JP2017021532A - 届出手続の進捗管理システム、届出手続の進捗管理方法、届出手続の進捗管理システムのプログラム、及びそのプログラムが収納された記録媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】 手続支援システム利用者における、手続の遺脱を防止する。【解決手段】 本願発明に係る届出手続の進捗管理システムＫは、手続支援システムＧと共にコンピュータを利用して構築され、届出手続の進捗を管理する。進捗管理システムＫは、オペレータに対して、手続管理の台帳をコンピュータの操作画面上に表示する。進捗管理システムＫは、人事の種類に応じて必要となる手続書類のリストを上記台帳中に表示する、書類名表示手段Ｌを備える。表示された台帳は、該当する人事に必要となる手続書類の全リストを表示することができ、書類名表示手段Ｌは、手続書類のリストと共に各手続書類に関する管理日、提出期間や届出先を上記台帳中に表示する。【選択図】図１

Description

本願発明は、届出手続の進捗管理システム、届出手続の進捗管理方法、届出手続の進捗管理システムのプログラム、及びそのプログラムが収納された記録媒体に関する。

企業の人事担当者において、入社発令といった人事発生に伴って、新入社員の、年金、健康保険やその他社会保険等に関して、関係機関への手続が必要となる。
例えば、年金と健康保険に関する書類の提出先は、申請書・届出書により提出先が異なり、日本年金機構や全国健康保険協会の窓口へ、適切な各種書類を所定期間内へ提出する必要がある。
このような手続書類の作成を支援するために、本願の出願人において人事手続支援システムを既に提案している。
上記人事手続支援システムは、手続支援プログラムをコンピュータへインストールすることによって構築される。上記人事手続支援システムは、上記各種の人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類又は当該手続以外の人事手続に必要な書類のデータ作成の入力作業を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とする。具体的には、上記手続支援システムは、オペレータへ各種書類のフォームを表示する入力画面を提供し、オペレータの手続書類作成のための入力作業を支援する。

このように手続支援システムは、オペレータの入力を支援する、各種手続書類のフォームを提供することができるので、社会保険労務士といった社会保険の手続に精通した者が利用すると、円滑に書類の作成を行うことができる。
しかし、経験の浅い企業の人事担当者などにとっては、書類の作成以前に、どのような手続を採る必要がありどのような書類が必要になるのかということが分かりづらく、専ら書類の作成を支援するものである上記手続支援システムを、十分に使いこなせているとは言えなかった。
即ち、上記手続支援システムは、社会保険労務士事務所にて使用することが想定され、比較的規模の小さい企業組織を対象とするのに適するものであるが、大手や中堅企業の人事部において、多数の社員の人事発生に対応するためには更に改良の余地があると考えられた。
特に、人事担当者が必要な手続を漏れなく把握できていなければ、関係機関へ手続ごとに定められている期間内に、遅滞なく手続を行うことができないという危惧がある。

特許第５１４５８３８号公報

一方、大手や中堅企業などにおいて、近年多数の社員情報を管理するマスタデータベースを備えた人事管理システムが普及している。
この人事管理システムは、異動などの人事情報の一元管理を実現しようとするものである。
例えば、特許文献１では、人事異動等の組織異動情報の変更を効率よく行うことを目的とする組織異動情報管理システムが提案されている。
上記特許文献１に示されたものも含め普及している人事管理システムは、漏れなく人事担当者へ知らしめることを目的とするものではない。
その一方で、普及している一般的な上記人事管理システムでは、上記マスタデータベースから社員情報の多くを出力ファイルとして出力することができる。
本願発明者は、上記人事管理システムの出力ファイルから書類作成に必要な社員のデータを取得することができれば、極めて効率よく書類作成の作業を行うことができると考えた。
即ち、本願発明者は、前述の人事手続支援システムの利用の如何に拘わらず、上記人事管理システムをファイル供与システムとしてその出力ファイルを利用することにより、人事異動などにおいて各届出手続の手続書類を作成しようとする者に対し、届出手続に必要な手続書類名を正確に提示することができると考えたのである。
特に、経時に人事異動を含め扶養家族の発生や姓の変更など社員の個人情報が変動すれば、必要となる人事手続も新たに発生し或いは変化し、必要となる手続書類も変動する。一方、人事管理システムの上記マスタデータベースには逐次最新の社員情報のデータが収容されるものであるため、当該マスタデータベースのデータを出力する人事管理システムの上記出力ファイルは、出力時点において最新の社員情報のデータと言える。
そこで、先ず第1に本願発明は、単に必要な届出手続の書類名を表示するに留まらず、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、上記ファイル供与システムの出力ファイルの利用により、当該変動に柔軟に対応することを可能として、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理の手段の提供を図るものである。
一方、健康保険・厚生年金保険については、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と標準賞与額を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算するものであり、例えば健康保険は第1級から第47級の全47等級に区分されている。更に、各地域や、中小企業を対処とする協会けんぽ、大手企業で一般的な健康保険組合といった加入している保険の種類によって、保険料率が異なる。このため、給与計算に必要な社員情報を保持する給与計算システムを利用し或いは保険料の計算のためコンピュータへ導入された表計算ソフトウエアにて、保険料に関する届出に必要なデータを算出したり蓄積したりすることが多々ある。
上記人事管理システムを利用する企業においても、各種の届出手続にあたり手続書類に必要なデータの一部を、上記人事管理システム以外の上記給与計算システムや表計算システムといったファイルタ供与システムに頼ることは珍しくないのである。このため、上記人事管理システムの出力ファイルのみ利用することでは、各種の届出手続に必要なデータを不足なく取得することはできない場合が往々にして生じた。
そこで、第２に本願発明は、人事管理システムの上記出力ファイルのみを利用する場合に限らず給与計算システムなどの他のシステムを利用する場合も含め、遺脱なく届出手続に必要な書類名をオペレータに対して表示することを可能として、上記課題の解決を図る。

本願発明は、コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ちこの届出手続の進捗管理システムは、前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、更に前記進捗管理システムは、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を利用するものであり、前記データ収容部は、前記進捗管理システムに備えられるか或いは、前記進捗管理システムからアクセスすることが可能な、前記進捗管理システムとは別に設けられた他のシステム又はサーバへ備えられたものであり、前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものであり、前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得して前記データ収容部へ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとを比較して、社員情報の変動を検出するものであり、前記変動検出部が社員情報の変動を検出した際、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、前記変動検出部が検出した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させる。
尚、上記の社員情報の変動とは、入社（採用）・昇給・降格・出向・転勤・転任などの異動、減給、昇格、戒告、停職、求職、免職、退職、解雇といった、辞令発令による人事を含む他、結婚、出産、労働災害、病気、死亡といった発令以外で、手続が必要となる人的事象も含む。また、行政機関等とは、年金機構や全国健康保険協会といった社外の関係機関を含む他、社内の関係部署も含む。従って、「入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続」とは、社会保険等関係機関への手続への請求や届出の手続を含む他、結婚祝金や出産祝金などの冠婚葬祭時の給付といった福利厚生や親睦会などの社内手続も含む。
上記の社員とは、企業の社員を含む他、社会保険等の上記人事手続の手続対象となる、企業以外の組織に所属する人員を含み、ここでいう「社」とは企業の他前記企業以外の組織を含む。
上記の或るデータと他のデータとを「直接又は間接的に関連付ける」とは、前記或るデータと前記他のデータとを直接関連付ける他、前記或るデータと関連付けられた別途のデータに対し、前記他のデータが当該別途のデータへ関連付けられることにより、当該別途のデータを介して間接的に前記或るデータと前記他のデータとが関連づけられていることを含む。更には前記或るデータの複製と前記他のデータとを関連付ける、或いは前記或るデータと前記他のデータの複製とを関連付けることを含む。
また、本願発明では、前記社員データ取得部は、受付区分取得部を備え、前記受付区分取得部は、前記変動検出部を備えると共に区分指定部を備え、前記区分指定部は、オペレータによるコンピュータの操作により、前記社員データ取得部が取得して前記データ収容部へ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとの間における社員情報の変動の種類の指定を、受付けることができ、前記変動の指定により、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、前記指定された前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させる届出手続の進捗管理システムを提供できた。
更に、本願発明では、コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ちこの届出手続の進捗管理システムは、前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、前記進捗管理システムは、届出手続支援システムと連携して利用されるものであり、前記届出手続支援システムは、コンピュータを利用して構築され且つ届出手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる届出手続に必要なデータ作成を支援し作成されたデータの印刷または電子申請という実手続をオペレータによるコンピュータの操作にて可能とするものであり、前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、更に前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも何れか一方は、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を備え、前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものであり、前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得して前記データ収容部へ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとを比較して社員情報の変動を検出することにより変動の種類を特定するものであり、前記変動検出部が社員情報の変動を検出した際、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、前記変動検出部が特定した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させる。
尚、上記の進捗管理システムが届出手続支援システムと連携して利用されるとは、進捗管理システムが、届出手続支援システムと独立したシステムとして構築されて使用に際し連携するものを含む他、当該届出手続支援システムをその一部として又は前記届出手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されることを含む。
また、本願発明では、コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ちこの届出手続の進捗管理システムは、前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、前記進捗管理システムは、届出手続支援システムと連携して利用されるものであり、前記届出手続支援システムは、コンピュータを利用して構築され且つ届出手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる届出手続に必要なデータ作成を支援し作成されたデータの印刷または電子申請という実手続をオペレータによるコンピュータの操作にて可能とするものであり、前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、更に前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも何れか一方は、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を備え、前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものであり、前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも一方は、前記データ収容部とは別の手続用社員データベースを備え、前記制御部は、社員情報の前記出力ファイルから、前記手続用社員データベースへ、各実手続に必要な前記個人情報のデータを収容させて行くものであり、前記データ収容部へ収容する社員情報のデータと前記手続用社員データベースへ収容する社員情報のデータには、何れも社員を識別する社員特定データが含まれ、前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得した社員の個人情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記手続用社員データベースへ収容させた社員の個人情報の旧データとを比較し、社員の個人情報の変動を検出することにより当該変動の種類を特定するものであり、前記変動検出部が社員の個人情報の変動を検出した際、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、前記変動検出部が特定した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させる。
更にまた、本願発明では、コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ちこの届出手続の進捗管理システムは、前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、前記進捗管理システムは、届出手続支援システムと連携して利用されるものであり、前記届出手続支援システムは、コンピュータを利用して構築され且つ届出手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる届出手続に必要なデータ作成を支援し作成されたデータの印刷または電子申請という実手続をオペレータによるコンピュータの操作にて可能とするものであり、前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、更に前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも何れか一方は、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を備え、前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものであり、前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも一方は、前記データ収容部とは別の手続用社員データベースを備え、前記制御部は、社員情報の前記出力ファイルから、前記手続用社員データベースへ、各実手続に必要な前記個人情報のデータを収容させて行くものであり、前記データ収容部へ収容する社員情報のデータと前記手続用社員データベースへ収容する社員情報のデータには、何れも社員を識別する社員特定データが含まれ、前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得した社員情報の新データと前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとを比較して社員情報の前記新データの中の社員特定データが社員情報の前記旧データ中に存在するか否かを検知し、存在を検知できなかった場合、当該社員特定データの社員を新入社員として社員情報の発生という社員情報の変動を特定するか、或いは前記社員データ取得部が取得した社員の個人情報の新データと前記社員データ取得部が先に取得して前記手続用社員データベースへ収容させた社員の個人情報の旧データとを比較して社員の個人情報の前記新データの中の社員特定データが社員の個人情報の前記旧データ中に存在するか否かを検知し、存在を検知できなかった場合、当該社員特定データの社員を新入社員として社員情報の発生という社員情報の変動を特定し、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、入社時に必要となる届出手続の前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させるものであり、更に前記変動検出部は、上記にて存在を検知できた社員特定データの社員について、前記社員データ取得部が前記出力ファイルから取得した個人情報の新データと前記社員データ取得部が前記手続用社員データベースへ先に収容させていた個人情報の旧データとを比較することにより、個人情報の前記新データ中個人情報の前記旧データにはないデータが存在する場合、存在する当該データの種類によって社員情報の変動の種類を特定し、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、必要となる届出手続の前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させる。
また更に、本願発明では、前記ファイル供与システムは、社員情報のＣＳＶデータを前記出力ファイルとして出力することができ、前記社員データ取得部は、ファイル供与システムが出力した前記出力ファイルから、社員情報のＣＳＶデータを社員の個人情報のデータとして取得するものであり、社員データ取得部が取得した前記ＣＳＶファイルは、前記社員特定データの各データレコードについて、個人情報のデータをフィールドデータとして備え、前記変動検出部は、テキスト検索することにより、前記社員特定データの各データレコードの有無を検出し上記新入社員の有無を特定するものであり、前記変動検出部は、存在する前記社員特定データの各データレコードの各フィールドをテキスト検索することにより、個人情報の変動を検出する届出手続の進捗管理システムを提供できた。
更に、本願発明では、前記ファイル供与システムの一つは、第１のファイル供与システムとして、社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備える人事管理システムであり、前記ファイル供与システムの他の一つは、第２のファイル供与システムとして、給与計算に必要な社員情報を保持する給与計算システムであり、前記ファイル供与システムの更に他の一つは、第３のファイル供与システムとして、数値を含む社員情報の表計算又は社員情報の列挙のため社員情報を収容することができる表計算システムであり、前記変動検出部は前記第１乃至第３のファイル供与システムの少なくとも１つが出力した社員情報のＣＳＶデータを前記出力ファイルとして、当該出力ファイルから前記社員情報を取得する人事手続の進捗管理システムを提供できた。
また、本願発明では、前記進捗管理システムは、区分データを格納する区分格納部と、表示定義部とを備え、前記区分データは、前記手続の種類を識別するものであり、前記表示定義部は、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、前記変動検出部は、検出した変動について区分格納部を参照して対応する区分データを特定するものであり、前記制御部は、前記変動検出部が検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させる。
また更に本願発明では、オペレータの操作により或いは前記届出手続支援システムが自動的に、前記手続書類夫々について管理する日付即ち管理日のデータを、前記データ収容部へ、管理日データとして社員特定データ及び前記書類名データに関連付けて収容することにより、人事の種類に応じて必要となる手続書類名の前記リストを前記手続書類名表示部にて、前記管理日と共にオペレータへ向け表示させる届出手続の進捗管理システムを提供できた。
更にまた、本願発明は、コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムを用いる届出手続の進捗管理方法であって、次の構成を採るものを提供できた。
即ち、この届出手続の進捗管理方法は、前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、前記進捗管理システムには、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備えたものを採用し、前記社員データ取得部には、変動検出部を有するものを採用し、前記手続書類名格納部には、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納するものを採用し、更に前記進捗管理システムは、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を利用するものであり、前記データ収容部には、前記進捗管理システムに備えられるか或いは、前記進捗管理システムからアクセスすることが可能な、前記進捗管理システムとは別に設けられた他のシステム又はサーバへ備えられたものを採用し、前記社員データ取得部には、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものを採用し、前記変動検出部に、前記社員データ取得部が取得して前記データ収容部へ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとを比較させて、社員情報の変動を検出させ、前記変動検出部が社員情報の変動を検出した際、前記制御部により、前記手続書類名格納部を参照して、前記変動検出部が検出した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させる。
また本願発明では、コンピュータへ導入されて、前記コンピュータを上記届出手続の進捗管理システムとして機能させるための届出手続の進捗管理システムのプログラムを提供できた。
更に、本願発明では、上記届出手続の進捗管理システムのプログラムが収納された記録媒体を提供する。
また更に本願発明では、コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、更に前記進捗管理システムは、前記社員情報のデータを収容することができる、手続用社員データベースとデータ収容部とを利用するものであり、前記手続用社員データベースは、前記進捗管理システムに備えられるか或いは、前記進捗管理システムからアクセスすることが可能な、前記進捗管理システムとは別の他のシステム又はサーバに備えられたものであり、前記データ収容部は、前記進捗管理システムに設けられるか或いは、前記進捗管理システムからアクセスすることが可能な、前記進捗管理システムとは別のシステム又はサーバに備えられたものであり、前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから、前記手続用社員データベースへ、各実手続に必要な前記個人情報のデータを収容させて行くものであり、前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得して前記手続用社員データベースへ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記手続用社員データベースへ収容させた社員情報の旧データとを比較して、社員情報の変動を検出するものであり、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照し、前記変動検出部が検出した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定することにて、変動の種類に対応する届出手続の書類名を手続書類名表示部へ表示できるものとし、前記変動の検出により、前記社員データ取得部は、前記出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させる。

本願発明では、人事手続などの届出手続に必要な書類を準備するオペレータに対し、人事の種類によって必要となる各手続の手続書類名のリストを表示でき、手続の遺脱を防ぐことができる。
特に本願発明では、企業が保有する社員情報のマスタデータベースを有する人事管理システムや、社員の給与の計算に用いる給与計算システム、表計算システムといった、社員情報のファイル供与システムから出力した社員情報の出力ファイルを利用することによって届出手続に必要なデータを遺脱なく取得できるものとした。
特に、本願発明では、変動検出部に、新たに得た上記出力ファイルから取得したデータを、先の出力ファイルから取得したデータと比較させることにて社員情報の変動を検出するものであり、異動等の社員情報の変動に対応する適切な手続書類を出力ファイルからの上記データの取り込みの度に遺脱なく表示することができる。
また、本願発明は、手続書類の作成を支援し印刷等の実手続を行うことができる人事手続支援システムと連携して利用することができる。特に、本願発明は、手続書類名と共に当該書類に関して管理すべき日付を手動や前記何れかのシステムを利用して表示でき、適切な人事手続の進捗管理が行える。

本願発明に係る進捗管理システムとその周辺システムを含む説明図。 本願発明に係る進捗管理システムとその周辺システムとの間のデータの取り込みのフローを簡略化した説明図。 本願発明に係る進捗管理システムが備えるテーブルの構成及びテーブル間の関連を示す説明図。 本願発明に係る進捗管理システムが利用する人事を識別する受付区分と手続書類と提出先の関係を示す説明図。 本願発明に係る進捗管理システムが利用する人事を識別する受付区分と手続書類と提出先の関係を示す説明図。 本願発明に係る進捗管理システムが利用する人事を識別する受付区分と手続書類と提出先の関係を示す説明図。 本願発明に係る進捗管理システムが利用する人事を識別する受付区分と手続書類と提出先の関係を示す説明図。 （Ａ）は図１の台帳表示部２２が表示する台帳の説明図、（Ｂ）は上記テーブルと前記台帳表示部２２の各表示項目との関連を示す説明図。 （Ａ）は本願発明に係る進捗管理システムがディスプレイにて表示する画面の一例を示す説明図、（Ｂ）は（Ａ）の画面上の「ユーザー権限設定」ボタンの操作によって開かれるウインドウの説明図。 （Ａ）は図９（Ａ）の画面上の「システム運用設定」ボタンの操作によって当該画面上にシステム運用設定のウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｂ）は当該システム運用設定のウインドウにおいて「通知設定」のタブを選択した状態を示す説明図。 （Ａ）は図９（Ａ）の画面上の「受付担当マスタ」ボタンの操作によって当該画面上に受付担当マスタのウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｂ）は当該受付担当マスタのウインドウにおける「従業員選択」ボタンの操作にて従業員選択のウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｃ）は当該従業員選択のウインドウにおいて事業所選択リストを開いた状態を示す説明図。 （Ａ）は図９（Ａ）の画面上の「受付手続マスタ」ボタンの操作によって当該画面上に受付手続マスタのウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｂ）は当該受付手続マスタのウインドウにおいて受付区分のリストを開いた状態を示す説明図、（Ｃ）は当該受付手続マスタのウインドウにおいて手続書類の選択を行った後の状態を示す説明図。 図９（Ａ）へ示す画面上の「データ取込設定」ボタンの操作によって当該画面上にデータ取込設定一覧（テンプレート一覧）のウインドウを開いた状態を示す説明図。 図１３のデータ取込設定一覧のウインドウにて選択して開いた取込設定のウインドウの説明図。 図１４の取込設定のウインドウにおいて受付区分のリストを開いた状態を示す説明図。 図１５の取込設定ウインドウの「ファイルから項目取得」のボタンを操作して、実際に取り込むＣＳＶファイル（出力ファイルｆ）の選択ウインドウを開いた状態を示す説明図。 図１６の取込設定ウインドウにおいてＣＳＶファイルから変換項目を選択する状態を示す説明図。 （Ａ）は、図１７の取込設定の登録後図９（Ａ）の画面上の「データ取込」ボタンの操作にて当該画面上にデータ取込のウインドウを開いた状態を示す説明図、（Ｂ）は当該データ取込のウインドウから取り込むファイルを指定するウインドウを開いた状態を示す説明図。 図９（Ａ）の画面上の「受付管理台帳」のボタンをクリックして当該画面上にて受付管理台帳のウインドウを開いた状態を示す説明図。 図１９の受付管理台帳のウインドウ上の操作にて手続支援システムＧを起動して手続支援システムＧの書類作成のウインドウを開いた状態を示す説明図。 本願発明に係る進捗管理システムＫの処理のフローを示す説明図。 図２１の要部のフローを示す説明図。 図２２の要部のフローを示す説明図。

以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
１．本願発明に係る届出手続の進捗管理システムと周辺システムの概要
（全体の概要）
本願発明に係る届出手続の進捗管理システムＫは、この例では、図１へ示す通り、届出手続支援システムＧと一体として届出手続支援システムＧと共にコンピュータを利用して構築され、届出手続の進捗を管理する。
以下、特に届出手続の進捗管理システムＫとして、人事手続の進捗管理システムを例示して説明する（以下、必要に応じて、人事手続の進捗管理システム又は単に進捗管理システムＫと呼ぶ）。また、以下上記届出手続支援システムＧとして人事手続支援システムを例示して説明する（以下、必要に応じて、人事手続支援システム又は単に手続支援システムＧと呼ぶ）。
手続支援システムＧは、オペレータへ手続書類の入力画面を提供して人事発令やその他の社員情報の変動によって必要となる届出手続に必要な書類を作成するのを支援し、更に作成した手続書類データの印刷や電子申請といった実際の手続即ち実手続を行うために利用される。
進捗管理システムＫは、オペレータに対して、手続管理の台帳をコンピュータの操作画面上に表示する。進捗管理システムＫは、社員情報の変動例えば上記人事の種類に応じて必要となる手続書類名のリスト即ち手続書類の書類名リストを上記台帳中に表示する、書類名表示手段Ｌを備える。表示された台帳は、該当する人事に必要となる届出手続の手続書類名の全リストを表示することができ、更に、手続書類名のリストと共に各手続書類の提出期間や届出先を上記台帳中に表示する。
進捗管理システムＫは、ファイル供与システムＷが出力した社員情報のデータファイル（以下出力ファイルfと呼ぶ。）から、上記手続書類作成に必要なデータｄ１を手続支援システムＧの備えるデータベース（手続用社員データベースＧ１２）へ取り込むと共に、上記台帳の表示に必要なデータｄ２を、進捗管理システムＫの備えるデータベースに取り込む。前者のデータｄ１は、手続書類の作成に使用する社員の個人情報のデータを含むものであり、後者のデータｄ２は手続書類の処理の進捗を管理するために上記台帳に表示するデータを含むものである。尚必要に応じて、上記データｄ１を第１データｄ１と、上記データｄ２を第２データｄ２と呼ぶ。
進捗管理システムＫは、書類名表示手段Ｌによる上記手続書類名等の表示と共に上記台帳に、書類の提出期限や、書類提出の処理・未処理の状況を表示するのである。
この進捗管理システムＫは、既に上記第１データｄ１及び第２データを取り込んだ後に、新たに得た上記出力ファイルｆからの第１データｄ１及び第２データｄ２を取り込むのに際しては、既に取り込んで夫々所定の場所に収容されている上記第１データｄ１及び第２データｄ２と比較し、差異を検出して必要な届出手続の手続書類名を特定することができる。
特にこの実施の形態の進捗管理システムＫは、既に上記第１データｄ１を取り込んだ後に、新たに得た上記出力ファイルｆからの第１データｄ１を取り込むのに際しては、既に取り込んで夫々所定の場所に収容されている上記第１データｄ１と比較し、差異を検出して必要な届出手続の手続書類名を特定することができる。
上記の差異の検出即ち進捗管理システムＫによる社員情報のデータの変動の検出により、進捗管理システムＫは社員情報の変動を知得することができる。社員情報の変動とは、社員情報の発生、変更、消滅の何れかであり、社員情報のデータの変動の検出とは、社員情報の発生に対応するデータの検出、社員情報の変更に対応するデータの検出、社員情報の消滅に対応するデータの検出である。
尚、旧データにない社員コード即ち社員番号のデータを検出する際に、必ず上記第１データｄ１と第２データｄ２の両データを検索する必要はなく、何れか一方、例えば第１データｄ１のみ或いは第２データｄ２のみ検索するものとして実施できる。社員番号のデータなどの社員特定データについては、第１データｄ１と第２データｄ２の双方に含まれているからである。但し社員特定データのみならず、他の社員情報の変動についても、第１データｄ１のみを対象に変動を検出するものとすることができる。第２データｄ２は主として変動検出による届出手続の進捗管理に関するデータを保持するものだからである。勿論、後述の通り進捗管理において、第２データｄ２の一部として人事発生日付データがデータ収容部２３（人事発生日付データ収容部２３ｂ）へ収容されるので、上記の通り進捗管理システムＫが第１データｄ１と第２データｄ２の両データを検索するものとしてもよい。
また、上記データの検出には、それまで存在した０（ＮＵＬ）以外のデータが０（ＮＵＬ）となることを含む。
社員情報の変動として、例えば、入社という人事が生じた場合を例に採ると、それまで無かった社員特定データの発生が社員情報の発生に対応する。当該社員特定データの発生にて特定される変動の種類が「入社」という区分即ち入社という人事区分として特定される。区分の特定は、社員特定データの発生が検出された場合、予め関連付けられている区分格納部の入社データが特定され、更に入社データに関連付けられて手続書類名格納部へ格納されている書類名データが特定され、特定された書類名データの手続書類名が手続書類名表示部にて表示される。この場合、新たな社員特定データの検出は一種の人事特定データの検出となる。尚、上記区分格納部、手続書類名格納部及び手続書類名表示部は、夫々後述する「３．進捗管理システムＫの詳細」の（台帳部２の欄の）区分格納部Ｌ２、手続書類名格納部Ｌ３及び（書類名表示手段Ｌの欄の）手続書類名表示部Ｌ８に相当するものであり、当該各欄にて詳しく述べる。
上記の入社において必要となるのが入社手続であり、入社手続に必要な書類として、社会保険の被保険者資格取得届、社会保険の被保険者資格取得証明書、健康保険の資格取得届、厚生年金の資格所得届、雇用保険の被保険者資格取得届、労働基準法の雇用契約書、労働基準法の労働者名簿、年金基金の資格取得届を例示できる（図４）。上記にて例示した名称の手続書類の夫々の届出先への提出が届出手続であり、手続書類名格納部へ格納されている当該各手続書類の書類名データが特定されることにより、上記の通り、例えば社会保険の被保険者資格取得届といった手続書類名が手続書類名表示部にて表示される。
但し、上記区分の特定を介さず、入社という社員情報の発生の検出から直接、各届出手続に必要となる手続書類名を特定するものとして実施するのを制限するものではない。
また、例えば、社員情報の変動として、出力ファイルｆから取得したデータ中退職日欄への日付データの付与を検出すると、退職という区分が特定され、上記入社の場合と同様対応する区分データの特定から書類名データが特定され、必要な手続の手続書類名が手続書類名表示部にて表示される。この場合、退職日欄における日付データの付与の検出が人事特定データの検出である。
また、例えば、社員情報の変動として、出力ファイルｆから取得したデータ中氏データ（姓データ）の変更を検出すると、当該社員について結婚という区分が特定される。この場合、配偶者データの検出は発令などの社内人事による人事特定データの検出ではないが、社会保険の被保険者指名変更（訂正）届等各届出先への届出手続の夫々に必要な手続書類名データが上記入社や退社の場合と同様の手段にて特定され、当該書類名が手続書類名表示部にて表示される。また、配偶者欄に名データ或いは氏名データが付与されていることを検出して、結婚したこと（扶養家族の発生）を検出することも例示できる。また結婚に関し入籍日の日付欄への日付データの付与で、社員情報の当該変動の種類を検出することができる。

以下必要に応じてソフトウエアをソフトと呼ぶ。
上記各システムは、各システムソフトが導入されたコンピュータを用いて実現される。
コンピュータには、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＵＮＩＸ（登録商標）に代表されるＯＳ（オペレーティング・システム）が導入されたものを用い、上記各システムソフトは、当該ＯＳ上にて機能する。
上記コンピュータは、一般的な、ＣＰＵなどの演算装置（演算・制御装置）と、メモリやハードディスク、ＵＳＢメモリ、メモリカード、光ディスク、磁気テープなどにて代表される記憶装置（内部記憶装置及び外部記憶装置）と、ディスプレイやプリンタに代表される出力機能装置と、キーボードやマウスに代表される入力機能装置とを備える。
ここでは、ハードウエアとしての入力装置を上記入力機能装置と呼び、ハードウエアとしての出力装置を上記出力機能装置と呼ぶ。
また、上記入力機能装置と出力機能装置について、ここでは、ＵＳＢポート、IEEE1394、シリアルポートといった各種ポートについても、更にはネットワークに接続するためのモデムに代表される通信装置も、上記出力機能装置及び入力機能装置に含まれる。
上記入力機能装置と出力機能装置については、明確に別個の装置として構成されたものに限定するものではなく、入出力装置即ち入出力機能装置として入力機能装置と出力機能装置とを兼ねたものについても、入力機能装置及び出力機能装置の夫々に含まれるものとする。
コンピュータのハードウエアを構成する上記各装置については、１台のコンピュータが備え或いは１台のコンピュータに付設されたものとしてよいが、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）などのネットワークにて接続された複数のコンピュータによって実現されるものであっても実施可能である。
更に、上記コンピュータについては、デスクトップコンピュータやノートパソコンの他、タブレット端末やスマートフォンに代表される携帯機器を排除するものではなく、本願発明に係るシステムを構築することができる能力を備えた電子機器であれば、これらの携帯機器を含むものである。
上記コンピュータへの各システムのシステムソフトの導入は、光ディスク等の記録媒体或いはインターネットからのダウンロードによって、利用者が購入したソフトウエアを各利用者のコンピュータへインストールする他、クラウドサービスとして、利用者が端末からＡＳＰ（アプリケーション サービス プロバイダ）のサーバへアクセスして利用する形態を採るものとしても実施できる。

（ファイル供与システムＷの概要）
ファイル供与システムＷは、後述するＣＳＶなどの汎用性がある形式のデータファイルを上記出力ファイルfとして出力することができる。
上記のファイル供与システムＷとして人事管理システムを採用することができる。
上記人事管理システムは、企業等が保有して、所属する多数の社員情報を管理するものであり、一般に異動などの人事情報を一元に管理することができる。
上記の人事管理システムは、人事管理システムのシステムソフトを前記コンピュータ又は他のコンピュータにインストールすることにて構築された、社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースＷ１を備える既存のシステムである。
ここでは人事管理システムのシステムソフトとして、株式会社オービックビジネスコンサルタント（東京都新宿区西新宿６丁目８番１号）の「人事奉行」（商標登録第４１０１３４２号及び第４４９５８３１号）を例示する。但し、利用する出力ファイルｆは、「人事奉行」にて構築する人事管理システムの出力ファイルｆに限定するものではなく、周知の他の人事管理システムによる出力ファイルであっても実施可能である。即ち人事管理システムとして上記「人事奉行」以外のシステムソフトにて構築されたシステムの出力ファイルｆを利用してもよい。
また、ファイル供与システムＷである人事管理システムの出力ファイルｆのみ利用するものとしてもよいが、保険料の算定や管理を上記人事管理システム以外の例えば給与計算システムにて行っている場合には、上記人事管理システムを第１のファイル供与システムＷとし、当該第１のファイル供与システムＷシステムを補完する第２のファイル供与システムＷとして給与計算システムを利用するものであってもよい。更に、上記の通りファイル供与システムＷである人事管理システムと給与計算システム夫々の出力ファイルｆを併用する場合に限定するものではなく、給与計算システムのみをファイル供与システムＷとしてその出力ファイルｆを利用するものとしてもよい。
ここでは、第２のファイル供与システムＷ即ち上記給与計算システムのシステムソフトとして給与奉行（商標登録第３１５６３００号及び第４４９０１４３号／株式会社オービックビジネスコンサルタント）を例示する。但し給与計算システムのシステムソフトは、上記「給与奉行」に限定するものではなく、他のシステムソフトにて構築された給与計算システムの出力ファイルｆを利用するものとしても実施できる。
第２のファイル供与システムＷには、上記給与計算システム以外に、例えば社員の業務の勤怠を管理する勤怠管理システムを採用することができる。この勤怠管理システムのシステムソフトとして「就業奉行」（商標登録第４１０１３４１号及び第４４９５８３０号／株式会社オービックビジネスコンサルタント）を例示できる。但し、上記勤怠管理システムの構築に「就業奉行」以外の勤怠管理ソフトの採用を制限するものではない。
更にファイル供与システムＷには、上記給与計算システムや勤怠管理システム以外に、年末調整や法廷調書の作成に用いる法廷調書等作成ソフトを導入したシステムを利用しても実施できる。この法廷調書等作成ソフトとして「法廷調書奉行」（商品名／株式会社オービックビジネスコンサルタント）を例示できる。但し、法廷調書等作成ソフトとして、「法廷調書奉行」以外の法廷調書等作成ソフトの採用を制限するものではない。
また、給与計算や勤怠管理などの専用のソフトを用いる場合に限定するものではなく、第３のファイル供与システムＷとして、表計算ソフトがコンピュータへ導入されて構築された表計算システムを採用することができる。この表計算ソフトとしては、「ＥＸＣＥＬ」（商標・国際登録第１１０７０４６号／Microsoft Corporation）を例示することができる。但し、「ＥＸＣＥＬ」以外の表計算ソフトの採用を制限するものではない。
図１に、第１のファイル供与シテスムＷとして人事管理システムを、第２のファイル供与システムＷとして給与計算システムを採用して、両システムの主力ファイルｆを利用する例の概要を示す。この図１へ示す通り、人事管理システムは、上記のマスタデータベースＷ１と、マスタデータベースＷ１へデータを入力するデータ入力部Ｗ２と、マスタデータベースから出力するデータを指定する出力指定部Ｗ３と、出力指定部Ｗ３にて指定されたデータを出力ファイルｆとして出力するデータ出力部Ｗ４と、人事管理システムＷの前記各部の動作を制御する制御部（ファイル供与システム制御部Ｗ５）とを備える。

ここで、第１のファイル供与システムＷにおけるシステム構成の一例について説明する。
マスタデータベースＷ１は、主として、前記ＯＳと、第１のファイル供与システムＷである人事管理システムのシステムソフトと、前記演算装置と、ハードディスクなどの前記記憶装置とにて構築されている。データ入力部Ｗ２は、主として、前記ＯＳと、人事管理システムのシステムソフトと、前記演算装置と、前記入力機能装置とにて構築されている。出力指定部Ｗ３は、主として、前記ＯＳと、上記人事管理システムのシステムソフトと、前記演算装置と、前記入力機能装置とにて構築されている。データ出力部Ｗ４は、主として、前記ＯＳと、上記人事管理システムのシステムソフトと、前記演算装置と、前記出力機能装置とにて構築されている。人事管理システム制御部（ファイル供与システム制御部Ｗ５）は、主として、前記ＯＳと、人事管理システムのシステムソフトと、前記演算装置とにて構築されている。
また、第２のファイル供与システムＷのシステム構成の一例について説明すると、図１では省略するが、給与計算システムも、データベース（以下上記マスタデータベースと区別するためサブデータベースと呼ぶ。）と、サブデータベースへデータを入力するデータ入力部（以下サブデータ入力部）と、給与計算を行う給与計算部と、サブデータベースから出力するデータを指定する出力指定部（以下サブ出力指定部）と、サブ出力指定部にて指定されたデータを出力ファイルｆとして出力するデータ出力部（以下サブデータ出力部）と、給与計算システムの前記各部の動作を制御する制御部（給与計算システム制御部）とを備える。
サブデータベースは、主として、前記ＯＳと、第２のファイル供与システムＷであるの給与計算システムのシステムソフトと、前記演算装置と、前記記憶装置とにて構築されている。サブデータ入力部は、主として、前記ＯＳと、上記給与計算システムのシステムソフトと、前記演算装置と、前記入力機能装置とにて構築されている。サブ出力指定部は、主として、前記ＯＳと、上記給与計算システムのシステムソフトと、前記演算装置と、前記入力機能装置とにて構築されている。給与計算部は、主として、前記ＯＳと、上記給与計算システムのシステムソフトと、前記演算装置とにて構築されている。サブデータ出力部は、主として、前記ＯＳと、上記給与計算システムのシステムソフトと、前記演算装置と、前記出力機能部とにて構築されている。給与計算システム制御部は、主として、前記ＯＳと、上記給与計算システムのシステムソフトと、前記演算装置とにて構築されている。

（手続支援システムＧの概要）
上記の手続支援システムＧは、手続支援システムのシステムソフトをコンピュータへインストールすることにより構築され、上記の通り、届出手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等の関係機関や他の届出先への手続に必要な書類のデータ作成を支援し、作成されたデータの印刷またはオンライン提出（電子申請）という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とする。例えば入社という人事が発令された場合、オペレータは、手続支援システムＧにて、各新入社員の、社会保険事務所へ提出する被保険者資格取得届や、市町村へ提出する社会保険の被保険者資格取得証明書を作成し、当該書類の印刷や電子申請を行う。
手続支援システムＧのシステムソフトとしては本願出願人の「社労夢」（商標登録第４３７４１７７号）を例示する。但し、手続支援システムＧを人事手続支援システムとする場合において当該システムソフトを「社労夢」に限定するものではなく、上記「社労夢」以外の周知の手続支援システムのシステムソフトを採用するものとしても実施できる。また、手続支援システムＧは、「社労夢」に代表される人事手続支援システムに限定されるものではなく、届出手続を支援するシステムであれば、人事手続以外の手続を支援するシステムを手続支援システムＧとして採用してもよい。即ち、発令などの社内人事にて必要となる届出手続専用の手続支援システムに限定するものではなく、例えば結婚や出産、定年などに代表される社内人事以外における社員の個人情報の変動によって必要となる、届出手続を支援することが可能な届出手続支援システムを採用するものとしても実施できる。

手続支援システムＧの概略について図１に示す通り、手続支援システムＧは、手続用データベースＧ１と、手続書類作成支援部Ｇ２と、実手続出力部Ｇ３と、制御部（手続支援システム制御部Ｇ４）とを備える。
先ず、手続支援システムＧのシステム構成の一例について説明する。
手続用データベースＧ１は、主として、前記ＯＳと、上記手続支援システムＧのシステムソフトと、前記演算装置と、前記記憶装置とにて構築される。手続書類作成支援部Ｇ２は、主として、前記ＯＳと、手続支援システムＧのシステムソフトと、前記演算部と、前記記憶装置と、前記出力機能装置（特にディスプレイ）と、前記入力機能装置とにて構築されている。実手続出力部Ｇ３は、主として、前記ＯＳと、手続支援システムＧのシステムソフトと、前記演算部と、前記出力機能装置（特にプリンタや前記通信機能装置）とにて構築される。手続支援システム制御部Ｇ４は、主として、前記ＯＳと、上記手続支援システムＧのシステムソフトと、前記演算部とにて構築される。

手続用データベースＧ１は、上記出力ファイルｆから取得した上記第１データｄ１を収容する手続用社員データベースＧ１２と、上記出力ファイルｆとは別途のデータをオペレータの入力操作によって収容される関連データベースＧ１３を備える。手続書類作成支援部Ｇ２は、手続書類入力表示部Ｇ２１を備える。届出手続支援システムＧを人事手続支援システムとするこの例では、手続用データベースＧ１は人事手続用データベースであり、手続用社員データベースＧ１２は人事手続用社員データベースである。
手続用社員データベースＧ１２が社員マスタ（図２及び図８（Ｂ）の５））を備える。また、関連データベースＧ１３が、会社マスタ（図８（Ｂ）の４））を備える。図２中に、社員マスタのレコードが備えるフィールドの主要なリストを示す。
手続書類入力表示部Ｇ２１は上記のオペレータの操作による書類入力画面をコンピュータのディスプレイにおいて提供するものである。手続書類入力表示部Ｇ２１は、手続書類への記入事項となるデータを、人事手続用データベースＧ１から呼び出して前記ディスプレイに表示する。オペレータは、手続書類入力部Ｇ２１にてキーボードやマウスなどの入力機能装置を利用して手続用データベースＧ１のデータを編集することができる。
実手続出力部Ｇ３は、手続書類作成支援部Ｇ２にて作成した手続書類を、当該手続書類作成支援部Ｇ２からのオペレータのキーボードやマウスなど入力機能装置の操作を受け付け、前記プリンタによる印刷又は通信機能装置を通じた電子申請といった実手続を行う。実手続出力部Ｇ３は、日付取得部Ｇ３１を備える。日付取得部Ｇ３１は、上記コンピュータが有する時計を利用して現在日付を検出することができる時計部を備え（図示しない。）、検出した日付データを進捗管理システムＫへ渡す。手続支援システム制御部Ｇ４は、手続支援システムＧの上記各部の動作を制御する。

（進捗管理システムＫの概要）
進捗管理システムＫが備える上記書類名表示手段Ｌは、前述の通り、手続支援システムＧを利用して実手続を行うオペレータに対し、ファイル供与システムＷが出力した前記出力ファイルｆから必要なデータを取り込み、手続管理の台帳中へ実手続に必要な手続書類の書類名即ち手続書類名を表示する。
進捗管理システムＫは、進捗管理システムＫにおいて実際の運用（以下実運用という。）の開始前に前述の手続社員用データベースＧ１２へ収容している社員情報のデータと出力ファイルｆから一時的に取り込んだ前記第１データｄ１とを比較して自動的に社員情報の変動を検出し即ち当該変動を示すデータの発生を検出する。
当該変動を示すデータ発生の検出により進捗管理システムＫは、次の処理を行う。
１）進捗管理システムＫは、手続社員用データベースＧ１２へ収容している社員情報のデータを上記変動に基づいて更新する。
２）上記変動に応じたデータに対応する上記区分格納部中の区分データを特定して上記手続書類名格納部から必要な手続書類の書類名データを特定した上、上記台帳中へ上記手続書類の書類名と共に表示できる状態に直接又は間接的に関連付けて社員特定データを、前述のデータ収容部２３へ収容する。
３）上記変動によって必要の生じた届出手続の進捗管理に必要なデータを出力ファイルｆから或いは前記更新後の手続社員用データベースＧ１２から前記第２データｄ２として上記社員特定データと直接又は間接的に関連付けて前述のデータ収容部２３へ取り込み、届出の処理済・未処理の情報や当該書類の提出期限までの残期間を含めた管理日を上記台帳中へ表示できる状態にする。
尚、上記１）〜３）の事項については、記載した順序で実行する他、同時に実行するものとしても、或いは上述した順序と異なる順序で実行するものとしてもよい。
特にこの実施の形態では、上記２）３）について区分格納部中の区分データと手続書類名格納部中の書類名データと当該書類についての管理日などの管理項目は予め後述する台帳定義部にて関連付けられているので、区分の特定された社員特定データと進捗管理に必要なデータを上記データ収容部２３へ収容することにより、台帳への表示が可能な上記状態に関連づけられ、台帳へ表示可能となる。
また、この進捗管理システムＫは、上記区分の特定についてはオペレータによる当該変動に対応する区分データの指定を受け付けて行うことができる。
例えば、進捗管理システムＫの実運用前の手続社員用データベースＧ１２への社員情報のデータの収容において、上記出力ファイルｆから当該社員情報のデータを取り込む際には、即ち初回の上記出力ファイルｆからのデータの取り込みの際には、上記区分の特定をオペレータによる上記手動の区分の指定にて行い、実運用開始後即ち２回目以降の上記出力ファイルｆからのデータの取り込みの際には区分の特定を進捗管理システムＫが自動的に社員情報の変動を検出して行うものとして実施できる。
逆に、上記初回の社員情報のデータの取得は出力ファイルｆ中の各日付データなどから自動的に行うものとし、２回目以降における社員情報の変動の特定をオペレータの上記区分の指定によるものとしても実施できる。但し、初回のデータ取得において、実手続の日付データを取得した場合など手続が済んでいるものは手続済みとして自動的に処理できるものとしても、実手続の日付をファイル供与システムＷの出力ファイルｆから取得できない場合、例えば通常人事管理システムにおいて実手続の有無までデータを管理していないので人事管理システムの出力ファイルｆからのデータの取得のみでは、取得した当該データにて検出した必要とする届出手続について当該届出手続が済んでいるか否か分からず、当該届出手続の完了・未完了について事前に担当者などからレビューを行う必要がある。
尚、データの取得が上記初回と２回目以降の何れの場合も、この進捗管理システムＫは、社員情報の変動の特定が進捗管理システムＫにて自動で行うかオペレータの操作により手動で行うかを問わず、上記区分データを用いることなく、社員情報の変動の特定により、当該変動に関連付けられた手続書類の書類名データを特定して手続書類の書類名を表示するものとして実施することも可能である。
この実施の形態では、進捗管理システムＫは、初回及び２回目以降の何れの場合も、オペレータの上記変動の知得の如何に拘わらず、上記区分データを用い自動的に変動の種類を検出し上記書類名表示手段Ｌにて手続に必要な手続書類名を表示する。但し、進捗管理システムＫの運用の前後を問わず、届出がされていないもので時期的に届出を行う必要があるものについてオペレータが上記レビューを行うなど一定条件の下検出し当該オペレータによるコンピュータの操作を受け付けて、届出手続に必要な手続書類名を表示することができるものとする。
進捗管理システムＫの運用当初即ち出力ファイルｆからのデータ取得の初回において、自動的に区分の判定をさせるものとすると、上記にて一時的に取り込んだ第１データｄ１と比較するデータが手続用社員データベースＧ１２に存在しないので、進捗管理システムＫは一時的に取り込んだ第１データｄ１中の社員コードの社員全員を新入社員と判定し、入社時必要な届出手続を第２データｄ２としてデータ収容部２３へ収容する。この初回のデータ取り込みによってデータ収容部２３へ収容されたデータは実際の進捗管理に使用することができるデータではないのでオペレータによるコンピュータの操作にてデータ収容部２３から取り除くか、進捗管理システムＫの設定により初回は第２データｄ２としてデータ収容部２３へデータを収容しないようにしておく。
但し、進捗管理システムＫの運用当初即ち出力ファイルｆからのデータ取得の初回においては、届出手続の期間内である手続についてファイル供与システムＷ側で出力ファイルｆへ届出手続が済んでいるか済んでいないか判別できるデータ例えば届出日や書類印刷日などのデータを付与している場合は、当該届出済か否かを当該日付の有無にて判別し、進捗管理システムＫの上記書類名表示手段Ｌにおける書類名及び管理日の表示を行うものとしてもよい。具体的には、上記データ取得の初回において、社員情報の変動の種類が仮に入社であったとすると、進捗管理システムＫは、設定されている各変動の種類を示す項目のデータを順次テキスト検索して日付や他のデータが付されているかを判定して行き、入社日の項目に到達した際に日付が付されていることを検出することになる。即ち、入社の項目データの「入社」の文字データの次に日付のデータが存在すると、進捗管理システムＫは必要とする処理を入社に関する手続と判断し、入社時各届出先へ提出を要する手続の手続書類名の夫々を特定しオペレータに対して表示する。
また、進捗管理システムＫは、当該日付と現在の時刻（日付）とから、入社において必要となる各種の手続が採られているか、即ち上記届出日や書類印刷日（後述する図８（Ａ）の作成日に対応する日付）欄をテキスト検索して、検出した実手続（作成日）欄に日付が付与されているか否か判別する。日付が付与されている場合、届出手続は完了しているものと判断し、当該実手続の日付を台帳表示にて台帳へ表示する。書類が提出又は印刷されている旨或いは当該提出又は印刷の日付を表示する。入社欄の日付が現在手続期間内でないものである場合又は現在手続期間内であっても届出日又は印刷日（作成日）欄に日付が付されている場合入社は該当しないと判断して、入社の次に判定する項目の検索に移行する。図４〜図７の例に従って説明すると、進捗管理システムＫの後述する検索部は、選択テーブル１１の設定を基に、入社、退職、転勤、転居、結婚、出産、障害、死亡（業務災害）、死亡（通勤災害）、氏名変更、住所変更、扶養家族（増）、扶養家族（減）…高齢雇用、同日得喪の順に各項目をテキスト検索して見つけ、見つけた項目について日付データが付されているか判定する。日付が付されている場合、台帳表示部に当該日付を表示すると共に、コンピュータが有する時計にて現在時刻を検出することができる時計部により、当該項目の届出手続に必要な各書類について提出期間内にあるか判定する。提出期間内にある手続書類について、期限の日付と共に残余期間の表示やアラート表示を行う。出力ファイルｆから取得したデータに、実手続が採られた日付が付されている書類については、処理済として、実手続の日付の台帳表示部への表示を行う。手続支援システムＧや進捗管理システムＫの運用当初において、処理済の日付が付されていない手続書類については、オペレータが確認し、確認の結果実手続が済んでいる書類については、オペレータが当該実手続の日付を入力する。従って、手続支援システムＧや進捗管理システムＫの運用当初においては、手続が既に採られているかを担当者や社員本人、或いは委託している社会保険労務士へ確認しておく必要がある。
上記の手続に必要な各手続書類名のリストについて、台帳表示部により、上記にて検出した或いはオペレータにて入力された日付と共に台帳へ表示される。
少なくとも初回の出力ファイルｆからのデータの取得に際して、進捗管理システムＫ、手続支援システムＧ及び必要に応じてオペレータにより上記の処理が行われる。
２回目以降に得た出力ファイルｆからのデータの取得に際して、進捗管理システムＫは、手続用社員データベースＧ１２に収容されている旧データと一時的に取り込んだ新データである第１データｄ１とを比較して新データ中旧データにない社員コード即ち社員特定データを検出すると当該社員コードの社員を新入社員として上記区分を入社として処理し、上記入社以外の社員情報の変動の検出については上記と同様各項目のテキスト検索と検索した項目に対応する日付データの有無の判定など、先に取得した上新データとの比較により差分の有無から変動を検出し、変動があった項目を特定して、必要な手続書類について台帳表示部による台帳へ表示を可能な状態とする。上記の通り社員情報の変動にはそれまで無かった社員特定データの発生が含まれ、新たな社員特定データの発生を検出すると、進捗管理システムＫは、当該社員について新入社員（入社人事）と判断して、台帳表示部が入社時に必要な届出手続の各手続書類を台帳に表示する。
尚、住所変更の場合などにおいて、変更の日付データを取得するものでない場合、或いは出力ファイルが当該変更の日付データを保有するものでない場合、進捗管理システムＫは、新データの住所を旧データの住所と比較して一致するか一致しないか判定して一致しない場合住所変更があったことを検出する。この他、新住所欄と旧住所欄がある場合は、進捗管理システムＫは、新住所欄又は旧住所欄或いは当該両欄に住所データがあるか否かを判定して住所変更を検出するものとすることができる。氏名変更についても同様である。
上述してきた通り、社員情報の変動の種類を特定することができるデータが、人事特定データであり、進捗管理システムＫは、当該人事特定データを検出することにより人事特定データと対応する区分データを自動的に選定することができる。
勿論上記の通り２回目以降のデータの取り込みであってもオペレータにおいて社員情報の変動を知っている場合、上記の進捗管理システムＫによる変動の有無や変動の種類の判定を要さず、オペレータは直接変動の種類を進捗管理システムＫへ指定してやればよい。即ち進捗管理システムＫは、発生した人事に必要な手続書類の作成を行おうとするオペレータに対し、少なくとも人事の種類に応じて必要となる手続書類名のリストを、当該オペレータのコンピュータの操作による当人事手続の種類を特定する区分の直接の指定即ち手動による区分の指定を受けて表示することができる。
進捗管理システムＫが備える上記書類名表示手段Ｌにおいて、表示する手続書類名のリストは、対象となる人事手続について、必要となる全手続書類名を網羅する。即ち、進捗管理システムＫは、人事の種類に応じて必要となる全手続書類名のデータを、社会保険労務士などの人事手続に精通した者にて或いは当該精通した者の監修を受けた者にて予め所定の格納部へ格納している。
従って、書類名表示手段Ｌは、当該オペレータへ人事の種類に応じて必要となる手続書類を漏れなく知らせることができる。

特に、上記進捗管理システムＫは、上記の出力ファイルｆから、人事の発令日の日付データ、例えば人事が入社であれば入社日の日付データを取得して、各書類の提出期間から提出期限の日付を算出して上記台帳画面に表示する。進捗管理システムＫは、期限が迫れば台帳画面にてアラートを表示して注意を喚起する。手続支援システムＧにて上記実手続例えば社会保険事務所へ提出する被保険者資格取得届が印刷されると、手続支援システムＧは、コンピュータにて印刷が行われた際にその時刻を検知し、進捗管理システムＫへ送る。この進捗管理システムＫは、手続支援システムＧから書類の印刷日即ち書類の作成日の日付データを実手続出力日付データとして受け取り、台帳画面へ少なくとも管理日の一つとして表示する。
進捗管理システムＫは、オペレータにて台帳の表示画面を操作する、例えば、実手続を行う手続書類の台帳画面上の手続書類名をオペレータがマウス等の入力装置でクリックすることによって、手続支援システムＧを起動し、上記手続書類入力表示部Ｇ２１にて当該手続書類の前記書類入力画面を呼び出し、実手続の作業を行うことができる。

２．出力ファイルｆの例
前述の通り、ファイル供与シテスムＷである人事管理システムから出力する上記出力ファイルｆは、テキストファイルなどの汎用性のあるデータファイルである。この例では、上記出力ファイルｆは、ＣＳＶ（comma-separated values）と呼ばれる、いくつかのフィールド（項目）をカンマ「,」で区切ったテキストデータ又はテキストファイルである。但し、ＣＳＶを上記カンマ区切りに限定するものではなく、ここでは、ＣＳＶに、タブで区切ったタブ区切りや、半角スペースで区切ったスペース区切りも含む。
出力ファイルｆは、出力対象となった社員全員の社員情報のデータレコードを備える。

上記出力ファイルｆの一例を示す。この例では、各データレコードが有するフィールドデータとして、社員番号、氏名(フリガナ)、氏名、雇用区分コード、雇用区分、在籍区分コード、在籍区分、性別コード、性別、血液型コード、血液型、生年月日、年齢、入社年月日、勤続年数、退職予定日、退職年月日、勤続除外期間、退職区分コード、退職区分、退職の事由コード、退職の事由、退職理由コード、退職理由、基準年齢、基準年齢補正、基準勤続年数、基準勤続年数除外期間、基準勤続年数補正、婚姻区分コード、婚姻区分、婚姻年月日、転居年月日、住居区分コード、住居区分、国内外区分、郵便番号、都道府県、市区町村、番地、マンション／ビル等、住所カナ、電話番号、ＦＡＸ番号、配偶者の有無コード、配偶者の有無、配偶者−フリガナ、配偶者−氏名、配偶者−性別コード、配偶者−性別、配偶者−続柄コード、配偶者−続柄、配偶者−生年月日、配偶者−年齢、配偶者−郵便番号、配偶者−住所、配偶者−職業コード、配偶者−職業、配偶者−勤務先等、配偶者−同居区分コード、配偶者−同居区分、配偶者−扶養区分コード、配偶者−扶養区分、配偶者−障害者区分コード、配偶者−障害者区分、配偶者−健保扶養区分コード、配偶者−健保扶養区分、配偶者−健保扶養加入日、配偶者−健保扶養資格喪失日、配偶者−家族手当、配偶者−死亡年月日、配偶者−備考、扶養親族１−フリガナ、扶養親族１−氏名、扶養親族１−性別コード、扶養親族１−性別、扶養親族１−続柄コード、扶養親族１−続柄、扶養親族１−生年月日、扶養親族１−年齢、扶養親族１−郵便番号、扶養親族１−住所、扶養親族１−職業コード、扶養親族１−職業、扶養親族１−勤務先等、扶養親族１−同居区分コード、扶養親族１−同居区分、扶養親族１−扶養区分コード、扶養親族１−扶養区分、扶養親族１−障害者区分コード、扶養親族１−障害者区分、扶養親族１−健保扶養区分コード、扶養親族１−健保扶養区分、扶養親族１−健保扶養加入日、扶養親族１−健保扶養資格喪失日、扶養親族１−家族手当、扶養親族１−死亡年月日、扶養親族１−備考、扶養親族２−フリガナ、扶養親族２−氏名、扶養親族２−性別コード、扶養親族２−性別、扶養親族２−続柄コード、扶養親族２−続柄、扶養親族２−生年月日、扶養親族２−年齢、扶養親族２−郵便番号、扶養親族２−住所、扶養親族２−職業コード、扶養親族２−職業、扶養親族２−勤務先等、扶養親族２−同居区分コード、扶養親族２−同居区分、扶養親族２−扶養区分コード、扶養親族２−扶養区分、扶養親族２−障害者区分コード、扶養親族２−障害者区分、扶養親族２−健保扶養区分コード、扶養親族２−健保扶養区分、養親族２−健保扶養加入日、扶養親族２−健保扶養資格喪失日、扶養親族２−家族手当、扶養親族２−死亡年月日、扶養親族２−備考、扶養親族３−フリガナ、扶養親族３−氏名、扶養親族３−性別コード、扶養親族３−性別、扶養親族３−続柄コード、扶養親族３−続柄、扶養親族３−生年月日、扶養親族３−年齢、扶養親族３−郵便番号、扶養親族３−住所、扶養親族３−職業コード、扶養親族３−職業、扶養親族３−勤務先等、扶養親族３−同居区分コード、扶養親族３−同居区分、扶養親族３−扶養区分コード、扶養親族３−扶養区分、扶養親族３−障害者区分コード、扶養親族３−障害者区分、扶養親族３−健保扶養区分コード、扶養親族３−健保扶養区分、扶養親族３−健保扶養加入日、扶養親族３−健保扶養資格喪失日、扶養親族３−家族手当、扶養親族３−死亡年月日、扶養親族３−備考…、…扶養親族10−フリガナ、扶養親族10−氏名、扶養親族10−性別コード、扶養親族10−性別、扶養親族10−続柄コード、扶養親族10−続柄、扶養親族10−生年月日、扶養親族10−年齢、扶養親族10−郵便番号、扶養親族10−住所、扶養親族10−職業コード、扶養親族10−職業、扶養親族10−勤務先等、扶養親族10−同居区分コード、扶養親族10−同居区分、扶養親族10−扶養区分コード、扶養親族10−扶養区分、扶養親族10−障害者区分コード、扶養親族10−障害者区分、扶養親族10−健保扶養区分コード、扶養親族10−健保扶養区分、扶養親族10−健保扶養加入日、扶養親族10−健保扶養資格喪失日、扶養親族10−家族手当、扶養親族10−死亡年月日、扶養親族10−備考、配偶者区分コード、配偶者区分、一般扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同居老親等、年少扶養親族、一般障害者、特別障害者、同居特別障害者、給与支給方法コード、給与支給方法、給与振込１−支給区分コード、給与振込１−支給区分、給与振込１−固定金額、給与振込１−支給率、給与振込１−振込先銀行コード、給与振込１−振込先銀行、給与振込１−振込先支店コード、給与振込１−振込先支店、給与振込１−預金種目コード、給与振込１−預金種目、給与振込１−口座番号、給与振込１−フリガナ、給与振込１−口座名義、給与振込２−支給区分コード、給与振込２−支給区分、給与振込２−固定金額、給与振込２−支給率、給与振込２−振込先銀行コード、給与振込２−振込先銀行、給与振込２−振込先支店コード、給与振込２−振込先支店、給与振込２−預金種目コード、給与振込２−預金種目、給与振込２−口座番号、給与振込２−フリガナ、給与振込２−口座名義、給与現金−支給区分コード、給与現金−支給区分、給与現金−固定金額、給与現金−支給率、給与端数調整コード、給与端数調整、賞与支給方法コード、賞与支給方法、賞与振込１−支給区分コード、賞与振込１−支給区分、賞与振込１−固定金額、賞与振込１−支給率、賞与振込１−振込先銀行コード、賞与振込１−振込先銀行、賞与振込１−振込先支店コード、賞与振込１−振込先支店、賞与振込１−預金種目コード、賞与振込１−預金種目、賞与振込１−口座番号、賞与振込１−フリガナ、賞与振込１−口座名義、賞与振込２−支給区分コード、賞与振込２−支給区分、賞与振込２−固定金額、賞与振込２−支給率、賞与振込２−振込先銀行コード、賞与振込２−振込先銀行、賞与振込２−振込先支店コード、賞与振込２−振込先支店、賞与振込２−預金種目コード、賞与振込２−預金種目、賞与振込２−口座番号、賞与振込２−フリガナ、賞与振込２−口座名義、賞与現金−支給区分コード、賞与現金−支給区分、賞与現金−固定金額、賞与現金−支給率、賞与端数調整コード、賞与端数調整、基礎年金番号、社保加入区分コード、社保加入区分、月額保険料算出区分コード、月額保険料算出区分、パート区分コード、パート区分、健保証番号、介護保険区分コード、介護保険区分、健保賞与区分コード、健保賞与区分、健康保険−資格取得年月日、健康保険−資格喪失年月日、健康保険−資格喪失原因コード、健康保険−資格喪失原因、健保適用判定区分コード、健保適用判定区分、介護適用判定区分コード、介護適用判定区分、健保標準報酬、健康保険料、基本保険料、定保険料、介護保険料、厚年整理番号、種別コード、種別、厚年賞与区分コード、厚年賞与区分、厚生年金−資格取得年月日、厚生年金−資格喪失年月日、厚生年金−資格喪失原因コード、厚生年金−資格喪失原因、厚年適用判定区分コード、厚年適用判定区分、厚年標準報酬、厚生年金保険、加入員番号、厚年基金−資格取得年月日、厚年基金−資格喪失年月日、厚年基金−資格喪失原因コード、厚年基金−資格喪失原因、厚生年金基金、従業員区分コード、従業員区分、労災保険区分コード、労災保険区分、雇用保険区分コード、雇用保険区分、雇用保険番号、雇用保険−資格取得年月日、雇用保険−資格喪失年月日、雇用保険−資格喪失原因コード、雇用保険−資格喪失原因、雇保適用判定区分コード、雇保適用判定区分、給与支給区分コード、給与支給区分、賞与支給区分コード、賞与支給区分、課税区分コード、課税区分、年末調整区分コード、年末調整区分、給与所得種別コード、給与所得種別、寡婦(夫)区分コード、寡婦(夫)区分、障害者区分コード、障害者区分、勤労学生区分コード、勤労学生区分、未成年者区分コード、未成年者区分、災害者区分コード、災害者区分、外国人区分コード、外国人区分、居住者区分コード、居住者区分、障害手帳区分コード、障害手帳区分、障害等級、障害内容、発令年月日、異動区分コード、異動区分、所属コード、所属、所属−滞留期間、所属−滞留期間通算区分コード、所属−滞留期間通算区分、役職コード、役職、役職−滞留期間、役職−滞留期間通算区分コード、役職−滞留期間通算区分、勤務地コード、勤務地、勤務地−滞留期間、勤務地−滞留期間通算区分コード、勤務地−滞留期間通算区分、職種コード、職種、職種−滞留期間、職種−滞留期間通算区分コード、職種−滞留期間通算区分、職務コード、職務、職務−滞留期間、職務−滞留期間通算区分コード、職務−滞留期間通算区分、資格等級コード、資格等級、資格等級−滞留期間、資格等級−滞留期間通算区分コード、資格等級−滞留期間通算区分、任意項目１コード、任意項目１、任意項目１−滞留期間、任意項目１−滞留期間通算区分コード、任意項目１−滞留期間通算区分、任意項目２コード、任意項目２、任意項目２−滞留期間、任意項目２−滞留期間通算区分コード、任意項目２−滞留期間通算区分、任意項目３コード、任意項目３、任意項目３−滞留期間任意項目３−滞留期間通算区分コード、任意項目３−滞留期間通算区分、検診年月日、休職事由コード、休職事由、支給区分コード、支給区分、休職開始年月日、休職終了予定日、休職終了年月日、休職期間、勤続滞留コード、勤続滞留等のデータを備えたＣＳＶファイルを例示することができる。

３．進捗管理システムＫの詳細
図１へ示す通り、この進捗管理システムＫは、社員データ取得部１と、台帳部２と、入力部３と、前記各部の動作を制御する制御部（以下進捗管理システム制御部４）とを備える。進捗管理システム制御部４は、特許請求の範囲の「制御部」に対応する。進捗管理システムＫは前記書類名表示手段Ｌを備える。
先ず、進捗管理システムＫのシステム構成の一例について説明すると、社員データ取得部１は、主として、前記ＯＳと、進捗管理システムＫのシステムソフトと、前記演算装置と、前記記憶装置と、前記入力機能装置とにて構築される。台帳部２は、主として、前記ＯＳと、進捗管理システムＫのシステムソフトと、前記演算装置と、前記記憶装置と、前記入力機能装置と、出力機能装置とにて構築される。入力部３は、主として、前記ＯＳと、進捗管理システムＫのシステムソフトと、前記演算装置と、前記入力機能装置とにて構築される。進捗管理システム制御部４は、主として、前記ＯＳと、進捗管理システムＫのシステムソフトと、前記演算装置とにて構築される。

（社員データ取得部１）
社員データ取得部１は、進捗管理システム制御部４の制御を受けて、前述の通りファイル供与システムＷの出力ファイルｆから各実手続に必要な個人情報のデータを取得し、手続用社員データベースＧ１２へ、各実手続に必要な前記第１データｄ１を収容する。この例では、前記手続支援システムＧが上記手続用社員データベースＧ１２を備える。社員データ取得部１は、少なくとも上記出力ファイルｆからのデータ取得において、手続用社員データベースＧ１２へ上記の通り第１データｄ１を収容すると共に進捗管理システムＫの台帳部２が備える後述のデータ収容部２３へ上記第２データｄ２を収容する機能を有するものである。尚上記において出力ファイルｆからデータを取得するとは、出力ファイルｆからデータをコピーすること、或いは出力ファイルｆのデータを進捗管理システムＫ側へ移動することを指す。
前述の通り、手続用社員データベースＧ１２は、人事管理システムＷの前記出力ファイルｆから社員データを取得して行き、全届出手続の種類に対応する全ての社員データを上記第１データｄ１として収容する。
即ち、社員データ取得部１はオペレータのコンピュータの操作により上記出力ファイルfからの初回のデータ取得の指令を受けた際に、上記出力ファイルｆから抽出し得る、社員番号のデータといった社員特定データと当該社員の入社から退職に至るまでに届出の可能性のある手続書類の作成に必要な個人情報のデータとを取得して第１データｄ１として手続用社員データベースＧ１２へ収容する。また社員データ取得部１は上記社員特定データと各手続の進捗管理に必要なデータとを取得して第２データｄ２としてデータ収容部２３へ収容する。以下へより具体的に説明する。
図１へ示す通り、社員データ取得部１は、受付区分取得部Ｌ１を備える。
受付区分取得部Ｌ１は、前述の書類名表示手段Ｌの構成要素でもある。尚、書類名表示手段Ｌの構成については、書類名表示手段Ｌの説明の欄にて詳しく述べる。
上記の受付区分取得部Ｌ１は、変動検出部Ｌ１０と区分指定部Ｌ１１とを備える。
変動検出部Ｌ１０は、上記出力ファイルｆのデータ中から社員情報の変動の種類を示すデータ、例えば上記人事特定データを検出して対応する区分を特定する。
区分指定部Ｌ１１は、オペレータによる区分の指定を受け付けて上記区分を特定する。
この例では、受付区分取得部Ｌ１は、上記第１及び第２データｄ１，ｄ２を取得するためオペレータの操作を受けた際に、上記出力ファイルｆから、変動検出部Ｌ１０にて自動的に人事の種類を特定することができるデータ即ち人事特定データを取得し、当該人事特定データと対応する区分データを選定する。
但し、受付区分取得部Ｌ１は、オペレータにディスプレイへ表示された画面から入力部３のマウスやキーボードなどの入力機能装置を使用させて、区分指定部Ｌ１１を通じて、オペレータに社員情報の変動の種類即ちこの例では人事手続の種類と対応する区分を、システム全体の概要の欄で述べた通り直接指定させることもできる。
例えば、前述の通りオペレータにおいて人事の種類を事前に知得しているものとし、オペレータは、ファイル供与システムＷとしての人事管理システムから上記出力ファイルｆを出力する際に、人事管理システムにおける操作により人事管理システムに対し人事の種類を指定して、当該人事に対応する出力ファイルｆを出力させておくものとしてもよい。具体的には、オペレータは、入社人事の発令があったことを知り、人事管理システムから新入社員に関する出力ファイルｆを得るという場合を例示することができ、この場合、オペレータは、データを取り込む進捗管理システムＫに対して人事の種類即ち社員情報の変動の種類を示す区分を入社として区分指定部Ｌ１１にて上記の通り直接指定すればよく、進捗管理システムＫに、進捗管理システムＫが処理する人事の種類と対応する区分を、出力ファイルｆから得たデータにより判別させる必要はない。
一方、進捗管理システムＫにおいて、上記の通り変動検出部Ｌ１０へ人事の種類を自動的に判定させることにより、特にオペレータにおける作業の軽減が図れる。
図２１〜図２３は、進捗管理システムＫ側にて、上記出力ファイルｆから人事の種類を自動的に判別して該当する区分を特定する例を示している。
ファイル供与システムＷとして上記人事管理システムの出力ファイルｆのみ利用するものとしてもよいが、図１へ示すように、本例では、第１のファイル供与システムＷとしての上記人事管理システムの出力ファイルｆと第２のファイル供与システムＷとしての前述の給与計算システムの出力ファイルｆとを利用する。第１及び第２のファイル供与システムＷの出力ファイルｆの夫々を出力後纏めて一つの出力ファイルｆとして利用するものとしてもよいが、ここでは、第１のファイル供与システムＷの出力ファイルｆと第２のファイル供与システムＷの出力ファイルＷとから別々にデータを取得するものとする。
社員データ取得部１は、上記出力ファイルｆから取得したデータを一時的に収容するバッファを仮収容部として備える（図示しない）。
この例では、社員データ取得部１は、上記仮収容部に順次第１のファイル供与システムの出力ファイルｆと、第２のファイル供与システムの出力ファイルｆの双方を一時的に収容して、第１回目の人事管理システムの出力ファイルｆからのデータの取得と第２回目の給与計算システムの出力ファイルｆからのデータの取得とを纏めて初回のデータの取得とする。
但し、例えば、システムの運用当初即ち初回のデータ取得を行う場合、人事管理システムである第１のファイル供与システムＷの出力ファイルｆからのデータの取得を初回のデータ取得として最初に行い、次いで第２回目のデータ取得として第２のファイル供与システムＷの出力ファイルｆからのデータ取得を行うものとしてもよい。上記２度のデータの取得において、上記第１回目のデータ取得において例えば空欄であった項目へ第２回目のデータ取得によりデータ（フィールドデータ）が付与されていた場合、社員情報の変動があったと判定する。勿論上記２回のデータ取得において、給与計算システムの出力ファイルｆからのデータ取得を初回のデータ取得として最初に行い、次いで上記人事管理システムの出力ファイルｆからのデータ取得を行うものとすることができる。

社員データ取得部１について詳述すると、社員データ取得部１は、前述の通り検索部（図示しない。）を備える。この検索部は、選択テーブル１１を備える。図１及び図２へ示す通り、選択テーブル１１は、上記の第１データｄ１として、手続支援システムＧの手続用社員データベースＧ１２へ収容するデータの選択を行うことができるテンプレートである。選択テーブル１１により、手続支援システムＧを利用する企業に適した第１データｄ１を取得することができるよう、社員データ取得部１の取得データの種類をカスタマイズ可能とする。
上記検索部は、人事管理シテスムが出力した出力ファイルｆから上記選択テーブル１１において指定された文字列をテキスト検索する。
上記検索部は、出力ファイルｆの各社員特定データにて特定されるレコードの各フィールドを検索して該当する文字列を有するフィールドを検出するのである。例えば、人事の種類が入社である場合「入社」の文字列を上記出力ファイルｆの各フィールドについて検索する。
人事の種類が入社の場合、この例では「入社年月日」の文字列を検索する。そして該当する文字列を有する項目と対応するフィールドへ納められた入社年月日の日付データを取得する。
検索部が上記の通り選択テーブル１１にて指定された複数の文字列を順次検索し当該検索により検出して得た各データを上記仮収容部へ集積して上記第１データｄ１とし、少なくともシステム運用当初の初回のデータ取得においてそのまま人事手続用社員データベースＧ１２へ収容する。ここで、そのままとは、前記検索の上仮収容部へ収容したデータ全てということである。
この実施の形態では、上記データ取得の初回から変動検出部Ｌ１０は必ず作動するものとし、初回及び２回目以降のデータの取り込みにおいて検索部が検出した項目に付された日付等のデータから変動検出部Ｌ１０は常に変動の検出を行う。前述の通り、初回の変動検出部Ｌ１０の作動によって、データ収容部２３へ使用しないデータを収容した場合、オペレータによるコンピュータの操作にてデータ収容部２３に収容した当該データを取り除いて対応するかオペレータの設定操作により初回はデータ収容部２３へデータを収容しないように設定すればよいのである。図２１〜図２３へ示すフローにて初期設定を行う場合、変動検出部Ｌ１０の作動にて、オペレータによる初回取り込み時の上記データ収容部２３のデータ除去の作業が必要となる。但し、上記の通り上記初回に変動検出部Ｌ１０を作動させた場合であってもオペレータの設定操作によりデータ収容部２３へのデータの収容を行わないようにしても実施できる。
尚、人事管理システムの出力ファイルｆには、指定された条件で抽出された社員夫々についての、人事管理システムのマスタデータベースＷ１が備える全個人情報のデータが含まれている。この個人情報のデータの中には、例えば抽出された社員の血液型や身長などの、健康診断では必要となるが人事手続としては不要なデータも含まれており、このような不要なデータを上記選択テーブル１１によって除いておくことができるのである。
上記仮収容部は、データの取り込み処理が終了すれば、収容したデータを揮発させる。即ち、手続用社員データベースＧ１２やデータ収容部２３へのデータ移動によって上記仮収容部に一時的に収容されたデータが取り除かれる。また、上記仮収容部に一時的に収容したデータは進捗管理システムＫによって直接削除されないものとしても次に収容したデータの上書きにより実質的に消滅するものとしてもよい。

手続用社員データベースＧ１２には、前記実手続の手続書類作成に必要なデータとして少なくとも、社員を識別する社員特定データと社員の人事の種類を識別する前述の人事特定データ例えば人事の発生日付を特定する人事発生日付データとを含む、社員の個人情報のデータを収容する。上記個人情報のデータには、社会保険の被保険者資格取得届に必要な情報に上記以外の個人情報として、社員の住所、郵便番号、電話番号、健康保険被保険者番号、健康保険の資格取得年月日、厚生年金の資格取得年月日、扶養者の有無等のデータを含むものを例示できる。
この例での社員データ取得部１における２回目以降即ち上記初回以外のデータの取得については、次の通りである。
進捗管理システム制御部４は、社員データ取得部１による上記出力ファイルｆからのデータの取得に際し、変動検出部Ｌ１０にて、手続用社員データベースＧ１２へ先に収容されている旧データである第１データｄ１と、新たに取得して上記仮収容部へ収容した新データとを比較して、変動の有無を検出させる。
即ち、変動検出部Ｌ１０は、社員データ取得部１が上記検索部により選択テーブル１１を用いて取得し上記仮収容部に保持する社員情報の新データと社員データ取得部１が先に取得して手続用社員データベースＧ１２へ収容させた社員情報の旧データとを比較して社員情報の前記新データの中の社員特定データが社員情報の旧データ中に存在するか否かを検知する。社員特定データは社員夫々を識別する社員コードであり、この例では社員番号のデータである。変動検出部Ｌ１０において手続用社員データベースＧ１２の検索にて社員特定データの存在を検知できなかった場合、当該社員特定データの社員を新入社員として社員情報の発生という社員情報の変動を特定する。但し、社員特定データの検索は、手続用社員データベースＧ１２に収容された社員特定データの検索に限定するものではなく、社員データ取得部１が取得した社員の個人情報の新データと社員データ取得部が先に取得してデータ収容部２３へ収容させた社員の個人情報の旧データとを比較して社員の個人情報の前記新データの中の社員特定データが社員の個人情報の前記旧データ中に存在するか否かを検知するものとしても実施できる。変動検出部Ｌ１０においてデータ収容部２３にて社員特定データの存在を検知できなかった場合、当該社員特定データの社員を新入社員として社員情報の発生という社員情報の変動を特定する点上記と同様である。
上記にて社員情報の変動を入社と特定した進捗管理システム制御部４は、手続書類名格納部Ｌ３を参照して、入社時に必要となる届出手続の前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部Ｌ８へ表示させる。
当該表示において、前記変動検出部Ｌ１０は、先ず上記手続用社員データベースＧ１２の検索にて社員特定データの存在を検知できた社員特定データの社員について、前記社員データ取得部１が前記出力ファイルｆから取得した個人情報の新データと先に前記手続用社員データベースＧ１２へ収容していた個人情報の旧データとを比較する。
比較により、個人情報の前記新データ中個人情報の前記旧データにはないデータが存在する場合、存在する当該データの種類によって社員情報の変動の種類を特定し、前記手続書類名格納部Ｌ３を参照して、必要となる届出手続きの前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部Ｌ８へ表示させるのである。
進捗管理システムＫの概要の欄で述べた通り、この実施の形態では、台帳部２が備える後述の区分格納部Ｌ２中の区分データと手続書類名格納部Ｌ３中の書類名データと当該書類についての管理日などの管理項目は予め後述する台帳定義部２１にて関連付けられているので、区分の特定された社員特定データと進捗管理に必要なデータをデータ収容部２３へ収容することにより、台帳への表示が可能な上記状態に関連づけられ、手続書類名表示部Ｌ８による台帳へ表示可能な状態となる。
出力ファイルｆからの上記仮収容部へのデータの取得は、先ず、出力ファイルｆが保持する社員全員の個人情報のデータについて選択テーブル１１を以て選択された項目に付されたデータを、仮収容部へコピーするものであり、次いで変動検出部Ｌ１０によって、手続用社員データベースＧ１２内のデータと仮収容部内のデータとの比較により差異の有無を検出し、差異がある場合、差異による差分にて手続用社員データベースＧ１２内のデータを更新し、当該差分にて社員情報の変動に対応する区分を特定し、当該区分の届出手続として必要となる手続書類名を全て特定して当該書類の進捗管理に必要なデータを仮収容部又は手続用社員データベースＧ１２からデータ収容部２３へコピーするものである。そしてデータ収容部２３への当該コピー即ち進捗管理に必要なデータを社員特定データと共にデータ収容部２３へ収容することによって、台帳定義部２１にて台帳表示部２２にて台帳としてディスプレイへ表示することができるのである。
上記変動の種類即ち上記区分が入社の場合、当該新入社員の新たなデータレコードが手続用社員データベースＧ１２へ加えられる。データレコードはデータレコードに付された社員特定データにて識別される。
新入社員のデータレコードの上記処理がなされた後、変動検出部Ｌ１０は、仮収容部内の各社員のデータレコードが備える各項目のデータフィールドのデータを順次手続用社員データベースＧ１２内各社員のデータレコードが備える各項目のデータフィールドの個人情報のデータと比較して入社と共に入社以外の項目毎に差異が生じていないか判定する。差異が生じている場合、当該差異に対応する変動の種類即ち上記区分を特定し、当該区分の届出手続として必要となる手続書類名を全て特定し、当該届出手続の進捗管理に必要なデータをデータ収容部２３へコピーしデータ収容部２３内のデータを更新する。
尚、進捗管理システム制御部４の制御下の変動検出部Ｌ１０が、社員情報のデータ変動の検出から区分格納部Ｌ２の参照による区分の特定まで行うものとしてもよいが、変動検出部Ｌ１０は、社員情報のデータ変動の検出のみ行い、進捗管理システム制御部４或いは社員データ取得部１特に受付区分取得部Ｌ１における変動検出部Ｌ１０以外の構成が、変動検出部Ｌ１０の検出したデータに基づき、区分格納部Ｌ２の参照による区分の特定を行うものとしてもよい。
より好適な例について詳述すると、変動検出部Ｌ１０は、取得した出力ファイルｆの社員番号について、同じ社員番号があるか、先に手続用社員データベースＧ１２へ収容したデータの社員番号をテキスト検索する。検索により変動検出部Ｌ１０において先に手続用社員データベースへ収容した旧データに該当する社員番号のデータが発見できなければ、進捗管理システム制御部４は、新入社員として社員情報の変動を検出し入社の区分から、必要な手続書類名のデータを検出して、新入社員の上記データレコードに関する処理により、手続書類表示部Ｌ８（台帳表示部２２）へ表示する。変動検出部Ｌ１０において先に手続用社員データベースＧ１２へ収容したデータに該当する社員番号のデータが発見されれば、進捗管理システム制御部４は、当該新データの社員番号のレコードのフィールドの各項目について、順に手続用社員データベースＧ１２へ収容した旧データの同じ社員番号のレコードのフィールドの各項目をテキスト検索し相違点がないか比較する。扶養家族の発生や姓の変更や、退職日欄にそれまでなかった日付の記載を発見すれば、当該差異の即ち社員情報の変動の区分を特定し必要な届出書類名を書類名表示部Ｌ８（台帳表示部２２）へ表示する。
区分格納部Ｌ２には、変動の種類に対応する区分データが網羅されており、変動検出部Ｌ１０は、区分格納部Ｌ２を参照して、検出した変動と対応する区分データを特定する。進捗管理システム制御部４は、変動検出部Ｌ１０が特定した区分データについて、表示定義部Ｌ６にて関連付けられている書類名データを手続書類名格納部Ｌ３から検出して書類名表示手段Ｌに表示させる。
小活すると、上述してきた通り出力ファイルｆからのデータの取り込みにおいて、進捗管理システム制御部４が、上記の通り社員データ取得部１の変動検出部Ｌ１０に旧データと新データの差分の有無を検出させるのである。変動検出部Ｌ１０が社員情報の変動即ち上記差分の存在を検出すると社員データ取得部１は上記旧データと上記新データの差分のみ取り込み、手続用社員データベースＧ１２及びデータ収容部２３へ収容するものとしても、或いは差分も含めて、上記旧データの全てを新データで上書きするものとしても実施できる。また、新データを取込む際も、上記上書きするのではなく、上記旧データもそのまま残して逐次新データを取り込む或いは差分を取り込むものとしても実施できる。上記旧データをそのまま残す場合、変動検出部Ｌ１０は新データと直近の上記旧データとを比較して社員情報の変動を検出するものとする。
上記の例において、検索部は検索の対象をファイル供与システムＷの出力ファイルｆとし、選択テーブル１１にて選択したものを上記仮収容部へ収容するものとした。この他、社員データ取得部１は、上記出力ファイルｆのデータ全てを篩にかけることなく全て上記仮収容部へコピーして、上記検索部はコピーした上記仮収容部内のデータを検索対象として選択テーブル１１を用いて検索を行い、必要なデータを抽出するものとしても実施できる。
この例では、図１へ示す通り、初回のデータ取り込みにおける当該取り込み時点で生じている人事に対する区分の特定についても、進捗管理システム制御部４は、社員データ取得部１の構成要素である上記受付区分取得部Ｌ１の上記変動検出部Ｌ１０に行わせる。受付区分取得部Ｌ１は、社員情報のデータから検索した項目に付された日付データなどから社員情報の変動を識別するデータを検出し、区分格納部Ｌ２を参照して対応する区分データを特定する。

（台帳部２）
台帳部２は、上記区分格納部Ｌ２と、上記手続書類名格納部Ｌ３と、届出先名格納部Ｌ４と、期間データ格納部Ｌ５と、台帳定義部２１と、台帳表示部２２と、上記データ収容部２３と、期限管理部２４とを備える。即ち、この例では、進捗管理システムＫにおいて、台帳部２が上記区分格納部Ｌ２と上記手続書類名格納部Ｌ３とを備えるのである。但し、進捗管理システムＫの台帳部２以外の構成要素が上記区分格納部Ｌ２と上記手続書類名格納部Ｌ３とを備えるものとしてもよい。

区分格納部Ｌ２は、社員情報の変動の種類、即ちこの例では人事の種類に対応する区分データを、処理する人事の種類分格納している。区分格納部Ｌ２は、「入社」や「退職」など、人事の種類を台帳中に表示するデータを区分データとして格納している。具体的には、区分格納部Ｌ２は、後述する図３の受付区分マスタｍ３を格納する。

手続書類名格納部Ｌ３は、各人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名のデータを格納している。具体的には、手続書類名格納部Ｌ３は、後述する図３の手続書類マスタｍ４を格納する。

届出先名格納部Ｌ４は、各手続書類の届出先を表示するデータを格納している。例えば、手続書類が社会保険の被保険者資格取得届の場合、「社会保険事務所」を表示するデータである。届出先名格納部Ｌ４は全ての手続書類の届出先を表示するデータを格納している。
具体的には、届出先名格納部Ｌ４は、後述する図３の届出先マスタｍ５を格納する。

期間データ格納部Ｌ５は、各手続書類の各届出先への提出期間を表示するデータを格納する。例えば、期間データ格納部Ｌ５は、手続書類に応じて、「５日間」、「７日間」などの提出期間を表示するデータを格納している。具体的には、期間データ格納部Ｌ５は、手続書類マスタｍ４の提出期間のフィールドにて構成される。

データ収容部２３は、上記第２データｄ２を収容するものであり、実手続出力日付データ収容部２３ａと、人事発生日付データ収容部２３ｂと、期限データ収容部２４ｄとを備える。
より具体的には、データ収容部２３へ収容した第２データｄ２毎に、後述する図３のテーブル構成に示す、受付データｄ２１と当該受付データｄ２１にリンクする受付詳細データｄ２２とを構築する。当該受付詳細データｄ２２が、上記実手続出力日付データ収容部２３ａとして「作成日」のフィールドを備える。また、図３の取り込み人事条件マスタｍ１２が、人事発生日付データ収容部２３ｂとして、「期限日項目名」のフィールドを備える。この「期限日項目名」には、「入社日 ○年○月○日」といったデータが収容される。前述の社員データ取得部１の検索部は、「入社日」という文字列の検索にて、入社日の上記日付データを取得し、第１データｄ１と第２データｄ２の双方へ収容する。
上記第２データｄ２には、受付データｄ２１及び受付詳細データｄ２２以外に図３へ示すｄ２３〜ｄ２９のデータも含まれ、受付データｄ２１及び受付詳細データｄ２２と共に、上記データｄ２３〜ｄ２９もデータ収容部２３に収容される。

台帳定義部２１は、その一部として表示定義部Ｌ６を備える。表示定義部Ｌ６は、区分格納部Ｌ２の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データと関連付ける。表示定義部Ｌ６は、図３の受付手順マスタｍ３にて構成される。
また、台帳定義部２１は、手続書類の書類名データと実手続出力日付データ収容部２３ａの前記実手続出力日付データとを関連付ける。
更に台帳定義部２１は、前記手続書類の書類名データと当該手続書類についての提出期限データとを関連付ける。後に図３の説明にて述べる通り、提出期限データについては、フィールドの一つとして、受付詳細データｄ２２へ収容される。
台帳定義部２１は、図３へ示す各テーブル（マスタ）間において、共通するフィールドデータを備えることによって実現される。即ち、台帳定義部２１は、リレーショナルデータベースとして図３へ示す各マスタやデータ同士を関連付け、一方のデータやマスタから他のデータやマスタを呼び出すことを可能とすることにて実現される。言い換えると、各テーブルは、格納するデータから当該データと共通するデータを格納している他のテーブル又はデータベースを呼び出すことができる。
尚、ここで「〜格納部」とはシステムソフトウエアのコンビュータへのインストールにより予め所定のデータを保持しシステム運用にてデータが書き換えられないものであるか又は当該インストール後システム運用前にオペレータにより所定のデータが格納されて運用中調整が必要な場合以外システムによりデータが書き換えられないものをいう。
ここで「〜収容部」とは、システムソフトウエアのコンピュータへのインストール直後は空の状態であるか或いはデフォルトのデータ（初期データ）を保持するものでありシステム運用開始によりデータが収容され或いはデフォルトのデータが書き換え可能となるものをいう。

図３に示すテーブル構成とその関連について説明する。図３は、進捗管理システムＫが収容するデータと格納するマスタの夫々を示している。尚、図示は省略するが、進捗管理システムＫは、各データを収容するデータ収容部２３と同様に、各マスタを収容するテーブル格納部を備える。前記テーブル格納部に、図３のｍ１〜ｍ１３の各マスタが格納されている。

上記の図３は、テーブル関連図である。この図３へ示す通り、この進捗管理システムＫは、管理区分マスタｍ１と、受付区分マスタｍ２と、受付手続マスタｍ３と、手続書類マスタｍ４と、届出先マスタｍ５と、連携マスタｍ６と、ユーザー権限マスタｍ７と、ユーザー事業所マスタｍ８と、システム運用設定マスタｍ９と、取込人事設定マスタ（取込＿人事＿設定マスタ）ｍ１０と、取込人事設定項目マスタ（取込＿人事＿設定項目マスタ）ｍ１１と、取込人事条件マスタ(取込＿人事＿条件マスタ)ｍ１２と、取込人事条件項目マスタ（取込＿人事＿条件項目マスタ）ｍ１３と、受付担当者マスタｍ１４と、受付代行担当者マスタｍ１５と、手続担当者マスタｍ１６と、手続代行担当者マスタｍ１７と、受付データｄ２１と、受付詳細データｄ２２と、育児休業給付請求者データｄ２３と、育児休業給付請求履歴データｄ２４と、労災休業給付請求者データｄ２５と、労災休業給付請求履歴データｄ２６と、介護休業給付請求者データｄ２７と、傷病手当金請求者データｄ２８と、傷病手当金給付履歴データｄ２９とを有する。

図３へ示す通り、各管理区分マスタｍ１は、フィールドとして管理区分コードのデータと管理区分名のデータとを保持するテーブルである。

各受付区分マスタｍ２は、フィールドとして受付区分コードのデータと受付区分名のデータと管理区分コードのデータとを保持するテーブルである。

各受付手続マスタｍ３は、フィールドとして受付区分コードのデータと書類コードのデータと有効フラグのデータと初期データフラグのデータとを保持するテーブルである。

各手続書類マスタｍ４は、フィールドとして書類コードのデータと書類名のデータと届出先コードのデータと提出期間のデータとシステム連携コードのデータとを保持するテーブルである。

各届出先マスタｍ５は、フィールドとして届出先コードのデータと届出先名のデータとを保持するテーブルである。

連携マスタｍ６は、フィールドとしてシステム連携コードのデータとシステム名のデータと起動プログラムのデータとProgramID（プログラムＩＤ）とを保持するテーブルである。

各ユーザー権限マスタｍ７は、フィールドとしてｉｄのデータとユーザＩＤのデータと権限レベルのデータと代行担当者フラグのデータと更新日時のデータとを保持するテーブルである。

各ユーザー事業所マスタｍ８は、フィールドとしてユーザＩＤのデータと事業所コードのデータとを保持するテーブルである。

各システム運用設定マスタｍ９は、フィールドとしてｉｄのデータとユーザＩＤのデータと更新日時のデータと取込システム人事のデータと取込システム給与のデータと出力システム人事のデータと出力システム給与のデータと手続アラート区分のデータと期限前設定日のデータと取込ファイルパス人事のデータと取込ファイルパス給与のデータと項目のデータとを保持するテーブルである。

各取込人事マスタｍ１０は、フィールドとしてｉｄのデータと設定名称のデータと受付区分コードのデータと区切り文字区分のデータと囲み文字区分のデータと説明のデータとシステム区分のデータと更新ユーザＩＤのデータと更新日時のデータとを保持するテーブルである。

各取込人事設定項目マスタｍ１１は、フィールドとしてｉｄのデータとｓｅｑ（シーケンス）のデータと項目名のデータと変換指定のデータとを保持するテーブルである。

各取込人事条件マスタｍ１２は、フィールドとしてｉｄのデータとシステム区分コードのデータと受付区分コードのデータと期限日項目名のデータとを保持するテーブルである。
図３において示す取込人事設定条件マスタｍ１２の「その他１〜その他５」はオプションのフィールドでありこの例では未使用である。

各取込人事条件項目マスタｍ１３は、フィールドとしてｉｄのデータとｓｅｑのデータと項目名のデータと比較区分のデータと条件区分のデータと数値の値データと文字の値データと日付の値データと日数のデータとを保持するテーブルである。

受付担当マスタｍ１４は、フィールドとして受付担当者Ｎｏのデータと事業者コードのデータと従業員コードのデータとを保持するテーブルである。

受付代行担当者マスタｍ１５は、フィールドとして受付代行担当者Ｎｏのデータと社労士コードのデータとを保持するテーブルである。

手続担当マスタｍ１６は、フィールドとして手続担当者Ｎｏのデータと事業所コードのデータと従業員コードのデータとを保持するテーブルである。

手続代行担当者マスタｍ１７は、フィールドとして手続代行担当者Ｎｏのデータと社労士コードのデータとを保持するテーブルである。

各受付データｄ２１は、図３へ示す通り、夫々フィールドデータとして、受付No（受付番号）のデータと、受付区分コードのデータと、受付進捗状況のデータと、受付日の日付データと、事業所コードのデータと、従業員コードのデータと、受付担当者No（受付担当者の番号）のデータと、受付代行担当者No（受付代行担当者の番号）のデータと、備考のデータとを収容するデータベースである。データ収容部２３は、上記フィールドデータの夫々を有する、処理の対象社員に必要な書類の数（種類）分のデータレコードにて構成される。

受付詳細データｄ２２は、図３へ示す通り、夫々フィールドデータとして、受付Noのデータと、受付詳細No（受付詳細番号）のデータと、ステータスのデータと、書類コードのデータと、手続担当者Noのデータと、手続代行担当者Noのデータと、作成日の日付データと、押印日の日付データと、届出日の日付データと、受理日の日付データと、伝達日の日付データと、完了日の日付データと、提出期限の日付データと、添付ファイル名のデータと、添付ファイルのイメージデータとを収容するデータベースである。
受付詳細データｄ２２は、受付データＮｏのフィールドデータから、受付詳細データｄ２２のフィールドのうち合致する受付Ｎｏのフィールドデータを備えた受付詳細データｄ２２のレコードを呼び出すことができる。

前述の通り、データ収容部２３は、人事管理システムＷの出力ファイルｆから社員データ取得部１が取得したデータを、収容して行く。受付データｄ２１には、図３の受付詳細データｄ２２が付される。データ収容部２３は、受付データｄ２１へリンクする受付詳細データｄ２２や図３の育児休業給付請求者データｄ２３〜傷病手当金給付履歴データｄ２９を受付データｄ２１と共に収容する。
尚、育児休業給付請求者データｄ２３〜傷病手当金給付履歴データｄ２９の構成については、図３へ示す通りであり、ここでの記載を省略する。

上記の管理区分マスタｍ１において、人事の種類に対応する受付区分を包括した広い概念の区分を管理区分として設定することにより、当該概念の区分にて台帳表示部２２へ表示する件数を絞ることができる。
例えば、処理件数が多数であるときに、台帳表示部２２において、縦方向に手続の社員とその手続書類名のリスト案件を全て列挙させるとリストは一画面に収まらず、全てに目を通すためには、縦スクロールを頻繁行う必要がある。一方、このような場合に、対象社員を人事の種類に応じた区分例えば「入社」に絞ると、台帳に表示される案件は減るものの、今度は他の区分への画面表示の切り替えを頻繁に行う必要が生じる。
そこで、上記の管理区分マスタｍ１に、例えば辞令の発令によって生じる人事の区分を管理区分として設定し、当該管理区分による表示の絞り込みを可能としておき、台帳表示部へ表示するリストの行数を適切な範囲に調整することができるものとするのである。

前述の区分格納部Ｌ２は、区分即ち人事の種類分の複数の受付区分マスタｍ２を格納している。
受付区分名のデータは、台帳表示部２２において、人事の種類を示す項目の文字を表示するデータ即ち「入社」等の文字列のデータであり、受付区分コードは当該文字列に付された識別コードである。後述する通り、前記受付区分データによって、台帳表示部２２が表示する図８（Ａ）の台帳において、「入社」の項目を表示する。

また、区分格納部Ｌ２の受付区分マスタｍ２にて受付区分名に付された上記受付区分コードにより、同じ受付区分コードをフィールドデータとして保持する台帳定義部２１の受付手続マスタｍ３を呼び出し、当該受付手続マスタｍ３がフィールドデータとして保持する書類コードのデータにて、当該書類コードと同じ書類コードのデータを保持する手続書類マスタｍ４を呼び出すことができる。呼び出された手続書類マスタｍ４がフィールドデータとして保持する書類名のデータにて台帳表示部２２の表示する台帳において、該当する書類名の表示、例えば「社会保険の」被保険者資格取得届等の書類名の表示がなされる。また、上記にて呼び出された手続書類マスタｍ４がフィールドデータとして保持する届出先コードのデータと同じ届出先コードのデータをフィールドデータとして保持する届出先マスタｍ５が呼び出されて、該当する届出先名例えば「社会保険事務所」等の届出先名が台帳表示部２２の表示する台帳において表示される。
台帳表示部２２については、後に詳述する。

運用において、上記受付詳細データｄ２２は受付データｄ２１に伴って台帳表示部２２に呼び出される。
一方、図３へ示された通り関連付けられた各マスタは、その一部を図２へ示す通り、データ収容部２３の上記受付データｄ２１及び受付詳細データｄ２２の側から呼び出されて必要なフィールドが台帳表示部２２により画面へ表示される。

台帳表示部２２は、この例ではその一部として、図１へ示す通り、手続書類名表示部Ｌ８と、処理状況表示部２２ａと、前記区分を表示する区分表示部Ｌ７と、手続書類の期限表示部２２ｂと、提出期限が迫った手続書類に関する表示を他の手続書類に関する表示と識別可能に表示するアラート部２２ｃとを備える。
台帳表示部２２は、出力機能装置の上記ディスプレイの画面にて、図４〜図７に示す区分の欄の人事と対応する手続書類に基づき、図８（Ａ）へ示す台帳の画面を表示する。台帳表示部２２において、図８（Ａ）の外枠内に示す領域が、台帳として表示される。
図８（Ａ）において外枠の上方に記載する１）〜９）は、図８（Ｂ）へ関係を示す、１）受付データ、２）受付詳細データ、３）受付区分マスタ、４）会社マスタ、５）社員マスタ、６）受付担当者マスタ、７）手続書類マスタ、８）手続担当者マスタ、９）届出先マスタの夫々と対応する列であることを示す。

図８（Ａ）へ示す通り、この例では、台帳表示部２２が示す台帳は、社員データ取得部にて受け付けた受付番号（受付Ｎｏ）順に各手続書類のリストを下方へ追加して表示する。台帳の上記リストは、左から順に、ステータスａ１、事業所コードａ２、事業所ａ３、受付番号（受付Ｎｏ）ａ４、受付詳細番号（受付詳細Ｎｏ）ａ５、受付区分ａ６、受付進捗状況ａ７、受付日ａ８、受付担当者ａ９、従業員コードａ１０、従業者名ａ１１、所属ａ１２、部門ａ１３、手続書類ａ１４、届出先ａ１５、手続担当者ａ１６、提出期限ａ１７、作成日ａ１８、押印日ａ１９、届出日ａ２０、受理日ａ２１、伝達日ａ２２、完了日ａ２３、添付ファイルａ２４の各欄を表示する。この図８（Ａ）では省略するが、上記台帳には、「ステータス」欄の左、即ち先頭項目としてチェック欄が設けられている。チェック欄にチェックを入れることにて、台帳から削除したり、（実手続ではない）進捗管理システムＫにおける印刷を行う案件を指定することができる。
以下に、台帳表示部２２が表示する図８（Ａ）の上記各欄について、図１及び図３を参照しつつ説明する。

ステータスａ１は、オペレータにより未処理・処理中・完了の何れかをメニューから選択することができる。そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。

事業所コードａ２は、対象の従業員（社員）の所属する事業所を識別するコードであり、そのデータは、手続支援システムＧにおける手続用データベースＧ１の関連データベースＧ１３の前述の会社マスタへ格納している。また、進捗管理システムＫにおけるデータ収容部２３の前述の受付データｄ２１へ該当する事業所コードａ２のデータが収容されている。

事業所ａ３は、対象の従業員（社員）の所属する事業所を識別する名称であり、そのデータは上記会社マスタへ収容されている。

受付番号（受付Ｎｏ）ａ４は受付データを識別する番号（受付通番）であり、前述の通り、そのデータは出力ファイルｆからデータを取り込む際に連続番号として受付データｄ２１へ収容されている。

受付詳細番号（受付詳細Ｎｏ）ａ５は、上記受付通番内の手続項目番号（Ｎｏ）であり、前述の通り、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容されている。受付詳細番号（受付詳細Ｎｏ）ａ５は、上記受付番号（受付Ｎｏ）ａ４に紐付く（リンクする）、手続書類毎に割り当てられた番号である。

受付区分ａ６は、入社や退社、氏名変更等の人事の種類を特定する上記区分であり、前述の通り、そのデータは受付区分マスタｍ２へ「受付区分名」として格納されている。当該受付区分ａ６の欄が台帳表示部２２の区分表示部Ｌ７を構成する。

受付進捗状況ａ７は、区分について「作業中・取り消し」を表示して、対象の進捗状況を示すものであり、前述の通り、そのデータは受付データｄ２１へ収容されている。前述のステータスａ１は、書類ごとの処理状況を示すものであるが、この受付進捗状況ａ７は、該当する区分について処理が済んでいるか否かを示すものであり、一つでも未処理のステータスの書類があれば提出済の書類があっても全ての対象行において「作業中」の表示がなされる。この受付進捗状況ａ７の欄はオペレータの操作によって表示される。またここで「取り消し」とは、処理（手続）の必要がなくなった案件であり、履歴として台帳に残っていることを示す。

受付日ａ８は、出力ファイルfから、処理の対象となるデータを受け付けた日であり、前述の通り、そのデータは受付データｄ２１へ収容されている。

受付担当者ａ９は、処理の対象となる受付データを作成した受付担当者名を示すものであり、前述の通り、そのデータは受付担当者マスタｍ１４へ収容されている。

従業員コードａ１０は、処理の対象となる従業員即ち社員を識別するコードであり、前述の通り、そのデータは従業員マスタ即ち手続支援システムＧにおける手続用データベースＧ１の人事手続社員データベースＧ１２の上記社員マスタへ収容されている。従業員コードａ１０は、特許請求の範囲の社員特定データに対応するものであり、社員番号のデータ即ち社員コードである。

従業員名ａ１１は、処理の対象となる従業員即ち社員の氏名を示すものであり、前述の通り、そのデータは上記社員マスタへ収容されている。

所属ａ１２は、処理の対象となる従業員即ち社員の所属を示すものであり、前述の通り、そのデータは上記社員マスタへ収容されている。

部門ａ１３は、処理の対象となる従業員即ち社員の所属する部門を示すものであり、前述の通り、そのデータは上記社員マスタへ収容されている。

手続書類ａ１４は、手続の必要な、即ち進捗管理の対象なる上記手続書類の名称を示すものであり、前述の通り、そのデータは手続書類マスタｍ４へ格納されている。当該手続書類ａ１４が台帳表示部２２の手続書類名表示部Ｌ８を構成する。この例では、台帳表示部２２において、処理の対象となる手続書類ａ１４の欄をダブルクリックすることにて、手続支援システムＧを起動して、該当する手続書類作成画面を立ち上げることができる。連携マスタｍ６の起動プログラムに対応するプログラムとして手続支援システムＧが起動するのである。

届出先ａ１５は、手続書類の提出先の名称を示すものであり、前述の通り、そのデータは届出先マスタｍ５へ格納されている。当該届出先ａ１５は図１へ示す台帳表示部２２の届出先名表示部Ｌ９を構成し、届出先マスタｍ５の「届出先名」のフィールドが前記届出先名格納部Ｌ４を構成する。

手続担当者ａ１６は、手続書類の作成等を行う手続担当者の氏名を示すものであり、前述の通り、そのデータは手続担当者マスタｍ１６へ収容されている。手続担当者ａ１６のデータはオペレータの操作により入力される。手続担当者ａ１６は、通常オペレータ自身の氏名である。

提出期限ａ１７は、届出先への手続書類の提出期限を示す日付である。提出期限ａ１７のデータについては、手続書類マスタｍ４の「提出期間」（手続期間）のデータと前記人事発生日付データ収容部２３ｂの人事発生日付データとから期限管理部２４（図１）が算出して受付詳細データｄ２３へ収容する。期限管理部２４の詳細については後に詳述する。

作成日ａ１８は、手続書類の作成日即ち実手続の出力がなされた日を示す日付である。前述の通り、作成日ａ１８のデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。
台帳表示部２２における作成日ａ１８の表示部位が、特許請求の範囲の処理状況表示部２２ａに対応するものである。また、受付詳細データｄ２２の「作成日」のフィールドが実手続出力日付データ収容部２３ａを構成する。この例では、オペレータにおいて、作成日ａ１８の欄は編集可能となっている。但し、当該編集ができないものとしても実施できる。図示は省略するが、この例において当該欄のオペレータによる編集については、台帳表示部２２においてポップアップメニューとしてカレンダを表示できるものとし、該当カレンダからオペレータがマウス等の前記入力機能装置を用いて日付を指定することにて、日付を入力するものとする。但し、キーボード等の入力機能装置にて直接日付の数字を入力するものとしてもよい。
台帳表示部２２の台帳における作成日ａ１８の日付の表示の有無から、手続の処理・未処理を示すことができ、オペレータは、作成日ａ１８を見て、前記ステータスａ１への入力を行うことができる。

押印日ａ１９は、手続書類への押印の日付即ち承認日の日付を示すものであり、そのデータは、オペレータの入力により受付詳細データｄ２２へ収容される。押印日ａ１９の当該データはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。

届出日ａ２０は、行政等の届出先へ提出した日付を示すものであり、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。届出日ａ２０の当該データはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。

受理日ａ２１は、行政庁等の手続書類の届出先における受付日（受理日）の日付を示すものであり、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。受理日ａ２１のデータはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。

伝達日ａ２２は、届出対象者への伝達日の日付を示すものであり、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容する。伝達日ａ２２の当該データはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。

完了日ａ２３は、手続完了日の日付を示すものであり、そのデータは受付詳細データｄ２２へ収容される。完了日ａ２３のデータはオペレータにより入力される。当該入力の方法として、前記作成日の編集と同様の方法を採用することができる。

添付ファイルａ２４は、手続書類に関連して台帳に登録されたファイルの件数を示す。例えば、手続書類を提出した届出先の受領書等である。当該件数は、オペレータにより入力される。

上記図８（Ａ）のａ１８〜ａ２３の各日は、この例において、前述の管理日として台帳にて管理される日付である。但し、管理日として、前述のａ１８〜ａ２３以外の日を加えてもよく、前述のａ１８〜ａ２３のうち一部の日のみ管理日としても実施できる。また、この例の台帳では、管理日として、オペレータが入力・編集できる日付と、進捗管理システムや手続支援システムなどのシステムが自動的に入力する日付の双方を、一望できるものとした。この他管理日を、オペレータ入力や編集できる日付のみとしても実施でき、前記何れかのシステムが自動的に入力や編集する日付のみとしても実施できる。
尚、図８（Ｂ）の、１）受付番号のデータは図３の受付データｄ２１であり、２）受付詳細番号のデータは図３の受付詳細データｄ２２であり、３）受付区分マスタは図３の受付区分マスタｍ２であり、６）受付担当者マスタは図３の受付担当マスタｍ１４であり、７）手続書類マスタは図３の手続書類マスタｍ４であり、８）手続担当者マスタは図３の手続担当マスタｍ１６であり、９）届出先マスタは図３の届出先マスタｍ５である。

前述の期限管理部２４は、図１へ示す通り、期限計算部２４ａと、前述のデータ収容部２３の期限データ収容部２４ｄと、現在の日付を現在日付データとしてコンピュータの時計から検出することが可能な時計部２４ｂと、アラート判定部２４ｃとにて構成される。
期限計算部２４ａは、前記期間データ格納部Ｌ５と前記人事発生日付データ収容部２３ｂと時計部２４ｂとを参照して、提出期間のデータと人事発生日付データとから各手続書類の提出期限を算出し提出期限データとして前記期限データ収容部２４ｄへ収容する。
アラート判定部２４ｃは、この例では進捗管理システムＫの起動時又は当該起動後オペレータの操作により、時計部２４ｂと期限データ収容部２４ｄとを参照して前記時計部の検出した現在日付データと提出期限データとの差を算出し、しきい値として設定している残期間と前記差とを比較することにて提出期限が迫った手続書類を検出し、台帳表示部２２のアラート部２２ｃにて提出期限が迫った手続書類について警告（アラート）を表示する。当該アラートは、台帳表示部２２において警告する手続書類欄の背景色を変化させる。

この例では、進捗管理システムＫは、台帳表示部２２の図８（Ａ）の画面において、従業員即ち社員の名前と所属する事業所の名称以外の、社員の個人情報を表示しない。上記第２データｄ２には、従業員コード（社員コード）と、事業所コード以外、社員個人を特定する情報のデータは持たないのである。表示される従業者名即ち社員名、事業所名は、上記従業員コードと事業所コードから同じコードが付された従業員名のデータと事業所名のデータとを手続支援システムＧの人事手続用データベースＧ１から呼び出して台帳表示部２２にて表示する。
前記第１データｄ１のデータは、上記従業員コードと事業所コードとを有し、当該従業員コードと対応する従業員名のデータとを有するが、事業所名や当該事業所の所在地、事業所の代表者等のデータは持たない。即ち、進捗管理システムＫは、上記事業所名のデータについては、上記関連データベースＧ１３から取得して、上記台帳画面に表示する。

（書類名表示手段Ｌ）
進捗管理システムの概要で述べた書類名表示手段Ｌは、手続書類リストの各項目を提供する。
この例では、進捗管理システムＫにおいて、図１にて破線で囲む前述の、人事データ取得部１の受付区分取得部Ｌ１と、区分格納部Ｌ２と、手続書類名格納部Ｌ３と、届出先名格納部Ｌ４と、期間データ格納部Ｌ５と、台帳定義部２１の表示定義部Ｌ６と、台帳表示部２２の区分表示部Ｌ７と、同手続書類名表示部Ｌ８と、同届出先名表示部Ｌ９とが、前述の書類名表示手段Ｌを構成する。

（進捗管理システムＫの受付区分と手続書類の例）
人事手続として受け付け、受付区分にて識別される人事の種類の例として、図４〜図７へ示す通り、入社、退職、転勤、転居、結婚、出産、障害、死亡（業務災害）、死亡（通勤災害）、氏名変更、住所変更、扶養家族（増加）、扶養家族（減少）、昇（降）給・手当変更、雇用契約変更、通院（私傷病）、通院（業務災害）、通院（通勤災害）、入院（私傷病）、入院（業務災害）、入院（通勤災害）、育児休業、介護休業、海外赴任、役員就任、紛失、本人訂正、家族訂正、取消、７０歳到達、６０歳到達、健康診断、代理人選任・解任、再就職援助計画、高齢雇用、同日得喪を掲げることができる。
次に、上記各人事の種類毎に必要となる手続書類の書類名を即ち、本願発明に係る書類名表示システムが台帳表示部にて表示する入社手続に必要な手続書類名について示す。尚文末の括弧書きは、各手続書類の提出先を示す。また、必要に応じて、「社会保険の」という場合「社保／」と、「健康保険の」という場合「健保／」と、「厚生年金の」という場合「厚年／」と、「雇用保険の」という場合「雇保／」と、「労働基準法の」という場合「労基／」と、「年金基金の」という場合「基金／」と、「労働災害の」という場合「労災／」と略記する。

例えば、入社の場合必要となる手続書類名は、図４へ示す通り、社保／被保険者資格取得届（社会保険事務所）と、社保／被保険者資格取得証明書（市区町村）と、健保／資格取得届（健康保険組合）と、厚年／資格取得届（社会保険事務所）と、雇保／被保険者資格取得届（職業安定所）と、雇保／日雇労働被保険者資格取得届（職業安定所）と、労基／雇用契約書（監督署）と、労基／労働者名簿（監督署）と、基金／資格取得届（年金基金）である。

上記退職〜同日得喪の夫々については、必要となる手続書類と届出先は、図４〜図７へ示す通りである。

（台帳の表示画面の例）
イ）事前準備
図９（Ａ）へ、進捗管理システムＫの起動画面を示す。この起動画面は、進捗管理タブを選んだ状態を示している。
事前準備として、オペレータの権限を設定する場合、「ユーザー権限設定」ボタンをクリックすると、図９（Ｂ）のユーザー権限設定のウインドウが開く。図９（Ｂ）に示す画面の「権限レベル」のスライダの操作により、ユーザー制限の範囲を調節することができる。また、「表示可能な事業所」にて、チェックを入れて、当該チェックを入れた事業所のみ表示するよう制限することができる。

ロ）運用設定
図１０（Ａ）へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面において、「システム運用設定」のボタンをクリックすると、ファイル供与システムＷ即ちこの例では人事管理システムＷを選択するウインドウが開き、出力ファイルｆを出力する人事管理システムＷを指定することができる。
図１０（Ａ）において開いたウインドウが備える「通知設定」タブにて、図１０（Ｂ）へ示すように、アラート部２２ｃを利用するか否かの選択と、提出期限の何日前に警告させるかの設定を行うことができる。

ハ）各種マスタ設定
受付担当者の設定例を図１１へ示す。図１１（Ａ）へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面の「受付担当者マスタ」のボタンをクリックすると、受付担当者マスタのウインドウが開き、開いたウインドウの「従業員選択ボタン」をクリックすると図１１（Ｂ）へ示す通り、従業者選択のウインドウが開く。従業者選択のウインドウの「従業員選択」ボタンをクリックすると開くメニューから受付担当者とする従業員（社員）を選択し、図１１（Ｃ）へ示すように、同ウインドウの事業所メニューから受付担当者の所属する事業所を選択する。
図９（Ａ）の起動画面へ示す「マスタ切替１」ボタンをクリックすることで、「手続担当者マスタ」や「受付代行担当者マスタ」、「手続代行担当者マスタ」等のボタンを表示でき（図示しない。）、当該ボタンをクリックすることにて、夫々の設定ウインドウが開き、図１１と同様の手順で夫々の設定が行える。
「入社」「退職」等の受付区分毎に作成される手続書類は予め設定されているが、環境に合わせてカスタマイズすることができる。具体的には、図１２（Ａ）へ示す通り、起動画面から「受付手続マスタ」のボタンをクリックして、受付手続マスタのウインドウを開き、同ウインドウの「受付区分」ボタンのプルダウンメニューから図１２（Ｂ）へ示す通り「入社」等の受付区分を選択することができる。当該選択の終了により図１２（Ｃ）へ示す通り、受付手続マスタのウインドウのリスト中不要な書類のチェックを外すことができる。

ニ）データ取込設定
図１３へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面の「データ取込設定」ボタンをクリックしてデータ取込設定一覧のウインドウを開く。同ウインドウのリストから人事管理システムの人事の種類を選択すると、図１４へ示す取込設定のウインドウが開き、予め登録されているデータ取込設定のテンプレートが一覧に表示される。図１５へ示す通り、同ウインドウの設定名称の欄にて、使用するテンプレートへ名称を入力することができ、受付区分の欄にてプルダウンメニューを表示させて受付区分を選択することができる。図１５のウインドウの「ファイルから項目取得」のボタンをクリックすることにてウインドウが開き、図１６へ示す通り、実際に取り込む項目を持ったＣＳＶファイルを指定して項目を取得することができる。
図１７へ示す通り、データ取込設定のウインドウの左側のリストからＣＳＶ項目を選択し、右側のリストから変換させたい、即ち取得すると共に必要に応じて変更する項目名を選択する。選択後、図１７へ示す登録ボタンをクリックして終了する。

ホ）運用
図１８（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面の「データ取込」ボタンをクリックして、データ取込ウインドウを開き、取り込むＣＳＶファイル即ち出力ファイルｆを選択する。
図１９へ示す通り、進捗管理システムＫの起動画面の「受付管理台帳ボタン」をクリックすると、受付管理台帳のウインドウが開く。当該ウインドウが図８（Ａ）の画面を備える。
尚この例では、図１９へ示す通り、台帳の近傍（台帳の左側）へ、検索条件の操作部として、ステータス選択欄と、管理区分選択欄と、事業所選択欄と、受付区分選択欄とを備える。この管理区分選択欄は、ボタンをクリックすることにて、設定してある管理区分のメニューを表示させることができ、当該メニューから所望の管理区分を選択することができるものである。管理区分が選択されると該当する管理区分の手続書類についてのみ台帳に表示される。上記の他の選択欄についても夫々のメニューを表示させて絞り込みの条件を選択することができるものである。例えば、この例では、受付区分選択欄は受付区分取得部Ｌ１の区分指定部Ｌ１１として、人事手続の種類に応じて区分の指定を受け付けることができる。
一方受付区分選択欄にて仮に「入社」を選択すると台帳表示部がリストアップする対象は入社の人事手続のみに絞られるが、管理区分マスタへ、例えば、入社・転勤・役員就任を一括りとする管理区分を設定しておけば、このような管理区分の指定にて、入社、転勤、役員就任に該当する手続書類名と当該書類に関連する情報のみ一同に表示させることができる。管理区分を指定する場合、受付区分選択欄における区分の指定は行わない。
絞り込みに用いる管理区分は、各マスタや受付データ、受付詳細データを検索する検索キーワードとしてオペレータが事前に自由に設定できるものとする。但し、予め設定されたものを用いるものとしても実施できる。
管理区分格納部は、取り扱う件数（社員）が少ない場合や人事の種類が少ない場合など不要であれば設けずに実施することもできる。
ヘ）手続支援システムＧとの連携
図２０へ示す通り、図１９の受付管理台帳のウインドウの台帳画面にて作成する手続書類名をクリックすると、手続支援システムＧの入力画面（この場合資格取得届）が開く。当該入力画面の「印刷」又は「電子申請」ボタンをクリックすることにて、印刷または電子申請といった実手続を実行できる。当該実行により、台帳画面の作成日ａ１８（図８（Ａ））の欄に日付が表示される。

（進捗管理システムの運用のフロー）
図２１及び図２２へ示す通り、この進捗管理システムＫを用いた進捗管理方法は、仮収容工程Ｓ１と、変動検出工程Ｓ２と、台帳表示工程Ｓ３とを遂行するものである。

１）仮収容工程Ｓ１
図２１へ示す上記の仮収容工程Ｓ１において、進捗管理システム制御部４は、社員データ取得部１にデータ選択テーブル１１を用い必要とするデータを篩にかけさせファイル供与システムＷの出力ファイルｆから取得させる。社員データ取得部１は取得したデータを前述の仮収容部へ一旦収容する。

２）変動検出工程Ｓ２
変動検出工程Ｓ２において、進捗管理システム制御部４は、変動検出部Ｌ１０に、先に取得して手続用社員データベースＧ１２へ収容している第１データｄ１に変動がないか判定させる。変動検出部Ｌ１０は、仮収容工程Ｓ１において、仮収容部へ収容した第１データｄ１を手続用社員データベースＧ１２へ収容している第１データｄ１とを比較し、当該新旧両データが一致する場合、変動なしと判定し、一致しない場合変動ありと判定する。変動検出部Ｌ１０が変動ありと判定した場合、進捗管理システム制御部４は、新旧データの差分から当該変動の種類を特定し、当該差分にて手続用社員データベ―スＧ１２内のデータを更新する。更に特定した変動の種類に応じた区分の手続書類名を特定すると共に当該差分から該当する社員について手続の進捗管理に必要なデータを抽出して第２データｄ２としてデータ収容部２３へ収容する。
具体的には、変動検出工程Ｓ２において、進捗管理システムＫは、社員番号検索工程Ｓ２１と、区分特定工程Ｓ２２と、収容工程Ｓ２３と、項目データ処理工程Ｓ２４とを遂行する。

（社員番号検索工程Ｓ２１）
社員番号検索工程Ｓ２１において、進捗管理システムＫの変動検出部Ｌ１０は、仮収容部と手続用データベースＧ１の手続用社員データベースＧ１２とを参照して、仮収容工程Ｓ１にて上記仮収容部へ収容した社員特定データである社員番号のデータの夫々を順次、先に取得したデータ即ち前記旧データとして既に手続用社員データベースＧ１２内に収容されている社員特定データである社員番号のデータと比較して、仮収容部の社員番号のデータと同じ社員番号のデータが手続用社員データベースＧ１２に有るか否かを判定する。例えば、仮収容部へ社員番号ｋ〜ｎのデータを収容した場合、社員番号検索工程Ｓ２１において、変動検出部Ｌ１０は、仮収容部に収容されている社員番号ｋのデータと同じ社員番号ｋのデータを手続用社員データベースＧ１２について検索し、当該社員番号ｋのデータを手続用社員データベースＧ１２から検出した場合、旧データ中に存在する社員番号ｋのデータであると判定する。旧データ中に存在するデータであるとの変動検出部Ｌ１０の判定により、進捗管理システム制御部４は、処理を項目データ処理工程Ｓ２４へ移す。当該項目データ処理工程Ｓ２４の処理後、進捗管理システム制御部４は、次の変動検出工程Ｓ２１へ処理を移行し、変動検出部Ｌ１０が、仮収容部に収容されている次の社員番号ｋ＋１のデータと同じ社員番号ｋ＋１のデータを手続用社員データベースＧ１２について検索し、当該社員番号ｋ＋１のデータを手続用社員データベースＧ１２から検出した場合、旧データ中に存在する社員番号ｋ＋１のデータであると判定する。旧データ中に存在するデータであるとの変動検出部Ｌ１０の判定により、上記と同様、進捗管理システム制御部４は、処理を項目データ処理工程Ｓ２４へ移す。
進捗管理システム制御部４は、最後の社員番号ｎに至るまで上記と同様に社員番号の検索を変動検出部Ｌ１０へ行わせ、社員番号ｎのデータについての項目データ処理工程Ｓ２４の遂行後、処理を終了する。

（区分特定工程Ｓ２２及び収容工程２３）
変動検出工程Ｓ２中の上記各社員番号検索工程Ｓ２１の夫々において、社員番号ｋ〜ｎのデータ検索の結果、変動検出部Ｌ１０が手続用社員データベースＧ１２中に同じ社員番号のデータが無いと判定した場合、進捗管理システム制御部４は、無いと判断した当該社員番号の社員に関し変動の区分を区分特定工程Ｓ２２にて入社とし、収容工程Ｓ２３にて当該社員番号のデータが付され且つ当該社員番号の個人情報の各データとを具備する新たなデータレコードを新たな第１データｄ１として手続用社員データベースＧ１２へ加えた後、順次次の社員番号検索工程Ｓ２４へ処理を移行する。
例えば社員番号ｋの上記社員番号検索工程Ｓ２１において、変動検出部Ｌ１０が仮収容部中の社員番号ｋと同じデータを手続用社員データベースＧ１２に無いと判定した場合、進捗管理システム制御部４は区分特定工程Ｓ２２にて区分を入社とし、収容工程Ｓ２３にて当該社員番号ｋの社員の個人情報のデータを手続用社員データベースＧ１２へ収容し、処理を項目データ処理工程Ｓ２４の処理後、次の社員番号ｋ＋１の社員番号検索工程Ｓ２１へ処理を移行する。最後の社員番号ｎの項目データ処理工程Ｓ２４まで、進捗管理システム制御部４は、上記処理を繰り返す。

（項目データ処理工程Ｓ２４）
項目データ処理工程Ｓ２４において変動検出部Ｌ１０は、仮収容部へ収容した各社員番号の社員の個人情報のデータと、手続用社員データベースＧ１２へ先に収容している当該社員番号の社員の個人情報のデータとを比較して、変動の発生を検出し、当該変動発生の検出により進捗管理システム制御部４は、発生した変動の種類に応じて必要となる手続書類を特定し台帳工程Ｓ３にて台帳表示部２２へ表示させることを可能とする。
具体的には、変動検出工程Ｓ２の各項目データ処理工程Ｓ２４において、進捗管理システムＫは、項目検索工程の夫々と項目処理工程Ｓ２１０の夫々を遂行する。図２２へ示す通り、この例では、最初の項目検索工程である第１項目検索工程Ｓ２０１にて入社の項目を手続用社員データベースＧ１２中の各社員の個人情報のデータから検出し、当該入社の項目のデータに日付などの入社とういう変動の発生を示すデータが付されていないか検索する。当該日付（入社日）といった変動を示すデータが有ると変動検出部Ｌ１０が判定すると、進捗管理システム制御部４は、処理を項目処理工程Ｓ２１０へ移行し、入社についての項目処理工程Ｓ２１０の処理後、第２項目検索工程Ｓ２０２へ処理を移行する。
図４〜図７の例に従って説明すると、進捗管理システム制御部４は、項目データ処理工程Ｓ２４において、受付区分の「入社」乃至「同日得喪」の３６の項目について、第１項目検索工程Ｓ２０１から最終項目（第３６項目検索工程／図示は省略）の３６項目検索工程を順次遂行する。この例では第１項目は入社であり、前述の通り、第１項目検索工程Ｓ２０１は、入社項目検索工程である（図２２）。
この第１項目検索工程Ｓ２０１において、取得したデータをテキスト検索し、順次ヒットした欄の日付データの有無を検出する。選択テーブルで事前に選択している項目に従って順次各項目を検索して行くものであり、基本的に当該選択された項目自体（項目名データ）は、検索対象となるデータに全て存在し、ヒットしない項目はない。

社員番号検索工程Ｓ２１（図２１）にて手続用社員データベースＧ１２中に検索した社員番号無しと判定された後収容工程Ｓ２２を経て項目データ処理工程Ｓ２４へ移行してきた場合、上記収容工程Ｓ２３にて手続用社員データベースＧ１２の当該社員番号の入社項目のデータには入社日付のデータが付されているので、第１項目検索工程Ｓ２０１において日付有りと判定されることになる。従って、区分を入社として上記収容工程２３を経た場合、進捗管理システム制御部４は、図２２に示すものと異なり第１項目検索工程Ｓ２０１を経ることなく、処理を直ちに項目処理工程Ｓ２１０へ移行するものとしても実施できる（図示しない）。この他、区分特定工程Ｓ２２を遂行せず即ち入社という区分を特定せずに収容工程Ｓ２３にて新入社員のレコードを追加し、項目処理行程Ｓ２１０（の後述する区分特定副工程Ｓ２１１）にて初めて入社という区分を特定するものとしても実施できる。

上記第１項目検索工程Ｓ２０１にて日付などの変動発生を示すデータ無しと判定された後或いは項目処理工程Ｓ２１０を経た後、進捗管理システム制御部４は、次の第２項目検索工程Ｓ２０２にて上記検索部により手続用社員データベースＧ１２について退職の区分の項目を検索し、変動検出部Ｌ１０は上記検索部にて検出した退職の項目に日付のデータなどの変動の発生を示すデータが付されていないか判定する。退職日などの変動の発生を示すデータが付されている場合、進捗管理システム制御部４は、上記入社の場合と同様、項目処理工程Ｓ２１０へ処理を移行する。当該日付（退職日）といった変動を示すデータ有りと変動検出部Ｌ１０が判定すると、進捗管理システム制御部４は、処理を項目処理工程Ｓ２１０へ移行し、退職についての項目処理工程Ｓ２１０の処理後、第３項目検索工程Ｓ２０３へ処理を移行する。また、第２項目検索工程Ｓ２０２にて日付などの変動を示すデータが退職の項目に付されていないと変動検出部Ｌ１０が判定した場合、進捗管理システム制御部４は、処理を直ちに次の第３項目検索工程Ｓ２０３へ移行する。

この例では、第３項目検索工程Ｓ２０３において、上記検索部は手続用社員データベースＧ１２について転勤の項目のデータを検索し、変動検出部Ｌ１０は検索部にて検出した転勤の項目に転勤の日付のデータなどの変動を示すデータが付されていないか判定する。当該判定後の処理は、上記第１及び第２項目検索工程Ｓ２０１，Ｓ２０２の処理後と同様である。図２２において、第４検索工程以降の検索工程は省略するが、この例では、進捗管理システムＫは、処理対象となっている社員番号の社員について、図４〜図７へ示す、転居、結婚、出産、障害、死亡（業務災害）等の項目について、夫々第４、第５、第６、第７、第８検索項目工程として、最後の同日得喪の項目即ち第３６項目検索工程まで遂行し、当該第３６項目検索工程にて日付などの変動を示すデータの付与無しの判定或いは変動を示す当該データの付与有りの判定後の項目処理工程Ｓ２１０を経た後、処理対象となっている当該社員についての項目データ処理工程Ｓ２４を終える。そして、進捗管理システムＫは、仮収容部中の次に処理対象とする社員の社員番号のデータについて、次の社員番号検索工程Ｓ２１の遂行により当該社員番号のデータを手続用社員データベースＧ１２内にて検索し（図２１及び図２２）、上記先の社員番号のデータの個人情報と同様の処理を行うのである。但し、図４〜図７の左欄へ示す各項目は例示であり、その順序や項目自体を変更して実施するのを制限するものではない。例えば図５の住所変更について変更（変動）の発生は、当該項目に変更の日付データが付されることにて特定する他、当該住所変更の項目を住所変更の項目ではなく住所の項目とし当該住所の項目に住所のデータが付されるものとし、住所データに変更があった場合、住所変更の発生として処理するものとしても実施できる。即ち、変動を示すデータは日付データに限るものではなく、住所データや姓データの変更の検出によって住所変更や結婚などの社員情報の変動を検出するものとしても実施できる。

（項目処理工程Ｓ２１０）
図２３へ示す通り、上記の各項目処理工程Ｓ２１０において、進捗管理システム制御部４は、区分特定副工程Ｓ２１１と書類名特定工程Ｓ２１２とデータ収容工程Ｓ２１３と対象書類特定工程Ｓ２１４とを遂行する。
区分特定副工程Ｓ２１１において、日付などの変動を示すデータが付された項目の検出にて発生している変動の種類即ち上記区分を変動検出部Ｌ１０が特定し、書類名特定工程Ｓ２１２にて、進捗管理システム制御部４は特定された区分に対し必要となる届出手続の手続書類を特定し、特定した手続書類の進捗管理に必要なデータを、データ収容工程Ｓ２１３において、進捗管理システム制御部４は、データ取得部１にて仮収容部からデータ収容部２３へ収容させる。

詳しくは、区分格納部Ｌ２の入社区分と関連付けられた届出手続の夫々について書類名特定工程Ｓ２１２にて、入社時に必要な各届出手続（図４〜７）の手続書類の書類名データの夫々を手続書類名格納部Ｌ３から特定する。また、データ収容工程Ｓ２１３にて期限管理部は、届出手続の夫々に関する日付データなど進捗管理データをデータ収容部２３の人事発生日付データ収容部、期限データ収容部２４ｄへ収容する。
尚、上記にて特定した手続書類の進捗管理に必要なデータを手続用社員データベースＧ１２からデータ収容部２３へコピーしてデータ収容部２３のデータを更新するものとしても実施できる。

上記の通り、特定した区分と当該区分に対応する手続書類の進捗管理に必要なデータを、データ収容部２３へ収容することにより台帳定義部２１にて手続書類と関連付けられ対象社員について社員番号のデータと手続書類と管理日などの当該手続書類の進捗管理に必要なデータとを台帳表示部２２にて表示することが可能となる。即ち、データ収容部２３へ第２データｄ２を収容することにより、変動検出部Ｌ１０が検出した変動の種類に対応する、区分格納部Ｌ３内の区分データと関連付けられた手続種類名格納部Ｌ３内の書類名データに手続の対象となる社員の社員番号のデータを含む第２データｄ２が関連付けられ、台帳表示工程Ｓ３において台帳表示部２２により表示可能となる。
例えば、進捗管理システム制御部４は、入社による社員情報の発生として区分格納部Ｌ２と手続書類名格納部Ｌ３とを参照して、入社に必要な届出手続を台帳表示部２２の手続書類名表示部Ｌ８にてオペレータへ表示する。即ち、進捗管理システム制御部４は、第２データｄ２のデータ収容部２３への収容により、オペレータの進捗管理システムＫの起動時にオペレータへ上記各書類名を表示できる状態にする。
（対象書類特定工程Ｓ２１４）
対象書類特定工程Ｓ２１４にて、進捗管理システム制御部４は、当該区分に対応する手続書類の夫々を順番に検索して変動が発生した日付から進捗管理の対象となるものであるか即ち期限管理部２４にて期限管理を行う対象となる書類か否か順に判定する。具体的には、進捗管理システム制御部Ｓ２１４は、書類名特定工程Ｓ２１２にて特定した書類名のうちの手続書類ｔ１について、対象書類特定工程Ｓ２１４にて、期限管理部２４に手続期間内にあるか即ち届出先への提出期間内或いは提出準備期間内にあるか判定させ、期間内にある場合台帳表示工程Ｓ３において書類名の表示と共に進捗状況の表示（進捗表示）を行う管理対象書類として処理を次の手続書類ｔ２の判定へ処理を移行し、期間内にない場合管理対象書類とせず処理を次の手続書類ｔ２の判定へ処理を移行する。期限管理部２４において、アラート判定部２４ｃが時計部２４ｂにて検出した現在の日付を示す現在日付データと期限計算部にて算出した期限とから手続期間に入っていることを検出すると、進捗管理システム制御部４は、台帳表示工程Ｓ３において当該届出手続の手続書類名を台帳表示部２２の手続書類名表示部Ｌ８及び処理状況表示部２２ａに表示させるのである。当該手続期間には、期限を徒過した場合に追完できる付加期間も含めることができる。また、アラートする期間について必要に応じてオペレータで設定した手続準備期間を含めることができる。
次の手続書類ｔ２の判定についても上記手続書類ｔ１と同様の判定を行う。対象書類特定工程Ｓ２１４において特定した区分に対応する手続書類の全てについて上記手続書類ｔ１におけるのと同様の判定を行う。
対象書類特定工程Ｓ２１４における手続書類全ての判定処理が済むと、進捗管理システムＫは、次の項目処理工程Ｓ２１０の処理を行う。そして、当該社員番号の社員の個人情報のデータレコードの全ての項目について、項目データ処理工程Ｓ２４が終了すると、上記の通り次の社員番号の社員の個人情報のデータレコードへ処理を移行し、仮収容部の最後の社員番号の社員の個人情報のデータの処理が完了すると、変動検出工程Ｓ２を終了する（図１）。
例えば、上記において特定した区分が入社の場合、新入社員について必要となる、社会保険の被保険者資格取得届、社会保険の被保険者資格取得証明書、健康保険の資格取得届、厚生年金の資格取得届、雇用保険の被保険者資格取得届、雇用保険の日雇労働被保険者資格取得届、労働基準法の雇用契約書、労働基準法の労働者名簿、年金基金の資格取得届といった手続書類の夫々について対象書類特定工程Ｓ２１４における上記処理がなされる。

項目処理工程Ｓ２１０において、上記書類名特定工程Ｓ２１２の処理により手続書類名格納部Ｌ３を参照して特定した区分と関連付けられた手続書類名データを検出しデータ収容工程Ｓ２１３にて手続書類名表示部Ｌ８によりオペレータへ表示できる状態とする。データ収容工程Ｓ２１３の遂行にて進捗管理に必要な各日付データやアラート表示に必要なデータなどをデータ収容部２３へ収容する。
対象書類特定工程Ｓ２１４において上記判定の結果進捗管理する期間内にある手続書類について、期限管理部２４による期限管理の対象として、進捗管理システムＫの起動時或いは当該起動後オペレータによるコンピュータの操作により遂行される手続台帳表示工程Ｓ３において、対象書類について進捗表示がなされる。検索した項目データ付された日付データ即ちＣＳＶにおいて項目データと対になる日付フィールドに付された０（ＮＵＬ）以外の日付データついて、時計部２４ｂの時刻と設定された例えば新卒の入社提出期間とから提出期間に入っているとき、結果進捗管理する期間内にある入社時必要な届出手続の手続書類とされ、台帳表示部２２にて表示され進捗表示がなされるのである。
尚、オペレータにより管理日の殆どを手動で入力する台帳として、変動の検出によりデータ収容部２３へ収容されるデータは、管理日などの項目表示に関するものが主となる。

書類名特定工程Ｓ２１２、データ収容工程Ｓ２１３及び対象書類特定工程Ｓ２１４は、図２３へ示す当該順序にて実行するものとしてもよく、図２３とは異なる順序にて実行するものとしてもよく、或いは並行して実行するものとしてもよい。
上述の図２１〜図２３へ示すフローは、実際に進捗管理システムＫを運用開始した即ち、進捗管理システムＫの概要で述べた２回目以降の処理を中心としたものである。従って、手続用社員データベースＧ１２には、既に旧データとしての第１データｄ１が収容されており、仮収容部へ新たに取り込んだ新データとの比較による変動の検出を直ちに行うものとして説明した。
一方、進捗管理システムＫの上記運用前に、進捗管理システムＫにおいて、新データと対比すべき上記旧データとなる第１データｄ１を事前に収容しておく必要がある。以下運用前の初期設定（初期処理と呼ぶ。）を中心に説明する。

（初期処理）
初期処理において、ファイル供与システムＷが出力した上記出力ファイルｆからの初回のデータの取り込みを行う。この例では、初期処理においても、基本的に進捗管理システムＫは、図２１〜図２３へ示すフローを遂行する。即ち、初期処理における仮収容工程Ｓ１にて、仮収容部へデータの一時的な取り込みが行われ、次いで初期処理工程として変動検出工程Ｓ２が遂行される。
この実施の形態では、上記旧データの有無の判定を行わず必ず変動検出部Ｌ１０による処理を行うので、社員データ取得部１の初回のデータ取り込みにおいて、比較する先のデータ即ち旧データが手続用社員デーベースＧ１２に無く、初期処理において、図２１〜図２３へ示すフローを遂行すると、出力ファイルｆから取得した社員全員の前記第1データｄ１全てを差分として手続用社員データベースＧ１２へ収容することになる。このため、３．進捗管理システムＫの詳細の欄中にて、社員データ取得部１の説明で述べた通り、データ収容部２３へ収容した使用しないデータを進捗管理システムＫの運用開始前にオペレータが削除するか、初回のみデータ収容部２３へのデータの収容を行わないようにするのである。

（変更例）
上記の実施の形態と異なり、仮収容工程Ｓ１の遂行前或いは遂行後に手続用社員データベースＧ１２から旧データを検出する旧データ検出工程を遂行するものとし、当該旧データ検出工程において、旧データの有無を判定し旧データの存在を検出したとき、自動的に変動検出部Ｌ１０を作動させるものとすることができる。
即ち、進捗管理システムＫは、手続用社員データベースＧ１２に旧データが存在するか否か判定した上で、変動検出部Ｌ１０を作動させる即ち変動検出部Ｌ１０による変動検出の処理を遂行するか否か自動的に判定するものとしても実施できる。
具体的には、進捗管理システム制御部４は、社員データ取得部１による上記出力ファイルｆからのデータの取得に際して、手続用社員データベースＧ１２を参照して、第１データｄ１が既に収容されていることを確認すると、２回目以降のデータの取得であることを認識して変動検出部Ｌ１０を作動させ、手続用社員データベースＧ１２へ先に収容されている旧データである第１データｄ１と、新たに取得して上記仮収容部へ収容した新データとを比較して、変動の有無を検出させるものとすればよい。
この変更例について、詳しく説明すると、社員データ取得部１の初回のデータ取り込みにおいて、比較する先のデータ即ち旧データがないので、進捗管理システム制御部４は、上記変動検出部Ｌ１０を作動させずに、上記検索部と選択テーブル１１を用いて取得したデータを、手続用社員データベースＧ１２へ収容する。即ち、進捗管理システム制御部４は、社員データ取得部１による出力ファイルｆからのデータの取得に際して、手続用社員データベースＧ１２を参照して、未だ第１データｄ１が収容されていないことを確認すると、変動検出部Ｌ１０を起動せず、当該取得した第１データｄ１を手続用社員データベースＧ１２へそのまま収容する。変動検出部Ｌ１０を作動させないため、進捗管理システム制御部４は、使用できないデータをデータ収容部２３へ収容しない。
上記の手続用社員データベースＧ１２を参照して行うデータｄ１が収容されていないことの確認は、手続用社員データベースＧ１２に社員特定データが１件も収容されていない即ち０件であることを確認することにて行うことができる。
勿論この変更例において、データ収容部２３を検索し、データ収容部２３へ社員特定データが収容されていないことを検出することにて、出力ファイルｆからのデータの取り込みが初回であると判定するものとしてもよい。
この変更例においても、上記初回のデータの手続用社員データベースＧ１２及びデータ収容部２３へのデータの収容に先立ち、上記受付区分取得部Ｌ１により、社員情報の変動の種類即ちこの例における人事の種類を特定することができる。進捗管理システム制御部４は、上記受付区分取得部Ｌ１にて特定した区分と対応する区分データについて区分格納部Ｌ２を参照して特定する。特定された区分データと関連付けられている書類名データの夫々について手続書類名格納部Ｌ３を参照して検出し、当該書類名データの手続書類名を台帳表示部の手続書類名表示部にて表示する。
但し、上記出力ファイルｆからの初回及び２回目以降のデータの取り込みにおいて「１．本願発明に係る届出手続の進捗管理システムと周辺システムの概要」（全体の概要）で述べた通り、区分データを用いない場合、区分データを介さずに、社員情報の変動の夫々に対応して生じるデータを予め書類名データと関連付けておき、当該書類名データと対応する手続書類名を表示するものとすればよい。
進捗管理システムＫの人事データ取得部即ち上記社員データ取得部１は、受付区分取得部Ｌ１を備え、更に進捗管理システムＫは区分データを格納する区分格納部Ｌ２を備えるものを例示したが、上記のように区分データを用いない場合、上記進捗管理システムＫは、区分格納部Ｌ２を備える必要はない。

尚、出力ファイルｆからの初回のデータの取り込みは、上記初期処理即ち初期設定として行うものとし、両欄における２回目以降のデータの取り込みは、上記初期設定後の進捗管理開始によるデータ取り込みとして行うものとするが、実際の上記出力ファイルｆからのデータの取り込みにおいて、複数回のデータ取り込みを夫々初回データの取り込みとして行い、３回目以降のデータの取り込みを上記両欄における２回目即ち運用開始時のデータの取り込みとして行うものとしてもよいのである。
図示した実施の形態において、手続支援システムＧが、コンピュータにて印刷や電子申請が行われた時刻（日付）を検出して進捗管理システムＫへ送る、即ち日付取得部Ｇ３１が、当該印刷等の実手続が行われた日付データ（実手続出力日付データ）を、実手続出力日付データ収容部２３ａへ収容するものとした。この他、実手続を行ったオペレータがその日付を台帳の作成日欄へキーボードやマウスなどの入力機能装置の操作にて実手続出力日付データ収容部２３ａへ直接入力するものとしても実施できる。
進捗管理システムＫは、手続支援システムＧと一体のソフトウエアとして手続支援システムＧと共にコンピュータへインストールされるものとしても、別々のソフトウエアとして別々にコンピュータへインストールされるものとしても実施できる。
進捗管理システムＫは、この例では、図１へ示す通り、手続支援システムＧに付設されるものとしたが、手続支援システムＧが進捗管理システムＫに付設されるものとしてもよく、或いは、進捗管理システムＫは、手続支援システムＧと独立して構築されて、手続支援システムＧと連携するものとしても実施できる。また、進捗管理システムＫは、人事管理システム（ファイル供与システムＷ）に付設されたものとしても実施できる。
また、進捗管理システムＫは上記の通り手続支援システムＧと連携するものの他、手続支援システムＧと連携せずに単独で利用されるものとしても実施できる。
ファイル供与システムＷとして上記人事管理システムＷの出力ファイルｆの利用を前提とするものに限定するものではなく、例えばファイル供与システムＷとしての給与計算システムＷから出力された出力ファイルｆのみを利用するものとしても実施できる。更にはファイル供与システムＷとしての表計算ソフトが導入された表計算システムの出力ファイルｆのみを利用するものとしても実施できる。
第１のファイル供与シテスムＷと第２ファイル供与システムＷとを用いるものとし、第１のファイル供与システムＷに上記人事管理システムを採用し、第２のファイル供与システムＷとして上記表計算システムを採用するものとしても実施できる。
また、図示した例や上記変更例において、社員データ取得部１は、人事管理システムＷ１の出力ファイルｆや、給与計算システムＷ２の出力ファイルｆ、表計算システムＷ３の出力ファイルｆは、夫々別々に必要な社員情報のデータを取得する。この他、一旦上記人事管理システム、上記給与計算システム及び上記表計算システムの出力ファイルｆを重畳的にまとめたファイルを形成し、社員データ取得部１は、当該まとめたファイルをファイル供与システムＷの出力ファイルとして、当該出力ファイルから必要な社員情報のデータを取得するものとしても実施できる。
出力ファイルｆを利用した２回目以降のデータ取得において差分を取らずに上書きする場合、入社に関しては、入社年月日欄の日付データを最近のものか検出することによって特定するものとすることができる。この場合、変動検出工程において社員番号の検索は不要であり、直ちに取得した社員情報のデータレコードの各項目について変動検出部Ｌ１０は、新旧データを比較して変動を特定するものとして実施することができる。
更に、手続用社員データベースＧ１２やデータ収容部２３は、手続支援システムＧ及び進捗管理システムＫに設けられる他、両システムＧ，Ｋ以外の独立したデータベースとして設置して実施してもよい。例えば、手続用社員データベースＧ１２又はデータ収容部２３は、共用データベースとして他に設置されたものを利用するものとしても実施できる。
また、手続支援システムＧと進捗管理システムＫとを連携させる必要がない場合、進捗管理システムＫは、手続支援システムＧと独立して構築されたシステムとすることができ、この場合、上記の通り、進捗管理システムＫが手続用社員データベースＧ１２を備えるものとすればよい。

（進捗管理システムＫについての小括）
本願発明は、従来の人事管理システムでの各社員についての情報という、一般的な人事管理の切り口から、特定の社員という従来の手続支援の視点を、人事の種類による必要な書類の管理というと点を主眼とする発想の転換によりなされたものである。即ち、人事管理システムをファイル供与システムＷと考え、その出力ファイルｆを利用し、出力ファイルｆの刷新により、最新の動向に応じた届出手続の進捗管理を行うことを可能とするものである。

（実手続の遂行を主眼とした構成に関する概括）
通常上述してきた進捗管理の主目的は、実手続の確実な遂行にあるので、当該実手続の観点から以下に概括しておく。
上記の通り、本願発明はその好適な例として、コンピュータを利用して構築され、入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続について、人事の種類に応じて必要となる各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムとしての人事手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ち、前記進捗管理システムは、社員データ取得部としての人事データ取得部と、人事手続の種類を識別する区分データを格納する区分格納部と、人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、手続書類名表示部と、表示定義部と、制御部とを備え、人事データ取得部は受付区分取得部を備え、前記表示定義部は、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、前記進捗管理システムは、届出手続支援システムとしての人事手続支援システムと共に又は当該人事手続支援システムをその一部として又は前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるか、或いは、ファイル供与システムとしての人事管理システムと共に又は当該人事管理システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるものであり、前記人事手続支援システムは、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類に必要な書類のデータ作成を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とするものであり、前記人事管理システムは、前記コンピュータ又は他のコンピュータにて構築され且つ社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備えるものであり、前記進捗管理システムは、前記マスタデータベースとは別のデータ収容部を備え、前記進捗管理システムの前記制御部は、オペレータの操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の出力ファイルから、前記受付区分取得部へ自動的に人事の種類を特定することができる人事特定データを検出させて当該人事特定データと対応する前記区分データを特定させるものであり、 前記制御部は、オペレータの前記操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の前記出力ファイルから、前記人事データ取得部に各実手続に必要な個人情報のデータを取得させ、前記個人情報のデータに含まれる社員を識別する社員特定データを、前記データ収容部へ収容するものであり、前記制御部は、前記データ収容部へ収容した社員特定データの社員について、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出し、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させるものである。
また、本願発明は、コンピュータを利用して構築され、入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続について、人事の種類に応じて必要となる各手続書類名をオペレータへ表示することができる人事手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ち、前記進捗管理システムは、社員データ取得部としての人事データ取得部と、人事手続の種類を識別する区分データを格納する区分格納部と、人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、手続書類名表示部と、表示定義部と、制御部とを備え、人事データ取得部は受付区分取得部を備え、前記表示定義部は、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、前記進捗管理システムは、届出手続支援システムとしての人事手続支援システムと共に又は当該人事手続支援システムをその一部として又は前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるか、或いは、ファイル供与システムとしての人事管理システムと共に又は当該人事管理システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるものであり、前記人事手続支援システムは、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類に必要な書類のデータ作成を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とするものであり、前記人事管理システムは、前記コンピュータ又は他のコンピュータにて構築され且つ社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備えるものであり、前記進捗管理システムは、前記マスタデータベースとは別のデータ収容部を備え、前記進捗管理システムの前記制御部は、前記受付区分取得部に対し、人事手続の種類と対応する前記区分データをオペレータの操作により直接指定して特定させるものであり、前記制御部は、オペレータの前記操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の出力ファイルから、前記人事データ取得部に各実手続に必要な個人情報のデータを取得させ、前記個人情報のデータに含まれる社員を識別する社員特定データを、前記データ収容部へ収容するものであり、前記制御部は、前記データ収容部へ収容した社員特定データの社員について、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出し、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させるものである。
更に、本願発明では、オペレータの操作により或いは前記人事管理システムと前記人事手続支援システムの少なくとも一方が自動的に、前記手続書類夫々について管理する日付即ち管理日のデータを、前記データ収容部へ、管理日データとして前記書類名データに関連付けて収容することにより、人事の種類に応じて必要となる手続書類名の前記リストを前記手続書類名表示部にて、前記管理日と共にオペレータへ向け表示させることができる人事手続の進捗管理システムを提供できた。
また、本願発明では、前記人事手続支援システムと共に或いは前記人事手続支援システムをその一部として或いは前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築され、人事手続の進捗を管理する人事手続の進捗管理システムであって、次の構成を採るものを提供する。
即ち、前記進捗管理システムは、台帳部を備え、前記制御部は、社員情報の前記出力ファイルから、前記人事手続支援システム又は進捗管理システムに備えられた人事手続用社員データベースへ、各実手続に必要な前記個人情報のデータを収容させて行くものであり、前記台帳部は、前記区分格納部と前記手続書類名格納部と台帳定義部と台帳表示部とを備え、前記データ収容部は、前記人事手続用社員データベースとは別に設けられたものであり、前記人事手続支援システムにおいて前記印刷等の実手続が行われた場合、前記人事手続支援システムが、当該実手続の時刻を検知して、前記進捗管理システムへ送り、前記実手続出力日付データ収容部は、前記人事手続支援システムから当該実手続出力の日付データを受取り実手続出力日付データとして受け取ることによって、実手続出力日付データを自動的に収容し、前記管理日データには、少なくとも前記実手続出力日付データを含み、前記台帳定義部は、前記表示定義部を有するものであり、前記台帳定義部は、手続書類名格納部の前記書類名データと少なくとも実手続出力日付データ収容部の前記実手続出力日付データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、前記台帳表示部は、前記手続書類名表示部を自身の一部として備えると共に、手続書類の処理状況を表示する処理状況表示部を備え、前記制御部は、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出し、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名を表示させ、更に前記制御部は、前記台帳定義部を参照して、前記実手続出力日付データ収容部における前記日付データの取得を前記処理状況表示部へ表示させることにより、発生した人事に対し必要な手続書類名の前記リストを手続書類の処理状態と共にオペレータに表示することが可能なものである。
更にまた、本願発明では、前記データ収容部が、前記管理日として、作成日である前記実手続の出力日付と共に、押印日、届出日、受理日、伝達日、完了日の夫々を表示するデータを収容し、前記台帳表示部が、前記データ収容部を参照して、順に、作成日、押印日、届出日、受理日、伝達日、完了日を、表示するものである人事手続の進捗管理システムを提供できた。
また、本願発明では、前記台帳部は、前記人事手続用社員データベースとは別に設けられた、前記各手続書類の提出期間のデータを保持する期間データ格納部と、期限管理部とを備え、前記データ収容部は、人事の発生日付を特定する人事発生日付データを収容する人事発生日付データ収容部を備え、前記制御部は、前記人事データ取得部に、社員情報の前記出力ファイルから前記人事手続用社員データベースへ各実手続に必要な前記個人情報のデータを上記の通り収容させて行く一方で、社員情報の前記出力ファイルから、人事の発生日付を特定する人事発生日付データを取得し前記人事発生日付データ収容部へ収容させるものであり、前記期限管理部は、期限計算部と、期限データ収容部と、現在の日付を現在日付データとして検出することが可能な時計部と、アラート判定部とを備え、前記期限計算部は、前記期間データ格納部と前記人事発生日付データ収容部と前記時計部とを参照して、提出期間のデータと人事発生日付データとから各手続書類の提出期限を算出し提出期限データとして前記期限データ収容部へ収容し、前記台帳定義部は、前記書類名データと、当該手続書類についての前記提出期限データとを直接又は間接的に関連付け、前記アラート判定部は、前記時計部と前記期限データ収容部とを参照して前記時計部の検出した現在日付データと提出期限データとの差を算出し、しきい値として設定している残期間と前記差とを比較することにて提出期限が迫った手続書類を検出し、 前記台帳表示部は、前記各手続書類の期限表示部と、提出期限が迫った手続書類に関する表示を他の手続書類に関する表示と識別可能に表示するアラート部とを備え、前記制御部は、前記台帳定義部を参照して、前記台帳表示部において、前記手続名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名を表示させ、前記期限表示部へ書類の提出期限を表示させ、前記アラート判定部が検出した切迫した手続について前記アラート部へ識別可能に前記表示をさせ、前記実手続出力日付データ収容部における前記日付データの取得を書類の処理済として前記処理状況表示部へ表示させることにより、発生した人事に対し必要な手続書類の前記リストを、書類の提出期限と提出期限の切迫状態と書類の処理状態と共に、オペレータが一望できる状態に展開して表示させることが可能な、進捗管理システムを提供できた。
尚、ここでいう「前記実手続出力日付データ収容部における前記日付データの検出を書類の処理済として前記処理状況表示部へ表示させる」とは、直接日付を表示させる他、日付以外の当該取得を示す表示、例えば、「済」や「処理済」などの表示や、当該表示の文字や数字の色の変更或いは表示する文字や数字の背景色の変更、書類名の文字の色の変更や書類名の当該文字の背景色の変更を含み、更に実手続完了前「未処理」と表示されていたものを実手続完了の検出により消すのも１つの表示として含む。
更に、ここでいう「一望できる状態に展開」とは、画面上コンピュータの操作なしに一望できることの他、スクロールして連続的に見えるものも含む。
更に、本願発明では、前記人事手続の進捗管理システムが、人事管理システムの前記出力ファイルのデータから、前記人事手続用社員データベースへ収容する実手続に必要な前記個人情報のデータを選択する選択テーブルを備え、前記人事手続の進捗管理システムが人事管理システムの前記出力ファイルから実手続に必要な前記個人情報のデータを前記選択にて取得する前に、オペレータの操作により、前記選択テーブルにおいて選択するデータの変更を行うことができる人事手続の進捗管理システムを提供できた。
また、本願発明では、コンピュータを利用して構築され、入社発令等の人事発生に伴い必要となる行政機関等への手続について、人事の種類に応じて必要となる各手続書類名をオペレータへ表示することができる人事手続の進捗管理システムを用いる、人事手続の進捗管理方法であって、次の構成を採るものを提供できた。
即ち、この進捗管理方法は、前記進捗管理システムとして、社員データ取得部としての人事データ取得部と、人事手続の種類を識別する区分データを格納する区分格納部と、人事の種類に応じて必要となる全手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、手続書類名表示部と、表示定義部と、制御部とを備えたものを用い、前記人事データ取得部には受付区分取得部を備えたものを用い、前記表示定義部には、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものを用い、前記進捗管理システムは、人事手続支援システムと共に又は当該人事手続支援システムをその一部として又は前記人事手続支援システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるか、或いは、人事管理システムと共に又は当該人事管理システムの一部としてコンピュータを利用して構築されるものであり、前記人事手続支援システムは、人事手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる社会保険等関係機関への手続書類に必要な書類のデータ作成を支援し、作成した前記データの印刷または電子申請という実手続を、オペレータによる前記コンピュータの操作にて可能とするものであり、前記人事管理システムには、前記コンピュータ又は他のコンピュータにて構築され且つ社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備えるものを用い、前記進捗管理システムには、前記マスタデータベースとは別のデータ収容部を備えたものを用い、前記進捗管理システムの前記制御部にて、オペレータの操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の出力ファイルから、前記受付区分取得部へ自動的に人事の種類を特定することができる人事特定データを検出させて当該人事特定データと対応する前記区分データを特定させるものであり、前記制御部により、オペレータの前記操作を受けて前記人事管理システムが出力した社員情報の前記出力ファイルから、前記人事データ取得部に各実手続に必要な個人情報のデータを取得させ、前記個人情報のデータに含まれる社員を識別する社員特定データを、前記データ収容部へ収容させるものであり、前記制御部により、前記データ収容部へ収容した社員特定データの社員について、前記受付区分取得部にて特定した前記区分データを前記区分格納部から検出させ、検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させる。
更に、本願発明では、コンピュータへ導入されて、前記コンピュータを前記人事手続の進捗管理システムとして機能させるための人事手続の進捗管理システムのプログラムを提供できた。
また更に、本願発明では、上記人事手続の進捗管理システムのプログラムが収納された記録媒体を提供できた。
上記構成を採る本願発明の夫々は、人事手続に必要な書類を準備するオペレータに対し、人事の種類によって必要となる各手続の手続書類名のリストを表示でき、手続の遺脱を防ぐことができる。
また、本願発明では、手続書類の作成を支援し印刷等の実手続を行うことができる人事手続支援システム、或いは企業に導入されている人事管理システムの何れかと連携して利用することができる。特に、手続書類名のリストと共に当該書類に関して管理すべき日付を手動や前記何れかのシステムを利用して表示でき、適切な人事手続の進捗管理が行える。
更に、本願発明に係る進捗管理システムは、前記人事管理システムの出力ファイルを利用して人事手続支援システムにより人事手続に必要な書類の作成等を行うオペレータに対し、実手続の完了を表示することにて、処理済みの手続書類を明瞭にし、未処理の手続書類へ注意を喚起することができる。
また、本願発明に係る進捗管理システムは、各手続書類名の手続書類の提出期限を表示し、更に、期限が迫った手続への注意を促して、利用者即ち人事担当者又は人事担当者から指令を受けた上記オペレータにおける手続の遺脱を防止することができる。
また本願発明に係る進捗管理システムは、企業によって異なる人事手続の詳細に即して、人事手続管理用社員データベースへ取り込むデータをカスタマイズすることができる。
特に、本願発明では、最新の社員情報を取得する人事管理システムからの出力ファイルを利用して、上記の手続書類の表示に必要なデータを取得するものであり、人事発令ごとに当該出力ファイルを取得し利用することで、人事の対象となった社員の異動等の動きに対応する適切な手続書類を逐次表示することができる。
また、抽出したデータの種類により、データ収容部や人事手続用社員データベースといった別々のデータベースへ収容することにて、当該データベースのメンテナンスが行い易い。

１ 人事データ取得部
２ 台帳部
３ 入力部
４ 進捗管理システム制御部
２１ 台帳定義部
２２ａ 処理状況表示部
２２ｂ 期限表示部
２２ｃ アラート部
２３ データ収容部
２３ａ 実手続出力日付データ
２３ｂ 人事発生日付データ収容部
２４ 期限管理部
２４ａ 期限計算部
２４ｂ 時計部
２４ｃ アラート判定部
２４ｄ 期限データ収容部
Ｌ２ 区分格納部
Ｌ３ 手続書類名格納部
Ｌ４ 届出先名格納部
Ｌ５ 期間データ格納部
Ｌ６ 表示定義部
Ｌ７ 区分表示部
Ｌ８ 手続書類名表示部
Ｌ９ 届出先名表示部
Ｌ１０ 変動検出部

Claims (13)

1. コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、
   前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、
   前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、
   前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、
   前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、
   更に前記進捗管理システムは、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を利用するものであり、
   前記データ収容部は、前記進捗管理システムに備えられるか或いは、前記進捗管理システムからアクセスすることが可能な、前記進捗管理システムとは別に設けられた他のシステム又はサーバへ備えられたものであり、
   前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものであり、
   前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得して前記データ収容部へ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとを比較して、社員情報の変動を検出するものであり、
   前記変動検出部が社員情報の変動を検出した際、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、前記変動検出部が検出した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させるものであることを特徴とする届出手続の進捗管理システム。
2. 前記社員データ取得部は、受付区分取得部を備え、
   前記受付区分取得部は、前記変動検出部を備えると共に区分指定部を備え、
   前記区分指定部は、オペレータによるコンピュータの操作により、前記社員データ取得部が取得して前記データ収容部へ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとの間における社員情報の変動の種類の指定を、受付けることができ、
   前記変動の指定により、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、前記指定された前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させるものであることを特徴とする請求項１記載の届出手続の進捗管理システム。
3. コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、
   前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、
   前記進捗管理システムは、届出手続支援システムと連携して利用されるものであり、
   前記届出手続支援システムは、コンピュータを利用して構築され且つ届出手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる届出手続に必要なデータ作成を支援し作成されたデータの印刷または電子申請という実手続をオペレータによるコンピュータの操作にて可能とするものであり、
   前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、
   前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、
   前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、
   更に前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも何れか一方は、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を備え、
   前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものであり、
   前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得して前記データ収容部へ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとを比較して社員情報の変動を検出することにより変動の種類を特定するものであり、
   前記変動検出部が社員情報の変動を検出した際、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、前記変動検出部が特定した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させるものであることを特徴とする届出手続の進捗管理システム。
4. コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、
   前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、
   前記進捗管理システムは、届出手続支援システムと連携して利用されるものであり、
   前記届出手続支援システムは、コンピュータを利用して構築され且つ届出手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる届出手続に必要なデータ作成を支援し作成されたデータの印刷または電子申請という実手続をオペレータによるコンピュータの操作にて可能とするものであり、
   前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、
   前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、
   前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、
   更に前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも何れか一方は、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を備え、
   前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものであり、
   前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも一方は、前記データ収容部とは別の手続用社員データベースを備え、
   前記制御部は、社員情報の前記出力ファイルから、前記手続用社員データベースへ、各実手続に必要な前記個人情報のデータを収容させて行くものであり、
   前記データ収容部へ収容する社員情報のデータと前記手続用社員データベースへ収容する社員情報のデータには、何れも社員を識別する社員特定データが含まれ、
   前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得した社員の個人情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記手続用社員データベースへ収容させた社員の個人情報の旧データとを比較し、社員の個人情報の変動を検出することにより当該変動の種類を特定するものであり、
   前記変動検出部が社員の個人情報の変動を検出した際、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、前記変動検出部が特定した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させるものであることを特徴とする届出手続の進捗管理システム。
5. コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、
   前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、
   前記進捗管理システムは、届出手続支援システムと連携して利用されるものであり、
   前記届出手続支援システムは、コンピュータを利用して構築され且つ届出手続の支援画面を提供すると共にオペレータによる届出手続に必要なデータ作成を支援し作成されたデータの印刷または電子申請という実手続をオペレータによるコンピュータの操作にて可能とするものであり、
   前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、
   前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、
   前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、
   更に前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも何れか一方は、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を備え、
   前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものであり、
   前記進捗管理システムと前記届出手続支援システムの少なくとも一方は、前記データ収容部とは別の手続用社員データベースを備え、
   前記制御部は、社員情報の前記出力ファイルから、前記手続用社員データベースへ、各実手続に必要な前記個人情報のデータを収容させて行くものであり、
   前記データ収容部へ収容する社員情報のデータと前記手続用社員データベースへ収容する社員情報のデータには、何れも社員を識別する社員特定データが含まれ、
   前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得した社員情報の新データと前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとを比較して社員情報の前記新データの中の社員特定データが社員情報の前記旧データ中に存在するか否かを検知し、存在を検知できなかった場合、当該社員特定データの社員を新入社員として社員情報の発生という社員情報の変動を特定するか、或いは前記社員データ取得部が取得した社員の個人情報の新データと前記社員データ取得部が先に取得して前記手続用社員データベースへ収容させた社員の個人情報の旧データとを比較して社員の個人情報の前記新データの中の社員特定データが社員の個人情報の前記旧データ中に存在するか否かを検知し、存在を検知できなかった場合、当該社員特定データの社員を新入社員として社員情報の発生という社員情報の変動を特定し、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、入社時に必要となる届出手続の前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させるものであり、
   更に前記変動検出部は、上記にて存在を検知できた社員特定データの社員について、前記社員データ取得部が前記出力ファイルから取得した個人情報の新データと前記社員データ取得部が前記手続用社員データベースへ先に収容させていた個人情報の旧データとを比較することにより、個人情報の前記新データ中個人情報の前記旧データにはないデータが存在する場合、存在する当該データの種類によって社員情報の変動の種類を特定し、前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照して、必要となる届出手続の前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させるものであることを特徴とする届出手続の進捗管理システム。
6. 前記ファイル供与システムは、社員情報のＣＳＶデータを前記出力ファイルとして出力することができ、
   前記社員データ取得部は、ファイル供与システムが出力した前記出力ファイルから、社員情報のＣＳＶデータを社員の個人情報のデータとして取得するものであり、
   社員データ取得部が取得した前記ＣＳＶファイルは、前記社員特定データの各データレコードについて、個人情報のデータをフィールドデータとして備え、
   前記変動検出部は、テキスト検索することにより、前記社員特定データの各データレコードの有無を検出し上記新入社員の有無を特定するものであり、前記変動検出部は、存在する前記社員特定データの各データレコードの各フィールドをテキスト検索することにより、個人情報の変動を検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の届出手続の進捗管理システム。
7. 前記ファイル供与システムの一つは、第１のファイル供与システムとして、社員複数の社員情報を蓄積したマスタデータベースを備える人事管理システムであり、
   前記ファイル供与システムの他の一つは、第２のファイル供与システムとして、給与計算に必要な社員情報を保持する給与計算システムであり、
   前記ファイル供与システムの更に他の一つは、第３のファイル供与システムとして、数値を含む社員情報の表計算又は社員情報の列挙のため社員情報を収容することができる表計算システムであり、
   前記変動検出部は前記第１乃至第３のファイル供与システムの少なくとも１つが出力した社員情報のＣＳＶデータを前記出力ファイルとして、当該出力ファイルから前記社員情報を取得するものであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の人事手続の進捗管理システム。
8. 前記進捗管理システムは、区分データを格納する区分格納部と、表示定義部とを備え、前記区分データは、前記手続の種類を識別するものであり、
   前記表示定義部は、前記区分格納部の前記区分データごとに、当該区分データと前記手続書類名格納部の書類名データとを直接又は間接的に関連付けるものであり、
   前記変動検出部は、検出した変動について区分格納部を参照して対応する区分データを特定するものであり、前記制御部は、前記変動検出部が検出した区分データから直接又は間接的に前記表示定義部が関連付ける手続書類名格納部の書類名データを特定して、前記手続書類名表示部へ当該人事に必要となる手続書類名のリストを、自動的に表示させるものであることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の届出手続の進捗管理システム。
9. オペレータの操作により或いは前記届出手続支援システムが自動的に、前記手続書類夫々について管理する日付即ち管理日のデータを、前記データ収容部へ、管理日データとして社員特定データ及び前記書類名データに関連付けて収容することにより、人事の種類に応じて必要となる手続書類名の前記リストを前記手続書類名表示部にて、前記管理日と共にオペレータへ向け表示させることができる請求項３乃至５の何れかに記載の届出手続の進捗管理システム。
10. コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムを用いる届出手続の進捗管理方法であって、
    前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、
    前記進捗管理システムには、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備えたものを採用し、
    前記社員データ取得部には、変動検出部を有するものを採用し、
    前記手続書類名格納部には、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納するものを採用し、
    更に前記進捗管理システムは、前記社員情報のデータを収容することができるデータ収容部を利用するものであり、
    前記データ収容部には、前記進捗管理システムに備えられるか或いは、前記進捗管理システムからアクセスすることが可能な、前記進捗管理システムとは別に設けられた他のシステム又はサーバへ備えられたものを採用し、
    前記社員データ取得部には、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものを採用し、
    前記変動検出部に、前記社員データ取得部が取得して前記データ収容部へ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記データ収容部へ収容させた社員情報の旧データとを比較させて、社員情報の変動を検出させ、
    前記変動検出部が社員情報の変動を検出した際、前記制御部により、前記手続書類名格納部を参照して、前記変動検出部が検出した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定し、特定した前記書類名データの書類名を手続書類名表示部へ表示させるものであることを特徴とする届出手続の進捗管理方法。
11. コンピュータへ導入されて、前記コンピュータを請求項１記載の届出手続の進捗管理システムとして機能させるための届出手続の進捗管理システムのプログラム。
12. 請求項１１に記載の届出手続の進捗管理システムのプログラムが収納された記録媒体。
13. コンピュータを利用して構築され、社員情報の発生、変更或いは消滅といった社員情報の変動に伴い必要となる行政機関等への手続に関し、必要な各手続書類名をオペレータへ表示することができる届出手続の進捗管理システムであって、
    前記進捗管理システムとは別のシステムとしてコンピュータを利用して構築され且つ社員情報のデータを出力することができるファイル供与システムから、出力された出力ファイルを利用するものであり、
    前記進捗管理システムは、社員データ取得部と、前記手続書類の書類名データを格納する手続書類名格納部と、前記手続書類名格納部が格納する書類名データの書類名を表示することができる手続書類名表示部と、制御部とを備え、
    前記社員データ取得部は、変動検出部を有するものであり、
    前記手続書類名格納部は、前記社員情報の変動の種類と直接又は間接的に関連付けて前記書類名データを格納しており、
    更に前記進捗管理システムは、前記社員情報のデータを収容することができる、手続用社員データベースとデータ収容部とを利用するものであり、
    前記手続用社員データベースは、前記進捗管理システムに備えられるか或いは、前記進捗管理システムからアクセスすることが可能な、前記進捗管理システムとは別の他のシステム又はサーバに備えられたものであり、
    前記データ収容部は、前記進捗管理システムに設けられるか或いは、前記進捗管理システムからアクセスすることが可能な、前記進捗管理システムとは別のシステム又はサーバに備えられたものであり、
    前記社員データ取得部は、1つ又は複数の前記ファイル供与システムが出力した1つ又は複数の社員情報の出力ファイルから、前記手続用社員データベースへ、各実手続に必要な前記個人情報のデータを収容させて行くものであり、
    前記変動検出部は、前記社員データ取得部が取得して前記手続用社員データベースへ収容させる社員情報の新データと、前記社員データ取得部が先に取得して前記手続用社員データベースへ収容させた社員情報の旧データとを比較して、社員情報の変動を検出するものであり、
    前記制御部は、前記手続書類名格納部を参照し、前記変動検出部が検出した前記変動の種類に対応する前記書類名データを特定することにて、変動の種類に対応する届出手続の書類名を手続書類名表示部へ表示できるものとし、
    前記変動の検出により、前記社員データ取得部は、前記出力ファイルから届出手続の進捗管理に必要な社員情報のデータを取得して前記データ収容部へ収容させるものであることを特徴とする届出手続の進捗管理システム。