JP2017012400A - 除染方法及び除染システム - Google Patents

Abstract

【課題】きわめて簡易な工程及び構成でありながら、適切な環境状態の下に除染ガスを投入可能な除染方法及び除染システムを提供する。【解決手段】除染ガスＧを投入しようとする建物１２の除染対象空間１４内の湿度を測定し、測定された湿度が推奨範囲Ｒに属する場合に投入可能であると判定すると共に、推奨範囲Ｒに属さない場合に投入不可であると判定する。そして、投入可能であると判定された除染対象空間１４への除染ガスＧの投入を開始する。【選択図】図２

Description

本発明は、建物の除染対象空間内を除染する除染方法及び除染システムに関する。

従来から、建物の除染対象空間内（単に「空間内」ともいう）に除染ガスを供給することで、空間内を除染する除染方法が知られている。例えば、空間内の環境状態にかかわらず一定水準の除染効果を得るために、個々の環境状態に適した除染条件を決定する技術が種々提案されている。

特許文献１では、除染ガスの濃度（以下、ガス濃度）が目標値に調整された空間内の絶対湿度を計測し、該絶対湿度及び目標値を用いて除染ガスの凝縮温度を推定した後、この推定値よりも高くなるように空間内の温度を調整する方法が提案されている。

特開２０１３−２１５６７５号公報（請求項１等）

ところで、本発明者の鋭意検討によれば、日本国内又はこれに類する環境状態の下、冬期における除染効果は、他の時期と比べて相対的に低下することを見出した。そこで、一定水準の除染効果を確保するため、作業の実施時期に適した除染条件（特許文献１の例では、ガス濃度及び温度）を採用することが望ましい。

しかし、特許文献１にて提案される方法では、空間内のガス濃度を測定すると共に、この測定結果に基づいて空間内のガス濃度を目標値に近づけるための各種装置が別途必要となる。具体的には、除染ガスの種類に応じたガス測定器のみならず、空間内のガス濃度を精度よく制御するための別異の制御装置が必要となる。その結果、除染システム全体の導入コストが高騰するという問題が生じる。

本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、きわめて簡易な工程及び構成でありながら、適切な環境状態の下に除染ガスを投入可能な除染方法及び除染システムを提供することを目的とする。

本発明に係る「除染方法」は、除染ガスを投入しようとする建物の除染対象空間内の湿度を測定する測定工程と、測定された前記湿度が推奨範囲に属する場合に投入可能であると判定すると共に、前記推奨範囲に属さない場合に投入不可であると判定する判定工程と、投入可能であると判定された前記除染対象空間への前記除染ガスの投入を開始する投入工程を備える。

測定された湿度が推奨範囲に属する場合に投入可能であると判定し、除染対象空間への除染ガスの投入を開始するので、実際の湿度が推奨範囲に属する状態下にて一定水準の除染効果を確保可能となる。これにより、きわめて簡易な工程及び構成でありながら、適切な環境状態の下に除染ガスを投入できる。

また、前記投入工程では、前記湿度にかかわらず一定量の前記除染ガスを投入することが好ましい。除染ガスの投入量を一定にすることで誤って過度に投入されるのを未然に回避可能となり、除染対象空間をなす建材の腐食を抑制又は防止できる。しかも、湿度の違いに起因する投入量の調整作業が一切不要となる。

また、前記判定工程では、前記湿度が閾値以上である場合に投入可能であると判定することが好ましい。一般的には、除染対象空間内の湿度が低いほど除染効果が相対的に低下する傾向がみられる。そこで、推奨範囲の下限に相当する閾値を設けると共に、湿度がこの閾値以上である場合に投入可能であると判定することで、一定量の除染ガスでありながら一定水準の除染効果を確保できる。逆に言えば、湿度が閾値未満である低湿度下での投入を避けることで、除染剤の使用量を極力減らすことができる。

また、前記除染ガスの種類に応じて前記閾値を決定する決定工程を更に備えることが好ましい。これにより、除染ガスの種類に応じて、除染対象空間内における湿度と除染効果の間の関係性が異なる傾向を反映可能となり、除染ガスの投入量を適切に設定できる。

また、前記決定工程では、前記除染ガスが過酸化水素ガスである場合、前記閾値を３０〜４０％ＲＨのうちいずれかの値に決定することが好ましい。

また、投入不可と判定された場合に前記除染対象空間内を加湿する加湿工程を更に備えることが好ましい。これにより、除染ガスを投入可能である環境状態に早期に導くことができる。

本発明に係る「除染システム」は、除染ガスを投入しようとする建物の除染対象空間内の湿度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記湿度が推奨範囲に属する場合に投入可能であると判定すると共に、前記推奨範囲に属さない場合に投入不可であると判定する判定手段と、前記判定手段により投入可能であると判定された前記除染対象空間内への前記除染ガスの投入を開始する投入手段を備える。

本発明に係る除染方法及び除染システムによれば、きわめて簡易な工程及び構成でありながら、適切な環境状態の下に除染ガスを投入できる。

第１実施形態に係る除染システムの全体構成図である。 各実施形態の除染システムを用いた除染方法に関するフローチャートである。 推奨範囲の決定方法に関する概略説明図である。 第１実施形態の変形例に係る除染システムの全体構成図である。 第２実施形態に係る除染システムの全体構成図である。 第２実施形態の変形例に係る除染システムの全体構成図である。

以下、本発明に係る除染方法について、除染システムとの関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。

［第１実施形態］
＜除染システム１０の全体構成＞
図１は、第１実施形態に係る除染システム１０の全体構成図である。この除染システム１０は、建物１２内に形成される除染対象空間１４を除染するシステムである。除染システム１０は、除染対象空間１４内に空気Ａを供給する給気系統１６と、除染対象空間１４内の空気Ａを排出する排気系統１８と、給気系統１６及び排気系統１８を構成する各種機器を制御するＰＬＣ（Programmable Logic Controller）制御盤２０とから基本的に構成される。

給気系統１６の給気ダクト２２には、上流側から順に、空調機２４、ダンパ２６、定風量装置２８（ＣＡＶ；Constant Air Volume）、再加熱器３０（ＲＨ；ReHeater）、及び高効率粒子捕集フィルタ３２（ＨＥＰＡフィルタ；High Efficiency Particulate Air Filter）が設けられている。空調機２４は、フィルタ、冷却コイル、加熱コイル及び加湿器を含んで構成され、給気の温度及び湿度を調整する温調・湿調機能を有する。

排気系統１８の排気ダクト３４には、上流側から順に、圧力調整ダンパ３６（ＰＣＤ；Pressure Control Damper）、ダンパ３８、ダンパ４０、及び排気ファン４２が設けられている。ダンパ４０と排気ファン４２の間には、排気ダクト３４の分岐路である還気ダクト４４が設けられている。還気ダクト４４内のダンパ４６が「開」状態である場合、空気Ａの一部は、還気ダクト４４を通じて空調機２４側に還流される。

除染対象空間１４の壁面上には、室内環境を測定する環境測定器５０が取り付けられている。環境測定器５０は、除染対象空間１４内の温度を測定する温度センサ５１、除染対象空間１４内の湿度を測定する湿度センサ５２（測定手段）を含んで構成される。

除染対象空間１４の床面上には、除染ガスＧを投入する可搬型の除染装置（以下、可搬型除染装置５４）が設置されている。可搬型除染装置５４は、ガス化された除染剤を放出することで、除染対象空間１４内に除染ガスＧを投入する投入部５６（投入手段）を有する。除染ガスＧとしては、除染対象空間１４をなす建材に与える影響が比較的小さいガス、具体的には、過酸化水素ガス、二酸化塩素ガス、オゾンガス、過酢酸ガス、エチレンガスを使用できる。

＜除染システム１０を用いた除染方法＞
第１実施形態に係る除染システム１０は、以上のように構成される。続いて、図１の除染システム１０を用いた除染方法について、図２のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。

除染ガスＧを用いて建物１２内を除染する場合、除染ガスＧの投入量を極力少なくすることで、建材の腐食を避けることが必要である。具体的には、小型の除染室に収容したプレフィルドシリンジを除染する場合と比べて、数十分の１〜数百分の１の投入量に抑えなければならない。

また、除染対象空間１４の容積は比較的大きいため、除染ガスＧが充満するまでの所要時間が大きくなる。つまり、建物１２内を除染する場合は特に、作業時間が大幅に長くなる傾向がみられる。そこで、工程及び構成を簡易にするだけでなく、特定の環境状態下にて膨大になり得る作業時間を短縮できる除染方法を提案する。

ステップＳ１の「決定工程」において、作業者は、除染対象空間１４の容量・形状等を考慮しつつ除染ガスＧの投入条件を決定する。この投入条件には、例えば、［１］除染ガスＧ（或いはガス化前の除染剤）の種類・投入量・投入速度・除染時間の他、［２］除染対象空間１４内の環境状態（例えば、湿度の推奨範囲Ｒ）も含まれる。ここで「推奨範囲Ｒ」は、除染対象空間１４の除染に適した運用範囲を意味し、実験的又は経験則的に求められる。

図３は、推奨範囲Ｒの決定方法に関する概略説明図であり、典型的な実験データをグラフ化した図である。グラフの横軸は湿度（単位：％）であり、グラフの縦軸はＢＩ死滅率（単位：％）である。本グラフにおける「湿度」はいわゆる相対湿度を示すが、これ以外の指標、具体的には容積絶対湿度又は重量絶対湿度であってもよい。

ここでは、ＢＩ（生物学的インジケータ）として、Mesa Labs 社製の「Geobacillus stearothermophilius ATCC12980（登録商標）」（菌数は、１０^４ＣＦＵ／ｍｌ）を用いている。除染ガスＧとして３５％水溶液を気化した過酸化水素ガスを用いている。また、除染ガスＧの投入量は一定（３ｇ／ｍ^３）であり、投入完了後からの保持時間（以下、除染時間）は３０分間である。

本図から理解されるように、除染対象空間１４内の湿度が高くなるにつれてＢＩ死滅率が単調に増加し、湿度が５０％を超えるとＢＩ死滅率の値が飽和する。換言すれば、一定量の除染ガスＧを投入した場合、湿度が高いほど除染効果が高くなる一方、湿度が低いほど除染効果が低くなる。

例えば、死滅率が８０％を超える湿度範囲を「推奨範囲Ｒ」と定義するとき、推奨範囲Ｒの下限値は閾値Ｔｈ＝３２％である。特に、除染ガスＧが過酸化水素ガスである場合、閾値Ｔｈを３０〜４０％（ＲＨ）のうちいずれかの値に決定してもよい。閾値Ｔｈをこの範囲内に設定することで、図３に示す通りの十分な除染効果が見込まれる。

このように、作業者は、除染ガスＧの種類に応じて準備された投入条件テーブルを参照することで、除染対象空間１４における推奨範囲Ｒ（下限値又は上限値）を決定する。なお、推奨範囲Ｒの技術的根拠及び決定方法は上記した例に限られず、任意の手法を用いてもよい。

ところで、除染システム１０の通常状態では、ＰＬＣ制御盤２０の動作制御により、ダンパ２６、３８、４０、４６はいずれも「開」に設定されている。これにより、空気Ａは、空調機２４、定風量装置２８、再加熱器３０、除染対象空間１４、圧力調整ダンパ３６及び排気ファン４２（或いは、還気ダクト４４）の順に流れる。

作業者は、ＰＬＣ制御盤２０を操作することで、除染対象空間１４における湿度の設定値を、閾値Ｔｈよりも大きい値に変更する。そうすると、ＰＬＣ制御盤２０は、変更された設定値を含む指示信号を空調機２４側に送信する。空調機２４は、除染対象空間１４内の湿度を設定値に近づける空調運転を行う。

ステップＳ２の「測定工程」において、環境測定器５０の湿度センサ５２は、除染対象空間１４内の湿度を測定する。この測定値は、ＰＬＣ制御盤２０又は環境測定器５０が備える表示器に逐次表示される。

ステップＳ３の「判定工程」において、作業者は、ステップＳ２での測定結果に基づいて除染ガスＧの投入可否を判定する。つまり、作業者は、現時点で表示された測定値を参照し、除染対象空間１４内の湿度が推奨範囲Ｒに属する場合に「投入可能」であると判定する。一方、作業者は、湿度が推奨範囲Ｒに属さない場合に「投入不可」であると判定する。

ここで、湿度が閾値Ｔｈ以上である場合に「投入可能」であると判定してもよい。上述した通り、一般的には、除染対象空間１４内の湿度が低いほど除染効果が相対的に低下する傾向がみられる。そこで、推奨範囲Ｒの下限に相当する閾値Ｔｈを設けると共に、湿度がこの閾値Ｔｈ以上である場合に投入可能であると判定することで、一定量の除染ガスＧでありながら一定水準の除染効果を確保できる。逆に言えば、湿度が閾値Ｔｈ未満である低湿度下での投入を避けることで、除染剤の使用量を極力減らすことができる。

ステップＳ４において、作業者は、ステップＳ３での判定結果に応じて、除染対象空間１４内に除染ガスＧを投入可能であるか否かを決定する。例えば、湿度の測定値が閾値Ｔｈよりも小さいために判定結果が「Ｎ／Ａ」であった場合（ステップＳ４：投入不可）、ステップＳ５に進む。

ステップＳ５の「加湿工程」において、除染システム１０は、除染対象空間１４内を間接的に加湿する。この実施形態では、空調機２４による加湿動作を実行させたまま一定時間だけ待機する。そうすると、加湿された空気Ａが給気ダクト２２を通じて供給され、除染対象空間１４内の湿度が上昇する。この工程により、除染ガスＧを投入可能である環境状態に早期に導くことができる。

以下、実際の湿度が推奨範囲Ｒ内に収まるまでの間、定期的又は非定期的に、ステップＳ２〜Ｓ５を順次繰り返す。例えば、湿度の測定値が閾値Ｔｈよりも大きいために判定結果が「ＯＫ」となった場合（ステップＳ４：投入可能）、次のステップＳ６に進む。

ステップＳ６の「投入工程」において、可搬型除染装置５４は、ステップＳ１で決定された投入条件に従って除染ガスＧを投入する。除染前状態では、ＰＬＣ制御盤２０の動作制御により、ダンパ２６、３８、４０、４６はいずれも「閉」に設定されている。これにより、除染対象空間１４への給気が停止されると共に、除染対象空間１４からの排気が停止される。除染対象空間１４内に搬入した可搬型除染装置５４を作動させることで、可搬型除染装置５４は除染ガスＧの投入動作を開始する。

例えば、可搬型除染装置５４の投入部５６は、タンクから供給された過酸化水素水をプレートヒータで加熱することで過酸化水素ガスを発生させる。好ましくは、除染対象空間１４内の湿度にかかわらず一定量の除染ガスＧを投入する。なぜならば、除染ガスＧの投入量を一定にすることで誤って過度に投入されるのを未然に回避可能となり、除染対象空間１４をなす建材の腐食を抑制又は防止できるからである。しかも、湿度の違いに起因する投入量の調整作業が一切不要となる。

投入された除染ガスＧは、空気Ａの給気及び排気が停止される状態下に、除染対象空間１４内に滞留する。除染ガスＧの投入動作が完了した後に、所定の除染時間（概ね数十分から数時間程度）だけ待機することで、除染対象空間１４内の除染が行われる。

ステップＳ７の「排出工程」において、除染システム１０は、ステップＳ６で投入された除染ガスＧを除染対象空間１４から排出する。具体的には、給気及び排気の停止を解除させたまま一定時間だけ換気動作を行う。除染後状態では、ＰＬＣ制御盤２０の動作制御により、ダンパ２６、３８、４０は「開」に、ダンパ４６は「閉」にそれぞれ設定されている。これにより、ガスＧは、空気Ａと共に、除染対象空間１４、圧力調整ダンパ３６及び排気ファン４２の順に流れた後、建物１２の外部に排出される。また、排出工程を実行する代わりに、除染剤を分解する除染剤分解装置を用いて除染剤の濃度を低減させてもよい。

最後に、可搬型除染装置５４を搬出し、除染対象空間１４内の除染作業を終了する。除染対象空間１４内を加湿した後に除染ガスＧの投入を開始することで、加湿せずに投入する場合と比べて除染剤の投入量が少なくて済む。特に、乾燥時期に建物１２内を除染する際に、作業時間を大幅に短縮できる場合がある。

＜この除染方法による効果＞
この除染方法は、除染ガスＧを投入しようとする建物１２の除染対象空間１４内の湿度を測定する測定工程（ステップＳ２）と、測定された湿度が推奨範囲Ｒに属する場合に投入可能であると判定すると共に、推奨範囲Ｒに属さない場合に投入不可であると判定する判定工程（ステップＳ３）と、投入可能であると判定された除染対象空間１４への除染ガスＧの投入を開始する投入工程（ステップＳ６）を備える。

第１実施形態に係る除染システム１０は、湿度センサ５２を用いて湿度を測定し（Ｓ２）、作業者が除染ガスＧの投入可否を判定し（Ｓ３）、可搬型除染装置５４の投入部５６から除染ガスＧを投入する（Ｓ６）。この場合、既設の空調設備が備える湿度測定機能（湿度センサ５２）及び湿度調整機能（空調機２４）を利用する。

このように、測定された湿度が推奨範囲Ｒに属する場合に投入可能であると判定し、除染対象空間１４への除染ガスＧの投入を開始するので、実際の湿度が推奨範囲Ｒに属する状態下にて一定水準の除染効果を確保可能となる。これにより、きわめて簡易な工程及び構成でありながら、適切な環境状態の下に除染ガスＧを投入できる。

また、除染ガスＧの種類に応じて閾値Ｔｈを決定する決定工程（Ｓ１）を更に設けてもよい。これにより、除染ガスＧの種類に応じて、除染対象空間１４内における湿度と除染効果の間の関係性が異なる傾向を反映可能となり、除染ガスＧの投入量を適切に設定できる。

＜変形例＞
図４は、第１実施形態の変形例に係る除染システム１０Ａの全体構成図である。この除染システム１０Ａは、除染システム１０（図１参照）と比べて、空調機５８及び可搬型除染装置６０の構成が異なっている。なお、第１実施形態と同一の構成については、図１と同じ参照符号を付与すると共に、構成の説明を省略する場合がある。

空調機５８は、空調機２４（図１）と同様に、外気の温度を調整する温調機能を有する一方、外気の湿度を調整する湿調機能を有さない。可搬型除染装置６０は、上述した投入部５６の他、除染対象空間１４内の湿度を測定する測定部６２（測定手段）、除染ガスＧの投入可否を判定する判定部６４（判定手段）、及び、除染対象空間１４内を直接的に加湿する加湿部６６を更に備える。

この除染システム１０Ａを用いた除染方法は、基本的には図２のフローチャートに従って実行される。以下、第１実施形態（図１）との差異点について詳しく説明する。

ステップＳ１において、可搬型除染装置６０は、作業者の操作に応じて除染ガスＧの投入条件を決定する。具体的には、作業者は、可搬型除染装置６０を除染対象空間１４内に搬入した後、投入条件を決定するための設定操作を行う。これにより、可搬型除染装置６０は、入力された各種情報に基づいて推奨範囲Ｒを含む投入条件を決定する。

ステップＳ２において、可搬型除染装置６０の測定部６２は、除染対象空間１４内の湿度を測定する。ステップＳ３において、可搬型除染装置６０の判定部６４は、ステップＳ２での測定結果に基づいて除染ガスＧの投入可否を判定する。

上記した通り、空調機５８は湿調機能を有さないので、給気系統１６を介して除染対象空間１４内を加湿することができない。そこで、ステップＳ５において、可搬型除染装置６０の加湿部６６は、投入不可であると判定された場合、除染対象空間１４内を直接的に加湿する。

ステップＳ６において、可搬型除染装置６０の投入部５６は、投入可能であると判定された後に、自動又は手動により除染ガスＧの投入動作を開始する。例えば、可搬型除染装置６０及びＰＬＣ制御盤２０の間で無線通信を行うことで、除染ガスＧの投入動作及びダンパ２６、３８、４０、４６の開閉動作を連動させてもよい。

以上のように、変形例に係る除染システム１０Ａ（可搬型除染装置６０）の場合、測定部６２を用いて湿度を測定し（Ｓ２）、判定部６４を用いて除染ガスＧの投入可否を判定し（Ｓ３）、投入部５６から除染ガスＧを投入する（Ｓ６）。この場合、可搬型除染装置６０が備える湿度測定機能（測定部６２）、湿度調整機能（加湿部６６）、及び判定機能（判定部６４）を利用する。この構成であっても、除染システム１０（第１実施形態）の場合と同様の作用効果が得られる。

［第２実施形態］
＜除染システム７０の全体構成＞
図５は、第２実施形態に係る除染システム７０の全体構成図である。給気系統１６、排気系統１８及びＰＬＣ制御盤２０については、第１実施形態の構成（図１の除染システム１０）と同様である。なお、第１実施形態と同一の構成については、図１と同じ参照符号を付与すると共に、構成の説明を省略する場合がある。

除染システム７０は、可搬型除染装置５４（図１）に代わって、除染ガスＧを投入する据付型の除染装置（以下、据付型除染装置７２）を含んで構成される。据付型除染装置７２は、供給管７４に向けて液状の除染剤を供給する供給機７６と、供給管７４からの除染剤を気化させながら除染対象空間１４内に散布する散布機７８（投入手段）とを備える。

＜除染システム７０を用いた除染方法＞
第２実施形態に係る除染システム７０は、以上のように構成される。この除染システム７０を用いた除染方法は、基本的には図２のフローチャートに従って実行される。以下、第１実施形態との差異点を中心に説明する。

作業者は、除染対象空間１４の容量・形状等を考慮しつつ除染ガスＧの投入条件を決定する（ステップＳ１）。環境測定器５０の湿度センサ５２は、除染対象空間１４内の湿度を測定する（ステップＳ２）。作業者は、ステップＳ２での測定結果に基づいて除染ガスＧの投入可否を判定する（ステップＳ３）。

作業者は、ステップＳ３での判定結果に応じて、除染対象空間１４内に除染ガスＧを投入可能であるか否かを決定する（ステップＳ４）。除染システム１０の空調機２４は、必要に応じて、除染対象空間１４内を間接的に加湿する（ステップＳ５）。

ステップＳ６において、据付型除染装置７２は、ステップＳ１で決定された投入条件に従って除染ガスＧを投入する。除染前状態では、ＰＬＣ制御盤２０の動作制御により、ダンパ２６、３８、４０、４６はいずれも「閉」に設定されている。除染対象空間１４の外側に設置された据付型除染装置７２を作動させることで、据付型除染装置７２は除染ガスＧの投入動作を開始する。

例えば、供給機７６は、タンクに貯留する過酸化水素水を所定の供給速度にて供給管７４に供給する。散布機７８は、供給管７４からの過酸化水素水をプレートヒータで加熱することで過酸化水素ガスを発生させる。これにより、投入された除染ガスＧは、空気Ａの給気及び排気が停止される状態下に、除染対象空間１４内に滞留する。

除染システム１０は、ステップＳ６で投入された除染ガスＧを除染対象空間１４から排出する（ステップＳ７）。以上のように、除染対象空間１４内の除染作業を終了する。

＜除染システム７０による効果＞
第２実施形態に係る除染システム７０は、湿度センサ５２を用いて湿度を測定し（Ｓ２）、作業者が除染ガスＧの投入可否を判定し（Ｓ３）、据付型除染装置７２の散布機７８から除染ガスＧを投入する（Ｓ６）。この場合、既設の空調設備が備える湿度測定機能（湿度センサ５２）及び湿度調整機能（空調機２４）を利用する。

この構成であっても、除染システム１０（第１実施形態）の場合と同様の作用効果が得られる。つまり、きわめて簡易な工程及び構成でありながら、適切な環境状態の下に除染ガスＧを投入できる。

＜変形例＞
図６は、第２実施形態の変形例に係る除染システム７０Ａの全体構成図である。この除染システム１０Ａは、除染システム１０（図１参照）と比べて、空調機５８、据付型除染装置８０及びＰＬＣ制御盤８６の構成が異なっている。

空調機５８は、図４の場合と同様に、給気の温度を調整する温調機能を有する一方、給気の湿度を調整する湿調機能を有さない。据付型除染装置８０は、供給管７４に向けて除染剤及び水を供給する供給機８２と、供給管７４からの除染剤及び水を気化させながら除染対象空間１４内に散布する散布機８４（投入手段、加湿手段）とを備える。ＰＬＣ制御盤８６は、除染ガスＧの投入可否を判定する判定部８８（判定手段）を備える。

この除染システム７０Ａを用いた除染方法は、基本的には図２のフローチャートに従って実行される。以下、第２実施形態（図５）との差異点について詳しく説明する。

ステップＳ１において、ＰＬＣ制御盤８６は、作業者の操作に応じて除染ガスＧの投入条件を決定する。具体的には、ＰＬＣ制御盤８６は、作業者による入力操作に応じて、推奨範囲Ｒを含む投入条件を決定する。

ステップＳ２において、湿度センサ５２は、除染対象空間１４内の湿度を測定すると共に、ＰＬＣ制御盤８６に向けて測定信号を出力する。ステップＳ３において、ＰＬＣ制御盤８６の判定部８８は、湿度センサ５２からの測定信号及び決定された推奨範囲Ｒに基づいて除染ガスＧの投入可否を判定する。

上記した通り、空調機５８は湿調機能を有さないので、給気系統１６を介して除染対象空間１４内を加湿することができない。そこで、ステップＳ５において、据付型除染装置８０は、除染対象空間１４内を直接的に加湿する。具体的には、ＰＬＣ制御盤８６は、供給機８２に向けて加湿動作を実行する旨の指示信号を送信する。これにより、散布機８４は、供給機８２から供給された水を気化させた後、この水蒸気を除染対象空間１４内に散布する。

ステップＳ６において、ＰＬＣ制御盤８６は、投入可能であると自身で判定した後に、除染ガスＧの投入のための準備動作を実行する。具体的には、ＰＬＣ制御盤８６は、ダンパ２６、３８、４０、４６を「開」から「閉」に設定すると共に、供給機８２に向けて除染動作を実行する旨の指示信号を送信する。これにより、散布機８４は、供給機８２から供給された除染剤を気化させた後、この除染ガスＧを除染対象空間１４内に投入する。

その後、ＰＬＣ制御盤８６は、除染ガスＧの投入動作及びダンパ２６、３８、４０、４６の開閉動作を逐次制御することで、投入工程（Ｓ６）及び排出工程（Ｓ７）を適切に実行する。

以上のように、変形例に係る除染システム７０Ａの場合、湿度センサ５２を用いて湿度を測定し（Ｓ２）、判定部８８を用いて除染ガスＧの投入可否を判定し（Ｓ３）、散布機８４から除染ガスＧを投入する（Ｓ６）。この場合、既設の空調設備が備える湿度測定機能（湿度センサ５２）、据付型除染装置８０が備える湿度調整機能（散布機８４）、ＰＬＣ制御盤８６が備える判定機能（判定部８８）を利用する。この構成であっても、除染システム７０（第２実施形態）の場合と同様の作用効果が得られる。

［備考］
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。

１０（Ａ）、７０（Ａ）‥除染システム １２‥建物
１４‥除染対象空間 １６‥給気系統
１８‥排気系統 ２０、８６‥ＰＬＣ制御盤
２２‥給気ダクト ２４‥空調機（加湿手段）
３４‥排気ダクト ５２‥湿度センサ（測定手段）
５４、６０‥可搬型除染装置 ５６‥投入部（投入手段）
５８‥空調機 ６２‥測定部（測定手段）
６４、８８‥判定部（判定手段） ６６‥加湿部（加湿手段）
７２、８０‥据付型除染装置 ７６‥供給機
７８‥散布機（投入手段） ８４‥散布機（投入手段、加湿手段）
Ａ‥空気 Ｇ‥除染ガス
Ｒ‥推奨範囲 Ｔｈ‥閾値

Claims (7)

1. 除染ガスを投入しようとする建物の除染対象空間内の湿度を測定する測定工程と、
   測定された前記湿度が推奨範囲に属する場合に投入可能であると判定すると共に、前記推奨範囲に属さない場合に投入不可であると判定する判定工程と、
   投入可能であると判定された前記除染対象空間への前記除染ガスの投入を開始する投入工程と
   を備えることを特徴とする除染方法。
2. 前記投入工程では、前記湿度にかかわらず一定量の前記除染ガスを投入することを特徴とする請求項１に記載の除染方法。
3. 前記判定工程では、前記湿度が閾値以上である場合に投入可能であると判定することを特徴とする請求項２に記載の除染方法。
4. 前記除染ガスの種類に応じて前記閾値を決定する決定工程を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の除染方法。
5. 前記決定工程では、前記除染ガスが過酸化水素ガスである場合、前記閾値を３０〜４０％ＲＨのうちいずれかの値に決定することを特徴とする請求項４に記載の除染方法。
6. 投入不可と判定された場合に前記除染対象空間内を加湿する加湿工程を更に備えることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の除染方法。
7. 除染ガスを投入しようとする建物の除染対象空間内の湿度を測定する測定手段と、
   前記測定手段により測定された前記湿度が推奨範囲に属する場合に投入可能であると判定すると共に、前記推奨範囲に属さない場合に投入不可であると判定する判定手段と、
   前記判定手段により投入可能であると判定された前記除染対象空間への前記除染ガスの投入を開始する投入手段と
   を備えることを特徴とする除染システム。

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