勢を変化させるタイプの液体供給装置において、姿勢変化を許容するために必要な空間を小さくする。
【解決手段】対象物に液体を噴射するためのヘッドに対して、液体を供給するための液体供給装置は、液体収容室と、液体注入部と、空気導入口と、大気開放流路と、空気を収容するための空気収容室であって大気開放流路の一部に設けられた空気収容室と、を備える。液体収容室と空気収容室とは別体として構成され、液体収容室の空気導入口は、液体供給装置が使用状態の際にとる第１の姿勢において、液体収容室の鉛直方向の下側部分に設けられている。
【選択図】図５

Description

本発明は、液体供給装置に関する。

液体噴射装置としてのプリンターと、プリンターに液体（例えばインク）を供給するための液体供給装置と、を備える液体噴射システムが知られている。特許文献１，２には、このような液体噴射システムにおいて、プリンターの側壁に液体供給装置が装着されることが記載されている。この液体供給装置には、液体を収容する液体収容室と、空気を収容すると共に大気開放口を有する空気収容室と、が含まれている。

特開２０１１−２４０７０６号公報 特開２０１１−２４０７０７号公報

特許文献１，２に記載されている液体噴射システムでは、共に、液体供給装置に対する液体の補充ができる。液体を補充する際、利用者は、液体供給装置の姿勢を変化させる。ここで、液体供給装置をプリンターの筐体内部に内蔵しようとする場合、液体補充時の姿勢変化を許容するための空間を、プリンターの筐体内部に設ける必要がある。特許文献１，２に記載されている液体噴射システムでは、液体収容室と空気収容室とが一体に形成されているため、液体補充時の姿勢変化を許容するために、プリンターの筐体内部に大きな空間を設ける必要が生じるという課題があった。

また、空気収容室は、液体収容室の外側へ流出（逆流）した液体を貯留する役割を持つため、なるべく大きな容積を持つことが好ましい。この点、特許文献１に記載されている液体噴射システムでは、液体収容室と空気収容室とが一体に形成されているため、空気収容室の容積を大きくすることが困難、かつ、空気収容室の配置についての設計の自由度が低いという課題があった。

このため、液体収容室内に液体を補充する際に液体収容室の姿勢を変化させるタイプの液体供給装置において、姿勢変化を許容するために必要な空間を小さくすることが望まれていた。また、液体供給装置における液体収容室および空気収容室の設計（容積、配置、数等）の自由度を向上させることが望まれていた。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。

（１）本発明の一形態によれば、対象物に液体を噴射するためのヘッドに対して、前記液体を供給するための液体供給装置が提供される。この液体供給装置は；前記液体を収容するための液体収容室と；前記液体収容室と連通し、前記液体収容室内に前記液体を注入するための液体注入部と；前記液体収容室内に空気を導入するために、前記液体収容室に設けられた開口である空気導入口と；前記液体収容室の液中に気泡を発生させて前記液体収容室内に空気を導入するための大気開放流路であって、一端が前記空気導入口と連通し、他端が大気に開放した大気開放流路と；空気を収容するための空気収容室であって、前記大気開放流路の一部に設けられた空気収容室と、を備え；前記液体収容室と、前記空気収容室とは、別体として構成され；前記液体収容室の前記空気導入口は、前記液体供給装置が使用状態の際にとる第１の姿勢において、前記液体収容室の鉛直方向の下側部分に設けられている。
この形態の液体供給装置によれば、液体収容室は、空気収容室とは別体として（すなわち独立して）設けられている。このため、液体収容室内に液体を補充する際に液体収容室の姿勢を変化させるタイプの液体供給装置において、液体収容室と空気収容室とが一体である場合と比較して、姿勢変化を許容するために必要な空間を小さくすることができる。また、液体収容室と空気収容室とが別体であるため、各々の設計（容積、配置、数等）の自由度を向上させることができる。さらに、空気導入口は、使用状態の際にとる第１の姿勢において液体収容室の鉛直方向の下側部分に配置されている。このため、使用状態において、液体が、空気導入口から液体収容室の外側へ流出（逆流）することを抑制することができる。

（２）上記形態の液体供給装置において；前記液体収容室から前記空気収容室に至るまでの間の前記大気開放流路は、前記液体収容室内に収容可能な前記液体の上限位置よりも、鉛直方向の上側を通過する上位部分を備えていてもよい。
この形態の液体供給装置によれば、大気開放流路の上位部分は、液体収容室から空気収容室に至るまでの間の経路において、液体収容室内の液体の上限位置よりも鉛直方向の上側を通過する。このため、液体収容室の外側へ流出（逆流）した液体が、空気収容室内へ進入することを抑制することができる。

（３）上記形態の液体供給装置において；前記液体収容室から前記空気収容室に至るまでの間の前記大気開放流路は、可撓性を有する部材によって構成されていてもよい。
この形態の液体供給装置によれば、液体収容室から空気収容室に至るまでの間の大気開放流路が可撓性を有する部材によって構成されているため、液体収容室内に液体を補充する際に液体収容室の姿勢を変化させるタイプの液体供給装置において、液体収容室の姿勢だけを容易に変化させることができる。

（４）上記形態の液体供給装置において；前記液体収容室には、前記空気導入口から前記大気開放流路の一部として延伸する流路が形成され；前記上位部分は、前記液体収容室の前記流路に含まれていてもよい。
この形態の液体供給装置によれば、液体収容室に形成された流路内に上位部分を設けることができるため、上位部分を容易に形成することができる。

（５）上記形態の液体供給装置において；前記上位部分は、前記空気収容室内に含まれていてもよい。
この形態の液体供給装置によれば、空気収容室内に上位部分を設けることができるため、上位部分を容易に形成することができる。

（６）上記形態の液体供給装置において；前記空気収容室内の前記上位部分には、上流への液体の流入を抑制するための透湿防水部材が配置されていてもよい。
この形態の液体供給装置によれば、透湿防水部材は空気収容室内の上位部分に配置されている。このため、透湿防水部材が液体で濡れることによって透湿防水部材の通気機能が損なわれる可能性を低減することができる。

（７）上記形態の液体供給装置では、さらに；前記空気収容室内の前記上位部分には、前記透湿防水部材を収容した防水室であって、前記空気収容室から独立して交換可能な防水室が含まれていてもよい。
この形態の液体供給装置によれば、透湿防水部材は、空気収容室から独立して交換可能な防水室に収容されている。このため、防水室内の透湿防水部材が濡れた場合に、防水室だけを簡単に交換することができると共に、交換に必要なコストを低減することができる。

（８）上記形態の液体供給装置において；前記大気開放流路には、前記大気開放流路を開閉可能な弁機構が設けられていてもよい。
この形態の液体供給装置によれば、弁機構によって大気開放流路を開閉することができる。この結果、液体供給装置における各部（液体収容室、空気収容室等）の設計の自由度を向上させることができる。例えば、液体収容室から空気収容室に至るまでの間の大気開放流路に弁機構を設ければ、弁機構を閉じることによって液体収容室から空気収容室への液体の流入を抑制することができるため、簡単に、液体収容室の姿勢だけを変化させることができる。

（９）上記形態の液体供給装置において；前記弁機構は、前記液体収容室の前記空気導入口を開閉すると共に、前記空気導入口が閉じられた状態において、前記液体収容室と前記空気収容室とを分離可能に構成されていてもよい。
この形態の液体供給装置によれば、弁機構により液体収容室の空気導入口を閉じることによって、簡単に、液体収容室の姿勢だけを変化させることができる。また、弁機構は、空気導入口が閉じられた状態において液体収容室と空気収容室とを分離可能に構成されているため、液体収容室だけを液体供給装置から取り外すことによって、液体収容室内に液体を補充する際の作業を容易化できる。

（１０）上記形態の液体供給装置において；前記弁機構は、前記液体収容室の前記流路の一端を開閉してもよい。
この形態の液体供給装置によれば、液体収容室において、上位部分と弁機構との両方を設けることができる。

（１１）本発明の一形態によれば、液体噴射システムが提供される。この液体噴射システムは、上記形態の液体供給装置と；前記ヘッドを有する液体噴射装置と；前記液体供給装置と前記ヘッドとを接続し、前記液体収容室内の前記液体を前記ヘッドに流通させる流通管と、を備える。
この形態の液体噴射システムによれば、液体収容室内に液体を補充する際に液体収容室の姿勢を変化させるタイプの液体供給装置を備える液体噴射システムにおいて、液体収容室と空気収容室とが一体である場合と比較して、姿勢変化を許容するために必要な液体噴射装置内の空間を小さくすることができる。

上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素は全てが必須のものではなく、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部または全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部または全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。

なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、液体供給装置、液体供給装置に接続される液体噴射装置、液体供給装置と液体噴射装置とを含む液体噴射システム、これら装置の製造方法、これら装置の製造装置、これら装置によって液体が噴射された対象物等の態様で実現できる。また、本発明の液体供給装置は、サブタンク等を介して記録ヘッドに液体を供給する態様でも実施できる。

本発明の第１実施形態としての液体噴射システムの概略図である。 本発明の第１実施形態としての液体噴射システムの概略図である。 液体供給装置内の経路を概念的に示す図である。 液体供給装置からサブタンクにインクが供給される原理について説明する図である。 使用状態（第１の姿勢）の液体供給装置について説明する図である。 液体補充状態（第２の姿勢）の液体供給装置について説明する図である。 他の実施形態１の液体供給装置について説明する図である。 他の実施形態２の液体供給装置について説明する図である。 他の実施形態３の液体供給装置について説明する図である。 他の実施形態３の液体供給装置について説明する図である。 他の実施形態４の液体供給装置について説明する図である。 他の実施形態５の液体供給装置について説明する図である。 連結部材について説明する図である。

Ａ．実施形態：
Ａ−１．液体噴射システムの構成：
図１および図２は、本発明の第１実施形態としての液体噴射システム１の概略図である。図１は液体噴射システム１の外観を表し、図２は液体噴射システム１の外観および内部構造（破線）の一部を表す。液体噴射システム１は、プリンター１０と、液体収容室５０を含む液体収容ユニット３０と、空気収容室６０と、を備えている。プリンター１０は「液体噴射装置」として機能する。液体収容ユニット３０（液体収容室５０）と空気収容室６０とは「液体供給装置」として機能する。

液体噴射システム１の使用状態では、液体収容ユニット３０（液体収容室５０）は、図１に示すようにプリンター１０の内部に収納される。液体噴射システム１の液体補充状態では、液体収容ユニット３０（液体収容室５０）は、図２に示すようにプリンター１０の外部に露出される。一方、図２に示すように、空気収容室６０は、液体噴射システム１の状態（使用状態／液体補充状態）にかかわらずプリンター１０の内部に収納されている。以降、使用状態の際に液体供給装置（特に液体収容室５０）がとる姿勢を「第１の姿勢」とも呼ぶ。一方、液体補充状態の際に液体供給装置（特に液体収容室５０）がとる姿勢を「第２の姿勢」とも呼ぶ。

図１および図２には、互いに直交するＸＹＺ軸が描かれている。Ｘ軸は、プリンター１０の「幅方向」に対応する。同様に、Ｙ軸はプリンター１０の「奥行き方向」に対応し、Ｚ軸はプリンター１０の「高さ方向」に対応する。すなわち、プリンター１０は、Ｘ軸方向とＹ軸方向とによって規定される水平面に設置されている。また、図１および図２において＋Ｚ軸方向（すなわち紙面上側）を鉛直上方向とも呼び、−Ｚ軸方向（すなわち紙面下側）を鉛直下方向とも呼ぶ。なお、図３以降の図においても、図１，２と対応する方向のＸＹＺ軸を表す。

プリンター１０は、いわゆるインクジェットプリンターである。プリンター１０は、用紙等の記録媒体上に液体（液滴）としてのインクを吐出することで、記録媒体への印刷を行う。プリンター１０は、操作パネル１１（図１）と、筺体１２と、記録ヘッド１４（図２）と、排出部１６と、を備えている。

筺体１２は、略直方体形状である。筺体１２は、前面（第１面、第１壁）１０１と、背面（第２面、第２壁）１０２と、左側面（第１側面、第１側壁）１０３と、右側面（第２側面、第２側壁）１０４と、上面（第３面、第３壁）１０５と、底面（第４面、第４壁）１０６と、を備えている。６つの各面１０１〜１０６によって、プリンター１０の外殻である筺体１２が構成されている。前面１０１と背面１０２とは対向する。同様に、左側面１０３と右側面１０４とは対向する。前面１０１、背面１０２、左側面１０３、右側面１０４は、プリンター１０の設置面に対して略垂直な面である。左側面１０３と右側面１０４とは、それぞれ、前面１０１と背面１０２と交差している。一方、上面１０５と底面１０６とは対向する。上面１０５、底面１０６は、略水平な面である。なお、本実施形態において「略垂直」や「略水平」とは、完全に「垂直」又は「水平」である意味に加え、概ね「垂直」又は「水平」である意味を含む。つまり、各面１０１〜１０６は、完全な平面ではなく凹凸等を許容し、外観において概ね「垂直」又は概ね「水平」であればよい。

上述したＸ軸方向は、左側面１０３と右側面１０４とが対向する方向である。同様に、Ｙ軸方向は、前面１０１と背面１０２とが対向する方向である。Ｚ軸方向は、上面１０５と底面１０６とが対向する方向である。

操作パネル１１と、排出部１６とは、筺体１２の前面１０１に設けられている。操作パネル１１は、プリンター１０の各部を操作するための複数のボタンと、プリンター１０の状態を表す表示部（ＬＥＤ等）と、を含んでいる。操作パネル１１の操作により、例えば、プリンター１０の電源ＯＮ／ＯＦＦ等が切り替えられる。排出部１６は、印刷済みの記録媒体を排出する。

記録ヘッド１４は、筺体１２の内部に設けられている。記録ヘッド１４は、液体（液滴）としてのインクを記録媒体上に吐出するための液体噴射部として機能する。記録ヘッド１４は、キャリッジ１８（図４）によって保持されており、筺体１２の内部を、主走査方向（Ｘ軸方向）および副走査方向（Ｙ軸方向）に移動される。記録ヘッド１４は、主走査方向および副走査方向に移動されつつインクを吐出する。本実施形態では、記録ヘッド１４は主走査方向および副走査方向に移動される構成としたが、他の態様を採用することもできる。例えば、記録ヘッド１４は、主走査方向（Ｘ軸方向）の全体に亘って伸び、副走査方向（Ｙ軸方向）にのみ移動されるラインヘッドであってもよい。

液体収容ユニット３０は、筺体１２の前面１０１の右側部分（前面右側１０９）に取り付けられている。図２に示すように、液体収容ユニット３０は、ケース４０と、ケース４０内に配置された複数の液体収容室５０Ｋ〜５０Ｙと、を備えている。ケース４０は、図２に示すように２枚の板状部材（外側ケース４２、内側ケース４３）から構成されている。外側ケース４２は矩形形状であり（図１）、鉛直下方向にはケース４０をプリンター１０に固定するヒンジ４１が設けられている。外側ケース４２は、図１に示す使用状態（第１の姿勢）において前面１０１と略水平であり、図２に示す液体補充状態（第２の姿勢）において底面１０６と略水平となる。内側ケース４３は、各液体収容室５０Ｋ〜５０Ｙの側面形状と同じ形状であり（図２）、一辺が外側ケース４２と接合されている。

各液体収容室５０Ｋ〜５０Ｙは、図２に示す液体補充状態（第２の姿勢）において、外側ケース４２の鉛直上方向に、Ｘ軸方向に沿って並んで配置されている。液体収容室５０Ｋは、ブラックのインクを収容する。同様に、液体収容室５０Ｃはシアンのインクを、液体収容室５０Ｍはマゼンタのインクを、液体収容室５０Ｙはイエローのインクを、それぞれ収容する。各液体収容室５０Ｋ〜５０Ｙは、それぞれ、後述する第１のホース９６（図１，２では図示省略）を介して、対応する空気収容室６０Ｋ〜６０Ｙに接続されている。

また、各液体収容室５０Ｋ〜５０Ｙは、それぞれ、後述する第２のホース９７（図１，２では図示省略）を介して、対応する第１の接続体７０Ｋ〜７０Ｙに接続されている。さらに、各第１の接続体７０Ｋ〜７０Ｙは、それぞれ、対応する流通管９９を介して記録ヘッド１４に接続されている。このため、各液体収容室５０Ｋ〜７０Ｙに収容されている各色のインクは、それぞれ、プリンター１０が備えるポンプ等の供給機構によって流通管９９を通って記録ヘッド１４へと供給される。換言すれば、液体収容室５０Ｋ〜５０Ｙは、液体噴射部としての記録ヘッド１４に供給するためのインクを収容することができる。

なお、以降では、各液体収容室５０Ｋ〜５０Ｙを区別して説明する場合は、例えば「液体収容室５０Ｋ」等とアルファベットを付して呼び、各液体収容室５０Ｋ〜５０Ｙを区別せずに説明する場合は単に「液体収容室５０」と呼ぶ。同様に、各空気収容室６０Ｋ〜５０Ｙや、各第１の接続体７０Ｋ〜７０Ｙを区別して説明する場合はアルファベットを付して呼び、各空気収容室６０Ｋ〜５０Ｙや、各第１の接続体７０Ｋ〜７０Ｙを区別せずに説明する場合は単に「空気収容室６０」、「第１の接続体７０」と呼ぶ。なお、液体収容室５０の個数として４つを例示したが、これに限られない。例えば、液体収容室５０は１以上の任意の数とすることができる。この場合、空気収容室６０および第１の接続体７０の数は、液体収容室５０の数と同じ数となる。また、第１の接続体７０は省略してもよい。この場合、各液体収容室５０Ｋ〜５０Ｙに収容されている各色のインクは、液体収容室５０から延びる流通管９９を介して記録ヘッド１４へ供給されればよい。

本実施形態において、Ｘ軸方向を、液体収容ユニット３０および液体収容室５０の「幅方向」とも呼ぶ。同様に、Ｙ軸方向を液体収容ユニット３０および液体収容室５０の「奥行き方向」とも呼び、Ｚ軸方向を液体収容ユニット３０および液体収容室５０の「高さ方向」とも呼ぶ。

Ａ−２．液体供給装置の概略：
液体供給装置（液体収容ユニット３０、空気収容室６０）の詳細な構成を説明する前に、理解の容易のために、液体供給装置から液体噴射装置（プリンター１０）へとインクが供給される仕組みについて説明する。

図３は、液体供給装置内の経路を概念的に示す図である。図３では、空気収容室６０の大気開放口６９１から、液体収容ユニット３０（液体収容室５０）の液体導出口５７１に至る経路を概念的に示している。大気開放口６９１から液体導出口５７１に至る経路（流路）は、大気開放流路３００と、液体収容室５０とに大別される。

大気開放流路３００は、上流（大気側）から順に、第１の流路３１０と、空気収容室６０と、第２の流路３２０とからなる。第１の流路３１０の一端は、空気収容室６０の大気開放口６９１である。大気開放口６９１は、空気収容室６０の第２の開口部材６９に設けられた開口である。大気開放口６９１によって、第１の流路３１０の一端は外部に向かって開口し、大気に連通している。第１の流路３１０は、空気収容室６０の本体６１（図５）が、隔壁６２（図５）によって区画されることにより形成されている。第１の流路３１０の他端は、隔壁６２の開口６２１である。この第１の流路３１０によって、空気収容室６０は大気に連通し、空気収容室６０内に空気が導入される。

空気収容室６０は、隔壁６２で区切られた部分を除く本体６１の内部が、液体収容室５０から逆流してきたインクを貯留し、空気収容室６０よりも上流側へインクが流出することを抑制する。空気収容室の流路断面積は、第１の流路３１０の断面積よりも大きい。上述の通り、本実施系形態では、空気収容室６０は、大気開放流路３００の一部として設けられている。

第２の流路３２０の一端は、空気収容室６０の液体室側開口６５１である。液体室側開口６５１は、空気収容室６０の第１の開口部材６５に設けられた開口である。第２の流路３２０は、空気収容室６０の第１の開口部材６５と、液体収容室５０の開口部材５６とを接続する第１のホース９６により形成されている。第２の流路３２０の他端は、液体収容室５０の空気導入口５６１である。空気導入口５６１は、液体収容室５０の開口部材５６に設けられた開口である。この第２の流路３２０によって、液体収容室５０は空気収容室６０と接続され、液体収容室５０内に空気が導入可能となる。具体的には、図１に示す使用状態（第１の姿勢）において、液体収容室５０の空気導入口５６１の近傍には、大気と直接連通する液面（メニスカス）が形成され、空気導入口５６１から導入される気泡の形で、液体収容室５０内に空気が導入される。なお、第２の流路３２０の流路断面積（すなわち第１のホース９６の内径）は、空気導入口５６１の近傍におけるメニスカス（液面架橋）を形成可能な程度に小さいことが好ましい。

なお、以上説明した経路はあくまで一例であり、種々の変形が可能である。例えば、大気開放流路３００の途中には、流路と流路とを接続する接続部材や、上流への液体の流入を抑制するための透湿防水部材（例えば、気液分離膜）等を設けてもよい。また、第１の流路３１０や第２の流路３２０の流路断面積は、適宜設計することができる。さらに、大気開放口６９１から液体導出口５７１に至る経路においてさらに、上述しないさらなる経路を設けてもよい。

液体収容室５０は、本体５１（図５）の内部にインクを収容する。液体収容室５０に収容されているインクは、液体導出部材５７に設けられた液体出口（液体導出口５７１）から、第２のホース９７と、第１の接続体７０と、流通管９９とを介して、記録ヘッド１４に裁置されているサブタンク２０（図４）へと供給される。

図４は、液体供給装置からサブタンク２０にインクが供給される原理について説明する図である。図４は、Ｘ軸正方向側から見た液体収容室５０と、記録ヘッド１４に裁置されているサブタンク２０とを模式的に示している。本実施形態の液体供給装置は、マリオット瓶の原理を利用して、インクを液体噴射装置（プリンター１０の記録ヘッド１４）へと供給する。

液体供給装置および液体噴射装置を含んだ液体噴射システム１は、水平面上に設置されている。液体収容室５０の液体導出口５７１と、サブタンク２０の液体受入部２０２とは、第２のホース９７と、第１の接続体７０と、流通管９９とを介して接続されている。図４では、説明の便宜上、第１の接続体７０の図示を省略する。

サブタンク２０は、ポリスチレンやポリエチレン等の合成樹脂により成形されている。サブタンク２０は、インク貯留室２０４と、フィルター２０６と、インク流動路２０８とを備える。インク貯留室２０４は、液体収容室５０から供給されたインクを貯留する。フィルター２０６は、インクに異物等の不純物が混入していた場合に、その不純物を捕捉することで、記録ヘッド１４への不純物の流入を抑制する。インク流動路２０８には、キャリッジ１８のインク供給針１８ａが挿入されている。インク貯留室２０４内のインクは、記録ヘッド１４からの吸引によって、インク流動路２０８とインク供給針１６ａとを流れ、記録ヘッド１４に供給される。記録ヘッド１４に供給されたインクは、ノズルを介して外部（記録媒体）に向かって噴射される。

ここで利用者は、図２に示す液体補充状態（第２の姿勢）でインクを液体収容室５０に補充した後、液体収容室５０を栓部材５９で密閉する。その後、利用者は、液体収容ユニット３０の姿勢を、図１や図４に示す使用状態（第１の姿勢）とする。このとき、液体収容室５０（液体収容室）内の空気が姿勢の変化に伴って膨張し、液体収容室５０内は負圧となる。また、記録ヘッド１４から液体収容室５０のインクが吸引されることによっても、液体収容室５０内は負圧に維持される。

このような第１の姿勢（図４）において、液体収容室５０の液体導出口５７１は、液体収容室を形成する本体５１が鉛直下方向に突出している部分に取り付けられた液体導出部材５７に設けられている。また、液体収容室５０の空気導入口５６１は、液体収容室を形成する本体５１の鉛直下方向の端部に取り付けられた開口部材５６に設けられている。このため、液体収容室５０内のインクが消費されることに伴って、液体収容室５０内の液面ＬＳが低下しても、インクが液体収容室５０内に取り込まれた大気と直接接触する面（大気接触面、メニスカス）ＷＨは、長時間に亘り一定の高さに維持される。また、使用状態（第１の姿勢）において、液体収容室５０内に大気を取り込む空気導入口５６１は、記録ヘッド１４よりも、鉛直下方向において低い位置となるように配置される。これにより、液体収容室５０の大気接触面（メニスカス）ＷＨと、記録ヘッド１４の鉛直下方向の面に設けられているノズルとの間には、水頭差ｄ１が発生する。

記録ヘッド１４がインクを消費（具体的には、ノズルからインクを吐出）することに伴う圧力変化によって、液体収容室５０内は所定の負圧以上となる。所定の負圧以上になると、液体収容室５０内のインクは、第２のホース９７と、第１の接続体７０と、流通管９９とを介してインク貯留室２０４（記録ヘッド１４側）に供給される。すなわち、インク貯留室２０４には、記録ヘッド１４が消費したと同じ量のインクが、液体収容室５０から自動的に補充される。このインクの自動的な補充は、換言すれば、大気接触面（メニスカス）ＷＨと、記録ヘッド１４のノズルと、の間の鉛直方向の高さの差（水頭差ｄ１）よりも、記録ヘッド１４がインクを消費することに伴う圧力変化（負圧）が大きくなった際に生じる。

液体収容室５０内のインクが消費されると、空気収容室６０内の大気が、空気導入口５６１から気泡として、液体収容室５０内に導入される。これにより液体収容室５０内の液面ＬＳは低下する。一方、上述の通り、液体収容室５０の大気接触面（メニスカス）ＷＨは一定に維持されていることから、水頭差ｄ１は一定に維持される。このため、液体収容室５０から記録ヘッド１４に対して、安定してインクを供給することができる。

Ａ−３．液体供給装置の構成：
次に、液体供給装置（液体収容ユニット３０、空気収容室６０）の構成と、位置関係とについて説明する。

図５は、使用状態（第１の姿勢）の液体供給装置について説明する図である。上述の通り、本実施形態の液体供給装置は、液体収容室５０と、空気収容室６０と、第１の接続体７０と、第１のホース９６と、第２のホース９７とを備えている。図５は、Ｘ軸正方向側から見た各部を模式的に示している。

液体収容室５０は、本体５１と、第１の状態表示部５２と、第２の状態表示部５３と、開口部材５６と、液体導出部材５７と、液体注入部５８と、栓部材５９とを備えている。

本体５１は、中空の略柱体形状の部材である。本体５１は、前面（第１面、第１壁）５０１と、背面（第２面、第２壁）５０２と、左側面（第１側面、第１側壁）５０３と、右側面（第２側面、第２側壁）５０４と、上面（第３面、第３壁）５０５と、底面（第４面、第４壁）５０６と、を備えている。前面５０１と背面５０２とは対向する。同様に、左側面５０３と右側面５０４とは対向する。前面５０１、背面５０２、左側面５０３、右側面５０４は、プリンター１０の設置面に対して略垂直な面である。左側面５０３と右側面５０４とは、それぞれ、前面５０１と背面５０２と交差している。一方、上面５０５と底面５０６とは対向する。上面５０５、底面５０６は、略水平な面である。すなわち、本体５１の各面５０１〜５０６は、それぞれ、図１で説明したプリンター１０の筺体１２の各面１０１〜１０６と対応している。

本体５１は、底面５０６の一部分が突出した突出部を有している。また、本体５１には、開口部材５６が配置されている位置と、液体導出部材５７が配置されている位置と、液体注入部５８が配置されている位置と、にそれぞれ対応する位置に、各部５６，５７，５８の開口に対応した大きさの開口が形成されている。本体５１は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂により成形されている。また、本体５１は半透明である。上述の通り、本体５１の内側の空間はインクを収容する液体収容室として機能する。このため利用者は、液体収容室５０に液体を補充する際に、外部から液体収容室（本体５１）内のインクの水位を確認することができる。

第１の状態表示部５２は、液体噴射システム１の使用状態（第１の姿勢）におけるインクの満量位置（上限位置）を示す表示である。第１の状態表示部５２は、本体５１の前面５０１の所定位置、換言すれば、本体５１において開口部材５６が配置されている面と反対側の面の所定位置に配置されている。この所定位置は、液体収容室５０内に収容可能なインクの量に応じて、適宜決定できる。第１の状態表示部５２は、例えば、Ｘ軸方向に延びる線状の表示でもよいし、例えば矢印等の図形や記号等を用いた表示でもよい。第１の状態表示部５２は、本体５１と一体成型された凹部や凸部でもよいし、本体５１に印刷されていてもよい。

第２の状態表示部５３は、液体噴射システム１の液体補充状態（第２の姿勢）におけるインクの満量位置（上限位置）を示す表示である。第２の状態表示部５３は、本体５１の上面５０５の所定位置、換言すれば、本体５１において第１の状態表示部５２が配置されている面と垂直な面の所定位置に配置されている。この所定位置は、液体収容室５０内に収容可能なインクの量に応じて、適宜決定できる。第２の状態表示部５３は、第１の状態表示部５２と同様に、例えば、Ｘ軸方向に延びる線状の表示でもよいし、例えば矢印等の図形や記号等を用いた表示でもよい。第２の状態表示部５３は、本体５１と一体成型された凹部や凸部でもよいし、本体５１に印刷されていてもよい。

なお、本体５１にはさらに、利用者に液体の補充を促す目的で、液体噴射システム１の使用状態／液体補充状態における各インクの下限位置を示す表示が含まれていてもよい。

開口部材５６は、両端が開口した円筒形状の部材である。開口部材５６は、本体５１の背面５０２の所定位置において、本体５１から外側に向かって配置されている。この所定位置は、使用状態（第１の姿勢）における本体５１の鉛直方向（Ｚ軸方向）の下側部分であればよい。ここで「鉛直方向の下側部分」とは、本体５１の鉛直方向の中央位置よりも下側であればよい。また、所定位置は、使用状態におけるインクの下限位置よりも下側であることが好ましい。本実施形態の場合、開口部材５６は、本体５１の背面５０２の鉛直下方向の端部に配置されている。開口部材５６は、本体５１と同様に合成樹脂により成形されている。開口部材５６は、本体５１と一体成形されてもよい。開口部材５６の一端にある開口は、本体５１の開口と連通し、開口部材５６の他端にある開口は、第１のホース９６を介して空気収容室６０と連通している。本実施系形態では、開口部材５６の一端にある開口が、空気導入口５６１に相当する。

液体導出部材５７は、開口部材５６と同様に、両端が開口した円筒形状の部材である。液体導出部材５７は、本体５１の突出部において、本体５１から外側に向かって配置されている。すなわち、液体導出部材５７は、開口部材５６よりも鉛直方向（Ｘ軸方向）の下側に配置されている。液体導出部材５７は、本体５１と同様に合成樹脂により成形されている。液体導出部材５７は、本体５１と一体成形されてもよい。液体導出部材５７の一端にある開口は、本体５１の開口と連通し、液体導出部材５７の他端にある開口は、第２のホース９７を介して第１の接続体７０（およびその先にある記録ヘッド１４）と連通している。

液体注入部５８は、両端が開口した円筒形状の部材である。液体注入部５８の開口の断面積は、開口部材５６および液体導出部材５７の開口の断面積よりも大きい。液体注入部５８は、本体５１の背面５０２の所定位置、換言すれば、本体５１において開口部材５６が配置されている面の所定位置において、本体５１から外側に向かって配置されている。この所定位置は、本体５１の鉛直方向（Ｚ軸方向）の中央よりも上側であればよく、さらには、使用状態（第１の姿勢）におけるインクの上限位置よりも上側であることが好ましい。本実施形態の場合、液体注入部５８は、本体５１の背面５０２の鉛直上方向の端部に配置されている。液体注入部５８は、本体５１と同様に合成樹脂により成形されている。液体注入部５８は、本体５１と一体成形されていてもよい。液体注入部５８の一端にある開口は、本体５１の開口と連通し、液体注入部５８の他端にある開口は、大気と連通している。

栓部材５９は、液体注入部５８の開口以上の断面積を有する中実の円筒形状の本体部と、本体部の略中央から突出したつまみ部とを有する部材である。栓部材５９は、可撓性を有する樹脂部材（例えばゴム）により成形されている。栓部材５９は、本体５１の液体注入部５８を閉塞することによって、液体収容室５０内からインクが流出することを抑制する。

空気収容室６０は、本体６１と、隔壁６２と、第１の開口部材６５と、第２の開口部材６９とを備えている。

本体６１は、中空の略柱体形状の部材である。本体６１は、前面（第１面、第１壁）６０１と、背面（第２面、第２壁）６０２と、左側面（第１側面、第１側壁）６０３と、右側面（第２側面、第２側壁）６０４と、上面（第３面、第３壁）６０５と、底面（第４面、第４壁）６０６と、を備えている。前面６０１と背面６０２とは対向する。同様に、左側面６０３と右側面６０４とは対向する。前面６０１、背面６０２、左側面６０３、右側面６０４は、プリンター１０の設置面に対して略垂直な面である。左側面６０３と右側面６０４とは、それぞれ、前面６０１と背面６０２と交差している。一方、上面６０５と底面６０６とは対向する。上面６０５、底面６０６は、略水平な面である。すなわち、本体６１の各面６０１〜６０６は、それぞれ、図１で説明したプリンター１０の筺体１２の各面１０１〜１０６、および、上述した液体収容室５０の本体５１の各面５０１〜５０６と対応している。

本体６１には、第１の開口部材６５が配置されている位置と、第２の開口部材６９が配置されている位置と、にそれぞれ対応する位置に、各部６５，６９の開口に対応した大きさの開口が形成されている。本体６１は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂により成形されている。

隔壁６２は、本体６１の内部を区画するための板状部材である。隔壁６２は、本体６１の空間内部において、底面６０６から背面６０２と平行に延伸するように配置されている。隔壁６２は、鉛直上方向の端部が開口している（開口６２１）。この開口６２１によって、本体６１の内部空間と、隔壁６２により区画された空間とが連通する。隔壁６２は、本体６１と同様に合成樹脂により成形されている。隔壁６２は、本体６１と一体成形されてもよい。なお、隔壁６２は、本体６１の内部を区画している限りにおいて任意の態様を採用できる。例えば、隔壁６２は、背面６０２に平行に延伸する面と右側面６０４（または左側面６０３）に平行に延伸する面とを有する略Ｌ字形状であってもよい。

第１の開口部材６５は、両端が開口した円筒形状の部材である。第１の開口部材６５は、本体６１の前面６０１の所定位置において、本体６１から外側に向かって配置されている。この所定位置は、任意に定めることができる。本実施形態の場合、第１の開口部材６５は、本体６１の前面６０１の鉛直下方向の端部に配置されている。第１の開口部材６５は、本体６１と同様に合成樹脂により成形されている。第１の開口部材６５は、本体６１と一体成形されてもよい。第１の開口部材６５の一端にある開口は、本体６１の開口と連通し、第１の開口部材６５の他端にある開口は、第１のホース９６を介して液体収容室５０と連通している。

第２の開口部材６９は、両端が開口した円筒形状の部材である。第２の開口部材６９は、本体６１の背面６０２の所定位置において、本体６１から外側に向かって配置されている。この所定位置は、隔壁６２で区画されている部分である限りにおいて、任意に定めることができる。本実施形態の場合、第２の開口部材６９は、本体６１の背面６０２の鉛直下方向の端部に配置されている。第２の開口部材６９は、本体６１と同様に合成樹脂により成形されている。第２の開口部材６９は、本体６１と一体成形されてもよい。第２の開口部材６９の一端にある開口は、本体６１の開口と連通し、第２の開口部材６９の他端にある開口は、大気と連通している。本実施形態では、空気収容室６０の第２の開口部材６９の他端側の開口が、大気開放口６９１に相当する。

第１の接続体７０は、本体７１と、第１の開口部材７５と、第２の開口部材７９とを備えている。

本体７１は、中空の略柱体形状の部材である。本体７１には、第１の開口部材７５が配置されている位置と、第２の開口部材７９が配置されている位置と、にそれぞれ対応する位置に、各部７５，７９の開口に対応した大きさの開口が形成されている。本体７１は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂により成形されている。

第１の開口部材７５は、両端が開口した円筒形状の部材である。第１の開口部材７５は、本体７１の一方の面において、本体７１から外側に向かって配置されている。第１の開口部材７５が配置されている位置は、任意に定めることができる。第１の開口部材７５は、本体７１と同様に合成樹脂により成形されている。第１の開口部材７５は、本体７１と一体成形されてもよい。第１の開口部材７５の一端にある開口は、本体７１の開口と連通し、第１の開口部材７５の他端にある開口は、第２のホース９７を介して液体収容室５０と連通している。

第２の開口部材７９は、両端が開口した円筒形状の部材である。第２の開口部材７９は、本体７１の他方の面（一方の面とは反対側の面）において、本体７１から外側に向かって配置されている。第２の開口部材７９が配置されている位置は、任意に定めることができる。第２の開口部材７９は、本体７１と同様に合成樹脂により成形されている。第２の開口部材７９は、本体７１と一体成形されてもよい。第２の開口部材７９の一端にある開口は、本体７１の開口と連通し、第２の開口部材７９の他端にある開口は、流通管９９を介して記録ヘッド１４と連通している（図２、図４）。

第１のホース９６は、液体収容室５０と空気収容室６０とを接続すると共に、ホース内に大気開放流路を形成する。第１のホース９６は、両端が開口した円筒形状のホースである。第１のホース９６は、可撓性を有する樹脂部材（例えばゴム）により成形されている。本実施形態の第１のホース９６は、液体収容室５０の本体５１の高さ（すなわち、Ｚ軸方向における長さ）と、空気収容室６０の本体６１の高さと、プリンター１０内部において液体収容室５０および空気収容室６０が配置されている位置間の長さと、を加算した長さよりも長い。このため、使用状態（第１の姿勢）において、本実施形態の第１のホース９６は、液体収容室５０と空気収容室６０との間で鉛直方向（Ｚ軸方向）に湾曲し、その一部が、インクの満量位置を示す第１の状態表示部５２よりも、鉛直方向の上側に位置している。本実施形態では、第１のホース９６のうち、液体収容室５０の第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側に位置している部分が「上位部分」に相当する。

第２のホース９７は、液体収容室５０と接続体７０とを接続すると共に、ホース内に液体供給流路を形成する。第２のホース９７は、両端が開口した円筒形状のホースである。第２のホース９７は、可撓性を有する樹脂部材（例えばゴム）により形成されている。本実施形態の第２のホース９７は、液体収容室５０の本体５１の奥行き（すなわち、Ｙ軸方向における長さ）と、空気収容室６０の本体６１の奥行きと、プリンター１０内部において液体収容室５０および空気収容室６０が配置されている位置間の長さと、を加算した長さよりも長い。このため、使用状態（第１の姿勢）において、本実施形態の第２のホース９７は、液体収容室５０と空気収容室６０との間で幅方向（Ｘ軸方向）に湾曲している。

Ａ−４．液体供給装置の動作：
上述の通り、液体噴射システム１の使用状態（第１の姿勢）において、液体収容ユニット３０はプリンター１０に収納されている。このとき、液体収容ユニット３０の各液体収容室５０は、図５で説明した姿勢である。

図６は、液体補充状態（第２の姿勢）の液体供給装置について説明する図である。図６では、図５と同様に、Ｘ軸正方向側から見た各部を模式的に示している。液体噴射システム１にインクを補充する際の動作について考える。インクの補充に際して利用者は、液体収容ユニット３０のケース４０の鉛直上方向の端部（ヒンジ４１が設けられている側とは逆側の端部）を押下する。すると、図示しないケース４０の保持機構が解除され、ケース４０は、ヒンジ４１を回転軸として図１の白抜き矢印で示す方向へ開く（図２）。ケース４０が開いた状態（すなわち、液体補充状態における第２の姿勢）の液体収容ユニット３０において、各液体収容室５０は、図６で示した姿勢となる。このように、使用状態における第１の姿勢（図５）から液体補充状態における第２の姿勢（図６）への変化、および、液体補充状態における第２の姿勢（図６）から使用状態における第１の姿勢（図５）への変化に伴って、実際に姿勢の変化が生じるのは液体収容室５０だけであり、空気収容室６０は姿勢の変化が生じない。

以上の通り、上記実施形態の液体供給装置（液体収容室５０を含む液体収容ユニット３０、空気収容室６０）によれば、液体収容室５０は、空気収容室６０とは別体として（すなわち独立して）設けられている。このため、液体収容室５０内に液体を補充する際に液体収容室５０の姿勢を変化させるタイプの液体供給装置において、液体収容室５０と空気収容室６０とが一体である場合と比較して、姿勢変化（第１の姿勢から第２の姿勢への変化、および、第２の姿勢から第１の姿勢への変化）を許容するために必要な空間を小さくすることができる。

また、上記実施形態の液体供給装置では、液体収容室５０と空気収容室６０とが別体であるため、各々（液体収容室５０、空気収容室６０）の設計（容積、配置、数等）の自由度を向上させることができる。さらに、空気導入口５６１は、使用状態の際にとる第１の姿勢において、液体収容室５０の鉛直方向の下側部分に配置されている。このため、使用状態において、液体が、空気導入口５６１から液体収容室５０の外側へ流出（逆流）することを抑制することができる。

また、上記実施形態の液体供給装置によれば、大気開放流路３００の上位部分（第１のホース９６の一部）は、図５で示した使用状態（第１の姿勢）において、液体収容室５０の液体の上限位置である第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側を通過する。同様に、大気開放流路３００の上位部分（第１のホース９６の一部）は、図６で示した液体補充状態（第２の状態）においても、液体収容室５０の液体の上限位置である第２の状態表示部５３よりも鉛直方向の上側を通過する。すなわち、大気開放流路３００の上位部分（第１のホース９６の一部）は、液体収容室５０から空気収容室６０に至るまでの間の経路において、使用状態／液体補充状態にかかわらず、等しく、液体収容室５０の液体の上限位置よりも鉛直方向の上側を通過する。このため、本形態の液体供給装置によれば、液体収容室５０の外側へ流出（逆流）した液体が、空気収容室６０内へ進入することを抑制することができる。

また、上記実施形態の液体供給装置によれば、液体収容室５０から空気収容室６０に至るまでの間の大気開放流路３００（第２の流路３２０、図３）が可撓性を有する部材（第１のホース９６）によって構成されている。このため、本形態の液体供給装置によれば、液体収容室５０内に液体を補充する際に液体収容室５０の姿勢を変化させるタイプの液体供給装置において、図５および図６に示したように、液体収容室５０の姿勢だけを容易に変化させることができる。

Ａ−５．他の実施形態：
上述した液体供給装置はあくまで実施形態の一例に過ぎず、液体供給装置は種々の実施形態を採用し得る。例えば、次に列挙する他の実施形態を採用してもよい。次に列挙する他の実施形態は、上述した液体供給装置に置換される形で採用されてもよく、少なくとも一部を上述した液体供給装置に組み合わせる形で採用されてもよい。なお、図中において上記実施形態と同様の構成および動作を有する部分については、先に説明した実施形態と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。すなわち、以下に説明しない構成および動作は、上述した実施形態と同じである。

（１）他の実施形態１：
図７は、他の実施形態１の液体供給装置について説明する図である。図７は、使用状態（第１の姿勢）の液体供給装置を図示している。図５に示した実施形態との違いは、液体収容室５０に代えて液体収容室５０ａを備える点のみである。液体収容室５０ａは、本体５１に代えて本体５１ａを備え、開口部材５６に代えて開口部材５６ａを備え、さらに隔壁５４を備える。

本体５１ａは、底面５０６の一部分が突出した突出部に加え、さらに、上面５０５の角部が突出した第２の突出部を備えている。本体５１ａの第２の突出部には、開口部材５６ａが配置されている位置に対応する位置に、開口部材５６ａの開口に対応した大きさの開口が形成されている。開口部材５６ａは、本体５１ａの第２の突出部に配置されている。なお、本体５１ａ、開口部材５６ａについて、上述しない各部の構成、材料、機能等については上述した実施形態と同じである。

隔壁５４は、本体５１ａの空間内部において、第２の突出部から、背面５０２および右側面５０４とそれぞれ平行に延伸するように配置されている。隔壁５４は、鉛直下方向の端部が開口している。この開口によって、本体５１ａの内部空間と、隔壁５４により区画された空間（流路）とが連通する。隔壁５４は、本体５１ａと同様に合成樹脂により成形されている。隔壁５４は、本体５１ａと一体成形されてもよい。

本実施形態では、液体収容室５０ａの隔壁５４の開口が、空気導入口として機能する。すなわち、本実施形態では、隔壁５４の開口近傍には、大気と直接連通する液面（メニスカス）が形成される。また、液体収容室５０ａの本体５１ａ内の隔壁５４により区画された空間（流路）は、図３で説明した大気開放流路３００の一部（具体的には、第２の流路３２０）として機能する。さらに、液体収容室５０ａの本体５１ａ内の隔壁５４により区画された空間（流路）のうち、第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側に位置している部分が「上位部分」に相当する。

以上説明した他の実施形態１によれば、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、他の実施形態１によれば、液体収容室５０ａに形成された流路（本体５１ａ内の隔壁５４により区画された空間）内に上位部分を設けることができるため、上位部分を容易に形成することができる。

（２）他の実施形態２：
図８は、他の実施形態２の液体供給装置について説明する図である。図８は、使用状態（第１の姿勢）の液体供給装置を図示している。図５に示した実施形態との違いは、空気収容室６０に代えて空気収容室６０ａを備える点のみである。空気収容室６０ａは、本体６１に代えて本体６１ａを備え、隔壁６２に代えて隔壁６４を備え、第１の開口部材６５に代えて第１の開口部材６５ａを備え、第２の開口部材６９に代えて第２の開口部材６９ａを備える。

本体６１ａは、上面６０５の角部が突出した突出部を備える。本体６１ａの突出部には、第１の開口部材６５ａが配置されている位置に対応する位置に、第１の開口部材６５ａの開口に対応した大きさの開口が形成されている。第１の開口部材６５ａは、本体６１ａの突出部に配置されている。第２の開口部材６９ａは、本体６１ａの背面６０２の所定位置に配置されている。この所定位置は、空気収容室６０ａからのインクの流出の抑制という観点から、本体６１ａの鉛直方向の上側部分（中央位置よりも上側）であることが好ましく、上端部分であればより好ましい。なお、本体６１ａ、第１の開口部材６５ａ、第２の開口部材６９ａについて、上述しない各部の構成、材料、機能等については上述した実施形態と同じである。

隔壁６４は、本体６１ａの空間内部において、本体６１ａの突出部から、前面６０１および右側面６０４とそれぞれ平行に延伸するように配置されている。隔壁６４は、鉛直下方向の端部が開口している。この開口によって、本体６１ａの内部空間と、隔壁６４により区画された空間（流路）とが連通する。隔壁６４は、本体６１ａと同様に合成樹脂により成形されている。隔壁６４は、本体６１ａと一体成形されていてもよい。

本実施形態では、空気収容室６０ａの第２の開口部材６９ａの他端側の開口が、大気開放口６９１に相当する。また、空気収容室６０ａの本体６１ａの隔壁６４により区画された空間（流路）は、図３で説明した大気開放流路３００の一部（具体的には、第２の流路３２０）として機能する。さらに、空気収容室６０ａの本体６１ａの隔壁６４により区画された空間（流路）のうち、液体収容室５０の第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側に位置している部分が「上位部分」に相当する。

以上説明した他の実施形態２によれば、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、他の実施形態２によれば、空気収容室６０ａ（本体６１ａ内の隔壁６４により区画された空間）内に上位部分を設けることができるため、上位部分を容易に形成することができる。

（３）他の実施形態３：
図９および図１０は、他の実施形態３の液体供給装置について説明する図である。図９は、使用状態（第１の姿勢）の液体供給装置を図示している。図１０は、液体補充状態（第２の姿勢）の液体供給装置を図示している。図５に示した実施形態との違いは、液体収容室５０に代えて液体収容室５０ｂを備える点と、空気収容室６０に代えて空気収容室６０ｂを備える点のみである。

液体収容室５０ｂは、開口部材５６に代えて開口部材５６ｂを備え、液体注入部５８に代えて液体注入部５８ｂを備え、栓部材５９に代えて栓部材５９ｂを備え、第２の状態表示部５３を備えず、さらに、弁機構５５を備える。

開口部材５６ｂは、開口部材５６と同様に、両端が開口した円筒形状の部材である。開口部材５６ｂは、本体５１の背面５０２の所定位置において、本体５１から内側に向かって配置されている。この所定位置は、開口部材５６と同様に、本体５１の鉛直方向（Ｚ軸方向）の下側部分であればよく、インクの下限位置よりも下側であることが好ましい。本実施形態の場合、開口部材５６ｂは、本体５１の背面５０２の鉛直下方向の端部に配置されている。開口部材５６ｂは、本体５１と同様に合成樹脂により成形されている。開口部材５６ｂは、本体５１と一体成形されてもよい。開口部材５６ｂの一端にある開口は、本体５１の開口と連通し、開口部材５６ｂの他端にある開口は、本体５１内で開放されている。

液体注入部５８ｂおよび栓部材５９ｂは、背面５０２に代えて上面５０５に配置されている点を除いては、上記実施形態の液体注入部５８および栓部材５９と同じである。

弁機構５５は、例えばバネ等の弾性体と、密閉部材とを備えている。密閉部材は、弾性を有する材料によって、開口部材５６ｂの開口を覆う大きさに形成されている。密閉部材は、弾性体によって前面５０１から背面５０２に向かう方向（すなわち、開口部材５６ｂを閉塞する方向）に付勢されている。このため、外部から力を加えられてない状態において、弁機構５５は、開口部材５６ｂの開口を閉じる構成である。

空気収容室６０ｂは、第１の開口部材６５に代えて第１の開口部材６５ｂを備え、第２の開口部材６９に代えて第２の開口部材６９ｂを備え、隔壁６２を備えず、さらに、透湿防水部材６３を備える。

第１の開口部材６５ｂは、一方の端部が開口した円筒形状の部材である。第１の開口部材６５ｂの他方の端部（開口していない側の端部）には、筒部分に切り欠きが設けられている。第１の開口部材６５ｂは、本体６１の前面６０１の所定位置において、本体６１から外側に向かって配置されている。この所定位置は、第１の開口部材６５と同様に、任意に定めることができる。本実施形態の場合、第１の開口部材６５ｂは、本体６１の前面６０１の鉛直下方向の端部に配置されている。第１の開口部材６５ｂは、本体６１と同様に合成樹脂により成形されている。第１の開口部材６５ｂは、本体６１と一体成形されてもよい。第１の開口部材６５ｂの一端にある開口は、本体６１の開口と連通し、第１の開口部材６５の他端（開口していない側の端部）は、図９に示す使用状態（第１の姿勢）において、開口部材５６ｂの開口から液体収容室５０内に進入し、弁機構５５の密閉部材を押圧する。

第２の開口部材６９ｂは、本体６１の背面６０２の所定位置に配置されている。この所定位置は、空気収容室６０ｂからのインクの流出の抑制という観点から、本体６１の鉛直方向の上側部分（中央位置よりも上側）であることが好ましく、上端部分であればより好ましい。なお、第２の開口部材６９ｂについて、上述しない各部の構成、材料、機能等については上述した実施形態と同じである。

透湿防水部材６３は、例えばゴアテックス（登録商標）等の気液分離膜である。透湿防水部材６３は、本体６１内の所定位置において、本体６１内の空間をＺ軸方向に遮断するように配置されている。この所定位置は、液体収容室５０ｂにおけるインクの満量位置（上限位置）を示す第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側部分、かつ、第２の開口部材６９ｂが配置されている位置よりも鉛直方向の下側部分であることが好ましい。

本実施形態では、空気収容室６０ｂの第２の開口部材６９ｂの他端側の開口が、大気開放口６９１に相当する。また、空気収容室６０ｂの第１の開口部材６５ｂの他端側の切り欠き（開口）が、空気導入口として機能する。すなわち、本実施形態では、第１の開口部材６５ｂの他端側の切り欠き近傍には、大気と直接連通する液面（メニスカス）が形成される。さらに、空気収容室６０ｂの本体６１内において、液体収容室５０ｂにおけるインクの満量位置（上限位置）を示す第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側に位置している部分が「上位部分」に相当する。さらに、空気収容室６０ｂの第２の開口部材６９ｂの他端側の開口（大気開放口６９１）から第２の開口部材６９ｂ内を通過し、本体６１内を通過し、第１の開口部材６５ｂ内を経て、第１の開口部材６５ｂの切り欠きに至るまでの経路が、大気開放流路３００に相当する。

本実施形態において、液体噴射システム１にインクを補充する際の動作について考える。インクの補充に際して利用者は、液体収容ユニット３０（液体収容室５０）を、ケース４０ごとＹ軸方向（図９、白抜き矢印）方向へ引き抜く。すると、液体収容室５０内に進入していた第１の開口部材６５ｂが抜けることに伴って、弁機構５５への押圧が解除され、弁機構５５が閉じられる。具体的には、弁機構５５の密閉部材が、弾性体の付勢によって開口部材５６ｂの開口を閉じる（図１０、白抜き矢印）。液体収容ユニット３０が引き抜かれた状態（すなわち、液体補充状態における第２の姿勢）の液体収容ユニット３０において、各液体収容室５０ｂは、図１０で示した姿勢となる。このように、使用状態における第１の姿勢（図９）から液体補充状態における第２の姿勢（図１０）への変化、および、液体補充状態における第２の姿勢（図１０）から使用状態における第１の姿勢（図９）への変化に伴って、実際に姿勢の変化が生じるのは液体収容室５０ｂだけであり、空気収容室６０ｂは姿勢の変化が生じない。なお、本実施形態において「姿勢の変化」には「位置の変化」も含む。

以上説明した他の実施形態３によれば、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。また、他の実施形態３によれば、空気収容室６０ｂ内に上位部分を設けることができるため、上位部分を容易に形成することができる。さらに、この空気収容室６０ｂ内の上位部分には、透湿防水部材６３が配置されている。このため、透湿防水部材６３が液体で濡れることによって透湿防水部材６３の通気機能が損なわれる可能性を低減することができる。

また、他の実施形態３によれば、弁機構５５によって大気開放流路３００を開閉することができる。この結果、液体供給装置における各部（液体収容室５０ｂ、空気収容室６０ｂ等）の設計の自由度を向上させることができる。例えば、他の実施形態３のように、液体収容室５０ｂから空気収容室６０ｂに至るまでの間の大気開放流路３００に弁機構５５を設ければ、弁機構５５を閉じることによって液体収容室５０ｂから空気収容室６０ｂへの液体の流入を抑制することができるため、図１０のように簡単に、液体収容室５０ｂの姿勢だけを変化させることができる。さらに、図１０で説明したように、弁が閉じられた状態において取り外すことが可能な態様の弁機構５５を採用すれば、弁が閉じられた状態の液体収容室５０ｂだけを液体供給装置から取り外すことによって、液体収容室５０ｂ内に液体を補充する際の作業を容易化できる。

（４）他の実施形態４：
図１１は、他の実施形態４の液体供給装置について説明する図である。図１１は、使用状態（第１の姿勢）の液体供給装置を図示している。図９に示した他の実施形態３との違いは、液体収容室５０ｂに代えて液体収容室５０ｃを備える点と、空気収容室６０ｂに代えて空気収容室６０ｃを備える点のみである。

液体収容室５０ｃは、本体５１に代えて本体５１ｃを備え、弁機構５５に代えて弁機構５５ｃを備え、開口部材５６ｂに代えて開口部材５６ｃを備え、さらに、隔壁５４ｃを備える。

本体５１ｃは、底面５０６の一部分が突出した突出部に加え、さらに、上面５０５の角部が突出した第２の突出部を備えている。本体５１ｃの第２の突出部には、開口部材５６ｃが配置されている位置に対応する位置に、開口部材５６ｃの開口に対応した大きさの開口が形成されている。開口部材５６ｃと弁機構５５ｃとは、共に、本体５１ｃの第２の突出部内に配置されている。なお、本体５１ｃ、弁機構５５ｃ、開口部材５６ｃについて、上述しない各部の構成、材料、機能等については上述した他の実施形態３と同じである。

隔壁５４ｃは、本体５１ｃの内部空間において、第２の突出部から、背面５０２および右側面５０４とそれぞれ平行に延伸するように配置されている。隔壁５４ｃは、鉛直下方向の端部が開口している。この開口によって、本体５１ｃの内部空間と、隔壁５４ｃにより区画された空間（流路）とが連通する。隔壁５４ｃは、本体５１ｃと同様に合成樹脂により成形されている。隔壁５４ｃは、本体５１ｃと一体成形されてもよい。

空気収容室６０ｃは、本体６１に代えて本体６１ｃを備え、第１の開口部材６５ｂに代えて第１の開口部材６５ｃを備え、透湿防水部材６３を備えない。

本体６１ｃは、鉛直方向における長さが本体５１よりも長い。第１の開口部材６５ｃは、本体６１ｃの前面６０１の所定位置において、本体６１ｃから外側に向かって配置されている。この所定位置は、図１１のように液体供給装置を組み合わせた際に、液体収容室５０ｃの開口部材５６ｃに対向する位置とされる。なお、本体６１ｃ、第１の開口部材６５ｃについて、上述しない各部の構成、材料、機能等については上述した他の実施形態３と同じである。

本実施形態では、液体収容室５０ｃの隔壁５４ｃの開口が、空気導入口として機能する。すなわち、本実施形態では、隔壁５４ｃの開口近傍には、大気と直接連通する液面（メニスカス）が形成される。また、液体収容室５０ｃの本体５１ｃ内においてインクの満量位置（上限位置）を示す第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側に位置している部分と、空気収容室６０ｃの本体６１ｃ内においてインクの満量位置（上限位置）を示す第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側に位置している部分とが、それぞれ「上位部分」に相当する。さらに、空気収容室６０ｃの第２の開口部材６９ｂの他端側の開口（大気開放口６９１）から第２の開口部材６９ｂ内を通過し、本体６１ｃ内を通過し、第１の開口部材６５ｃ内と、液体収容室５０ｃの本体５１ｃ内の隔壁５４ｃにより区画された空間内とを経て、隔壁５４ｃの開口に至るまでの経路が、大気開放流路３００に相当する。

以上説明した他の実施形態４によれば、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。また、他の実施形態４によれば、液体収容室５０ｃに形成された流路（本体５１ｃ内の隔壁５４ｃにより区画された空間）内と、空気収容室６０ｃ内に、それぞれ上位部分を設けることができるため、上位部分を容易に形成することができる。このように本実施形態では、液体収容室５０ｃにおいて、上位部分と弁機構５５ｃとの両方を設けることができる。

さらに、他の実施形態４によれば、大気開放流路３００の途中に設けられた弁機構５５ｃによって、大気開放流路３００を開閉することができる。この結果、液体供給装置における各部（液体収容室５０ｃ、空気収容室６０ｃ等）の設計の自由度を向上させることができる。例えば、図１１のように、液体収容室５０ｃから空気収容室６０ｃに至るまでの間の大気開放流路３００に弁機構５５ｃを設ければ、弁機構５５ｃを閉じることによって液体収容室５０ｃから空気収容室６０ｃへの液体の流入を抑制することができるため、簡単に、液体収容室５０ｃの姿勢だけを変化させることができる。

（５）他の実施形態５：
図１２は、他の実施形態５の液体供給装置について説明する図である。図１２は、使用状態（第１の姿勢）の液体供給装置を図示している。図９に示した他の実施形態３との違いは、空気収容室６０ｂに代えて空気収容室６０ｄを備える点である。

空気収容室６０ｄは、透湿防水部材６３を備えない点と、第２の接続体８０と、第３のホース９８とを備える点が、図９に示した他の実施形態３と相違する。第２の接続体８０は「防水室」に相当する。

第２の接続体８０は、本体８１と、透湿防水部材８３と、第１の開口部材８６と、第２の開口部材８９と、を備えている。

本体８１は、中空の略柱体形状の部材である。本体８１には、第１の開口部材８６が配置されている位置と、第２の開口部材８９が配置されている位置と、にそれぞれ対応する位置に、各部８６，８９の開口に対応した大きさの開口が形成されている。本体８１は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂により成形されている。

透湿防水部材８３は、例えばゴアテックス（登録商標）等の気液分離膜である。透湿防水部材８３は、本体８１内の所定位置（例えばＹ軸方向の略中央部）において、本体８１内の空間をＹ軸方向に遮断するように配置されている。

第１の開口部材８６は、両端が開口した円筒形状の部材である。第１の開口部材８６は、本体８１の一方の面において、本体８１から外側に向かって配置されている。第１の開口部材８６が配置されている位置は任意に定めることができる。第１の開口部材８６は、本体８１と同様に合成樹脂により成形されている。第１の開口部材８６は、本体８１と一体成形されていてもよい。第１の開口部材８６の一端にある開口は、本体８１の開口と連通し、第１の開口部材８６の他端にある開口は、第３のホース９８を介して空気収容室６０ｄと連通している。

第２の開口部材８９は、両端が開口した円筒形状の部材である。第２の開口部材８９は、本体８１の他方の面（一方の面とは反対側の面）において、本体８１から外側に向かって配置されている。第２の開口部材８９が配置されている位置は、任意に定めることができる。第２の開口部材８９は、本体８１と同様に合成樹脂により成形されている。第２の開口部材８９は、本体８１と一体成形されてもよい。第２の開口部材８９の一端にある開口は、本体８１の開口と連通し、第２の開口部材８９の他端にある開口は、大気と連通している。

第３のホース９８は、両端が開口した円筒形状のホースである。第３のホース９８は、可撓性を有する樹脂部材（例えばゴム）により形成されている。なお、第３のホースは、可撓性を有さなくてもよい。

本実施形態では、第２の接続体８０の第２の開口部材８９の他端側の開口が、大気開放口に相当する。また、他の実施形態３と同様に、空気収容室６０ｄの第１の開口部材６５ｂの他端側の切り欠き（開口）が、空気導入口として機能する。さらに、空気収容室６０ｄの本体６１内において、インクの満量位置（上限位置）を示す第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側に位置している部分と、第２の接続体８０の本体８１内において、インクの満量位置（上限位置）を示す第１の状態表示部５２よりも鉛直方向の上側に位置している部分とが、それぞれ「上位部分」に相当する。さらに、第２の接続体８０の第２の開口部材８９の他端側の開口（大気開放口）から第２の開口部材８９内を通過し、本体８１内と第３のホース８９内と本体６１内とを通過し、第１の開口部材６５ｂ内を経て、第１の開口部材６５ｂの切り欠きに至るまでの経路が、大気開放流路３００に相当する。

以上説明した他の実施形態５によれば、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。また、他の実施形態５によれば、第２の接続体８０内と、空気収容室６０ｄ内に、それぞれ上位部分を設けることができるため、上位部分を容易に形成することができる。

さらに、他の実施形態５によれば、液体供給装置は、空気収容室６０ｄ内の上位部分には、空気収容室６０ｄから独立して交換可能な防水室（第２の接続体８０）が含まれ、透湿防水部材８３は、この防水室内に収容されている。このため、透湿防水部材８３が濡れた場合に、防水室だけを簡単に交換することができると共に、交換に必要なコストを低減することができる。

Ｂ．変形例：
なお、本発明の上記実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。

・変形例１：
上記実施形態では、液体供給装置の構成について例示した。しかし、液体供給装置の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に定めることが可能であり、例えば、各構成部の追加・削除・変換等を行うことができる。

例えば、液体収容室と空気収容室とを接続する第１のホースは、第１の状態表示部よりも鉛直方向の上側を通過する上位部分を有さなくてもよい。また、液体収容室と空気収容室とを接続する第１のホース、空気収容室と第１の接続体とを接続する第２のホースは、可撓性を有する部材により形成されていなくてもよい。例えば、これらホースのうちの少なくとも１つは、伸縮性を有する部材により構成されていてもよく、本体と同様の合成樹脂により形成されていてもよい。

図１３は、連結部材について説明する図である。例えば、上記実施形態において、各液体収容室５０Ｃ〜５０Ｙと、各空気収容室６０Ｃ〜６０Ｙとを接続する複数の第１のホース９６Ｃ〜９６Ｙは、連結部材によって連結されていてもよい。図１３では、各第１のホース９６Ｃ〜９６Ｙを連結するクランプ形状の連結部材９５を例示している。連結部材としては種々の態様を採用でき、例えば、結束バンド、面ファスナー、テープ等を用いることができる。このようにすれば、各第１のホース９６Ｃ〜９６Ｙが連結されている方向における剛性が向上するため、各第１のホース９６Ｃ〜９６Ｙの変形を抑制することができる。この結果、各液体収容室５０Ｃ〜５０Ｙと、各空気収容室６０Ｃ〜６０Ｙとの間の流路の閉塞を抑制することができ、流路閉塞に伴う液体供給不良を抑制することができる。なお、連結部材を用いることに代えて、複数の第１のホース９６Ｃ〜９６Ｙを一体成形しても同様の効果を得ることができる。また、各液体収容室５０と各第１の接続体７０を接続する複数の第２のホース９７、および、各空気収容室６０と各第２の接続体８０を接続する複数の第３のホース９８についても同様に、連結部材によって接続されるか、一体成形されていてもよい。

例えば、第１の接続体は省略してもよい。この場合、第２のホースによって液体収容室と記録ヘッドとが直接接続されていてもよい。また、第２の接続体は省略してもよい。また、第１の接続体や第２の接続体は、複数備えられていてもよい。例えば、液体収容室と空気収容室との中央部分（図５に示した第２のホースの略中央部分）において、第１の接続体と同様の構成の接続体が設けられていてもよい。

例えば、弁機構の構成（閉塞部材と弾性体）は、あくまで一例であり、他の構成を採用してもよい。具体的には、弾性体に代えてソレノイドや油圧を用いることで、閉塞部材を付勢してもよい。閉塞部材の材料や形状についても任意に変更することができる。

・変形例２：
上記実施形態では、液体噴射システムの構成について例示した。しかし、液体噴射システムの構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に定めることが可能であり、例えば、各構成部の追加・削除・変換等を行うことができる。

例えば、液体補充時において、上記実施形態で説明した姿勢とは異なる第２の姿勢を採用してもよい。例えば、図示しないレールを内蔵し、ケースごと液体収容ユニット（液体収容室）をＸ軸方向にずらしてプリンターの筐体外部に各液体収容室を露出させることで液体を補充してもよい。この場合、液体収容室の上面に液体注入部が設けられることが好ましい。

例えば、液体噴射システムにおいて、液体収容ユニットは、インク以外の他の液体（例えば、樹脂液など）を収容していてもよい。他の液体を収容する液体噴射システムが用いられる液体噴射装置としては、以下に列挙する各装置を採用できる。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射記録装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材噴射装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を噴射する液体噴射装置
（５）精密ピペットとしての試料噴射装置
（６）潤滑油の噴射装置
（７）樹脂液の噴射装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を消費する液体噴射装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を噴射する液体噴射装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置

なお、「液滴」とは、液体噴射記録装置又は液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、液体噴射記録装置又は液体噴射装置が液体を噴射できるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。また、紫外線を照射して硬化可能なＵＶインクをこの液体収容部に収容してプリンターに接続した場合は、設置面から液体収容袋が浮くため、設置面の熱が液体収容部に伝って硬化する可能性が低減する。

本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。

１…液体噴射システム、１０…プリンター、１１…操作パネル、１２…筺体、１４…記録ヘッド、１６…排出部、１６ａ…インク供給針、１８…キャリッジ、１８ａ…インク供給針、２０…サブタンク、３０…液体収容ユニット、４０…ケース、４１…ヒンジ、４２…外側ケース、４３…内側ケース、５０、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｍ、５０Ｙ…液体収容室、５０ａ〜ｃ…液体収容室、５１、５１ａ〜ｃ…本体、５２…第１の状態表示部、５３…第２の状態表示部、５４、５４ｃ…隔壁、５５、５５ｃ…弁機構、５６、５６ａ〜ｃ…開口部材、５７…液体導出部材、５８、５８ｂ…液体注入部、５９、５９ｂ…栓部材、６０、６０Ｋ…空気収容室、６０ａ〜ｄ…空気収容室、６１、６１ａ〜ｃ…本体、６２…隔壁、６３…透湿防水部材、６４…隔壁、６５、６５ａ〜ｃ…第１の開口部材、６９、６９ａ〜ｂ…第２の開口部材、７０、７０Ｋ…第１の接続体、７１…本体、７５…第１の開口部材、７９…第２の開口部材、８０…第２の接続体、８１…本体、８３…透湿防水部材、８６…第１の開口部材、８９…第２の開口部材、９５…連結部材、９６、９６Ｃ、９６Ｋ、９６Ｍ、９６Ｙ…第１のホース、９７…第２のホース、９８…第３のホース、９９…流通管、１０１…前面、１０２…背面、１０３…左側面、１０４…右側面、１０５…上面、１０６…底面、１０９…前面右側、２０２…液体受入部、２０４…インク貯留室、２０６…フィルター、２０８…インク流動路、３００…大気開放流路、３１０…第１の流路、３２０…第２の流路、５０１…前面、５０２…背面、５０３…左側面、５０４…右側面、５０５…上面、５０６…底面、５６１…空気導入口、５７１…液体導出口、６０１…前面、６０２…背面、６０３…左側面、６０４…右側面、６０５…上面、６０６…底面、６２１…開口、６５１…液体室側開口、６９１…大気開放口

Claims (11)

1. 対象物に液体を噴射するためのヘッドに対して、前記液体を供給するための液体供給装置であって、
   前記液体を収容するための液体収容室と、
   前記液体収容室と連通し、前記液体収容室内に前記液体を注入するための液体注入部と、
   前記液体収容室内に空気を導入するために、前記液体収容室に設けられた開口である空気導入口と、
   前記液体収容室の液中に気泡を発生させて前記液体収容室内に空気を導入するための大気開放流路であって、一端が前記空気導入口と連通し、他端が大気に開放した大気開放流路と、
   空気を収容するための空気収容室であって、前記大気開放流路の一部に設けられた空気収容室と、
   を備え、
   前記液体収容室と、前記空気収容室とは、別体として構成され、
   前記液体収容室の前記空気導入口は、前記液体供給装置が使用状態の際にとる第１の姿勢において、前記液体収容室の鉛直方向の下側部分に設けられている、液体供給装置。
2. 請求項１に記載の液体供給装置であって、
   前記液体収容室から前記空気収容室に至るまでの間の前記大気開放流路は、前記液体収容室内に収容可能な前記液体の上限位置よりも、鉛直方向の上側を通過する上位部分を備える、液体供給装置。
3. 請求項１または請求項２に記載の液体供給装置であって、
   前記液体収容室から前記空気収容室に至るまでの間の前記大気開放流路は、可撓性を有する部材によって構成されている、液体供給装置。
4. 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
   前記液体収容室には、前記空気導入口から前記大気開放流路の一部として延伸する流路が形成され、
   前記上位部分は、前記液体収容室の前記流路に含まれている、液体供給装置。
5. 請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
   前記上位部分は、前記空気収容室内に含まれている、液体供給装置。
6. 請求項５に記載の液体供給装置であって、
   前記空気収容室内の前記上位部分には、上流への液体の流入を抑制するための透湿防水部材が配置されている、液体供給装置。
7. 請求項６に記載の液体供給装置であって、さらに、
   前記空気収容室内の前記上位部分には、前記透湿防水部材を収容した防水室であって、前記空気収容室から独立して交換可能な防水室が含まれる、液体供給装置。
8. 請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
   前記大気開放流路には、前記大気開放流路を開閉可能な弁機構が設けられている、液体供給装置。
9. 請求項８に記載の液体供給装置であって、
   前記弁機構は、前記液体収容室の前記空気導入口を開閉すると共に、前記空気導入口が閉じられた状態において、前記液体収容室と前記空気収容室とを分離可能に構成されている、液体供給装置。
10. 請求項４、または、請求項４に従属する請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の液体供給装置であって、
    前記弁機構は、前記液体収容室の前記流路の一端を開閉する、液体供給装置。
11. 液体噴射システムであって、
    請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の液体供給装置と、
    前記ヘッドを有する液体噴射装置と、
    前記液体供給装置と前記ヘッドとを接続し、前記液体収容室内の前記液体を前記ヘッドに流通させる流通管と、
    を備える、液体噴射システム。

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