JP2017149591A - 遮音複層ガラス - Google Patents

Abstract

【課題】厚さを増大させることなく、遮音性能の向上を図ることができる遮音複層ガラスを提供する。【解決手段】遮音複層ガラス１０を構成する第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２とがスペーサ１３を介して接合され、第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２との間に空間層１４が形成されている。第１の合せガラス１１は第１内側ガラス１１ａと第１外側ガラス１１ｂとが防音膜１７を介して接合されて構成され、第２の合せガラス１２は第２内側ガラス１２ａと第２外側ガラス１２ｂとが防音膜１７を介して接合されて構成されている。第１外側ガラス１１ｂは第１内側ガラス１１ａより短く設定されてそこに第１段差部が形成され、第２外側ガラス１２ｂは第２内側ガラス１２ａより短く設定されてそこに第２段差部が形成される。そして、第１段差部及び第２段差部には制振吸収材２０が配置される。【選択図】図１

Description

本発明は、例えば建築物、車両等の窓やドアに使用され、厚さを増大させることなく、遮音性能を向上させることができる遮音複層ガラスに関する。

建築物、建設機械、鉄道車両等の窓やドアには、ポリカーボネート板等の透明樹脂ガラス板、フロートガラス板、風冷強化ガラス板、風冷強化合せガラス板、化学強化ガラス板等が用いられている。しかしながら、透明樹脂板は表面に傷が付きやすく、経時的な劣化も大きく、さらに耐光性にも劣るという欠点がある。風冷強化ガラス板は、耐衝撃性は高いが、損傷を受けた場合には破片が飛散することから、それを防ぐために風冷強化合せガラス板が用いられる。この風冷強化合せガラス板は２枚の風冷強化ガラス板を重ね合せることから、遮音性能は向上するが、いまだ十分ではない。化学強化ガラス板は圧縮応力等の機械的強度が高く、変形を抑えることはできるが、遮音性の向上には不十分である。そこで、遮音性能の一層の向上を図るため、２枚の合せガラスを、スペーサを介して接合した遮音複層ガラスが検討されている。

この種の遮音複層ガラスとして、例えば特許文献１には鉄道車両用電磁遮蔽窓ユニットが開示されている。このユニットにおいて使用される遮音複層ガラスは、中間膜を介して２枚のガラス板を接合した合せガラスと、この合せガラスに対し空気層を介して１枚のガラス板を積層したものである。この遮音複層ガラスによれば、十分な電磁遮蔽機能が得られるとともに、良好な遮音性や断熱性を得ることができる。

特開平１０−３２２０８２号公報

前記特許文献１に記載されている従来構成の遮音複層ガラスは、空気層を介して接合されるガラスが一方は合せガラスであるのに対し、他方は１枚のガラス板である。このため、遮音複層ガラスによる遮音性等の性能に限界があり、高度な遮音性を発現することは困難であった。さらに、前記遮音複層ガラスにおいて、合せガラスの端部及び１枚のガラス板の端部はクッション材、パッキン及びシール材で保持されているだけであることから、合せガラスの端部及び１枚のガラス板の端部から音の漏れが生じやすく、遮音性能の低下を招くという問題があった。

そこで、本発明の目的とするところは、厚さを増大させることなく、遮音性能の向上を図ることができる遮音複層ガラスを提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明の遮音複層ガラスは、第１の合せガラスと第２の合せガラスとをスペーサを介して接合し、第１の合せガラスと第２の合せガラスとの間に空間層を形成するとともに、前記第１の合せガラスは第１内側ガラスと第１外側ガラスとが防音膜を介して接合されて構成され、第２の合せガラスは第２内側ガラスと第２外側ガラスとが防音膜を介して接合されて構成され、前記第１の合せガラスと第２の合せガラスとの間又は第１内側ガラスと第１外側ガラスとの間及び第２内側ガラスと第２外側ガラスとの間には制振吸収材を配置したものである。

前記第１外側ガラスと第１内側ガラスのいずれか一方を短く設定してそこに第１段差部を形成し、第２外側ガラスと第２内側ガラスのいずれか一方を短く設定してそこに第２段差部を形成し、前記第１段差部及び第２段差部には制振吸収材を配置することが好ましい。

前記第１外側ガラスを第１内側ガラスより短く設定してそこに第１段差部を形成し、第２外側ガラスを第２内側ガラスより短く設定してそこに第２段差部を形成し、第１段差部には制振吸収材を第１外側ガラスの端面と第１内側ガラスの側面に面接着し、第２段差部には制振吸収材を第２外側ガラスの端面と第２内側ガラスの側面に面接着することが好ましい。

前記制振吸収材の外面は、シール層で被覆されていることが好ましい。
前記制振吸収材は、多孔質金属材料により形成されていることが好ましい。
前記制振吸収材は、気孔の多い２つの低密度層間に気孔の少ない高密度層が形成された３層構造を有する多孔質鋳鉄よりなる多孔質金属材料を基本単位として形成されていることが好ましい。

前記第１の合せガラスと第２の合せガラスは四角板状に形成されるとともに、制振吸収材は第１の合せガラスの外周部の四角環状をなす第１段差部と第２の合せガラスの外周部の四角環状をなす第２段差部にそれぞれ配置され、第１段差部の制振吸収材と第２段差部の制振吸収材とはスペーサを介し対向して配置されていることが好ましい。

前記制振吸収材は四角柱状に形成され、その隣接する側壁面が第１外側ガラスの端面及び第１内側ガラスの側面並びに第２外側ガラスの端面及び第２内側ガラスの側面に接合されていることが好ましい。

本発明の遮音複層ガラスによれば、厚さを増大させることなく、遮音性能の向上を図ることができるという効果を奏する。

第１実施形態における遮音複層ガラスを示す断面図。 第１実施形態における遮音複層ガラスを示す正面図。 （ａ）は第２の合せガラスを示す断面図、（ｂ）は第１の合せガラスを示す断面図。 第１の合せガラス及び第２の合せガラスを、スペーサを介して接合する状態を分解して示す断面図。 実施例１、実施例２及び対照例について、周波数（Ｈｚ）と音響透過損失（ｄＢ）との関係を示すグラフ。 制振吸収材の構成を示す部分斜視図。 第２実施形態における遮音複層ガラスを示す断面図。 本発明の別例の遮音複層ガラスを示す図であって、（ａ）は遮音複層ガラスを示す断面図、（ｂ）は第１の合せガラスと第２の合せガラスを、スペーサを介して接合した状態を示す断面図。

（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４及び図６に基づいて詳細に説明する。

図１及び図２に示すように、本実施形態の遮音複層ガラス１０は、四角板状をなす第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２とが四角枠状のスペーサ１３を介して接合され、そのスペーサ１３の内側で第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２との間に密閉状態の空間層１４が形成されて構成されている。この空間層１４は遮音性能を発現するための空間である。図１及び図２の二点鎖線に示すように、この遮音複層ガラス１０の周囲は窓枠１５の内側に嵌め込まれ、遮音複層ガラス１０と窓枠１５との間にシール材１６が充填された状態で、遮音複層ガラス１０が窓枠１５に支持されている。

図３（ａ）、（ｂ）に示すように、前記第１の合せガラス１１は第１内側ガラス１１ａと第１外側ガラス１１ｂとが防音膜（遮音膜）１７を介して接合されて構成され、第２の合せガラス１２は第２内側ガラス１２ａと第２外側ガラス１２ｂとが防音膜１７を介して接合されて構成されている。この防音膜１７は合せガラスに通常使用されるものが用いられるが、例えば内側防音膜１７ａと外側防音膜１７ｂよりなる２層構成のものが好ましい。内側防音膜１７ａとしては例えばポリビニルブチラール（ＰＶＢ）により形成された透明膜が使用され、外側防音膜１７ｂとしては、例えば積水化学工業（株）製の遮音中間膜（Ｓ−ＬＥＣ）、ソルーシア・ジャパン（株）の防音膜（Acoustic Solutions）等が用いられる。

図１、図２及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、前記第１外側ガラス１１ｂは第１内側ガラス１１ａよりも縦横が短く形成され、そこに第１段差部１８が形成されている。同じく、第２外側ガラス１２ｂは第２内側ガラス１２ａよりも縦横が短く形成され、そこに第２段差部１９が形成されている。これらの第１段差部１８及び第２段差部１９は、窓枠１５に沿って四角環状に形成されている。

前記第１段差部１８には四角柱状をなす制振吸収材２０の隣接する両側壁面２０ａ、２０ｂが、それぞれ第１外側ガラス１１ｂの端面１１ｃと第１内側ガラス１１ａの側面１１ｄに対して面接着されている。同様に、第２段差部１９には四角柱状をなす制振吸収材２０の隣接する両側壁面２０ａ、２０ｂが、それぞれ第２外側ガラス１２ｂの端面１２ｃと第２内側ガラス１２ａの側面１２ｄに対して面接着されている。これらの制振吸収材２０は、互いに対向して配置されている。

前記両制振吸収材２０の外面は、いずれもシリコーン、ポリサルファイド等のシール剤により形成されたシール層２１で被覆されている。なお、スペーサ１３の外周部も同様のシール層２１で被覆されている。

前記制振吸収材２０は多孔質金属材料により形成されている。この多孔質金属材料としては、多孔質鋳鉄、多孔質アルミニウム等が用いられるが、振動を吸収して遮音性能を高める観点から多孔質鋳鉄（ラスク）が好ましい。多孔質鋳鉄は、鋳鉄のチップに直接通電し、加圧により成形したものである。得られた多孔質鋳鉄は、金属の連続相と気孔（空孔）の分散相とにより構成されている。さらに、図６に示すように、多孔質鋳鉄は、気孔の多い２つの低密度層２０１間に気孔が少なく緻密な高密度層２０２が介在された３層構造を有している。このため、多孔質鋳鉄は、振動吸収機能、吸音機能、遮音機能等の機能を良好に発現することができる。

前記制振吸収材２０は、多孔質鋳鉄よりなる多孔質金属材料を基本単位として構成される。この第１実施形態では多孔質金属材料を２段にして使用するが、１段又は３段以上であってもよい。

次に、前記遮音複層ガラス１０の製造工程について簡単に説明する。
図４に示すように、まず第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２を、第１内側ガラス１１ａと第２内側ガラス１２ａとがスペーサ１３を介して対向するように配置する。続いて、第１の合せガラス１１の第１内側ガラス１１ａの内面と第２の合せガラス１２の第２内側ガラス１２ａの内面を、それぞれブチルゴム等の接着剤でスペーサ１３に接合する。接合後には、スペーサ１３の内側で第１の合せガラス１１の第１内側ガラス１１ａと第２の合せガラス１２の第２内側ガラス１２ａとの間に空間層１４が形成される。

次いで、第１の合せガラス１１の第１段差部１８には制振吸収材２０の隣接する両側壁面２０ａ、２０ｂを、ブチルゴム等の接着剤により第１外側ガラス１１ｂの端面１１ｃと第１内側ガラス１１ａの側面１１ｄに対して面接着する。同様にして、第２の合せガラス１２の第２段差部１９には制振吸収材２０の隣接する両側壁面２０ａ、２０ｂを、例えば常温硬化型の二液性エポキシ樹脂接着剤で第２外側ガラス１２ｂの端面１２ｃと第２内側ガラス１２ａの側面１２ｄに対して面接着する。上記二液性エポキシ樹脂接着剤として例えば、（株）スリーボンド製のThree Bond 2086M〔エポキシ樹脂を主成分とする主剤（溶媒はN,N-ジメチルホルムアミド）と、ポリチオールを主成分とする硬化剤（溶媒はN,N-ジメチルホルムアミド）との二剤〕が用いられる。

その後、図１に示すように、第１の合せガラス１１の制振吸収材２０の外面、第２の合せガラス１２の制振吸収材２０の外面及びスペーサ１３の外面に、シリコーン等のシール剤を塗工してシール層２１を形成する。このようにして、遮音複層ガラス１０を調製することができる。

次に、前記のように構成された第１実施形態の遮音複層ガラス１０について作用を説明する。
さて、図１に示すように、本実施形態の遮音複層ガラス１０は、第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２とが空間層１４を介して対向配置されている。このため、例えば遮音複層ガラス１０の外部から第１の合せガラス１１を透過する音が空間層１４において吸収されて減音される。さらに、第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２の内部には、ＰＶＢ等により形成された外側防音膜１７ｂと内側防音膜１７ａとで構成される防音膜１７が介装されている。そのため、第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２の各内部において、音が吸収され、低減される。

加えて、第１の合せガラス１１の外周の第１段差部１８及び第２の合せガラス１２の第２段差部１９には制振吸収材２０が配置されている。この制振吸収材２０は多孔質鋳鉄により形成され、金属の連続相と気孔の分散相で構成されるとともに、２つの低密度層２０１間に高密度層２０２が形成されている。このため、制振吸収材２０は、振動吸収機能、吸音機能及び遮音機能を高度に発現する。斯かる制振吸収材２０により、第１の合せガラス１１では第１内側ガラス１１ａと第１外側ガラス１１ｂとの間の振動が抑えられ、音の伝播が抑制される。第２の合せガラス１２でも第２内側ガラス１２ａと第２外側ガラス１２ｂとの間の振動が抑えられ、音の伝播が抑制される。

前記制振吸収材２０は第１の合せガラス１１の第１段差部１８と第２の合せガラス１２の第２段差部１９に各々別個に離間した状態で配置されていることから、各制振吸収材２０はその機能を相互に影響されることなく有効に発現することができる。

さらに、前記制振吸収材２０は、その隣接する両側壁面２０ａ、２０ｂが第１の合せガラス１１では第１外側ガラス１１ｂの端面１１ｃと第１内側ガラス１１ａの側面１１ｄの２つの面に面接着されるとともに、第２の合せガラス１２では第２外側ガラス１２ｂの端面１２ｃと第２内側ガラス１２ａの側面１２ｄの２つの面に面接着されている。これらの面接着は、いずれも十分な接着面積をもって接着されている。従って、制振吸収材２０は第１内側ガラス１１ａと第１外側ガラス１１ｂの双方に強固に接着されると同時に、第２内側ガラス１２ａと第２外側ガラス１２ｂの双方に強固に接着され、制振吸収材２０の前記作用が有効に発現されるとともに、遮音複層ガラス１０の端部からの音漏れを抑制することができる。

以上詳述した第１実施形態により発揮される効果を以下にまとめて説明する。
（１）本実施形態の遮音複層ガラス１０では、第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２とがスペーサ１３を介して接合され、中間部に空間層１４が形成されている。第１の合せガラス１１を構成する第１外側ガラス１１ｂは第１内側ガラス１１ａより短く設定されてそこに第１段差部１８が形成され、第２の合せガラス１２を構成する第２外側ガラス１２ｂは第２内側ガラス１２ａより短く設定されてそこに第２段差部１９が形成される。そして、第１段差部１８及び第２段差部１９には制振吸収材２０が配置される。

このため、遮音複層ガラス１０の制振吸収材２０により、制振性を高めて遮音性に寄与することができる。この制振吸収材２０は遮音複層ガラス１０の端部に配置されていることから、遮音複層ガラス１０の厚さを厚くする必要がない。

従って、第１実施形態の遮音複層ガラス１０によれば、厚さを増大させることなく、遮音性能の向上を図ることができる。
（２）前記第１段差部１８には制振吸収材２０を第１外側ガラス１１ｂの端面１１ｃと第１内側ガラス１１ａの側面１１ｄに面接着し、第２段差部１９には制振吸収材２０を第２外側ガラス１２ｂの端面１２ｃと第２内側ガラス１２ａの側面１２ｄに面接着した。そのため、制振吸収材２０を第１外側ガラス１１ｂと第１内側ガラス１１ａに強固に接着できるとともに、制振吸収材２０を第２外側ガラス１２ｂと第２内側ガラス１２ａに強固に接着でき、制振吸収材２０の機能を一層高めることができる。

（３）前記両制振吸収材２０の外面は、それぞれシール層２１で被覆されている。このため、シール層２１で制振吸収材２０を保護できるとともに、遮音複層ガラス１０の端部における音の漏れを抑制することができる。

（４）前記制振吸収材２０は、多孔質金属材料により形成されている。この金属材料が多孔質であることにより、振動を吸収できると同時に、音の減衰効果を格段に向上させることができる。

（５）前記多孔質金属材料は、気孔の少ない２つの低密度層２０１間に気孔の多い高密度層２０２が形成された３層構造を有する多孔質鋳鉄である。このような３層構造を有する多孔質鋳鉄は、振動吸収機能、吸音機能、遮音機能等の機能を高度に発揮することができる。

（６）前記第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２は四角板状に形成されるとともに、制振吸収材２０は第１の合せガラス１１の外周部の四角環状をなす第１段差部１８と第２の合せガラス１２の外周部の四角環状をなす第２段差部１９にそれぞれ配置される。前記第１段差部１８の制振吸収材２０と第２段差部１９の制振吸収材２０とはスペーサ１３を介し対向して配置されている。このため、遮音複層ガラス１０の周囲の四辺に配置された制振吸収材２０により、遮音複層ガラス１０の遮音性能を有効に発揮することができる。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図７に基づいて説明する。この第２実施形態においては、前記第１実施形態と相違する部分について主に説明し、重複する部分の説明を省略する。

図７に示すように、第１の合せガラス１１の第１内側ガラス１１ａと第１外側ガラス１１ｂとは同じ長さに形成され、第２の合せガラス１２の第２内側ガラス１２ａと第２外側ガラス１２ｂとは同じ長さに形成されている。前記スペーサ１３は第１実施形態のスペーサ１３より長く形成され、従って空間層１４の幅は広く形成されている。

前記第１内側ガラス１１ａの両端部の内面及び第２内側ガラス１２ａの両端部の内面には、制振吸収材２０が接合されている。そして、それらの制振吸収材２０を被覆するようにシール剤が充填されてシール層２１が形成されている。

従って、この第２実施形態によれば、第１の合せガラス１１と第２の合せガラス１２との間の空間を利用し、制振吸収材２０を対向して配置したことから、その制振吸収材２０により遮音性能の向上を図ることができる。

以下に、実施例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
（遮音複層ガラス１０の調製）
前記図１に示す遮音複層ガラス１０を、以下の条件に基づいて前記第１実施形態で説明した製造工程に従って調製した。

第１の合せガラス１１としては、厚さ５ｍｍのフロートガラスよりなる第１内側ガラス１１ａと、厚さ４ｍｍのフロートガラスよりなる第１外側ガラス１１ｂとを防音膜１７を介して接合したものを使用した。なお、フロートガラスは、通常のソーダ石灰ガラス（板ガラス）である。防音膜１７は、ＰＶＢよりなる厚さ３０ミル（０．７６ｍｍ）の透明膜としての内側防音膜１７ａと、積水化学工業（株）製のＳ−ＬＥＣよりなる厚さ３０ミル（０．７６ｍｍ）の外側防音膜１７ｂとを接合したものを使用した。

第２の合せガラス１２としては、厚さ６ｍｍのフロートガラスよりなる第２内側ガラス１２ａと、厚さ５ｍｍのフロートガラスよりなる第２外側ガラス１２ｂとを防音膜１７を介して接合したものを使用した。防音膜１７は、第１の合せガラス１１と同じものを用いた。前記第１内側ガラス１１ａ及び第２内側ガラス１２ａは、縦１４８０ｍｍ、横１２３０ｍｍでそれらの表面積は１．８２０ｍ^２であった。また、第１段差部１８及び第２段差部１９の長さは１３ｍｍであった。

スペーサ１３としては、厚さ６ｍｍのアルミニウム製の四角柱状のものを用いた。従って、空間層１４の幅（厚さ）は６ｍｍであった。また、シール層２１は、ポリサルファイドをシール剤として形成した。

この実施例１の遮音複層ガラス１０の全体の厚さは２６ｍｍであった。
（遮音性の評価）
得られた実施例１の遮音複層ガラス１０について、周波数（Ｈｚ）の異なる音を遮音複層ガラス１０の一方の側（図１の左側）から発生させ、遮音複層ガラス１０の他方の側への音響透過損失（ｄＢ）を下記の測定方法に従って測定した。測定温度は２４℃であった。そして、音響透過損失（ｄＢ）と周波数（Ｈｚ）との関係を図５に示した。

音響透過損失の測定方法：ＪＩＳ Ａ １４１６に準拠して音響透過損失（ｄＢ）を測定した。すなわち、音源室の開口部と受音室の開口部を対向させ、そこに遮音複層ガラス１０を配置した。音源室及び受音室にスピーカー及び集音マイクを設置し、音源室内のスピーカーから広帯域雑音を発し、両室内の集音マイクで集音し、両室の音圧を測定した。続いて、両室の集音マイクを動かし、音圧の測定を５箇所で行った。さらに、受音室のスピーカーから広帯域雑音を発し、受音室残響時間を５箇所で測定した。

図５に示すように、実施例１の遮音複層ガラス１０では、低周波域（低音域）から高周波域（高音域）の広範囲にわたって音響透過損失が、基準となるサッシ業界の基準（Ｔ−４）に比べて上回っており、実施例１の遮音複層ガラス１０の優れた遮音性が示された。なお、対照例としてのＴ−４は、ＪＩＳ Ａ ４７０６（２０００）に定められたサッシの遮音性能を示し、最も遮音性能の高い基準である。

（実施例２）
前記図７に示す遮音複層ガラス１０を、第２実施形態に示したようにして調製した。
第１の合せガラス１１としては、厚さ３ｍｍのフロートガラスよりなる第１内側ガラス１１ａと、厚さ５ｍｍのフロートガラスよりなる第１外側ガラス１１ｂとを防音膜１７を介して接合したものを使用した。第２の合せガラス１２としては、厚さ３ｍｍのフロートガラスよりなる第２内側ガラス１２ａと、厚さ４ｍｍのフロートガラスよりなる第２外側ガラス１２ｂとを防音膜１７を介して接合したものを使用した。スペーサ１３は厚さ１２ｍｍのものを２個並べて使用したので、空間層１４の幅は２４ｍｍであった。その他の条件は、実施例１と同様に設定した。

そして、遮音複層ガラス１０の遮音性を実施例１と同様にして測定し、その結果を図５に示した。
図５に示すように、実施例２の遮音複層ガラス１０では、低周波域（２００Ｈｚ）から高周波域（５０００Ｈｚ）の広範囲にわたって音響透過損失が、基準となるサッシ業界の基準（Ｔ−４）に比べて上回っている。なお、図５において、周波数約１４０〜２００Ｈｚの領域では実施例２の音響透過損失がＴ−４等級線よりも下回っているが、ＪＩＳ Ａ ４７０６：２０１５の判断基準に基づいて、前記周波数約１４０〜２００Ｈｚの領域を含め、実施例２の遮音複層ガラス１０はＴ−４等級に合格するものであった。すなわち、Ｔ−４の遮音等級線を下回る値の合計が２．１ｄＢであり、３ｄＢ以下であることから、Ｔ−４等級の基準を満たすものであった。

なお、前記実施形態を次のように変更して実施することも可能である。
・図８（ａ）、（ｂ）に示すように、前記第１の合せガラス１１における第１内側ガラス１１ａを第１外側ガラス１１ｂよりも短くして第１段差部１８を形成し、第２の合せガラス１２における第２内側ガラス１２ａを第２外側ガラス１２ｂよりも短くして第２段差部１９を形成してもよい。そして、第１段差部１８及び第２段差部１９にそれぞれ制振吸収材２０を配置してもよい。

遮音複層ガラス１０をこのように構成しても、遮音複層ガラス１０の厚さを変えることなく、遮音性能を高めることができる。
・前記遮音複層ガラス１０を構成する第１の合せガラス１１及び第２の合せガラス１２は、三角板状、六角板状等の矩形板状や円板状等の形状であっても差し支えない。

・前記防音膜１７を、１層又は３層以上で構成してもよい。
・前記第１の合せガラス１１又は第２の合せガラス１２として、片面防火ガラスを使用してもよい。この場合、遮音複層ガラス１０は、遮音性能に加えて防火性能を発揮することができる。

・前記第１の合せガラス１１又は第２の合せガラス１２として、表面に金属のスパッタリングを施して金属膜を形成したスパッタガラスを使用してもよい。この場合、遮音複層ガラス１０は、遮音性能に加えて遮熱（断熱）性能を発揮でき、エコガラスとして用いることができる。

・前記第１の合せガラス１１又は第２の合せガラス１２として、強度と柔軟性に優れた中間膜を挟んだものを使用してもよい。この場合、遮音複層ガラス１０は、防犯ガラスとして用いることができ、さらに割れたときに細分化して飛散を防止することができる。

１０…遮音複層ガラス、１１…第１の合せガラス、１１ａ…第１内側ガラス、１１ｂ…第１外側ガラス、１１ｃ…端面、１１ｄ…側面、１２…第２の合せガラス、１２ａ…第２内側ガラス、１２ｂ…第２外側ガラス、１２ｃ…端面、１２ｄ…側面、１３…スペーサ、１４…空間層、１７…防音膜、１８…第１段差部、１９…第２段差部、２０…制振吸収材、２０ａ、２０ｂ…側壁面、２０１…低密度層、２０２…高密度層、２１…シール層。

Claims (8)

1. 第１の合せガラスと第２の合せガラスとをスペーサを介して接合し、第１の合せガラスと第２の合せガラスとの間に空間層を形成するとともに、前記第１の合せガラスは第１内側ガラスと第１外側ガラスとが防音膜を介して接合されて構成され、第２の合せガラスは第２内側ガラスと第２外側ガラスとが防音膜を介して接合されて構成され、前記第１の合せガラスと第２の合せガラスとの間又は第１内側ガラスと第１外側ガラスとの間及び第２内側ガラスと第２外側ガラスとの間には制振吸収材を配置した遮音複層ガラス。
2. 前記第１外側ガラスと第１内側ガラスのいずれか一方を短く設定してそこに第１段差部を形成し、第２外側ガラスと第２内側ガラスのいずれか一方を短く設定してそこに第２段差部を形成し、前記第１段差部及び第２段差部には制振吸収材を配置した請求項１に記載の遮音複層ガラス。
3. 前記第１外側ガラスを第１内側ガラスより短く設定してそこに第１段差部を形成し、第２外側ガラスを第２内側ガラスより短く設定してそこに第２段差部を形成し、第１段差部には制振吸収材を第１外側ガラスの端面と第１内側ガラスの側面に面接着し、第２段差部には制振吸収材を第２外側ガラスの端面と第２内側ガラスの側面に面接着した請求項２に記載の遮音複層ガラス。
4. 前記制振吸収材の外面は、シール層で被覆されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遮音複層ガラス。
5. 前記制振吸収材は、多孔質金属材料により形成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の遮音複層ガラス。
6. 前記制振吸収材は、気孔の多い２つの低密度層間に気孔の少ない高密度層が形成された３層構造を有する多孔質鋳鉄よりなる多孔質金属材料を基本単位として形成されている請求項５に記載の遮音複層ガラス。
7. 前記第１の合せガラスと第２の合せガラスは四角板状に形成されるとともに、制振吸収材は第１の合せガラスの外周部の四角環状をなす第１段差部と第２の合せガラスの外周部の四角環状をなす第２段差部にそれぞれ配置され、第１段差部の制振吸収材と第２段差部の制振吸収材とはスペーサを介し対向して配置されている請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の遮音複層ガラス。
8. 前記制振吸収材は四角柱状に形成され、その隣接する側壁面が第１外側ガラスの端面及び第１内側ガラスの側面並びに第２外側ガラスの端面及び第２内側ガラスの側面に接合されている請求項７に記載の遮音複層ガラス。

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