JP2017153315A - 振動モータ - Google Patents

Abstract

【課題】ブラシレス振動モータのベース部の剛性を増大し、小型化されたブラシレス振動モータを提供する。
【解決手段】振動モータのベース部１２は、上面に第１プレート凹部を有する第１プレート１２１と、第１プレート凹部内に配置され、第１プレートに固定される第２プレート１２２とを備える。第１プレートおよび第２プレートのうち一方のプレートは磁性金属製であり、他方のプレートは非磁性金属製である。第２プレートの上面と、第１プレートの上面のうち第１プレート凹部３１３の周囲の部位とは、上下方向の同じ位置に位置する。また、第２プレートは、中心軸を中心とする環状の第２プレート支持部３２１と、第２プレート支持部から径方向内方または径方向外方へと突出し、磁石部と上下方向に対向する位置にて周方向に配置される複数の第２プレート突出部３２２とを備える。
【選択図】図７

Description

本発明は、振動モータに関する。

従来より、移動体通信装置等の無音報知デバイスや他の用途として、薄いコイン型のブラシレス振動モータが用いられている。このような振動モータでは、特開２００９−１３０９６９号公報に示されるように、ステータ磁性板１０上に給電用フレキシブル基板４０が固定される。ステータ磁性板１０には、周方向に配置された３つのコギングトルク発生用丸孔ｈ１〜ｈ３が設けられる。これにより、円環状マグネット５０が、回転部の回転開始が阻害されるデッドポイントに停止することが回避される。
特開２００９−１３０９６９号公報

ところで、振動モータを小型化する場合、ベース部の小型化が求められる。しかしながら、特開２００９−１３０９６９号公報においてステータ磁性板１０を径方向に小型化すると、ステータ磁性板１０におけるコギングトルク発生用丸孔ｈ１〜ｈ３の占める割合が大きくなる。その結果、ステータ磁性板１０の剛性が低下する。

本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、ベース部の剛性を増大することを目的としている。

本発明の一の実施形態に係る例示的な振動モータは、上下方向を向く中心軸に対して垂直に広がるベース部と、前記ベース部の上方に配置され、前記ベース部の外縁部に固定されるカバー部と、前記中心軸に沿って延び、前記ベース部および前記カバー部の少なくとも一方により端部が支持されるシャフトと、前記シャフトの周囲に配置され、前記中心軸を中心として回転可能なロータホルダと、複数の磁極を含み、前記ロータホルダに取り付けられる磁石部と、前記ロータホルダに取り付けられる偏心錘と、前記ベース部上に配置される回路基板と、前記回路基板上に取り付けられ、前記磁石部と空隙を介して上下方向に対向するコイル部と、を備え、前記ベース部が、上面に第１プレート凹部を有する第１プレートと、前記第１プレート凹部内に配置されて前記第１プレートに固定される第２プレートと、を備え、前記第１プレートおよび前記第２プレートのうち一方のプレートが磁性金属製であり、他方のプレートが非磁性金属製であり、前記第２プレートの上面と前記第１プレートの上面のうち前記第１プレート凹部の周囲の部位とが、上下方向の同じ位置に位置し、前記第２プレートが、前記中心軸を中心とする環状の第２プレート支持部と、前記第２プレート支持部から径方向内方または径方向外方へと突出し、前記磁石部と上下方向に対向する位置にて周方向に配置される複数の第２プレート突出部と、を備える。

本発明では、ベース部の剛性を増大することができる。

図１は、第１の実施形態に係る振動モータの斜視図である。 図２は、振動モータの縦断面図である。 図３は、回転部および静止部の斜視図である。 図４は、ロータホルダおよび偏心錘の分解斜視図である。 図５は、静止部の斜視図である。 図６は、静止部の平面図である。 図７は、ベース部の斜視図である。 図８は、ベース部の平面図である。 図９は、第１元部材の平面図である。 図１０は、第２元部材の平面図である。 図１１は、回路基板の平面図である。 図１２は、磁石部、コイル部およびベース部の平面図である。 図１３は、他の振動モータの静止部の斜視図である。 図１４は、第２の実施形態に係る振動モータの斜視図である。 図１５は、振動モータの縦断面図である。 図１６は、回転部および静止部の斜視図である。 図１７は、静止部の斜視図である。 図１８は、ベース部の斜視図である。

本明細書では、振動モータ１の中心軸Ｊ１方向における図２の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸Ｊ１に平行な方向を「上下方向」と呼ぶ。さらに、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。

図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係る振動モータ１の外観を示す斜視図である。図２は、振動モータ１の縦断面図である。図２では、細部の断面における平行斜線を省略している。また、図２では、断面よりも奥側の構成も併せて描いている。図３は、振動モータ１の回転部および静止部の斜視図である。図４は、ロータホルダ１６および偏心錘１８の分解斜視図である。図５は、振動モータ１の静止部の斜視図である。図６は、振動モータ１の静止部の平面図である。図７は、ベース部１２の斜視図である。図８は、ベース部１２の平面図である。

振動モータ１はコイン型のブラシレスモータである。振動モータ１は、例えば、携帯電話等の移動体通信装置の無音報知デバイスとして用いられる。換言すれば、当該移動体通信装置は振動モータ１を含む。

振動モータ１は、カバー部１１と、ベース部１２と、を含む。カバー部１１は、有蓋略円筒状である。カバー部１１は、カバー天蓋部１１１と、カバー側壁部１１２と、を含む。カバー天蓋部１１１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環板状の天蓋部である。カバー側壁部１１２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の側壁部である。カバー側壁部１１２は、カバー天蓋部１１１の外縁部から下方に延びる。ベース部１２は、略平板状である。ベース部１２は、上下方向を向く中心軸Ｊ１に対して略垂直に広がる。

カバー部１１は、ベース部１２の上方に配置される。カバー部１１は、ベース部１２とは別部材である。カバー部１１は、ベース部１２の外縁部に固定される。ベース部１２は、カバー部１１の下部の開口を塞ぐ。例えば、カバー部１１の下端部の内側面は、ベース部１２の外側面に接する。カバー部１１は、例えば、カシメによりベース部１２に固定される。カバー部１１とベース部１２とは、例えば、溶接にて互いに固定されてもよい。カバー部１１およびベース部１２は、金属製である。カバー部１１は、例えば、磁性体製である。ベース部１２の厚さは、例えば、０．８ｍｍ以下である。カバー部１１とベース部１２とは、一繋がりの部材であってもよい。

振動モータ１は、回路基板１３と、コイル部１４と、シャフト１５と、ロータホルダ１６と、磁石部１７と、偏心錘１８と、上軸受部２１と、下軸受部２２と、軸受ハウジング部２３と、スペーサ２４と、をさらに含む。ベース部１２、回路基板１３、コイル部１４、上軸受部２１、下軸受部２２および軸受ハウジング部２３は、静止部に含まれる。シャフト１５、ロータホルダ１６、磁石部１７、偏心錘１８およびスペーサ２４は、回転部に含まれる。すなわち、振動モータ１は、軸回転型の振動モータである。静止部のベース部１２以外の構成、および、回転部の各構成は、上方および側方をカバー部１１により覆われる。図３は、振動モータ１からカバー部１１、上軸受部２１および軸受ハウジング部２３を除いた図である。図５および図６は、振動モータ１からカバー部１１、上軸受部２１、軸受ハウジング部２３および回転部を除いた図である。

ベース部１２は、第１プレート１２１と、第２プレート１２２と、を含む。第１プレート１２１および第２プレート１２２はそれぞれ、中心軸Ｊ１に対して略垂直に広がる略平板状である。第２プレート１２２は、第１プレート１２１上に配置され、第１プレート１２１に固定される。第１プレート１２１および第２プレート１２２のうち、一方のプレートは磁性金属製であり、他方のプレートは非磁性金属製である。以下では、第１プレート１２１が非磁性金属製であり、第２プレート１２２が磁性金属製である場合について説明する。第１プレート１２１は、例えば、オーステナイト系のステンレス鋼製である。第２プレート１２２は、例えば、鉄製である。

第１プレート１２１は、第１プレート本体３１１と、第１プレート側部３１２と、を含む。第１プレート本体３１１と第１プレート側部３１２とは、一繋がりの部材である。第１プレート本体３１１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円板状の部位である。第１プレート本体３１１は、カバー部１１の下方に位置する。第１プレート側部３１２は、平面視において略矩形板状の部位である。第１プレート側部３１２は、第１プレート本体３１１から中心軸Ｊ１に略垂直に広がり、カバー部１１から径方向外方に突出する。第１プレート側部３１２の上面は、第１プレート本体３１１の上面と上下方向の略同じ位置に位置する。

第１プレート本体３１１の中央部には、第１プレート１２１を上下方向に貫通するベース中央貫通孔が設けられる。当該ベース中央貫通孔は、平面視において、中心軸Ｊ１を中心とする略円形である。第１プレート本体３１１の上面には、ベース中央貫通孔の周囲から上方に突出するベース突出部３１７が設けられる。ベース突出部３１７は、例えば、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部位である。ベース突出部３１７の内周面は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒面である。

第１プレート本体３１１の上面には、下方へと凹む１つの環状の凹部３１３（以下、「第１プレート凹部３１３」という。）が設けられる。換言すれば、第１プレート１２１は、上面に第１プレート凹部３１３を含む。第１プレート凹部３１３は、例えば、第１プレート１２１の元部材となる略平板状の部材に対してプレス加工が施されることにより形成される。プレス加工により第１プレート凹部３１３を形成することにより、第１プレート１２１の重量増加を抑制しつつ剛性を増大させることができる。その結果、ベース部１２の重量増加を抑制しつつ剛性を増大させることもできる。第１プレート凹部３１３の外周縁は、第１プレート本体３１１の外縁部近傍に位置する。

第１プレート本体３１１の外縁部には、第１プレート凹部３１３の底面よりも上方に突出する外縁突出部３１４が設けられる。換言すれば、第１プレート１２１は、外縁部にて上方へと突出する外縁突出部３１４を含む。外縁突出部３１４の上面は、第２プレート１２２の上面よりも上方に位置する。外縁突出部３１４は、第１プレート本体３１１の外縁に沿って配置される。図７および図８に示す例では、外縁突出部３１４は、それぞれが略半円周状の２つの部位を含み、当該２つの部位の両端は周方向に離間している。換言すれば、第１プレート本体３１１の外縁に沿う略環状の外縁突出部３１４に、２つの切り欠き部３１５が設けられている。２つの切り欠き部３１５は、中心軸Ｊ１を挟んで反対側に配置される。切り欠き部３１５は、第１プレート凹部３１３と連続している。切り欠き部３１５の底面は、第１プレート凹部３１３の底面と上下方向の略同じ位置に位置する。切り欠き部３１５は、第１プレート凹部３１３の一部と捉えられてもよい。

第２プレート１２２は、第１プレート凹部３１３と略同形状である。第２プレート１２２は、第１プレート凹部３１３内に配置されて第１プレート１２１に固定される。第２プレート１２２は、第１プレート凹部３１３と実質的に同形状であればよい。例えば、第２プレート１２２は、第１プレート凹部３１３よりも僅かに小さく、第１プレート凹部３１３内に固定された第２プレート１２２の側面と、第１プレート凹部３１３の側面との間に僅かな間隙が存在してもよい。

第２プレート１２２の上面と、第１プレート１２１の上面のうち第１プレート凹部３１３の周囲の部位とは、上下方向の略同じ位置に位置する。具体的には、第１プレート１２１の上面のうち、第１プレート凹部３１３よりも径方向内側かつベース突出部３１７よりも径方向外側の部位と、第２プレート１２２の上面とが、上下方向の略同じ位置に位置する。また、第２プレート１２２の上面と、第１プレート側部３１２の上面とも、上下方向の略同じ位置に位置する。

第２プレート１２２は、第２プレート支持部３２１と、複数の第２プレート突出部３２２と、を含む。第２プレート支持部３２１は、中心軸Ｊ１を中心とする略環状の部位である。複数の第２プレート突出部３２２は、第２プレート支持部３２１から径方向内方へと突出する。第２プレート支持部３２１と複数の第２プレート突出部３２２とは一繋がりの部材である。

複数の第２プレート突出部３２２の形状は、互いに同じである。複数の第２プレート突出部３２２のそれぞれの周方向の幅は、径方向内方に向かうに従って小さくなる。複数の第２プレート突出部３２２は、周方向に略等角度間隔にて配置される。図７および図８に示す例では、６つの第２プレート突出部３２２が、約６０度間隔にて配置される。換言すれば、平面視において、各第２プレート突出部３２２の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線と、当該各第２プレート突出部３２２に隣接する第２プレート突出部３２２の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線との成す角度が、約６０度である。複数の第２プレート突出部３２２の数は、適宜変更されてよい。

複数の第２プレート突出部３２２は、後述する磁石部１７と上下方向に対向する位置に配置される。当該位置では、磁性金属製である複数の第２プレート突出部３２２と、非磁性金属製である第１プレート１２１の一部とが、略等角度間隔にて周方向に交互に配列される。第２プレート支持部３２１は、磁石部１７と上下方向に対向する位置よりも径方向外側に配置される。

第２プレート支持部３２１には、第２プレート１２２を上下方向に貫通する貫通孔３２３が設けられる。換言すれば、第２プレート１２２は、磁石部１７よりも径方向外側に位置する貫通孔３２３を含む。第１プレート１２１は、第１プレート凹部３１３の底面から上方に突出する凸部３１６を含む。貫通孔３２３は、例えば、平面視において略円形である。凸部３１６は、例えば、略円柱状である。第１プレート１２１の凸部３１６は、第２プレート１２２の貫通孔３２３と嵌合する。図７および図８に示す例では、２組の凸部３１６および貫通孔３２３が、第１プレート１２１および第２プレート１２２に設けられる。

ベース部１２では、例えば、第１プレート１２１の凸部３１６と、第２プレート１２２の貫通孔３２３の周囲の部位とが溶接されることにより、第２プレート１２２が第１プレート１２１に固定される。この場合、第２プレート１２２の貫通孔３２３と第１プレート１２１の凸部３１６との境界に溶接痕が設けられる。第１プレート１２１と第２プレート１２２との溶接は、凸部３１６以外の部位にて行われてもよい。また、第２プレート１２２の第１プレート１２１に対する固定は、溶接には限定されない。例えば、第２プレート１２２は、接着剤を介して第１プレート１２１に固定されてもよい。なお、当該接着剤の概念には、両面テープや粘着剤等も含まれる。以下の説明においても同様である。

第２プレート１２２は、延出部３２４をさらに含む。図７および図８に示す例では、２つの延出部３２４が、第２プレート１２２の外縁部に設けられる。各延出部３２４は、第２プレート支持部３２１の外縁から径方向外方に突出する。換言すれば、延出部３２４は、第２プレート支持部３２１から、第２プレート突出部３２２とは径方向の反対側に突出する。延出部３２４は、第２プレート突出部３２２よりも小さい。延出部３２４の径方向の幅は、第１プレート１２１の外縁突出部３１４の径方向の幅とおよそ同じである。延出部３２４の周方向の幅は、切り欠き部３１５の周方向の幅とおよそ同じである。第２プレート１２２の２つの延出部３２４は、第１プレート１２１の２つの切り欠き部３１５に配置される。換言すれば、切り欠き部３１５に、第２プレート１２２の外縁部の一部が配置される。

図９および図１０は、ベース部１２の製造方法の一例を説明するための図である。図９は、第１元部材９２１の平面図である。第１元部材９２１は、複数の第１プレート１２１が第１接続部９２３により接続された部材である。第１元部材９２１では、複数の第１プレート１２１が、同じ方向を向いて直線状に配列される。複数の第１プレート１２１は、隣接する第１プレート１２１の切り欠き部３１５間にて略直線状に延びる帯状の第１接続部９２３により接続される。第１接続部９２３の幅は、切り欠き部３１５の周方向の幅とおよそ同じである。図９に示す例では、第１元部材９２１において３つの第１プレート１２１が２つの第１接続部９２３により接続される。第１元部材９２１に含まれる第１プレート１２１の数は、適宜変更されてよい。

図１０は、第２元部材９２２の平面図である。第２元部材９２２は、複数の第２プレート１２２が第２接続部９２４により接続された部材である。第２元部材９２２では、複数の第２プレート１２２が、同じ方向を向いて直線状に配列される。複数の第２プレート１２２は、隣接する第２プレート１２２の延出部３２４間にて略直線状に延びる帯状の第２接続部９２４により接続される。第２接続部９２４の幅は、延出部３２４の周方向の幅とおよそ同じである。図１０に示す例では、第２元部材９２２において３つの第２プレート１２２が２つの第２接続部９２４により接続される。第２元部材９２２に含まれる第２プレート１２２の数は、適宜変更されてよい。

ベース部１２が製造される際には、まず、第１元部材９２１上に第２元部材９２２が重ねられる。このとき、各第２プレート１２２は、第１プレート１２１の第１プレート凹部３１３内に配置される。第２プレート１２２の貫通孔３２３には、第１プレート１２１の凸部３１６が嵌合する。第２プレート１２２の延出部３２４は、第１プレート１２１の切り欠き部３１５に配置される。第２接続部９２４は、第１接続部９２３上に配置される。

続いて、第１プレート１２１の凸部３１６と、第２プレート１２２の貫通孔３２３の周囲の部位とが溶接されることにより、各第２プレート１２２が第１プレート１２１に固定される。そして、各第１プレート１２１の外縁の位置にて第１接続部９２３および第２接続部９２４が切断されて除去されることにより、複数のベース部１２が形成される。第１接続部９２３および第２接続部９２４の切断位置は、第２元部材９２２における延出部３２４と第２接続部９２４との境界の位置である。

ベース部１２の上記製造方法では、第２接続部９２４の両端部が、延出部３２４として第２プレート１２２の外縁部に残される、と捉えることもできる。このように、第２元部材９２２の第２接続部９２４の両端部を、第１元部材９２１の切り欠き部３１５内に配置することにより、第２元部材９２２に含まれる複数の第２プレート１２２を、第１元部材９２１に含まれる複数の第１プレート１２１に対して容易に位置決めすることができる。その結果、複数の振動モータ１のベース部１２の製造を簡素化することができる。

図２に示すように、回路基板１３は、ベース部１２上に配置される。回路基板１３の中央部には、ベース突出部３１７が挿入される基板中央貫通孔が設けられる。基板中央貫通孔は、平面視において、例えば円形である。回路基板１３は、ベース部１２の外縁突出部３１４を除いて、ベース部１２の上面のおよそ全体と重なる。図２に示す例では、回路基板１３の外縁は、第１プレート本体３１１上において、第１プレート凹部３１３の径方向外縁よりも径方向外側に位置し、外縁突出部３１４の径方向内面に接する。ベース部１２の上面のうち回路基板１３と重なる領域では、上述のように、第１プレート１２１の上面と第２プレート１２２の上面とが上下方向の同じ位置に位置する。回路基板１３は、第１プレート１２１の上面、および、第２プレート１２２の上面に接し、第１プレート１２１および第２プレート１２２により支持される。回路基板１３は、例えば、接着剤を用いてベース部１２に固定される。回路基板１３は、可撓性を有するフレキシブル基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuits）である。

図１１は、回路基板１３を示す平面図である。図１１では、図の理解を容易にするために、回路基板１３上の配線パターンを太線にて描き、回路基板１３の外形、並びに、回路基板１３上の電子部品および端子等を細線にて描く。回路基板１３は、第１端子１３１と、第２端子１３２と、第３端子１３３と、を含む。第１端子１３１は、電源と電気的に接続される。第２端子１３２は、グランドに接続され、アースされる。第３端子１３３は、図示省略の制御装置に接続される。

第１端子１３１、第２端子１３２および第３端子１３３は、回路基板１３のうち、第１プレート側部３１２上に重なる部位にて、直線上に配列される。図１１に示す例では、図中の下側から上側に向かって、第１端子１３１、第２端子１３２および第３端子１３３が順に配置される。第１端子１３１、第２端子１３２および第３端子１３３の配置は、適宜変更されてよい。第１端子１３１、第２端子１３２および第３端子１３３が直線上に配列される場合、好ましくは、第１端子１３１と第２端子１３２とが隣接して配置される。換言すれば、直線上に配列される３つの端子のうち、中央に配置される端子は、第１端子１３１または第２端子１３２であることが好ましい。

第１端子１３１から延びる配線パターンである第１配線パターン１３４には、コンデンサ１３７が電気的に接続される。当該コンデンサ１３７は、第２端子１３２から延びる配線パターンである第２配線パターン１３５にも電気的に接続される。すなわち、回路基板１３は、第１端子１３１と第２端子１３２との間に電気的に接続されるコンデンサ１３７を含む。回路基板１３は、好ましくは、第１配線パターン１３４上および第２配線パターン１３５上の少なくとも一方に配置されるフェライトビーズ１３８をさらに含む。図１１に示す例では、第１配線パターン１３４上にフェライトビーズ１３８が配置され、第２配線パターン１３５上に他のフェライトビーズ１３８が配置される。

コイル部１４は、回路基板１３上に取り付けられる。図５および図６に示す例では、コイル部１４は、２つのコイル１４１を含む。２つのコイル１４１は、一の径方向上にシャフト１５を挟んで配置される。換言すれば、２つのコイル１４１は、周方向において約１８０度異なる位置に配置される。各コイル１４１は、平面視において、シャフト１５に平行な軸を囲み、かつ、シャフト１５が外側に位置する環状である。コイル１４１は、例えば、接着剤を用いて回路基板１３上に固定される。

コイル部１４は、回路基板１３に電気的に接続される。具体的には、図５および図６に示すように、２つのコイル１４１から延びる４本の引き出し線１４７が、回路基板１３上の４つの接続端子１３９にそれぞれ接続される。４つの接続端子１３９は、２つのコイル１４１に対して図中の左側に配置され、略直線上に配列される。したがって、各コイル１４１からの２本の引き出し線１４７は、２つのコイル１４１が配置される方向である上記一の径方向と異なる径方向の一方側に延びる。例えば、各コイル１４１からの２本の引き出し線１４７は、上記一の径方向に垂直な径方向の一方側に延びる。具体的には、各コイル１４１からの２本の引き出し線１４７は、第１プレート側部３１２の周方向中央と中心軸Ｊ１とを結ぶ径方向において、２つのコイル１４１を挟んで第１プレート側部３１２とは反対側に延びる。引き出し線１４７と回路基板１３との接続は、例えば、半田付けにて行われる。引き出し線１４７と回路基板１３との接続は、半田付け以外の方法により行われてもよい。

下軸受部２２は、中心軸Ｊ１を中心とする筒状である。下軸受部２２は、例えば、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状である。この実施形態において、下軸受部２２は、滑り軸受である。下軸受部２２は、他の種類の軸受であってもよい。下軸受部２２は、例えば、焼結金属により形成される。好ましくは、下軸受部２２には潤滑油を含浸させている。下軸受部２２は、他の材料により形成されてもよい。下軸受部２２は、ベース部１２に固定される。具体的には、下軸受部２２は、ベース突出部３１７の径方向内側に配置され、ベース突出部３１７に固定される。下軸受部２２のベース突出部３１７への固定は、例えば、接着剤を介して行われる。

軸受ハウジング部２３は、中心軸Ｊ１を中心とする有蓋筒状である。換言すれば、軸受ハウジング部２３は、下方に向かって開口する凹部を有する。軸受ハウジング部２３は、例えば、中心軸Ｊ１を中心とする有蓋略円筒状である。軸受ハウジング部２３は、ベース部１２およびカバー部１１と別部材である。軸受ハウジング部２３は、カバー部１１の天蓋部であるカバー天蓋部１１１の中央部に固定されている。例えば、カバー部１１の天蓋部の中央部に形成された貫通孔に、軸受ハウジング部２３の上端部が下方から圧入されることにより、軸受ハウジング部２３がカバー部１１に固定される。

上軸受部２１は、中心軸Ｊ１を中心とする筒状である。上軸受部２１は、例えば、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状である。上軸受部２１は、滑り軸受である。上軸受部２１は、他の種類の軸受であってもよい。上軸受部２１は、例えば、焼結金属により形成される。好ましくは、上軸受部２１には潤滑油を含浸させている。上軸受部２１は、他の材料により形成されてもよい。図２に示す例では、上軸受部２１は、軸受ハウジング部２３の径方向内側に配置され、軸受ハウジング部２３に固定される。これにより、上軸受部２１は、軸受ハウジング部２３を介してカバー部１１に間接的に固定される。上軸受部２１の軸受ハウジング部２３に対する固定は、例えば、接着剤を介して行われる。上軸受部２１が軸受ハウジング部２３により支持されることにより、筒状の上軸受部２１の上側の端部が閉塞される。上軸受部２１は、カバー部１１に直接的に固定されてもよい。

シャフト１５は、中心軸Ｊ１を中心として配置される略円柱状の部材である。シャフト１５は、中心軸Ｊ１に沿って延びる。シャフト１５は、例えば、金属製である。シャフト１５は、他の材料により形成されてもよい。シャフト１５の下端部は、筒状の下軸受部２２の径方向内側に配置される。シャフト１５の下端部の外側面は、下軸受部２２の内側面と径方向に対向する。シャフト１５の下端部は、下軸受部２２により回転可能に支持される。換言すれば、シャフト１５の下端部は、下軸受部２２を介してベース部１２により間接的に支持される。

シャフト１５の上端部は、筒状の上軸受部２１の径方向内側に配置される。シャフト１５の上端部の外側面は、上軸受部２１の内側面と径方向に対向する。シャフト１５の上端部は、上軸受部２１により回転可能に支持される。換言すれば、シャフト１５の上端部は、上軸受部２１および軸受ハウジング部２３を介して、カバー部１１により間接的に支持される。シャフト１５の上側の端面は、軸受ハウジング部２３のうち、上軸受部２１の上側の端部を閉塞する部位と、上下方向において接する。シャフト１５の上側の端面は、上側に向かって凸である凸面である。

ロータホルダ１６は、略円環状の部材である。ロータホルダ１６は、シャフト１５の周囲に配置される。ロータホルダ１６は、中心軸Ｊ１を中心としてシャフト１５と共に回転可能である。ロータホルダ１６は、内側筒部１６１と、ホルダ本体部１６２と、ホルダ突出部１６３と、を含む。内側筒部１６１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部位である。内側筒部１６１の径方向内側にはシャフト１５が配置される。内側筒部１６１は、シャフト１５に固定される。これにより、ロータホルダ１６が、シャフト１５に取り付けられる。内側筒部１６１の内側面は、シャフト１５の外側面と接する。

ホルダ本体部１６２は、内側筒部１６１の上端部から径方向外方に広がる略円環板状の部位である。換言すれば、ホルダ本体部１６２は、シャフト１５側から径方向に広がる。ホルダ突出部１６３は、ホルダ本体部１６２の外縁部から上方に突出する。図３および図４に示す例では、２つのホルダ突出部１６３がロータホルダ１６に設けられる。ロータホルダ１６は、金属製である。ロータホルダ１６は、例えば、非磁性体製である。ロータホルダ１６とシャフト１５とは、例えば、シャフト１５が内側筒部１６１に圧入されることにより固定される。

ホルダ本体部１６２の中央部には、当該中央部の周囲の部位よりも下方に凹む凹部が設けられる。当該凹部内には、スペーサ２４が配置される。スペーサ２４は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状である。スペーサ２４は、シャフト１５に固定される。スペーサ２４とシャフト１５とは、例えば、シャフト１５がスペーサ２４に圧入されることにより固定される。スペーサ２４の下面は、ホルダ本体部１６２に接する。スペーサ２４の上面は、上軸受部２１の下端、および、軸受ハウジング部２３の下端に接する。スペーサ２４は、磁石部１７および偏心錘１８と径方向に重なる。

磁石部１７は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状の部材である。磁石部１７は、ロータホルダ１６に取り付けられる。詳細には、略円筒状の磁石部１７の上面が、ロータホルダ１６のホルダ本体部１６２の下面に取り付けられる。磁石部１７は、コイル部１４の２つのコイル１４１の上方に配置され、コイル部１４と空隙を介して上下方向に対向する。

また、磁石部１７の上方には、カバー天蓋部１１１が位置する。磁石部１７とカバー天蓋部１１１との間の上下方向の距離は、磁石部１７とベース部１２との間の上下方向の距離よりも短い。これにより、磁石部１７とカバー天蓋部１１１との間に働く上下方向の引力が、磁石部１７とベース部１２との間に働く上下方向の引力よりも大きくなる。その結果、磁石部１７に上向きの力が働き、シャフト１５の上側の端面が、軸受ハウジング部２３の上軸受部２１を閉塞する部位に接した状態が維持される。なお、磁石部１７とカバー天蓋部１１１との間の上下方向の距離とは、例えば、磁石部１７の上下方向における磁力中心と、磁石部１７の鉛直上側におけるカバー天蓋部１１１の下面との間の上下方向の距離である。また、磁石部１７とベース部１２との間の上下方向の距離とは、例えば、磁石部１７の上記磁力中心と、磁石部１７の鉛直下側におけるベース部１２の上面との間の上下方向の距離である。

偏心錘１８は、中心軸Ｊ１を中心とする略半円周状の部材である。図３に示す例では、偏心錘１８は、略円筒状の部材の左半分に相当する形状を有する。偏心錘１８は、錘上部１８１と、錘側部１８２と、を含む。錘上部１８１は、略半円環板状の部位である。錘側部１８２は、錘上部１８１の外縁部から下方に延びる略半円筒状の部位である。偏心錘１８は、ロータホルダ１６に取り付けられる。錘上部１８１の下面は、ロータホルダ１６のホルダ本体部１６２の上面に接する。錘側部１８２の内側面は、例えば、ホルダ本体部１６２の側面と径方向に対向する。偏心錘１８の重心は、中心軸Ｊ１から径方向に離れている。図２に示す例では、偏心錘１８は、上軸受部２１と径方向に重なる。詳細には、偏心錘１８は、上軸受部２１の上下方向の全長に亘って上軸受部２１と径方向に重なる。偏心錘１８は、軸受ハウジング部２３の下部とも径方向に重なる。

図３に示す例では、偏心錘１８の周方向の両側の端面１８３は、２つのホルダ突出部１６３の側面に接する。偏心錘１８の端面１８３は、偏心錘１８の側面の一部である。したがって、偏心錘１８の側面は、ホルダ突出部１６３の側面に接する。ホルダ突出部１６３の上端は、偏心錘１８の上部の少なくとも一部よりも下方に位置する。具体的には、ホルダ突出部１６３の上端は、偏心錘１８のうち、少なくともホルダ突出部１６３が接する部位の上部よりも下方に位置する。偏心錘１８は、例えば、ホルダ突出部１６３の上端と偏心錘１８の側面とが溶接されることにより、ロータホルダ１６に固定される。この場合、ホルダ突出部１６３の上端と偏心錘１８の側面との境界に溶接痕が設けられる。

振動モータ１では、回路基板１３を介してコイル部１４のコイル１４１に電流が供給されることにより、コイル１４１と磁石部１７との間にトルクが発生する。これにより、回転部が、すなわち、シャフト１５、ロータホルダ１６、磁石部１７、偏心錘１８およびスペーサ２４が、中心軸Ｊ１を中心として回転する。上述のように、偏心錘１８の重心は中心軸Ｊ１から径方向に離れているため、偏心錘１８の回転により振動が発生する。また、コイル部１４への電流が停止されると、回転部の回転が停止する。当該回転部の回転が停止する際には、磁石部１７の複数の磁極が、周方向の所定の停止位置に位置する。

図１２は、磁石部１７の停止位置の一例を示す図である。図１２は、磁石部１７、コイル部１４およびベース部１２を示す平面図である。図１２では、磁石部１７とコイル部１４とベース部１２の複数の第２プレート突出部３２２との位置関係の理解を容易とするために、回路基板１３等の図示を省略する。

磁石部１７は、複数の磁極１７１を含む。複数の磁極１７１の数は、例えば、２の倍数である。図１２に示す例では、磁石部１７は、６つの磁極１７１を含む。すなわち、磁石部１７は、３つのＮ極と、３つのＳ極と、を含む。３つのＮ極と３つのＳ極とは、周方向に交互に配置される。複数の磁極１７１は、周方向に等角度間隔にて配置される。図１２に示す例では、６つの磁極１７１は、約６０度間隔にて配置される。換言すれば、平面視において、各磁極１７１の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線と、当該各磁極１７１に隣接する磁極１７１の周方向中心と中心軸Ｊ１とを結ぶ直線との成す角度が、約６０度である。複数の磁極１７１の数は、適宜変更されてよい。

ベース部１２の複数の第２プレート突出部３２２の数は、好ましくは、複数の磁極１７１の数以下である。図１２に示す例では、複数の第２プレート突出部３２２の数は、複数の磁極１７１の数に等しい。上述のように、複数の第２プレート突出部３２２は周方向に等角度間隔にて配置され、複数の磁極１７１も周方向に等角度間隔にて配置される。したがって、図１２に示す例では、複数の第２プレート突出部３２２および複数の磁極１７１はそれぞれ、同じ角度間隔である約６０度間隔にて周方向に配置される。

複数の第２プレート突出部３２２はそれぞれ、磁石部１７と上下方向に対向する。各第２プレート突出部３２２の磁石部１７と上下方向に対向する部位において、径方向のいずれの位置においても、各第２プレート突出部３２２の周方向の幅は、磁石部１７の各磁極１７１の周方向の幅以下である。図１２に示す例では、各第２プレート突出部３２２の磁石部１７と上下方向に対向する部位において、径方向のいずれの位置においても、各第２プレート突出部３２２の周方向の幅は、磁石部１７の各磁極１７１の周方向の幅よりも小さい。

振動モータ１において、コイル部１４のコイル１４１への電流の供給が停止されると、磁性金属製である複数の第２プレート突出部３２２と磁石部１７との間に発生するコギングトルクにより、磁石部１７の複数の磁極１７１がそれぞれ、複数の第２プレート突出部３２２の上方に位置した状態で回転部が停止する。詳細には、磁極１７１の周方向中央が、第２プレート突出部３２２の周方向中央と上下方向に対向する位置にて回転部が停止する。図１２に示す例では、６つの磁極１７１の周方向中央が、６つの第２プレート突出部３２２の周方向中央と上下方向にそれぞれ重なる。

振動モータ１では、各第２プレート突出部３２２の周方向中央が、各コイル１４１の周方向中央と上下方向に重ならないように、第２プレート１２２とコイル１４１との位置関係が設定されている。図１２に示す例では、各コイル１４１に周方向において最も近接する第２プレート突出部３２２は、各コイル１４１の周方向中央から反時計回り方向に約１５度ずれた位置に配置される。このように、第２プレート突出部３２２の周方向中央がコイル１４１の周方向中央から周方向にずれることにより、回転部が停止した状態において、磁極１７１の周方向中央もコイル１４１の周方向中央から周方向にずれる。これにより、停止状態の回転部において、各磁極１７１が、回転部の回転開始が阻害されるデッドポイントに位置することが防止される。コイル１４１の周方向中央、中心軸Ｊ１、および、当該コイル１４１に最も近接する第２プレート突出部３２２の周方向中央の成す角度は、９０度を複数の磁極１７１の数で除算した値であることが好ましい。

振動モータ１では、第２プレート突出部３２２の周方向の幅を変更することにより、上述のコギングトルクの大きさを調節することができる。具体的には、第２プレート突出部３２２の周方向の幅を大きくするとコギングトルクは増大し、第２プレート突出部３２２の周方向の幅を小さくするとコギングトルクが減少する。また、第２プレート突出部３２２の厚さを増大または減少させることにより、コギングトルクを増大または減少させることもできる。

以上に説明したように、振動モータ１は、カバー部１１と、ベース部１２と、回路基板１３と、コイル部１４と、シャフト１５と、ロータホルダ１６と、磁石部１７と、偏心錘１８と、を含む。ベース部１２は、上下方向を向く中心軸Ｊ１に対して垂直に広がる。カバー部１１は、ベース部１２の上方に配置され、ベース部１２の外縁部に固定される。シャフト１５は、中心軸Ｊ１に沿って延びる。シャフト１５の下端部および上端部は、ベース部１２およびカバー部１１によりそれぞれ支持される。ロータホルダ１６は、シャフト１５の周囲に配置され、中心軸Ｊ１を中心として回転可能である。磁石部１７は、複数の磁極１７１を含み、ロータホルダ１６に取り付けられる。偏心錘１８は、ロータホルダ１６に取り付けられる。回路基板１３は、ベース部１２上に配置される。コイル部１４は、回路基板１３上に取り付けられ、磁石部１７と空隙を介して上下方向に対向する。

ベース部１２は、第１プレート１２１と、第２プレート１２２と、を含む。第１プレート１２１は、上面に第１プレート凹部３１３を含む。第２プレート１２２は、第１プレート凹部３１３内に配置されて第１プレート１２１に固定される。このように、第２プレート１２２を第１プレート凹部３１３内に固定することにより、ベース部１２の製造を容易とすることができる。また、第１プレート凹部３１３が設けられる位置において、第１プレート１２１と第２プレート１２２とが重なることにより、ベース部１２の剛性を増大させることができる。さらに、第２プレート１２２を第１プレート凹部３１３と同形状とすることにより、第１プレート凹部３１３内への第２プレート１２２の配置を容易とすることができるとともに、ベース部１２の剛性をさらに増大させることができる。

振動モータ１では、第２プレート１２２の上面と、第１プレート１２１の上面のうち第１プレート凹部３１３の周囲の部位とは、上下方向の同じ位置に位置する。このため、回路基板１３の下面が、第１プレート１２１の上面、および、第２プレート１２２の上面に接する。これにより、回路基板１３とベース部１２との接触面積を確保し、回路基板１３のベース部１２に対する固定強度を向上することができる。なお、第２プレート１２２の上面と、第１プレート１２１の上面のうち第１プレート凹部３１３の周囲の部位とは、上下方向において実質的に同じ位置に位置していればよい。換言すれば、第２プレート１２２の上面の上下方向の位置と、第１プレート１２１の上面のうち第１プレート凹部３１３の周囲の部位の上下方向の位置とは、厳密に同じであってもよく、実質的に同じであると捉えられる程度であれば僅かに異なっていてもよい。いずれの場合であっても、振動モータ１では、上述のように、回路基板１３のベース部１２に対する固定強度を向上することができる。

ベース部１２では、第１プレート１２１および第２プレート１２２のうち一方のプレートが磁性金属製であり、他方のプレートが非磁性金属製である。第２プレート１２２は、第２プレート支持部３２１と、複数の第２プレート突出部３２２と、を含む。第２プレート支持部３２１は、中心軸Ｊ１を中心とする環状である。複数の第２プレート突出部３２２は、第２プレート支持部３２１から径方向内方へと突出し、磁石部１７と上下方向に対向する位置にて周方向に配置される。これにより、上述のように、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを回避することができる。また、複数の第２プレート突出部３２２を第２プレート支持部３２１により接続することにより、第２プレート１２２の取り扱いを容易とすることができ、ベース部１２の製造を簡素化することができる。

上述の例では、第１プレート１２１は非磁性金属製であり、第２プレート１２２は磁性金属製である。このため、ベース部１２において、第２プレート１２２が存在しない部位には、磁性金属は存在しない。これにより、ベース部１２の磁石部１７と上下方向に対向する領域において、磁性金属が存在する部位と、磁性金属が存在しない部位とが、周方向に交互に配列される。その結果、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを、さらに容易に回避することができる。

複数の第２プレート突出部３２２は、必ずしも、第２プレート支持部３２１から径方向内方へと突出する必要はなく、径方向外方へと突出してもよい。例えば、第２プレート１２２は、上述の例よりも外径が小さい第２プレート支持部３２１と、当該第２プレート支持部３２１から径方向外方へと突出する複数の第２プレート突出部３２２と、を含んでいてもよい。すなわち、複数の第２プレート突出部３２２は、第２プレート支持部３２１から径方向内方または径方向外方へと突出する。いずれの場合であっても、振動モータ１では、上述のように、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極１７１がデッドポイントに位置することを回避することができる。

上述の例では、第２プレート１２２において、複数の第２プレート突出部３２２が、第２プレート支持部３２１から径方向内方へ突出する。これにより、第２プレート支持部３２１を複数の第２プレート突出部３２２の内側に配置する場合に比べて、第２プレート１２２の面積を大きくすることができる。これにより、ベース部１２の剛性をさらに増大させることができる。

振動モータ１では、第２プレート１２２は、磁石部１７よりも径方向外側に位置する貫通孔３２３を含む。第１プレート１２１は、第１プレート凹部３１３の底部から上方に突出するとともに当該貫通孔３２３と嵌合する凸部３１６を含む。これにより、第２プレート１２２を第１プレート凹部３１３内に配置する際に、第１プレート１２１に対する第２プレート１２２の位置決めを容易とすることができる。また、貫通孔３２３が磁石部１７の下方を避けて配置されることにより、貫通孔３２３の影響により上述のコギングトルクが小さくなることを防止することができる。

第１プレート１２１は、外縁部にて上方へと突出する外縁突出部３１４を含む。これにより、カバー部１１の下端部の内側面とベース部１２の外側面との接触面積が増大する。その結果、カバー部１１とベース部１２との固定強度を増大させることができる。また、回路基板１３の外縁は、第１プレート凹部３１３の径方向外縁よりも径方向外側に位置し、外縁突出部３１４の径方向内面に接する。これにより、回路基板１３をベース部１２に取り付ける際に、回路基板１３のベース部１２に対する位置決めを容易とすることができる。

外縁突出部３１４は、第１プレート１２１の外縁に沿って配置される。外縁突出部３１４には、切り欠き部３１５が設けられており、当該切り欠き部３１５に第２プレート１２２の外縁部の一部が配置される。これにより、第１プレート１２１に対する第２プレート１２２の位置決めを容易とすることができる。

上述のように、第１プレート１２１は、第１プレート本体３１１と、第１プレート側部３１２と、を含む。第１プレート本体３１１は、カバー部１１の下方に位置する。第１プレート側部３１２は、第１プレート本体３１１から中心軸Ｊ１に垂直に広がり、カバー部１１から径方向外方に突出する。第１プレート側部３１２の上面と、第２プレート１２２の上面とは、上下方向の同じ位置に位置する。このため、回路基板１３のうちカバー部１１から径方向外方に突出する部位の下面が、第１プレート側部３１２の上面に接する。これにより、回路基板１３のベース部１２に対する固定強度をさらに向上することができる。

なお、第１プレート側部３１２の上面と、第２プレート１２２の上面とは、上下方向において実質的に同じ位置に位置していればよい。換言すれば、第１プレート側部３１２の上面の上下方向の位置と、第２プレート１２２の上面の上下方向の位置とは、厳密に同じであってもよく、実質的に同じであると捉えられる程度であれば僅かに異なっていてもよい。いずれの場合であっても、振動モータ１では、上述のように、回路基板１３のベース部１２に対する固定強度をさらに向上することができる。

振動モータ１では、コイル部１４が、一の径方向上にシャフト１５を挟んで配置される２つのコイル１４１を含む。各コイル１４１からの２本の引き出し線１４７は、当該一の径方向と異なる径方向の一方側に延びる。これにより、回路基板１３上において、２つのコイル１４１との接続端子１３９を、２つのコイル１４１がその上に並ぶ直線の片側に配置することができる。その結果、回路基板１３とコイル部１４との接続を容易とすることができる。

上述のように、回路基板１３は、第１端子１３１と、第２端子１３２と、第３端子１３３と、コンデンサ１３７と、を含む。第１端子１３１は、電源と電気的に接続される。第２端子１３２は、アースされる。第３端子１３３は、制御装置に接続される。第１端子１３１、第２端子１３２および第３端子１３３は、直線上に配列される。コンデンサ１３７は、第１端子１３１と第２端子１３２との間に電気的に接続される。これにより、振動モータ１の電気的なノイズを除去することができる。また、第１端子１３１と第２端子１３２とは隣接して配置される。これにより、コンデンサ１３７の配置および上記電気的接続を容易とすることができる。

回路基板１３は、第１配線パターン１３４上および第２配線パターン１３５上の少なくとも一方に配置されるフェライトビーズ１３８をさらに含む。これにより、第１配線パターン１３４および第２配線パターン１３５を流れる電流から高周波ノイズを除去することができる。その結果、振動モータ１が、例えば移動体通信装置等のアンテナ近傍に配置された場合であっても、上記高周波ノイズによるアンテナの性能低下を防止または抑制することができる。

振動モータ１では、コイル部１４に含まれるコイル１４１の数は２には限定されず、１であっても３以上であってもよい。以下では、コイル部１４がコイル１４１を１つのみ含む振動モータ１の例について説明する。図１３は、当該振動モータ１の静止部の斜視図である。

図１３に示す例では、コイル部１４は、環状の１つのコイル１４１である。コイル１４１は、回路基板１３上に取り付けられて、回路基板１３に電気的に接続される。コイル１４１は、例えば、接着剤を用いて回路基板１３上に固定される。コイル１４１の内側には、図示省略のシャフト１５が配置される。

コイル１４１は、例えば、平面視において一の径方向に長い略長円環状である。コイル１４１は、２つの長辺部１４５と、２つの短辺部１４６と、を含む。２つの長辺部１４５は、シャフト１５を挟んでコイル１４１の長手方向である上述の一の径方向に延びる。２つの短辺部１４６は、２つの長辺部１４５の両端部を接続する半円周状の部位である。コイル１４１の径方向外端部である２つの短辺部１４６は、ベース部１２の第２プレート支持部３２１（図示省略）の上方に位置し、第２プレート支持部３２１と上下方向に重なる。また、短辺部１４６は、磁石部１７の外周縁よりも径方向外側に位置する。なお、短辺部１４６は、磁石部１７（図示省略）の外周縁よりも径方向内側に位置してもよい。

１つのコイル１４１から延びる２本の引き出し線１４７は、回路基板１３上の２つの接続端子１３９にそれぞれ接続される。２つの接続端子１３９は、コイル１４１に対して図中の左側に配置される。したがって、コイル１４１からの２本の引き出し線１４７は、コイル１４１を挟んで第１プレート側部３１２とは反対側に延びる。このように、コイル１４１からの２本の引き出し線１４７が、コイル１４１の長手方向である上記一の径方向と異なる径方向の一方側に延びることにより、回路基板１３とコイル部１４との接続を容易とすることができる。コイル１４１からの２本の引き出し線１４７は、例えば、上記一の径方向に垂直な径方向の一方側に延びる。引き出し線１４７と回路基板１３との接続は、例えば、半田付けにて行われる。引き出し線１４７と回路基板１３との接続は、半田付け以外の方法により行われてもよい。

図１４は、本発明の例示的な第２の実施形態に係る振動モータ１ａの外観を示す斜視図である。図１５は、振動モータ１ａの縦断面図である。図１５では、細部の断面における平行斜線を省略している。また、図１５では、断面よりも奥側の構成も併せて描いている。図１６は、振動モータ１ａの回転部および静止部の斜視図である。図１７は、振動モータ１ａの静止部の斜視図である。図１８は、ベース部１２ａの斜視図である。

振動モータ１ａは、軸固定型の振動モータである。振動モータ１ａは、上述のベース部１２、シャフト１５、ロータホルダ１６、スペーサ２４、上軸受部２１および下軸受部２２に代えて、ベース部１２ａ、シャフト１５ａ、ロータホルダ１６ａ、スペーサ２４ａおよび軸受部２５を含む。また、振動モータ１ａでは、上述の軸受ハウジング部２３は設けられない。振動モータ１ａのその他の構成は、上述の振動モータ１の構成と略同様であり、以下の説明では、対応する構成に同符号を付す。

ベース部１２ａは、図７に示すベース突出部３１７に代えて、ベース突出部３１７よりも内径が小さいベース突出部３１７ａが設けられる点を除き、上述のベース部１２と略同様の構造を有する。

シャフト１５ａは、上述のシャフト１５と同様に、中心軸Ｊ１に沿って延びる略円柱状の部材である。シャフト１５ａの下端部は、ベース突出部３１７ａの内側に配置され、ベース部１２ａに固定される。例えば、シャフト１５ａの下端部は、ベース突出部３１７ａに圧入され、ベース部１２ａの第１プレート１２１に溶接される。シャフト１５ａは、中心軸Ｊ１に沿ってベース部１２ａから上方へと突出する。シャフト１５ａの上端部は、カバー部１１のカバー天蓋部１１１に固定される。シャフト１５ａは、例えば、カバー天蓋部１１１に設けられた貫通孔に圧入され、カバー天蓋部１１１に溶接される。シャフト１５ａは、例えば、金属製である。シャフト１５ａは、他の材料により形成されてもよい。

スペーサ２４ａは、中央に貫通孔を有する略環状の板状部材である。図１７に示す例では、スペーサ２４ａは中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。スペーサ２４ａは、例えば、円環の周方向の一部が省略されたＣ字状であってもよい。スペーサ２４ａの貫通孔にはシャフト１５ａが挿入される。スペーサ２４ａは、例えば、圧入によりシャフト１５ａに取り付けられる。スペーサ２４ａは、コイル部１４よりも上方に配置され、シャフト１５ａに固定される。スペーサ２４ａは、例えば、樹脂製である。スペーサ２４ａは、他の材料により形成されてもよい。また、スペーサ２４ａは、圧入以外の方法によりシャフト１５ａに取り付けられてもよい。スペーサ２４ａの下面は、コイル部１４のコイル１４１の上面と上下方向に対向する。図１５に示す例では、スペーサ２４ａの下面は、コイル部１４のコイル１４１の上面に接する。

軸受部２５は、中央に貫通孔を有する環状の部材である。図１５に示す例では、軸受部２５は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部材である。軸受部２５の貫通孔にはシャフト１５ａが挿入される。軸受部２５は、コイル部１４のコイル１４１よりも上方にて、シャフト１５ａに対して回転可能に取り付けられる。軸受部２５は、滑り軸受である。軸受部２５は、他の種類の軸受であってもよい。軸受部２５は、例えば、焼結金属により形成される。好ましくは、軸受部２５には潤滑油を含浸させている。軸受部２５は、他の材料により形成されてもよい。

軸受部２５は、スペーサ２４ａよりも上方に配置される。換言すれば、スペーサ２４ａは、軸受部２５とコイル部１４のコイル１４１との間にてシャフト１５に取り付けられる。スペーサ２４ａの上面は、軸受部２５の下面に接する。

ロータホルダ１６ａは、略円板状の部材である。ロータホルダ１６ａは、軸受部２５に取り付けられる。詳細には、ロータホルダ１６ａの中央部の内周部が、軸受部２５の外周面等に固定される。これにより、ロータホルダ１６ａは、軸受部２５により、シャフト１５ａに対して回転可能に支持される。ロータホルダ１６ａは、例えば、金属製である。

振動モータ１ａでは、回路基板１３を介してコイル部１４のコイル１４１に電流が供給されることにより、コイル１４１と磁石部１７との間にトルクが発生する。これにより、回転部が、すなわち、軸受部２５、ロータホルダ１６ａ、磁石部１７および偏心錘１８が、中心軸Ｊ１を中心として回転する。偏心錘１８の重心は中心軸Ｊ１から径方向に離れているため、偏心錘１８の回転により振動が発生する。また、コイル部１４への電流が停止されると、回転部の回転が停止する。当該回転部の回転が停止する際には、磁石部１７の複数の磁極が、上記と同様に、周方向の所定の停止位置に位置する。

振動モータ１ａでは、上述の振動モータ１と同様に、ベース部１２ａは、第１プレート１２１と、第２プレート１２２と、を含む。第１プレート１２１は、上面に第１プレート凹部３１３を含む。第２プレート１２２は、第１プレート凹部３１３内に配置されて第１プレート１２１に固定される。これにより、振動モータ１と同様に、ベース部１２ａの製造を容易とすることができるとともに、ベース部１２ａの剛性を増大させることもできる。また、第２プレート１２２は、第１プレート凹部３１３と同形状であるため、第１プレート凹部３１３内への第２プレート１２２の配置を容易とすることができるとともに、ベース部１２ａの剛性をさらに増大させることができる。

振動モータ１ａでは、振動モータ１と同様に、第２プレート１２２の上面と、第１プレート１２１の上面のうち第１プレート凹部３１３の周囲の部位とは、上下方向の同じ位置に位置する。これにより、回路基板１３のベース部１２ａに対する固定強度を向上することができる。

ベース部１２ａでは、上述のベース部１２と同様に、第１プレート１２１および第２プレート１２２のうち一方のプレートが磁性金属製であり、他方のプレートが非磁性金属製である。第２プレート１２２は、第２プレート支持部３２１と、複数の第２プレート突出部３２２と、を含む。第２プレート支持部３２１は、中心軸Ｊ１を中心とする環状である。複数の第２プレート突出部３２２は、第２プレート支持部３２１から径方向内方へと突出し、磁石部１７と上下方向に対向する位置にて周方向に配置される。これにより、上述の振動モータ１と同様に、停止状態の回転部において、磁石部１７の各磁極がデッドポイントに位置することを回避することができる。

上述の振動モータ１，１ａでは、様々な変更が可能である。

ベース部１２，１２ａでは、第２プレート１２２は、必ずしも、第１プレート凹部３１３と略同形状である必要はなく、第１プレート凹部３１３内に配置可能な形状であればよい。

振動モータ１では、軸受ハウジング部２３は、カバー部１１と一繋がりの部材であってもよい。振動モータ１では、軸受ハウジング部２３は、必ずしも上軸受部２１を支持する必要はなく、例えば、ベース部１２に固定されて下軸受部２２を支持してもよい。すなわち、振動モータ１は、上軸受部２１および下軸受部２２のうちの一方の軸受部を支持する軸受ハウジング部２３を含む。そして、軸受ハウジング部２３は、当該一方の軸受部の上下方向における一方の端部を閉塞し、シャフト１５の端面と上下方向において接する。また、振動モータ１では、上軸受部２１を支持する軸受ハウジング部２３がカバー部１１に固定され、下軸受部２２を支持するもう１つの軸受ハウジング部２３がベース部１２に固定されてもよい。

振動モータ１，１ａでは、必ずしも、シャフト１５，１５ａの下端部および上端部は、ベース部１２，１２ａおよびカバー部１１によりそれぞれ支持される必要はなく、ベース部１２，１２ａおよびカバー部１１の少なくとも一方によりシャフト１５，１５ａの端部が支持されていればよい。この場合であっても、ベース部１２，１２ａが、上面に第１プレート凹部３１３を含む第１プレート１２１と、第１プレート凹部３１３内に配置されて第１プレート１２１に固定される第２プレート１２２と、を含むことにより、ベース部１２，１２ａの製造を容易とすることができるとともに、ベース部１２，１２ａの剛性を増大させることもできる。振動モータ１では、例えば、シャフト１５の下端部が、下軸受部２２を介してベース部１２により回転可能に支持され、シャフト１５の上端部は、カバー部１１により支持されていなくてもよい。

磁石部１７とカバー天蓋部１１１との間の上下方向の距離は、磁石部１７とベース部１２，１２ａとの間の上下方向の距離以上であってもよい。

カバー部１１、ロータホルダ１６等の各構成は、様々な材料により形成されてよい。

振動モータ１，１ａにおける各部材の取り付けや固定は、間接的でもよい。例えばコイル部１４は、他の部材を介して回路基板１３に取り付けられてよい。磁石部１７のロータホルダ１６，１６ａへの取り付け、偏心錘１８のロータホルダ１６，１６ａへの取り付け、カバー部１１とベース部１２，１２ａとの固定等も、他の部材が介在してもよい。

上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。

本発明に係る振動モータは、様々な用途の振動モータとして利用可能である。好ましくは、携帯電話等の移動体通信装置の無音報知デバイスとして用いられる。

１，１ａ 振動モータ
１１ カバー部
１２，１２ａ ベース部
１３ 回路基板
１４ コイル部
１５，１５ａ シャフト
１６，１６ａ ロータホルダ
１７ 磁石部
１８ 偏心錘
１２１ 第１プレート
１２２ 第２プレート
１３１ 第１端子
１３２ 第２端子
１３３ 第３端子
１３４ 第１配線パターン
１３５ 第２配線パターン
１３７ コンデンサ
１３８ フェライトビーズ
１４１ コイル
１４７ 引き出し線
１７１ 磁極
３１１ 第１プレート本体
３１２ 第１プレート側部
３１３ 第１プレート凹部
３１４ 外縁突出部
３１５ 切り欠き部
３１６ 凸部
３２１ 第２プレート支持部
３２２ 第２プレート突出部
３２３ 貫通孔
Ｊ１ 中心軸

Claims (12)

1. 上下方向を向く中心軸に対して垂直に広がるベース部と、
   前記ベース部の上方に配置され、前記ベース部の外縁部に固定されるカバー部と、
   前記中心軸に沿って延び、前記ベース部および前記カバー部の少なくとも一方により端部が支持されるシャフトと、
   前記シャフトの周囲に配置され、前記中心軸を中心として回転可能なロータホルダと、
   複数の磁極を含み、前記ロータホルダに取り付けられる磁石部と、
   前記ロータホルダに取り付けられる偏心錘と、
   前記ベース部上に配置される回路基板と、
   前記回路基板上に取り付けられ、前記磁石部と空隙を介して上下方向に対向するコイル部と、を備え、
   前記ベース部が、
   上面に第１プレート凹部を有する第１プレートと、
   前記第１プレート凹部内に配置されて前記第１プレートに固定される第２プレートと、
   を備え、
   前記第１プレートおよび前記第２プレートのうち一方のプレートが磁性金属製であり、他方のプレートが非磁性金属製であり、
   前記第２プレートの上面と前記第１プレートの上面のうち前記第１プレート凹部の周囲の部位とが、上下方向の同じ位置に位置し、
   前記第２プレートが、
   前記中心軸を中心とする環状の第２プレート支持部と、
   前記第２プレート支持部から径方向内方または径方向外方へと突出し、前記磁石部と上下方向に対向する位置にて周方向に配置される複数の第２プレート突出部と、
   を備える、振動モータ。
2. 前記第１プレートが非磁性金属製であり、前記第２プレートが磁性金属製である、請求項１に記載の振動モータ。
3. 前記第２プレートにおいて、前記複数の第２プレート突出部が、前記第２プレート支持部から径方向内方へと突出する、請求項１または２に記載の振動モータ。
4. 前記第２プレートが、前記磁石部よりも径方向外側に位置する貫通孔を備え、
   前記第１プレートが、前記第１プレート凹部の底面から上方に突出するとともに前記貫通孔と嵌合する凸部を備える、請求項３に記載の振動モータ。
5. 前記第１プレートが、外縁部にて上方へと突出する外縁突出部を備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の振動モータ。
6. 前記回路基板の外縁が、前記第１プレート凹部の径方向外縁よりも径方向外側に位置し、前記外縁突出部の径方向内面に接する、請求項５に記載の振動モータ。
7. 前記外縁突出部は、前記第１プレートの外縁に沿って配置され、
   前記外縁突出部に切り欠き部が設けられており、
   前記切り欠き部に前記第２プレートの外縁部の一部が配置される、請求項５または６に記載の振動モータ。
8. 前記第１プレートが、
   前記カバー部の下方に位置する第１プレート本体と、
   前記第１プレート本体から前記中心軸に垂直に広がり、前記カバー部から径方向外方に突出する第１プレート側部と、
   を備え、
   前記第２プレートの上面と前記第１プレート側部の上面とが、上下方向の同じ位置に位置する、請求項１ないし７のいずれかに記載の振動モータ。
9. 前記コイル部が、一の径方向上に前記シャフトを挟んで配置される２つのコイルを備え、
   各コイルからの２本の引き出し線が、前記一の径方向と異なる径方向の一方側に延びる、請求項１ないし８のいずれかに記載の振動モータ。
10. 前記コイル部が、前記シャフトが内側に配置されるとともに一の径方向に長い環状の１つのコイルであり、
    前記１つのコイルからの２本の引き出し線が、前記一の径方向と異なる径方向の一方側に延びる、請求項１ないし８のいずれかに記載の振動モータ。
11. 前記回路基板が、
    電源と電気的に接続される第１端子と、
    アースされる第２端子と、
    制御装置に接続される第３端子と、
    前記第１端子と前記第２端子との間に電気的に接続されるコンデンサと、
    を備え、
    前記第１端子、前記第２端子および前記第３端子が、直線上に配列され、
    前記第１端子と前記第２端子とが隣接して配置される、請求項１ないし１０のいずれかに記載の振動モータ。
12. 前記回路基板が、
    前記第１端子から延びる配線パターン上、および、前記第２端子から延びる配線パターン上の少なくとも一方に配置されるフェライトビーズをさらに備える、請求項１１に記載の振動モータ。

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